株式会社エイチーム 有価証券報告書 第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)
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株式会社エイチーム(E26369)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月28日
【事業年度】 第22期（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社エイチーム
【英訳名】 Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 高生
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5573
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月
34,603 37,674 37,151 31,739 31,252
売上高 (百万円)
4,118 4,730 2,809 1,249 895
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
2,579 3,306 1,473 877
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 519
する当期純損失（△）
2,579 3,309 1,444 1,169
包括利益 (百万円) △ 516
7,456 11,655 12,511 11,722 11,582
純資産額 (百万円)
13,140 16,702 17,273 16,063 15,751
総資産額 (百万円)
389.03 593.76 636.32 594.54 605.98
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は１
136.45 170.40 75.52 45.07
(円) △ 26.59
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
135.80 169.76 75.35 45.07
(円) －
当期純利益
56.0 69.3 71.9 72.5 73.0
自己資本比率 (％)
41.8 34.9 12.3 7.6
自己資本利益率 (％) －
20.7 13.8 14.8 32.5
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッシュ・
3,462 2,789 3,318 1,108 451
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
440
(百万円) △ 1,213 △ 2,257 △ 1,766 △ 1,030
フロー
財務活動によるキャッシュ・
444
(百万円) △ 768 △ 816 △ 313 △ 1,343
フロー
現金及び現金同等物の期末
5,004 5,984 6,713 6,480 6,035
(百万円)
残高
678 890 1,046 1,106 1,100
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 40 ) ( 45 ) ( 62 ) ( 62 ) ( 55 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（ ）内に年
間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
６．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株
式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月
21,467 19,009 14,955 11,937 11,127
売上高 (百万円)
3,196 2,850 1,544 1,050 569
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
2,288 2,331 1,130 921
(百万円) △ 559
（△）
535 835 836 837 838
資本金 (百万円)
19,469,800 19,738,200 19,756,200 19,783,200 19,789,200
発行済株式総数 (株)
5,894 9,114 9,630 8,798 8,702
純資産額 (百万円)
9,617 11,129 15,288 13,667 13,977
総資産額 (百万円)
306.47 463.39 488.79 445.19 454.17
１株当たり純資産額 (円)
27.00 32.50 16.00 16.00 16.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間
( 5.00 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益又は１
121.05 120.16 57.92 47.29
(円) △ 28.62
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
120.47 119.70 57.78 47.28
(円) －
当期純利益
60.3 81.1 62.4 63.8 61.7
自己資本比率 (％)
48.2 31.4 12.2 10.6
自己資本利益率 (％) －
23.4 19.5 19.3 31.0
株価収益率 (倍) －
22.3 27.0 27.6 33.8
配当性向 (％) －
350 411 480 468 485
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 17 ) ( 21 ) ( 23 ) ( 14 ) ( 13 )
149.1 125.4 62.3 48.1 82.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 125.1 ) ( 138.3 ) ( 126.5 ) ( 124.0 ) ( 161.0 )
最高株価 (円) 3,195 3,330 2,358 1,193 1,852
最低株価 (円) 1,661 2,170 1,095 495 765
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第21期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第21期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを
含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
６．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株
式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1997年６月 岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始
2000年２月 有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立
2000年８月 携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始
2003年12月 携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始
2004年11月 株式会社に組織変更
2005年４月 本社を名古屋市東区に移転
2006年６月 現在のライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」サービスを開始
2006年９月 ＫＤＤＩ株式会社 EZアプリ（BREW）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース
2007年２月 本社を名古屋市西区に移転
2007年９月 中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」サービスを開始
2008年10月 結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現 ハナユメ）サービスを開始
当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース
2008年12月 当社初の任天堂株式会社 Wiiウェア向けゲームを配信開始
2009年８月 当社初の株式会社ミクシィ mixi向けソーシャルアプリをリリース
2010年１月 当社初の株式会社ディー・エヌ・エー モバゲータウン（注２）向けソーシャルアプリをリリース
2010年６月 当社初のグリー株式会社 GREE向けソーシャルアプリをリリース
2010年７月 女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始
当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース
2011年８月 グリー株式会社と業務提携
2012年４月 東京証券取引所マザーズに上場
2012年９月 大阪に「大阪オフィス」をオープン
2012年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2013年２月 子会社として株式会社A.T.brides（現 株式会社エイチームブライズ）を設立
2013年８月 子会社として株式会社引越し侍（現 株式会社エイチーム引越し侍）、株式会社A.T.サポート（現 株
式会社エイチームコネクト）、株式会社エイチームライフスタイルを設立
2013年12月 自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始
2013年12月 キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始
2015年９月 東京に「東京オフィス」をオープン
2015年12月 本社を名古屋市中村区へ移転
2016年12月 子会社としてAteam Vietnam Co., Ltd.を設立
2017年12月 Increments株式会社の全株式を取得し、子会社化
2018年２月 福岡に「福岡オフィス」をオープン
2019年２月 子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立
2020年12月 株式会社リンクスの全株式を取得し、子会社化
2021年４月 子会社として株式会社エイチームエンターテインメント、株式会社エイチームコマーステックを設立
2021年８月 株式会社エイチームが純粋持株会社体制に移行
（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯
サイトのことを意味しております。
２．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変
更しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社11社によって構成され
ております。
報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するス
マートデバイス向けゲームやツールアプリの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベ
ントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発
及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、
様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開して
おります。
３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、様々なサービスの展開に活か
しております。
なお、2021年８月１日付で、持株会社体制に移行しております。詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
会社名 セグメント 主な事業内容 当社との関係
スマートデバイス向けゲー
ム・ツールアプリの企画・開
株式会社エイチーム エンターテインメント事業 発及び運営
－
（注）１、２ EC事業 様々な商材を取り扱う複数の
ECサイトの企画・開発及び運
営
株式会社
エイチームエンターテインメン － － 連結子会社
ト（注）１
デジタルマーケティング支援
株式会社エイチームブライズ ライフスタイルサポート事業 連結子会社
ビジネス
デジタルマーケティング支援
株式会社エイチーム引越し侍 ライフスタイルサポート事業 連結子会社
ビジネス
デジタルマーケティング支援
株式会社エイチームライフ
ライフスタイルサポート事業 ビジネス、プラットフォーム 連結子会社
スタイル
ビジネス
デジタルマーケティング支援
株式会社エイチームコネクト ライフスタイルサポート事業 連結子会社
ビジネス
デジタルマーケティング支援
株式会社エイチームフィナジー ライフスタイルサポート事業 連結子会社
ビジネス
Increments株式会社 ライフスタイルサポート事業 プラットフォームビジネス 連結子会社
株式会社
エイチームコマーステック
－ － 連結子会社
（注）２
他、連結子会社３社
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当社事業のビジネスイメージ
（注）１ 2021年４月22日付で、株式会社エイチームエンターテインメントを設立し、2021年８月１日付で、株式会社
エイチームにおけるエンターテインメント事業を分割いたしました。
２ 2021年４月22日付で、株式会社エイチームコマーステックを設立し、2021年８月１日付で、株式会社エイ
チームにおけるEC事業を分割いたしました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円）
割合（％）
（連結子会社）
株式会社
エイチーム 愛知県名古屋市中村区 50 エンターテインメント事業 100.0 役員の兼任 ３名
エンターテインメント
株式会社
愛知県名古屋市中村区 ライフスタイルサポート事業 役員の兼任 ２名
30 100.0
エイチームブライズ
株式会社
愛知県名古屋市中村区 50 ライフスタイルサポート事業 100.0 役員の兼任 ２名
エイチーム引越し侍
株式会社エイチーム
愛知県名古屋市中村区 50 ライフスタイルサポート事業 100.0 役員の兼任 ２名
ライフスタイル
株式会社
愛知県名古屋市中村区 ライフスタイルサポート事業 役員の兼任 ２名
10 100.0
エイチームコネクト
株式会社
大阪府大阪市北区 50 ライフスタイルサポート事業 100.0 役員の兼任 ２名
エイチームフィナジー
Increments株式会社 東京都港区 50 ライフスタイルサポート事業 100.0 役員の兼任 ２名
株式会社
エイチーム 愛知県名古屋市中村区 50 EC事業 100.0 役員の兼任 ２名
コマーステック
その他３社
（その他の関係会社）
被所有
株式会社林家族 愛知県名古屋市西区 役員の兼任 １名
0 －
29.3
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．2021年４月22日付で、株式会社エイチームエンターテインメントを設立し、2021年８月１日付で、株式会社
エイチームにおけるエンターテインメント事業を分割いたしました。
５．2021年４月22日付で、株式会社エイチームコマーステックを設立し、2021年８月１日付で、株式会社エイ
チームにおけるEC事業を分割いたしました。
６．株式会社エイチームフィナジー、株式会社エイチームコネクト及び株式会社エイチームライフスタイルは売
上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。これらの
会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
株式会社 株式会社 株式会社
名称 エイチーム エイチーム エイチーム
フィナジー コネクト ライフスタイル
売上高 7,237百万円 3,992百万円 3,812百万円
経常利益又は経常損失
596百万円 224百万円 △22百万円
（△）
当期純利益又は当期純損失
389百万円 146百万円 △14百万円
（△）
純資産額 864百万円 1,038百万円 503百万円
総資産額 1,493百万円 1,644百万円 916百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
370
エンターテインメント事業 （ 3 ）
580
ライフスタイルサポート事業 （ 42 ）
59
EC事業 （ 2 ）
91
全社（共通） （ 8 ）
1,100
合計 （ 55 ）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（ ）内に年間
の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年７月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
485 33.2 5.8 5,148,813
（ 13 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
327
エンターテインメント事業 （ 3 ）
8
ライフスタイルサポート事業 （ －）
59
EC事業 （ 2 ）
91
全社（共通） （ 8 ）
485
合計 （ 13 ）
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを
含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念とし
ております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、
インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイ
トやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマ
に、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を
行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々な比較サイ
ト・情報サイトなど、ウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、そして自転車
専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営
を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
なお、中長期的な成長を図るため、以下10点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長及び有力なIPの獲得
グローバルのデジタル配信ゲーム市場（スマートデバイス向けゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデ
ジタル配信）規模は約20兆円で、東アジア、北米、欧州の主要３地域では前年比率二桁増のプラス成長を遂げてい
ます（『ファミ通ゲーム白書2021』）。一方、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化していま
す。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、既存ゲームの健全な収益性の確保を維持するととも
に、グローバルでの利用者のニーズに即したゲームを適切なタイミングでリリースするほか、スマートデバイスの
みならず、PCゲームや家庭用ゲームのデジタル配信を拡充し、収益の最大化を図ってまいります。また、外部有力
パートナーと提携し、「IP」・「グローバル」・「マルチデバイス」に対応したゲームの開発を進めてまいりま
す。
(2）ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充
ライフスタイルサポート事業は、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しておりま
す。それぞれのサービスにおいて利用者のニーズに即した周辺サービスを拡充しつつ、今後はこれらのサービス間
で相互送客を強化することにより、集客効率並びに利益率の向上につながるものと考えております。新規サービス
においても、同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組み、
事業を拡大してまいります。
(3）EC事業における新商材の成功及び利益率向上
EC事業の主要サービスである自転車専門通販サイトは、立上げから順調に利用者数を増やし、現在では組織体制
の再整備を行うことで、フルフィルメントの強化を実現し、通期黒字化を達成することができました。今後の中長
期的な成長を見据え、これまでの経験を活かして新商材の参入及び成功を実現するとともに、EC事業全体での利益
率向上を追求してまいります。
(4）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化
当社グループは、事業の転換・拡大とともに経営の安定性と高い成長性のバランスを実現しながら、自社サービ
ス開始以来継続して売上を向上してまいりました。現在はエンターテインメント事業、ライフスタイルサポート事
業、EC事業の３つの軸で事業を展開しています。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、
「ITにできることを、次々と。」をもとに新たな事業の創出、他の企業との協業やM&A等多様な戦略を用いて、先
行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
(5）優秀な人材の確保と育成
優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのため、職場環境の改
善、福利厚生の充実、人事考課制度の整備・運用及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れておりま
す。
採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と経
営理念の共有により、みんなで協力し合いながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。
また、社内外での研修・教育の強化などを含む人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制
度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを
共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。
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(6）コーポレートブランドの向上
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体の
ユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠でありま
す。
また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グ
ループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イ
メージの確立に取り組んでまいります。なお、ステークホルダーに対する適切な情報開示及び積極的な広報活動を
試みることにより、コーポレートブランドの向上を目指していく所存であります。
(7）グループ経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、国内連結子会社10社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査役
会による内部統制の強化並びにコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会
の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。
(8）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、
コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図っていく所存であります。
(9）新技術の活用
当社グループが属するスマートデバイス向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行
われております。このような環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、AI
をはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。グループ横断プロ
ジェクトとして技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材育成に取り組んでまいります。
(10）商品・サービスの品質と安全性の確保
当社グループは、スマートデバイス向けゲームやライフイベントにまつわる様々なオンラインサービスの提供に
加え、EC事業において自転車やパーツ商品を取り扱っております。すべての商品・サービスにおいて利用者が安全
かつ安心して利用できる環境を提供し、高い品質が担保されるよう努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につ
いては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の
可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来におい
て発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、
インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感
の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2）事業に関するリスク
① 競合について
当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のた
め、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービ
スの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。
しかし、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 提携先（プラットフォーム運営事業者、業務提携先）との関係について
当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営する
Google Play等、ゲームアプリを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供してお
り、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利用
者からの売上回収を委託しております。
また、当社グループは、国内外のゲームパブリッシャー等と業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携
先と分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の売上には、サービス提携事業者に見込
顧客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約を遵
守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービス
のポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変
化、或いは料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 為替による影響について
当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプ
ラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、販売したコン
テンツ内のアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。
また、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品（完成自転車及びパーツ）を輸入
しております。今後、当社グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて為替予約取
引等による為替影響の適正化に努めてまいりますが、外国為替市場の大幅な変動等により損失が発生し、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 売掛金の回収について
当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれ
ぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行
う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナー
シップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当
該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品の品質管理について
当社グループのEC事業の主要サービスである自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」では、国内・海外（主に
中国）より自転車及びパーツを仕入れ、利用者より注文を受けて付加的な組立・整備を実施の上、利用者へ配送
をいたします。当該組立・整備上の直接的・間接的な原因、或いは瑕疵により販売した自転車による利用者や第
三者の事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又は補償を求められる可能性があります。
また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・購入・販売をしているため、製造
物責任法（PL法）の適用を受ける可能性があります。それら当社仕様商品の企画発注に関しましては、国内・海
外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を条件とし、高品質な部品の調達、信頼性あるメーカーの
選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全般にわた
る品質機能検査を義務付けるとともに、製造委託先との連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行う等によっ
て品質管理の徹底を図ってまいります。
さらに、不測の事態に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事故
が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故により、
事業ないし当社グループの社会的評価が低下する恐れがあります。今後も新商材への参入に伴い、どの商材に関
しても品質管理は追求するものの、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ 投資育成及びM&A（企業買収等）について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業
有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化
並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出に
より期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aも実施する方針です。M&Aにあたっては、その
対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発
債務の発生や認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画通り
に進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3）固定資産の減損等に関するリスク
当社グループのエンターテインメント事業では、ゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産
として一部計上し、適正な年数に亘り減価償却を行っております。
しかし、ゲームによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投資額の回収
が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる
手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に
発表した業績予想と乖離する可能性があります。
(4）組織体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
当社代表取締役社長、林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有してい
ることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしておりま
す。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏
が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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② 人材の確保、育成について
当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極
めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出
した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 内部管理体制について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤
の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、
内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業
績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用
者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアッ
プ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の
事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社
グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停
止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。こ
の結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(5）コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情
報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、社会情勢等により、新たな法規
制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の
影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者
の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおい
て、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許
諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した
場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結
果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の
外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護
に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用
等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメー
ジの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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④ サービスの安全性及び健全性について
当社グループが提供するサービスコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュ
ニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の
禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を
行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に
拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因
するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があ
ります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防遏に努めておりま
す。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第
三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性について
も訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ま
た、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
（6）災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大
等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス
展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能
性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や
国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性がありま
す。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念と
しております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域におい
て、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情
報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人とのつながりの実現」を
テーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリの企画・開発及び運営を行
う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報
サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通
販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行
う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
2021年７月期の連結売上高は、EC事業においてオペレーション効率の改善を実施したことにより、前期比で増加
するも、エンターテインメント事業において既存タイトルが引き続き減収となり、前期比で微減しました。営業利
益及び経常利益につきましては、EC事業の売上高増加に伴う利益が増加したものの、エンターテインメント事業に
おける新規ゲームの開発費を先行して計上したため、前期比で減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において、Increments株式会社に係るのれん
及び商標権の減損損失を計上いたしましたが、当連結会計年度においては投資有価証券の売却益の計上により、前
期比で増加となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は31,252百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は701百万円（前
連結会計年度比44.9％減）、経常利益は895百万円（前連結会計年度比28.3％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は877百万円（前連結会計年度は519百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下
「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配
信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、
主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのアイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンター
テインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲー
ム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、
展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
2021年７月期においては、売上高につきましては引き続き既存ゲームが減少傾向にあり、前期比で減少となりま
した。セグメント利益につきましては、既存ゲームアプリの効率的な運用をしつつも、株式会社スクウェア・エ
ニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象としたスマートデバイス向けアプリ『FINAL FANTASY VII
THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』の開発費を計上しているため、前
期比では減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は7,272百万円（前連結会計年度比
13.9％減）、セグメント利益は369百万円（前連結会計年度比52.4％減）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と
提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等便
利なウェブサービスを展開しております。
2021年７月期より、「プラットフォームビジネス」において展開していたヘルスケア領域のEC（「minorie（ミ
ノリエ）」等）を「その他」と区分し、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」、「プ
ラットフォームビジネス」及び「その他」の３つに変更いたしました。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客する
デジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域に
おけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
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個人の利用者へは基本無料で提供しており、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込顧客として紹介する
ことに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、
ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用した
ソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。
2021年７月期は、売上高につきましては、主に結婚式情報サイト「ハナユメ」が引き続き新型コロナウイルス感
染症の影響（以下「コロナ影響」という。）により前期比で減少したものの、引越し比較サイト「引越し侍」の利
用者数が堅調に推移したことにより、ライフスタイルサポート事業全体において前期比で微増となりました。
セグメント利益につきましては、「ハナユメ」の売上減少に伴う利益の減少に加え、2020年12月に行われた
Googleアルゴリズムアップデートによるキャッシング・カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」や
クレジットカード総合検索サイト「ナビナビクレジットカード」のSEO（検索エンジン最適化）への影響が続き、
リスティング広告への投資が増加したため、全体として前期比で減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフスタイルサポート事業の売上高は20,384百万円（前連結会計年度比
1.5％増）、セグメント利益は1,450百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運
営しております。
「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内
外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンライ
ンで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトです。
今後も「ココロが動く買い物を」をミッションに、品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待
を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。
2021年７月期においては、引き続きオペレーション効率の改善及び在庫管理の徹底、品揃えの見直し等が功を奏
したことに加え、コロナ影響における「三密」を避ける外出手段として引き続き高い自転車需要が追い風になると
ともに、2021年７月期下半期より、タレントを起用したマスプロモーションを実施し、前期比で売上増収、セグメ
ント利益も大幅に改善し、はじめての通期黒字化を達成することができました。引き続き「cyma-サイマ-」の安定
的な事業成長を実現するとともに、2021年８月30日より新たに国内素材調達・国内生産、合成添加物を使わないこ
とにこだわったヒューマングレードドッグフード「Obremo（オブレモ）」をリリースし、今後は複数商材での成長
を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は3,595百万円（前連結会計年度比12.5％増）、セグメン
ト利益は84百万円（前連結会計年度は43百万円の損失）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ445百万円
減少し、当連結会計年度末には6,035百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、451百万円（前連結会計年度は1,108百万円の収入）と
なりました。これは主に、法人税等の支払額864百万円があったものの、減価償却費425百万円、減損損失107百万
円及び法人税等の還付額592百万円等の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、440百万円（前連結会計年度は1,030百万円の支出）と
なりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入773百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,343百万円（前連結会計年度は313百万円の支出）と
なりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,034百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円) 前年同期比（％) 前年同期比（％)
（百万円）
エンターテインメント事業 0 174.8 － －
ライフスタイルサポート事業 9 1,553.7 － －
EC事業 － － － －
合計 9 1,021.2 － －
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円) 前年同期比（％)
エンターテインメント事業 7,272 △13.9
ライフスタイルサポート事業 20,384 1.5
EC事業 3,595 12.5
合計 31,252 △1.5
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円) 割合（％) 販売高（百万円) 割合（％)
Apple Inc.
3,967 12.5 3,441 11.0
Google LLC
4,010 12.6 3,380 10.8
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における総資産は15,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金の減少445百万円によるものであります。
b.負債
当連結会計年度末における負債は4,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。こ
れは主に、未払金の減少366百万円によるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしまし
た。これは主に、自己株式の純増加996百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は31,252百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。
エンターテインメント事業では、既存ゲームが減収したことにより、売上高は7,272百万円（前連結会計年度比
13.9％減）となりました。
ライフスタイルサポート事業では、主に結婚式情報サイト「ハナユメ」がコロナ影響により前期比で減少したも
のの、引越し比較サイト「引越し侍」の利用者数が堅調に推移したことにより売上高は20,384百万円（前連結会計
年度比1.5％増）となりました。
EC事業では、オペレーション効率の改善及びコロナ影響による自転車需要の増加、タレントを起用したマスプロ
モーションを実施したことにより売上高は3,595百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。
b.売上原価
当連結会計年度における売上原価は、ライフスタイルサポート事業において電力会社紹介サービスの仕入原価の
増加等により、8,193百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
c.販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、EC事業の広告宣伝費が増加したものの、エンターテインメン
ト事業の広告宣伝費の減少等により、22,357百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
d.営業利益
当連結会計年度における営業利益は、EC事業においてオペレーションの効率の改善を実施したことにより増加し
たものの、ライフスタイルサポート事業においてコロナ影響で利用件数が減少したことに加え、エンターテインメ
ント事業において既存ゲームの減収により、701百万円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。
e.経常利益
当連結会計年度における経常利益は、営業外取引として、投資事業組合運用益が増加したものの営業利益の減少
により、895百万円（前連結会計年度比28.3％減）となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上により、877百万円（前連結会計年度は519百万
円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」をご参照ください。
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b.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、オフィス及びIT関連の設備に関する投資資
金であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債
と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努める
とともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要な不足の事態にも備えており
ます。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金6,035百万円を保有してお
り、必要な資金は確保されていると認識しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があり
ます。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（４．会計方針に関する事
項）」に、コロナ影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の
課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得
の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著
しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失とし
て計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行ってお
りますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処
理が必要となる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
Developer
Advertising iOS搭載端末向けアプリケーション 契約期間は定めら
Apple Inc.
株式会社エイチーム
Services の配信及び販売に関する契約 れておりません。
Agreement
Android搭載端末向けアプリケー
契約期間は定めら
Google LLC Terms of Service
株式会社エイチーム ションの配信及び販売に関する契
れておりません。
約
５【研究開発活動】
当社は、日々技術革新を続ける、インターネットやデジタル配信ゲーム（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配
信、家庭用ゲームデジタル配信）に対し、確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、各事業に
おいて研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 49 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 106 百万円となりました。設備投資の主な内容は当社グループで使用す
る基幹システム等の機能強化を中心とした投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具 ソフト
セグメントの名称 設備の内容
建物 合計
（所在地） （名）
及び備品 ウエア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
開発設備
本社
386
－ 本社 471 143 65 680
(11)
（名古屋市中村区)
事務所
大阪オフィス エンターテインメント
49
開発設備 1 3 － 4
(－)
（大阪市北区） 事業
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記事務所すべては賃借物件であります。
３．上記ソフトウエアの帳簿価額にはゲーム・デジタルコンテンツ制作費を含めておりません。
４．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを
含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(2）国内子会社
2021年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
工具、器具 ソフト
会社名
建物 合計
（所在地） 名称 内容 （名）
及び備品 ウエア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
株式会社
ウエディング ライフスタイル 61
エイチーム 事務所 130 18 － 149
デスク11店舗 サポート事業 (1)
ブライズ
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記事務所すべては賃借物件であります。
３．従業員数は子会社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みま
す。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
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(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
除却費用予定金額
着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの （百万円) 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
東京 エンターテイン
東京都港区 開発設備 27 － 自己資金 2021年11月 2022年１月
オフィス メント事業
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,100,000
計 32,100,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月31日） （2021年10月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
19,789,200 19,789,200
普通株式 社の標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、単元株式数は
100株であります。
19,789,200 19,789,200
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
2013年７月12日取締役会決議により付与した新株予約権
決議年月日 2013年７月12日
当社従業員 15
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の従業員 4
新株予約権の数（個）※ 345
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 69,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,965（注）２
自 2015年７月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年７月30日
発行価格 1,965
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 982.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年９月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち行使されていないものについて
は、次の算式により対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該
時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式の分割・併合の比率
当社が資本の減少、合併又は会社分割等を行う場合は、本新株予約権のうち行使されていないものについて
は、当社は合理的な範囲で適切に対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与
株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するもの
とする。
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３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役
会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
② この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」の定めるところによる。
③ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人
も当該新株予約権を行使できない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に該当しなくなったため本新株予約権を行使できない場
合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が「新株予約権割当契約書」の条項に違反した場合、取締役会が別途定める日に無
償で新株予約権を取得することができる。
③ 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができ
る。
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
ウ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株) 残高（株) （百万円） （百万円） 額（百万円) （百万円)
2016年８月１日～
2017年７月31日 19,800 19,469,800 0 535 0 509
（注）
2017年８月１日～
2018年７月31日 268,400 19,738,200 299 835 299 809
（注）
2018年８月１日～
2019年７月31日 18,000 19,756,200 0 836 0 810
（注）
2019年８月１日～
2020年７月31日 27,000 19,783,200 1 837 1 811
（注）
2020年８月１日～
2021年７月31日 6,000 19,789,200 0 838 0 812
（注）
（注） ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
（５）【所有者別状況】
2021年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
18 23 42 83 15 6,855 7,036
株主数（人） － －
所有株式数
21,098 7,114 60,025 19,171 160 90,273 197,841 5,100
－
（単元）
所有株式数の割合
10.66 3.60 30.34 9.69 0.08 45.63
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式663,388株は、「個人その他」に6,633単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,600 29.3
株式会社林家族 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
981 5.1
エイチーム従業員持株会 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
882 4.6
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
706 3.7
林 高生 岐阜県土岐市
560 2.9
牧野 隆広 愛知県名古屋市東区
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
E14 5JP UK
338 1.8
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
290 1.5
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号
228 1.2
中内 之公 愛知県名古屋市西区
株式会社日本カストディ銀行（信託
209 1.1
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託
196 1.0
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
9,992 52.2
計 －
（注）上記の他、当社は自己株式663,388株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
報酬BIP信託口）が所有する当社株式148,000株は、当該自己株式に含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
663,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社の
19,120,800 191,208
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
19,789,200
発行済株式総数 － －
191,208
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財
産として所有する当社株式148,000株を含めております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 愛知県名古屋市中村区名駅
663,300 663,300 3.35
－
株式会社エイチーム 三丁目28番12号
663,300 663,300 3.35
計 － －
（注） 「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式148,000株は、上記自己株
式には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式付与ESOP信託の導入
A）株式付与ESOP信託の概要
当社は、2015年９月11日開催の取締役会決議により、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といい
ます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。なお、2020年８月
13日開催の取締役会決議により、本制度の運用を延長しております。
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランで
あり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信
託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP
信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みで
あり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
B）従業員等に取得させる予定の株式の総数
210,000株
C）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する当社及び当社の子会社の従業員
② 役員向け株式報酬制度の導入
A）役員向け株式報酬制度の概要
当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同
じ。）を対象とした、株式報酬制度を導入しております。また、当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以
下、同じ。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」といいます。）についても同様に、当該株式報酬制度
を導入しております。なお、2020年８月13日開催の取締役会決議により、本制度の運用を延長しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組
みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した
当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
B）対象取締役に取得させる予定の株式の総数
67,500株
C）当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する対象取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年３月12日）での決議状況
1,000,000 1,200,000,000
（取得期間 2021年３月15日～2021年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 627,800 1,034,478,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 372,200 165,521,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 37.2 13.8
当期間における取得自己株式 114,600 165,505,600
提出日現在の未行使割合（％） 25.8 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年９月10日）での決議状況
350,000 500,000,000
（取得期間 2021年９月13日～2022年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 42,000 61,907,200
提出日現在の未行使割合（％） 88.0 87.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
156,600
保有自己株式数 663,388 － －
（注）
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は
含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは財務基盤を強固にすること、持続的な成長に向けて新たな事業の創出に向けた先行投資を進めなが
ら事業ポートフォリオの強化を図っていくことが重要であると考えております。同時に、株主の皆様への利益還元も
重要であると考えており、継続的且つ安定的な株主還元を実施することを配当方針としております。
当該方針に基づき、当連結会計年度におきましては、業績・財務状態を総合的に判断した結果、期末配当を１株当
たり16.0円といたしました。今後も引き続き安定的な株主還元を実施してまいります。
内部留保資金につきましては、今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、既存サービスの強
化及び新規サービスの拡充による事業ポートフォリオの強化のための投資、優秀な人材の確保と育成、コーポレート
ブランドの向上等を含むグループ経営体制の強化等に向けた投資等を行っていくことに加え、今後の様々な経営環境
の変化にも機動的に対応するために、有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項による配当については、取締役会にて決定できる旨を定款に定め
ております。また、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、その決定機
関は取締役会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
306 16.00
2021年９月10日 取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配
当金２百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念に
掲げ、企業価値の向上に取り組んでおり、永続的な企業価値の最大化を実現する上で、コーポレート・ガバナン
スの徹底を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、従業員、顧客、取引先、株主、地域社
会等あらゆるステークホルダーの立場と利益を尊重し、法令・倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、社会的責
任の遂行に努めております。
2) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るた
め以下の体制を採用しております。
(A) 取締役会
当社は取締役会設置会社であります。取締役会は、代表取締役社長 林高生が議長を務め、取締役 中内之
公、取締役 間瀬文雄、社外取締役 臼井興胤、社外取締役 加藤淳也の５名（本書提出日現在）で構成されて
おります。取締役会では、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められ
た事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、業績の状
況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、
監査役からは適宜意見及び指摘を受けております。
(B) 監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役 有藤速利が議長を務め、社外監査役 山田一
雄、社外監査役 田嶋好博の３名（本書提出日現在）で構成されております。原則として監査役会を月１回開
催し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各
部門及び子会社の現場の監査を行っております。
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(C) 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、取締役、子会社社長、社長室長、管理部長、人事部長、
その他議長が認めたる者で構成されております。原則として月２回経営会議を開催し、各事業の進捗状況の報
告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会
に報告される体制となっております。
3)企業統治に関するその他の事項
(A) 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正性を確保するための体制整備の基
本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。この方針は、2008年２月15日に取締役会
にて制定し、以降は適宜リスク管理体制について見直しを行っております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a）当社は、全役職員が、法令や定款、社会規範及び社内規程を遵守した行動をとるための行動規範を定める
とともに、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する継続的な教育・普及活動を行って
おります。
b）全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無について、内部監査室が監査を行って
おります。
c）コンプライアンス違反の疑いがある行為に関する通報体制を整備するとともに、通報者を保護するための
情報の秘匿性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。
d）コンプライアンス違反が発生した場合は、代表取締役社長が自ら問題解決にあたり、原因追及、再発防止
に努めるとともに、違反事象に対する責任を明確にした上で、違反者には厳正な処分を行うこととしてお
ります。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「機密管理規程」等の社内規程に基づき、
文書または電磁的記録により適切に保存及び管理を行っております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a）損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」等に基づく対応によって、
リスクの発生に関する蓋然性の防遏や未然防止に努めるとともに、発生時には危機拡大の防止に努めてお
ります。
b）リスク管理に関する各主管部署の活動状況は、取締役会に報告されるとともに、リスク管理体制の有効性
については、内部監査室が適宜適切な監査を行っております。
c）当社は、業務遂行に関する連絡、報告の場として毎週１回社員全員によるミーティングを行い、情報収集
に努めるとともに、リスクに関する情報の共有化と意思統 一 を図っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するとともに必
要に応じて臨時の取締役会を開催しております。
b）取締役会は、取締役、使用人が共有する全社的な目標や規定等を定め、この浸透を図っております。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a）当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社に対して、取締役及
び監査役等を必要に応じて派遣するとともに、経営の各項目について、当社の各主幹部署が子会社と事業
運営に関する重要な事項について情報交換及び協議、指導を行っております。
b）当社内部監査室は業務の適正性に関する子会社の監査を行っております。
c）当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努
めております。
⑥ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため、「関係会社管理規程」に
基づき、子会社より財務状況等、事業運営に関する重要な事項について当社取締役会にて報告を受け、承認を
得ることとしております。また、原則月２回開催される経営会議においても子会社より適切な報告を受けてお
ります。
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⑦ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a）「関係会社管理規程」等の社内規程において、子会社は子会社の事業の継続・発展を実現するためにリス
クを管理する体制を自ら構築する責任を負うことを定めております。
b）子会社に対しては、当社グループの事業の目的・目標の達成を阻害するリスク事象全般について、当社へ
の報告体制を構築しております。
⑧ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」等の社内規程を整備し、子会社の管理、組織、権限及び規程等に関する事項について
定めております。
⑨ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a）子会社の取締役・監査役が職務執行に係る監督・監査義務を適切に果たすよう、当社管理部がリスクマネ
ジメント及びコンプライアンスに関する研修を適宜実施しております。
b）内部通報窓口を当社管理部、内部監査室、外部顧問弁護士に設置し、問題の早期発見・未然防止を図って
おります。
⑩ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a）当社は、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるため、監査役がその職務を補助
すべき使用人を置くことを求めた場合、補助するための使用人を置くこととしております。これらの使用
人は、取締役会が監査役と協議し、監査業務に必要な、適正な知識、能力を有する者の中から選出するこ
ととしております。
b）これら使用人は、他役職を兼務することを妨げないが、監査役より専任すべきとの要請を受けた場合に
は、当社は誠意をもって対処することとしております。
⑪ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a）使用人は、監査役より補助の要請を受けた場合、その要請に関して取締役及び他の使用人等の指揮命令を
受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。
b）当該使用人の任命、人事異動、懲戒及び人事評価については、予め監査役の同意を必要とし、取締役から
の独立性が確保できる体制としております。
⑫ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a）監査役が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役は、取締役会に出席して意見を述べること
ができることとしております。
b）監査役は稟議書その他重要書類が閲覧できる状態にあり、必要に応じて取締役及びその使用人に対し、関
係書類・資料等の提出を求めることができることとしております。
c）取締役は、自己の職務執行過程において当社に著しい損害を及ぼすおそれがあるときは、これを直ちに監
査役に報告することとしております。
d）監査役は、事業または業績に影響を与える重要な事項の報告を、取締役及びその使用人に対し直接求める
ことができることとしております。
⑬ 子会社の職務の執行に係る者又はこれらの者から報告を受けた者が会社の監査役に報告をするための体制
a）子会社の取締役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行うこととしております。
b）子会社の取締役等及び使用人は、重大な法令または定款違反、不正な行為及び当社グループに著しい損害
を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社監査役に報告することとしております。
⑭ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを厳に禁止しております。
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⑮ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い若しくは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
⑯ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a）監査役が必要と認めたときは、代表取締役社長と協議の上、特定の事項について内部監査室に調査を求め
ることができることとしております。また、監査役は、管理部等に対しても、随時必要に応じて監査への
協力を求めることができることとしております。
b）監査役は、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した内部統制システムの状
況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を
実施しております。
⑰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応
じたりすることないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとることとしております。
そのため、管理部を反社会的勢力対応部署として、「リスク管理規程」を定め、これらの問題が発生した時
は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。
(B) リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計
画の策定、予算統制、「リスク管理規程」及び行動規範を含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化
による内部統制機能の充実に取り組んでおります。
また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよ
う、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。
(C) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
(D) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社グループのすべての役員、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被
保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受け
ることによって生ずることのある損害賠償金、及び初期対応費用、争訟費用等を当該保険契約により保険会社
が填補するものであり、１年ごとに契約内容を見直し契約を更新しております。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
(E) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(F) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選解任について、株主総会の決議によって行うこととしております。選任については、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(G) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
① 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任につい
て、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、同法第424条
（総株主の同意による免除）の規定にかかわらず取締役会の決議によって法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。
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② 剰余金の配当制度に関する事項
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第459条第１項に定める剰
余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
③ 中間配当制度に関する事項
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰
余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。
④ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(H) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(I) 弁護士等その他の第三者の状況
弁護士及び税理士法人と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年６月 エイチーム創業
2000年２月
有限会社エイチーム設立（現 株式会社エイチーム）
代表取締役社長就任（現任）
2013年２月 株式会社A.T.brides（現 株式会社エイチームブライ
ズ）取締役就任（現任）
2013年８月 株式会社引越し侍（現 株式会社エイチーム引越し
侍）取締役就任（現任）
株式会社エイチームライフスタイル 取締役就任
代表取締役社長 林 高生 1971年12月18日 (注）３ 706,000
株式会社A.T.サポート（現 株式会社エイチームコネ
クト）取締役就任
2017年12月
Increments株式会社 取締役就任（現任）
2019年２月 株式会社エイチームフィナジー 取締役就任
2021年４月 株式会社エイチームエンターテインメント 取締役就
任（現任）
株式会社エイチームコマーステック 取締役就任（現
任）
2004年８月 GMOインターネット株式会社入社
2005年４月 GMOインターテインメント株式会社 代表取締役社長
就任
2006年４月 GMO Games株式会社 代表取締役社長就任
2007年４月 株式会社インクルーズ 執行役員COO就任
取締役
2009年９月 当社入社
エンター
中内 之公 1975年８月20日
(注）３ 228,800
2009年12月 当社執行役員 ゲーム事業部 部長就任
テインメント
2010年10月
当社取締役就任（現任）
事業本部長
2012年８月 当社執行役員 エンターテインメント事業本部長就任
（現任）
2021年４月 株式会社エイチームエンターテインメント 代表取締
役社長就任（現任）
2007年４月 日興コーディアル証券株式会社入社
2008年11月 当社入社
2013年８月 株式会社エイチームライフスタイル 代表取締役社長
就任（現任）
取締役
2013年11月 当社執行役員就任
ライフスタイル
間瀬 文雄 1984年１月27日 (注）３ 19,500
2018年10月 当社取締役就任（現任）
サポート
2019年２月
株式会社エイチームフィナジー 取締役就任（現任）
事業本部長
2020年10月
株式会社エイチームコネクト 取締役就任（現任）
2020年11月 当社執行役員 ライフスタイルサポート事業本部長就
任（現任）
1983年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
1993年10月 株式会社セガ・エンタープライゼス（現 株式会社セ
ガ）入社
1999年６月 CRIMSON VENTURES LLP パートナー就任
2002年４月 株式会社ナイキジャパン入社 エクイップメント部長
就任
2003年４月 同社 営業リテール統括本部長就任
2006年３月 日本マクドナルド株式会社入社 COO就任
取締役 臼井 興胤 1958年10月31日
(注）３ -
2008年５月 株式会社セガ 代表取締役社長COO就任
2012年６月 GROUPON. Inc. 東アジア統括副社長就任
2013年７月 株式会社コメダ入社 代表取締役社長就任（現任）
2014年11月
株式会社コメダホールディングス 代表取締役社長
就任（現任）
2018年11月 客美多好食股份有限公司 董事就任（現任）
2019年10月
当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年11月 司法試験合格
2007年９月
弁護士登録（日本弁護士連合会、愛知県弁護士会）
2009年10月 名古屋大学法科大学院非常勤講師（ロイヤリング、模
擬裁判）
2009年11月
弁理士登録（日本弁理士会）
2011年９月 愛知工業大学非常勤講師（知的財産権）
2012年１月 城南法律事務所設立
取締役 加藤 淳也 1976年７月25日 (注）３ -
2012年４月 日本知的財産仲裁センター名古屋支部運営委員
2013年２月 株式会社A.T.brides（現 株式会社エイチームブライ
ズ）監査役就任
2015年10月 当社社外取締役就任（現任）
2019年10月 株式会社Photo electron Soul 社外監査役就任（現
任）
1992年４月 新東工業株式会社入社
1998年10月 株式会社メルコ（現 株式会社バッファロー）入社
2005年10月 当社入社 管理部長就任
2010年11月 当社内部監査室長就任
2013年８月 株式会社引越し侍（現 株式会社エイチーム引越し
侍）監査役就任（現任）
株式会社A.T.サポート（現 株式会社エイチームコネ
クト）監査役就任（現任）
株式会社エイチームライフスタイル監査役就任（現
任）
常勤監査役 有藤 速利 1968年３月７日
(注）４ 18,000
2013年10月
当社常勤監査役就任（現任）
2015年10月 株式会社A.T.brides（現 株式会社エイチームブライ
ズ）監査役就任（現任）
2017年12月
Increments株式会社 監査役就任（現任）
2019年２月
株式会社エイチームフィナジー 監査役就任（現任）
2021年４月
株式会社エイチームエンターテインメント 監査役就
任（現任）
株式会社エイチームコマーステック 監査役就任（現
任）
1986年４月 株式会社セガエンタープライゼス（現 株式会社セ
ガ）入社
1994年９月 監査法人東海会計社入社
1997年４月 公認会計士登録
1997年５月 公認会計士山田一雄事務所（現 公認会計士・税理士
監査役 山田 一雄 1963年２月28日 (注）４ -
山田一雄事務所）設立
1997年10月 税理士登録
2001年７月 有限会社エーピーネットワーク（現 有限会社オン
リーワンコンサルティング）代表取締役就任（現任）
2006年10月
当社監査役就任（現任）
1961年９月 司法試験合格
1964年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）登録
1987年４月 名古屋弁護士会 副会長就任
1997年６月
表示灯株式会社 監査役就任（現任）
2002年４月 愛知県個人情報保護審議会 委員
監査役 田嶋 好博 1939年３月１日 (注）４ -
2002年10月 田嶋・水谷法律事務所設立
2004年７月 愛知県個人情報保護審議会 会長
2006年９月
岐建株式会社 監査役就任（現任）
2008年２月
当社監査役就任（現任）
2011年９月 株式会社ヨシタケ 監査役就任
計
972,300
（注）１．取締役 臼井興胤及び加藤淳也は社外取締役であります。また、監査役 山田一雄及び田嶋好博は、社外監査
役であります。
２．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しな
い執行役員は７名で、熊澤博之、Brady Mehagan、光岡昭典、山根裕美子、林和樹、望月一宏、德久佑介で
あります。
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３．取締役の任期は2021年10月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年７月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
４．監査役の任期は2019年10月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年７月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
５．当社は、優秀な人材を確保することが当社グループの継続的な成長に必要不可欠であると考えております。
現在女性役員の登用はなく、当社グループにおける女性管理職の比率は32.2％でありますが、今後優秀な人
材に関しましては男女・国籍を問わず、積極的に採用及び能力に応じて管理職、役員への登用を推進してま
いります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1975年12月 司法試験合格
1990年６月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）登録
2004年４月 名古屋弁護士会 副会長就任
2008年４月 名古屋家庭裁判所 調停委員就任（現任）
2009年４月 中部地方交通審議会 船員部会委員就任
水谷 博之 1952年１月３日 －
2011年５月 DCMカーマ株式会社 社外監査役就任（現任）
2011年６月 愛知県収用委員会 委員就任
2012年11月 愛知県公害審査会 委員就任
2017年６月 株式会社丸順 社外監査役就任（現任）
2019年６月 株式会社ヨシタケ 社外監査役就任（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 臼井興胤は、長年に渡ってグローバルにおける様々な業界において経営全般に関する豊富な経験
と高い知見を有しており、客観性・独立性ある立場から当社の経営戦略、事業戦略等を精査し、コーポレート・
ガバナンス、内部統制の監督を担うことができるため適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人
的関係、資本的関係又は利害関係、その他重要な取引関係はありません。
社外取締役 加藤淳也は、弁護士として知的財産権、情報化社会におけるコンプライアンス等において幅広い
知識を有していることから適任であると判断しております。同氏は、株式会社Photo electron Soulの社外監査
役であり、当社は同社の発行済株式総数の1.1％を保有しておりますが、その他重要な利害関係はなく、当社が
同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役 山田一雄は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と見識を有することから、財務・経理・
税務・内部統制等において専門的見地から経営の監視や適切な助言を行うことができるため適任であると判断し
ております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
社外監査役 田嶋好博は、弁護士としての豊富な経験と見識を有することから、会社法、コーポレート・ガバ
ナンス等において専門的見地から経営の監視や適切な助言を行うことができるため適任であると判断しておりま
す。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしてお
り、取締役の臼井興胤、取締役の加藤淳也、監査役の山田一雄を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独
立役員として東京証券取引所に届けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況に
ついての報告を受けるとともに、専門的見地からの質問・客観的かつ公正な提言をすることにより、経営の監督
機能を発揮しております。また、社外取締役及び社外監査役に対して、常勤監査役からの情報提供や相互の意見
交換を行っております。さらに、四半期に一度、監査役、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人で、連
絡会を開催し、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員及び手続
監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。監査役は監査役会で決定され
た監査方針、監査計画及び業務分担等に従い監査業務を行っております。なお、社外監査役 山田一雄は、公認
会計士及び税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役 田嶋好博は、弁護
士であり、法務に関する相当程度の知見を有しています。
b．監査役会の活動状況
監査役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査報告の作成、常勤監査役の選
定及び解職、監査の方針及び監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、常勤監査役よ
り社外監査役に監査状況等を報告しています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計
監査人の報酬等に対する同意等をしています。
当事業年度においては13回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 有藤 速利 13回/13回（100%）
社外監査役 山田 一雄 13回/13回（100%）
社外監査役 田嶋 好博 13回/13回（100%）
c. 監査役の活動状況
監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上重要事項に関する説明を聴取し、必要により意見を述べて
います。四半期に一度、監査役、内部監査室及び会計監査人で監査の有効性と効率性の向上を図るため、連絡
会を開催して監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化に努めています。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、本社、事業所及び子会社において往査等
により業務及び財産の状況を調査しました。代表取締役、社内外取締役、その他の使用人等と意思疎通を図
り、情報の収集及び事業の報告を受けました。また、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適
正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が行っております。内部監査は、各部
署及び子会社に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査
部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の
報告をさせております。
また、内部監査室は監査役及び会計監査人と年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連
携をとっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2006年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 伊藤 達治
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 伊藤 貴俊
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他18名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへ
の対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任または不再任とします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して監査役会が定めた方針と評価基準に則り、監査法人の職務執行
状況、監査チームの編成状況、監査計画、品質管理等について報告と意見交換、そして職務の状況を見て確認
しました。
さらに、関係する業務執行部門から聴取した意見をもとに、再任・不再任の判断をしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
36 15 39 4
提出会社
連結子会社 － － － －
36 15 39 4
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言
業務等であり、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、持株会社移行に関する指導・助言業務
等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 4
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
1 4
計 － －
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であ
ります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
[方針の決定方法]
当社の役員報酬は、当社の持続的な成長を実現すべく、業績拡大及び企業価値向上へのインセンティブとして
機能することを目指しております。
当社取締役会は、この趣旨に従い、当社取締役及び監査役が受ける報酬等の方針を以下のとおり決定しており
ます。
[方針の内容の概要]
1. 報酬の構成及び支給の考え方
取締役の報酬は「基本報酬」及び「業績連動報酬」で構成しております。ただし、業務執行から独立した立場
である社外取締役及び監査役の報酬は「基本報酬」のみで構成しております。
基本報酬は、各役員の「職責」及び「業績」を総合的に反映するものです。職責については、当該役員が所管
する事業または部門の状況や業績責任の大きさを反映し、報酬額を決定しております。また業績については、当
該役員が所管する事業の業績並びに全社業績を踏まえ、翌期の報酬額に反映しております。基本報酬は、当該役
員の業務遂行全般への対価であることから、役員選任時に年俸額を決定し、その12分の１の額を毎月支給してお
ります。
業績連動報酬及び非金銭報酬は、当社業績を適切に反映した上で、役員による当社株式保有を促進する手段と
して「BIP信託」を導入しております。BIP信託の支給有無及び支給株式数は、企業価値を反映する指標である
「当社グループ連結の当期純利益」の予算達成率に応じて決定します。業績連動報酬は、当該年度の事業成果へ
の対価であり、事業年度終了後２ヶ月以内に支給有無を判定し、年１回支給します。
なお、当事業年度における主要な業績指標の状況は、「第１ 企業の状況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連
結指標等」をご参照ください。
2. 報酬項目ごとの割合の考え方
業績連動報酬は、基本報酬に対して０～40％程度の割合で変動する制度としております。
3. 報酬水準の考え方
当社の役員報酬水準は、同規模または同業他社の水準を参考にした上で、当社従業員の給与水準との格差を踏
まえながら検討しております。
[個人別の報酬決定の考え方]
1. 個人別の報酬額の決定方法
取締役個人別の基本報酬額は、株主総会決議による限度額の範囲内で代表取締役に一任することを取締役会に
て決議しております。代表取締役が検討する役員個人別の報酬額は、社外役員による諮問を受けた上で最終決定
しております。
なお、当事業年度においては、代表取締役である林高生が、社外役員による諮問を受けた上で取締役個人別
の基本報酬額を決定しました。その報酬の総額を、2020年10月28日開催の取締役会において決議しました。代表
取締役である林高生は、各取締役との定期的な面談を通じて、各取締役の業務遂行状況や各事業の業績進捗を逐
一把握しており、各取締役の報酬額を決定するに相応しいと考えております。
2. 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、報酬決定の透明性・客観性を高めるために、代表取締役には社外役員による諮問を受けた上で取
締役の個人別報酬額を決定することを一任しております。また業績連動報酬については、取締役向け株式交付規
程の定めに従い支給額を決定していることから、上記報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 固定報酬 左記のうち、
業績連動報酬 退職慰労金 （名）
（基本報酬） 非金銭報酬等
取締役
134 134 4
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 1
－ － －
（社外監査役を除く）
社外役員
17 17 4
（社外取締役及び社外監 － － －
査役）
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成17年９月30日開催の第６回定時株主総会において年額３億円以内とする旨、決
議しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成17年９月30日開催の第６回定時株主総会において年額30百万円以内とする旨、
決議しております。
３．当事業年度末の取締役の人数は６名（うち社外取締役２名）、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名）
であります。
４．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬は、当事業年度において支給はありません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外
の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強
化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の
株式等を保有しないことを基本方針としております。
なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査
したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 48
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0
非上場株式 －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 773
非上場株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
6,480 6,035
現金及び預金
2,841 3,109
受取手形及び売掛金
326 405
商品
22 44
貯蔵品
1,464 792
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
11,130 10,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,760 1,694
建物
△ 649 △ 741
減価償却累計額
1,110 953
建物（純額）
工具、器具及び備品 754 711
△ 500 △ 523
減価償却累計額
254 187
工具、器具及び備品（純額）
19 55
その他（純額）
1,384 1,195
有形固定資産合計
無形固定資産
239
のれん －
273 168
ソフトウエア
203 384
ソフトウエア仮勘定
477 792
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,763 2,148
投資有価証券
479 549
繰延税金資産
819 665
敷金及び保証金
18 19
その他
△ 10 △ 3
貸倒引当金
3,070 3,380
投資その他の資産合計
4,932 5,368
固定資産合計
16,063 15,751
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
454 533
買掛金
2,240 1,873
未払金
384 370
未払法人税等
146 191
販売促進引当金
38 34
株式給付引当金
583 636
その他
3,847 3,640
流動負債合計
固定負債
492 496
資産除去債務
1 31
その他
493 527
固定負債合計
4,340 4,168
負債合計
純資産の部
株主資本
837 838
資本金
831 832
資本剰余金
10,391 10,955
利益剰余金
△ 397 △ 1,394
自己株式
11,663 11,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
287
その他有価証券評価差額金 △ 26
繰延ヘッジ損益 － △ 22
3 3
為替換算調整勘定
268
その他の包括利益累計額合計 △ 23
82 82
新株予約権
11,722 11,582
純資産合計
16,063 15,751
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
31,739 31,252
売上高
7,654 8,193
売上原価
24,084 23,059
売上総利益
※１ ,※２ 22,811 ※１ ,※２ 22,357
販売費及び一般管理費
1,273 701
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息及び配当金
7
為替差益 －
20 23
受取手数料
175
投資事業組合運用益 －
8 6
助成金収入
8 12
その他
37 227
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
2
投資事業組合運用損 －
16
為替差損 －
2 19
債権売却損
※３ 35
新型コロナウイルス感染症による損失 －
4 12
その他
62 33
営業外費用合計
1,249 895
経常利益
特別利益
5 770
投資有価証券売却益
5 770
特別利益合計
特別損失
※４ 1,253 ※４ 107
減損損失
46
－
投資有価証券評価損
1,253 154
特別損失合計
0 1,511
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 705 832
※５ △ 122
法人税等還付税額 －
△ 62 △ 198
法人税等調整額
520 633
法人税等合計
877
当期純利益又は当期純損失（△） △ 519
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
877
△ 519
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
877
当期純利益又は当期純損失（△） △ 519
その他の包括利益
314
その他有価証券評価差額金 △ 0
繰延ヘッジ損益 － △ 22
3 0
為替換算調整勘定
※ 2 ※ 291
その他の包括利益合計
1,169
包括利益 △ 516
（内訳）
1,169
親会社株主に係る包括利益 △ 516
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
836 830 11,223 12,452
当期首残高 △ 438
当期変動額
1 1 2
新株の発行
剰余金の配当 △ 312 △ 312
親会社株主に帰属する
△ 519 △ 519
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
40 40
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1 1 40
当期変動額合計 △ 832 △ 789
837 831 10,391 11,663
当期末残高 △ 397
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
85 12,511
当期首残高 △ 26 △ 0 △ 26
当期変動額
2
新株の発行
剰余金の配当 △ 312
親会社株主に帰属する
△ 519
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
40
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
3 2
△ 0 △ 3 △ 0
当期変動額（純額）
3 2
当期変動額合計 △ 0 △ 3 △ 789
3 82 11,722
当期末残高 △ 26 △ 23
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
837 831 10,391 11,663
当期首残高 △ 397
当期変動額
0 0 0
新株の発行
剰余金の配当 △ 313 △ 313
親会社株主に帰属する
877 877
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,034 △ 1,034
38 38
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
0 0 564
当期変動額合計 △ 996 △ 430
838 832 10,955 11,232
当期末残高 △ 1,394
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
3 82 11,722
当期首残高 △ 26 － △ 23
当期変動額
0
新株の発行
剰余金の配当 △ 313
親会社株主に帰属する
877
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,034
38
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
314 0 291 291
△ 22 －
当期変動額（純額）
314 0 291
当期変動額合計 △ 22 － △ 139
287 3 268 82 11,582
当期末残高 △ 22
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
0 1,511
税金等調整前当期純利益
475 425
減価償却費
1,253 107
減損損失
97 21
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 6
45
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 43
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
0 1
支払利息
1
為替差損益（△は益） △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 770
46
投資有価証券評価損益（△は益） －
2
投資事業組合運用損益（△は益） △ 175
助成金収入 △ 8 △ 6
662
売上債権の増減額（△は増加） △ 247
11
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 102
171 77
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 113 △ 362
預り保証金の増減額（△は減少） △ 200 －
160
△ 223
その他
2,053 716
小計
利息及び配当金の受取額 0 2
利息の支払額 △ 0 △ 1
法人税等の支払額 △ 1,074 △ 864
122 592
法人税等の還付額
8 6
助成金の受取額
1,108 451
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 145 △ 40
無形固定資産の取得による支出 △ 310 △ 281
5 773
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 628 △ 85
66 19
投資有価証券の払戻による収入
17 221
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 271
－
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 41 △ 9
8 130
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1 △ 17
その他
440
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 0
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 1,034
38
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 313 △ 314
△ 3 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 313 △ 1,343
2 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 233 △ 445
6,713 6,480
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,480 ※１ 6,035
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称 株式会社エイチームエンターテインメント
株式会社エイチームブライズ
株式会社エイチーム引越し侍
株式会社エイチームライフスタイル
株式会社エイチームコネクト
株式会社エイチームフィナジー
Increments株式会社
株式会社エイチームコマーステック
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、株式会社リンクスを連結の範囲に含めており
ます。また、当連結会計年度において新たに設立した株式会社エイチームエンターテインメント及び株式会社エイ
チームコマーステックを連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上して
おります。
③ 株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、当連結会計年度より連結納税制度を適用しており
ます。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 549百万円
（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づ
き、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、連結納税制度を適用していることか
ら、まずは個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められないものについては連結所得見積額に基づ
き、判断しております。具体的には、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の
将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回
収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、特にブライダル関連事業においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、感染拡大前の水準まで回復するには、翌々連結会計年度末まで
の期間を要すると想定した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、新型
コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。想定した仮定から大きく乖離し
た場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産
の金額に影響を及ぼす可能性があります。
２．ブライダル関連事業（ライフスタイルサポート事業）における固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 149百万円
無形固定資産 21百万円
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（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損にかかる回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い 、減損の
兆候の有無を把握しております。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認
識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
当連結会計年度において、ブライダル関連事業について２期連続営業赤字となり、減損の兆候ありと識別して
いますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っている
ことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会にて承
認された事業計画をもとに算定しております。事業計画の主要な仮定は、ブライダル関連事業の利用組数及び組
単価、新型コロナウイルス感染症の影響であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大前の水準まで回復するには、翌々連結会計年度末まで
の期間を要するものと見込んでおります。当該感染症の収束後は、顧客の需要は当該感染症の感染拡大以前と概
ね同水準に回復する仮定の下に会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナ
ウイルス感染症の拡大を含む経営環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場
合、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年７月期の期首から適用し
ます。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円
は、「債権売却損」２百万円、「その他」４百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合
からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた15百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」17百万円、「その他」
△１百万円として組み替えております。
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（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や
士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以
下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される
仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、
ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得す
る当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、
前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は190百万円、株式数は109,400株、当連
結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は152百万円、株式数は87,400株です。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目
的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用
しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株
式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、
前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連
結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
広告宣伝費 12,444 百万円 12,380 百万円
0
貸倒引当金繰入額 △ 2
44
販売促進引当金繰入額 △ 101
38 34
株式給付引当金繰入額
3,271 3,454
給料及び手当
3,911 3,733
支払手数料
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 95 百万円 49 百万円
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
コロナ影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受けウエディングデスクの対面接客の中
止、ウエディングイベントの開催を中止いたしました。期間中に発生したウエディングデスクの固定費（地代家
賃・減価償却費など）、ウエディングイベント中止に伴うキャンセル料を営業外費用として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
場所 用途 種類 金額
ソフトウエア 9百万円
愛知県名古屋市 事業用資産
ソフトウエア仮勘定 47百万円
建物 90百万円
大阪府大阪市 事業用資産
工具、器具及び備品 38百万円
建物 46百万円
福岡県福岡市 事業用資産
工具、器具及び備品 15百万円
東京都品川区 事業用資産 建物 5百万円
建物 0百万円
兵庫県神戸市 事業用資産
工具、器具及び備品 0百万円
のれん 880百万円
－ その他
商標権 118百万円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定については、事業展開に遅延が生じたことと、開発の終了を決定したことによ
り、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
建物、工具、器具及び備品については、リモートワークも念頭に入れた将来の勤務体制に紐づく設備運用計画の見
直しに伴い、減損損失を計上しております。
のれん及び商標権については、事業展開に遅延が生じたことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったた
め減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定
しております。
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
場所 用途 種類 金額
ソフトウエア 33百万円
愛知県名古屋市 事業用資産
ソフトウエア仮勘定 38百万円
建物 30百万円
東京都港区 事業用資産
工具、器具及び備品 4百万円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
ソフトウエアについては、収益性の低下により当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失
に計上しております。
ソフトウエア仮勘定については、Webサービスにおけるシステムリニューアルのための開発を一時中止したことに
より、減損損失を計上しております。
建物、工具、器具及び備品については、リモートワークも念頭に入れた将来の勤務体制に紐づく設備運用計画の見
直しに伴い、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定
しております。
※５ 法人税等還付税額
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律に基づき、繰り戻し
申告を行ったことにより還付を受けたものであります。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0 452
－ －
組替調整額
税効果調整前
△0 452
△0 △138
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0 314
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － △33
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ △33
－ 10
税効果額
繰延ヘッジ損益 － △22
為替換算調整勘定：
当期発生額 3 0
－ －
組替調整額
税効果調整前
3 0
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 3 0
その他の包括利益合計 2 291
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,756,200 27,000 － 19,783,200
（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 27,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 228,762 26 23,200 205,588
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式109,400株及び役員報酬BIP信託が
保有する当社株式60,600株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 26株
株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 23,200株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 82
としての新株予約権
合計 － － － － 82
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年９月13日
普通株式 315 16.00 2019年７月31日 2019年10月４日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配
当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2020年９月11日
普通株式 利益剰余金 315 16.00 2020年７月31日 2020年10月９日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配
当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,783,200 6,000 － 19,789,200
（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 6,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 205,588 627,800 22,000 811,388
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式87,400株及び役員報酬BIP信託が保
有する当社株式60,600株が含まれております。
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得 627,800株
株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 22,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 82
としての新株予約権
合計 － － － － 82
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年９月11日
普通株式 315 16.00 2020年７月31日 2020年10月９日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配
当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2021年９月10日
普通株式 利益剰余金 306 16.00 2021年７月31日 2021年10月７日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配
当金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
現金及び預金 6,480百万円 6,035百万円
現金及び現金同等物 6,480 6,035
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社リンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 105 百万円
固定資産 2 百万円
のれん 261 百万円
流動負債 △18 百万円
固定負債 △0 百万円
同社株式の取得価額
349 百万円
同社現金及び現金同等物 △78 百万円
差引：同社取得のための支出
271 百万円
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
１年内 753百万円 690百万円
１年超 1,361百万円 843百万円
合計 2,114百万円 1,534百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に
従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。
また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク
に晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。
(3）金融商品に関するリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごと
に、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、
四半期ごとに取締役会に報告しております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り
込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年７月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 6,480 6,480 －
(2）受取手形及び売掛金 2,841
△3
貸倒引当金（※）
2,838 2,838 －
(3）投資有価証券 1,258 1,258 －
(4）敷金及び保証金 819 801 △18
資産計 11,396 11,378 △18
(1）買掛金 454 454 －
(2）未払金 2,240 2,240 －
(3）未払法人税等 384 384 －
負債計 3,079 3,079 －
（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年７月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 6,035 6,035 －
(2）受取手形及び売掛金 3,109
△3
貸倒引当金（※）
3,105 3,105 －
(3）投資有価証券 1,629 1,629 －
(4）敷金及び保証金 665 655 △10
資産計 11,436 11,426 △10
(1）買掛金 533 533 －
(2）未払金 1,873 1,873 －
(3）未払法人税等 370 370 －
負債計 2,777 2,777 －
（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資信託等の時価については、公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
505 百万円 519 百万円
非上場株式等
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表
「(3) 投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,479 － － －
受取手形及び売掛金 2,841 － － －
敷金及び保証金 53 － 128 638
合計 9,374 － 128 638
当連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,034 － － －
受取手形及び売掛金 3,109 － － －
敷金及び保証金 － 29 99 537
合計 9,143 29 99 537
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年７月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 56 55 0
小計 56 55 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式 98 98 －
(2）債券 － － －
(3）その他 1,608 1,664 △55
小計 1,707 1,763 △55
合計 1,763 1,818 △54
当連結会計年度（2021年７月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 1,528 1,104 423
小計 1,528 1,104 423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式 48 48 －
(2）債券 － － －
(3）その他 572 606 △34
小計 620 654 △34
合計 2,148 1,759 389
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 5 5 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 5 5 －
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 773 770 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 773 770 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。当連結会計年度においては、有価証券について46百万
円（その他有価証券の株式46百万円）の減損処理を行いました。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（退職給付関係）
当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
会社名 提出会社 提出会社
当社取締役 1名
当社従業員 15名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の従業員 4名
当社従業員 112名
株式の種類別のストック・
普通株式 240,000株 普通株式 104,000株
オプションの数
付与日 2011年11月15日 2013年７月30日
新株予約権の行使時において当社の役員 新株予約権の行使時において当社の役員
及び従業員並びに当社関係会社の役職員の 及び従業員並びに当社関係会社の役職員の
いずれかの地位にあることを要する。ただ いずれかの地位にあることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職等正当 し、任期満了による退任、定年退職等正当
な理由のある場合はこの限りではない。そ な理由のある場合はこの限りではない。そ
権利確定条件
の他取締役会の認める正当な事由ある場合 の他取締役会の認める正当な事由ある場合
はこの限りではない。 はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者と その他の条件は、当社と新株予約権者と
の間で締結した「新株予約権割当契約書」 の間で締結した「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。 に定めるところによる。
対象勤務期間 自 2011年11月15日 至 2013年11月16日 自 2013年７月30日 至 2015年７月31日
権利行使期間 自 2013年11月16日 至 2020年11月15日 自 2015年７月31日 至 2022年７月30日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第４回 第５回
新株予約権 新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
会社名 提出会社 提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 6,000 69,000
権利確定
権利行使 6,000 －
失効 － －
未行使残 － 69,000
② 単価情報
第４回 第５回
新株予約権 新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格（円） 105 1,965
行使時平均株価（円） 886 －
付与日における公正な評価単
－ 1,200
価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
(2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ４百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
繰延税金資産 百万円 百万円
長期前払費用 119 354
資産除去債務 159 167
税務上の繰越欠損金（注）２ 144 166
減損損失 127 101
減価償却超過額 77 73
販売促進引当金 50 65
投資有価証券評価損 48 62
株式給付引当金 11 10
繰延ヘッジ損益 － 10
少額固定資産 12 7
その他有価証券評価差額金 11 －
その他 110 127
繰延税金資産小計 873 1,148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △87 △134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △216 △255
評価性引当額小計（注）１ △303 △390
繰延税金資産合計 569 757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △126
建物 △90 △81
繰延税金負債合計 △90 △208
繰延税金資産の純額 479 549
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 144 （※２）144
(※２)
評価性引当額 － － － － － △87 △87
繰延税金資産 － － － － － 56 56
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金144百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産56百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
ております。
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当連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ 0 1 6 7 150 （※２）166
(※２)
評価性引当額 － △0 △1 △6 △7 △117 △134
繰延税金資産 － － － － － 32 32
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金166百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産32百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費損金不算入 139.5 0.0
役員給与損金不算入額 24.1 0.0
ESOP信託にかかる損金算入額 596.8 0.4
のれん償却額 3,933.3 0.4
のれん減損額 35,399.9 －
住民税均等割 2,025.3 0.9
税額控除等 △783.8 1.2
法人税等の繰戻還付金額等 2,380.5 －
連結子会社との実効税率差異 7,444.2 2.8
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額 △1,161.1 △0.2
評価性引当額の増減 18,323.9 5.5
その他 9.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 68,362.2 41.9
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、株式会社リンクスの全株式を取得することにより完全子会社化す
ることを決議し、株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社リンクス
事業の内容 ：ライフスタイルサポート事業（転職サイト及び転職エージェント比較サイトの企画・開発・
運営）
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社リンクスが運営する「CAREER PICKS」は、転職サイトや転職エージェントの比較から、仕事に悩む人や
転職を考える人の選択を後押しするよう「転職しようと考えている人が良い選択をできるようにすること」を目指
す転職メディアであります。
本株式取得を通じて、当社が強みに掲げるデジタルマーケティングノウハウを活用しながら事業成長を加速さ
せ、人材領域におけるシェア拡大を目指してまいります。
(3）企業結合日
2020年12月４日（株式取得日）
2021年１月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社リンクス
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当社を取得企業としております。
２．連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年２月１日から2021年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 349百万円
取得原価 349百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
261百万円
なお、取得原価の配分完了に伴いのれんの金額は確定しております。
(2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上し
ております。
(3）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却を実施しております。
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 105百万円
固定資産 2百万円
資産合計 107百万円
流動負債 18百万円
固定負債 0百万円
負債合計 18百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受けて
おりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
488 百万円 492 百万円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 492 496
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事
業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンターテイン
メント事業」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向け
ゲームやツールアプリの企画・開発及び運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に
密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「EC
事業」は、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企
画・開発及び運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
エンターテ ライフスタ 算書計上額
（注）１
インメント イルサポー EC事業 計 （注）２
事業 ト事業
売上高
8,450 20,093 3,196 31,739 31,739
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
8,450 20,093 3,196 31,739 31,739
計 －
776 1,896 2,629 1,273
セグメント利益又は損失（△） △ 43 △ 1,356
その他の項目
249 141 6 396 78 475
減価償却費
97 97 97
のれん償却額 － － －
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,356百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
エンターテ ライフスタ 算書計上額
（注）１
インメント イルサポー EC事業 計 （注）２
事業 ト事業
売上高
7,272 20,384 3,595 31,252 31,252
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
7,272 20,384 3,595 31,252 31,252
計 －
369 1,450 84 1,904 701
セグメント利益 △ 1,203
その他の項目
205 149 7 362 62 425
減価償却費
21 21 21
のれん償却額 － － －
（注）１．セグメント利益の調整額1,203百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
29,357 1,356 1,026 31,739
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
3,967 エンターテインメント事業
Google LLC
4,010 エンターテインメント事業
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
28,808 1,402 1,040 31,252
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
3,441 エンターテインメント事業
Google LLC
3,380 エンターテインメント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：百万円）
エンター ライフスタイル
EC事業 全社・消去 合計
テインメント事業 サポート事業
1,056 6 191 1,253
減損損失 －
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
エンター ライフスタイル
EC事業 全社・消去 合計
テインメント事業 サポート事業
33 38 35 107
減損損失 －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ライフスタイルサポート事業に帰属するのれんについて減損損失880百万円を計上しており、当該のれんの未償却
残高はありません。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
エンター ライフスタイル
EC事業 合計
テインメント事業 サポート事業
239 239
当期末残高 － －
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 594.54円 605.98円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△26.59円 45.07円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 45.07円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△519 877
に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百 △519 877
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,551,565 19,477,509
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 1,197
（うち新株予約権（株）） (－) (1,197)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第４回新株予約権 6,000株
第５回新株予約権 69,000株
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
第５回新株予約権 69,000株
概要
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与
ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信
託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末170,000株、期中平均171,965株 当連結会
計年度 期末148,000株、期中平均149,868株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議
し、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行しました。
(1）持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を
経営理念に、インターネットを軸とした様々な技術領域・ビジネス領域において、PCやスマートデバイ
スを通じて利用者の皆さまに、継続的に支持・利用していただけるコンテンツ・サービスを提供するこ
とを基本方針にしております。
この方針の元に、2013年に株式会社A.T.ブライズ（現エイチームブライズ）を初めての子会社として
設立し、それ以降もライフスタイルサポート事業を中心に子会社化を進め、グループ経営体制の構築を
図ってまいりました。新たなチャレンジとして立ち上げた3つ目の事業軸、EC事業に関しては、2020年
７月期にて黒字化のめどが立ち、成長の爆発性を持つエンターテインメント事業においても、次のス
テージに向けた準備が整いつつある状況です。
複数のビジネスモデル、事業領域での成功体験を通じ、事業成長に必要な技術や経営ノウハウなどを
培い、グループ全体で共有することにより、各事業の成長を促進してまいりました。今後当社は個別の
事業を持たず、それぞれの事業会社を傘下に持つ持株会社となり、新規事業の創出、M&A及び投資、経
営管理に集中する体制へ移行する方針を決定いたしました。
(2）会社分割の概要
① 会社分割の方法
完全子会社である分割準備会社として設立した「株式会社エイチームエンターテインメント」にエン
ターテインメント事業を、「株式会社エイチームコマーステック」にEC事業を、吸収分割の方式により
2021年８月１日をもって継承させ、持株会社体制への移行を完了いたしました。
② 会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年３月12日
分割準備会社の設立 2021年４月22日
吸収分割契約承認取締役会 2021年５月13日
吸収分割契約締結 2021年５月13日
吸収分割効力発生日 2021年８月１日
③ 持株会社体制移行にあたり設立した子会社の概要
エンターテインメント事業を承継する分割準備会社の概要
株式会社エイチームエンターテインメント
① 商号
（英文表記 Ateam Entertainment Inc.）
② 所在地 愛知県名古屋市
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中内 之公（なかうち ゆきまさ）
④ 事業内容 エンターテインメント事業
⑤ 資本金 50百万円
⑥ 設立年月日 2021年４月22日
⑦ 発行済株式数 100,000株
⑧ 決算期 ７月31日
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社エイチーム 100％
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EC事業を承継する分割準備会社の概要
株式会社エイチームコマーステック
① 商号
（英文表記 Ateam CommerceTech Inc.）
② 所在地 愛知県名古屋市
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 望月 一宏（もちづき かずひろ）
④ 事業内容 EC事業
⑤ 資本金 50百万円
⑥ 設立年月日 2021年４月22日
⑦ 発行済株式数 100,000株
⑧ 決算期 ７月31日
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社エイチーム 100％
(3）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理を行います。
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（会社分割・連結子会社間の吸収合併）
当社子会社が運営するライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援ビジネスの更なる成
長に向け、経営資源を集中し、効率化及び機能強化を図るため、2021年９月10日開催の取締役会において、2022
年２月１日を効力発生日（予定）として、組織再編を行うことを決議いたしました。
(1）会社分割
① 分割する事業の内容
株式会社エイチームライフスタイル：自動車関連事業及びライフエンディング事業
株式会社エイチームフィナジー ：金融メディア事業及び人材事業
② 企業結合日
2022年２月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社エイチームライフスタイル及び株式会社エイチームフィナジーを吸収分割会社、当社の完全
子会社である株式会社エイチーム引越し侍を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
未定
(2）連結子会社間の吸収合併
① 企業結合日
2022年２月１日（予定）
② 企業結合の法的形式
株式会社エイチーム引越し侍を存続会社とし、株式会社エイチームブライズと株式会社エイチームコ
ネクトを消滅会社とする吸収合併
③ 結合後企業の名称
未定
(3）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理を行う予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上のため。
(2）取得の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
350,000株（上限）
③ 取得価額
総額500百万円（上限）
④ 取得期間
2021年９月13日～2022年１月31日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,493 14,871 23,509 31,252
税金等調整前四半期
(百万円) 393 1,100 1,470 1,511
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 258 741 981 877
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 13.17 37.84 50.11 45.07
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) 13.17 24.64 12.26 △5.39
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
6,262 5,602
現金及び預金
※ 916 ※ 673
売掛金
314 328
商品
1 2
貯蔵品
253 246
前払費用
497
関係会社預け金 －
※ 470 ※ 500
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,218 7,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
911 797
建物
214 159
工具、器具及び備品
1 0
その他
1,127 957
有形固定資産合計
無形固定資産
233 85
ソフトウエア
184 381
ソフトウエア仮勘定
418 467
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,763 2,148
投資有価証券
1,127 1,546
関係会社株式
54 54
関係会社出資金
0
出資金 －
302 395
繰延税金資産
604 506
敷金及び保証金
※ 50 ※ 49
その他
3,903 4,701
投資その他の資産合計
5,448 6,127
固定資産合計
13,667 13,977
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
※ 380 ※ 377
買掛金
※ 935 ※ 629
未払金
105 125
未払費用
9 10
前受金
※ 90 ※ 111
預り金
2,729 3,194
関係会社預り金
34 270
未払法人税等
49 24
未払消費税等
38 34
株式給付引当金
※ 0 ※ 0
その他
4,374 4,779
流動負債合計
固定負債
492 496
資産除去債務
1
－
その他
493 496
固定負債合計
4,868 5,275
負債合計
純資産の部
株主資本
837 838
資本金
資本剰余金
811 812
資本準備金
19 19
その他資本剰余金
831 832
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,470 8,078
繰越利益剰余金
7,470 8,078
利益剰余金合計
自己株式 △ 397 △ 1,394
8,742 8,354
株主資本合計
評価・換算差額等
287
その他有価証券評価差額金 △ 26
－ △ 22
繰延ヘッジ損益
264
評価・換算差額等合計 △ 26
82 82
新株予約権
8,798 8,702
純資産合計
13,667 13,977
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
※１ 11,937 ※１ 11,127
売上高
※１ 5,442 ※１ 5,481
売上原価
6,495 5,646
売上総利益
※２ 6,686 ※２ 6,176
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 191 △ 529
営業外収益
※１ 1 ※１ 2
受取利息
※１ 1,180 ※１ 812
受取配当金
5
為替差益 －
175
投資事業組合運用益 －
※１ 69
業務受託料 －
11 119
その他
1,262 1,114
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1 ※１ 2
支払利息
16
為替差損 －
2
投資事業組合運用損 －
0 13
その他
21 15
営業外費用合計
1,050 569
経常利益
特別利益
5 770
投資有価証券売却益
5 770
特別利益合計
特別損失
244 69
減損損失
46
投資有価証券評価損 －
1,334 152
関係会社株式評価損
1,579 268
特別損失合計
1,072
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 523
法人税、住民税及び事業税 35 373
0
△ 221
法人税等調整額
35 151
法人税等合計
921
当期純利益又は当期純損失（△） △ 559
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 － － － －
Ⅱ．労務費 1,063 31.7 963 29.4
2,289 2,314
Ⅲ．経費 ※ 68.3 70.6
当期総製造費用 100.0 100.0
3,353 3,278
－ －
仕掛品期首たな卸高
合計
3,353 3,278
－ －
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
3,353 3,278
期首商品たな卸高 241 314
当期商品仕入高 2,169 2,216
△7 △0
たな卸資産評価損
合計
5,756 5,809
314 328
期末商品たな卸高
売上原価
5,442 5,481
（注） ※ 主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
賃借料 599 374
外注費 1,053 1,237
支払手数料 96 197
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
836 810 19 830 8,342
当期首残高 △ 438
当期変動額
1 1 1
新株の発行
剰余金の配当 △ 312
当期純損失（△） △ 559
自己株式の取得 △ 0
40
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
1 1 1 40
当期変動額合計 － △ 872
837 811 19 831 7,470
当期末残高 △ 397
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
9,571 85 9,630
当期首残高 △ 26 △ 26
当期変動額
2 2
新株の発行
剰余金の配当 △ 312 △ 312
当期純損失（△） △ 559 △ 559
自己株式の取得 △ 0 △ 0
40 40
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 0 △ 0 △ 3 △ 3
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 828 △ 0 △ 0 △ 3 △ 832
8,742 82 8,798
当期末残高 △ 26 △ 26
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当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
837 811 19 831 7,470
当期首残高 △ 397
当期変動額
0 0 0
新株の発行
剰余金の配当 △ 313
921
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,034
38
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
0 0 0 607
当期変動額合計 － △ 996
838 812 19 832 8,078
当期末残高 △ 1,394
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
8,742 82 8,798
当期首残高 △ 26 － △ 26
当期変動額
0 0
新株の発行
剰余金の配当 △ 313 △ 313
921 921
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,034 △ 1,034
38 38
自己株式の処分
株主資本以外の項目
314 291 291
△ 22 －
の当期変動額(純額)
314 291
当期変動額合計 △ 387 △ 22 － △ 96
8,354 287 264 82 8,702
当期末残高 △ 22
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
ａ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
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４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当社は、当社を連結納税親会社として、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 395百万円
「識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は、連結財務諸表の「注記事項（重要な
会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や
士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員を対
象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目
的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
短期金銭債権 232百万円 325百万円
長期金銭債権 47 49
短期金銭債務 62 48
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
営業取引による取引高 261百万円 304百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,252 922
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
広告宣伝費 1,014 百万円 926 百万円
0 0
貸倒引当金繰入額
38 34
株式給付引当金繰入額
971 1,130
給料及び手当
151 138
減価償却費
3,367 2,953
支払手数料
おおよその割合
販売費 66％ 65％
一般管理費 34 35
（有価証券関係）
子会社株式及び子会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
子会社株式 1,127 1,546
子会社出資金 54 54
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 408百万円 455百万円
長期前払費用 119 354
資産除去債務 155 162
減損損失 124 86
投資有価証券評価損 48 62
減価償却超過額 55 52
株式給付引当金 11 10
繰延ヘッジ損益 － 10
少額固定資産 10 6
その他有価証券評価差額金 11 －
その他 62 78
繰延税金資産小計 1,007 1,280
評価性引当額 △614 △676
繰延税金資産合計 393 604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △126
建物 △90 △81
繰延税金負債合計 △90 △208
繰延税金資産純額 302 395
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
税引前当期純損失を計上しているた
法定実効税率 30.6％
め記載を省略しております。
（調整）
住民税均等割 0.7
交際費損金不算入 0.0
受取配当金の益金不算入 △23.1
評価性引当額の増減 5.7
税額控除等 △0.3
その他 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.1
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議
し、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行しました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
自己株式の取得
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 期末 減価償却
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額
30
建物 911 14 97 797 675
(30)
有
6
形
工具、器具及び備品 214 14 62 159 463
(4)
固
定
その他 1 － － 1 0 2
資
産
37
計 1,127 28 160 957 1,142
(35)
33
ソフトウエア 233 37 151 85 －
無
(33)
形
－
固
ソフトウエア仮勘定 184 196 － 381 －
定
(－)
資
33
産
計 418 234 151 467 －
(33)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 デジタルコンテンツ制作費 195百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 0 0 0
株式給付引当金 38 34 38 34
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
１月31日
剰余金の配当の基準日
７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは以下のとおりです。
https://www.a-tm.co.jp/koho
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年10月28日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年10月28日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月４日東海財務局長に提出。
第22期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月12日東海財務局長に提出。
第22期第３四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月11日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年10月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社分割）に基づく臨時報告書
2021年３月12日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年10月28日東海財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年３月15日 至 2021年３月31日）2021年４月１日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2021年４月１日 至 2021年４月30日）2021年５月６日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月１日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月１日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月２日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月１日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2021年９月13日 至 2021年９月30日）2021年10月１日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月４日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年10月27日
株式会社エイチーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 達治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 貴俊 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エイチームの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エイチーム及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年7月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
金資産を549百万円計上している。また、 連結財務諸表注 の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部
記（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）） 統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判
に関連する開示を行っている。 断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
会社は連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課 ・会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
税所得見込みを考慮して、回収可能性を判断している。 に基づき実施した会社分類の判断について、会社の過去
将来の課税所得の見積りは、連結納税グループの将来の の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検
事業計画を基礎としており、その基礎となる将来の事業計 討した。
画は、特にブライダル関連事業において、新型コロナウイ ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画に
ルス感染症の影響を受けている。新型コロナウイルス感染 ついて、取締役会で承認された事業計画と整合している
症の広がりや収束時期を含めた事業計画 については経営 ことを確かめた。
・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価する
者の見積りや固有の判断が介入することから不確実性があ
ために、過年度における事業計画とその後の実績を比較
るため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
した。
に相当する事項に該当するものと判断した。
・ブライダル関連事業における主要な仮定である利用組数
及び組数単価について、過年度実績からの趨勢分析、過
年度の予算及び実績との比較検討を実施した。
・主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の広がりや
収束時期について、外部機関が公表している経済活動の
回復見通しと比較することで経営者による見積りの合理
性を評価した。
ブライダル関連事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年7月31日現在、連結貸借対照表上、ブライ 当監査法人は、ブライダル関連事業を営む資産グループ
ダル関連事業を営む資産グループについて有形固定資産 の固定資産の減損損失の認識に関する判断の妥当性を確認
149百万円及び無形固定資産21百万円を計上している。ま するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運
た、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に関連す 用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主
る開示を行っている。 に以下の監査手続を実施した。
会社はブライダル関連事業について2期連続の営業損失 ・減損の兆候の有無について、「固定資産の減損に係る会
であることから減損の兆候があると判断したが、減損損失 計基準の適用指針」に照らして検討を実施した。
の認識の判定において、当該資産グループから得られる割 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上 来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画
回っていたことから、減損損失を認識していない。 と整合していることを確かめた。
減損損失の認識の判定において使用される割引前将来 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価する
キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画 ために、過年度における事業計画とその後の実績を比較
等を基礎として算定している。 した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 ・主要な仮定である利用組数及び組数単価について、過年
は、事業計画の基礎となる利用組数及び組数単価、新型コ 度実績からの趨勢分析、過年度の予算及び実績との比較
ロナウイルス感染症の広がりや収束時期であり、経営者に 検討を実施した。
よる見積りを伴うものである。 ・主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の広がりや
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な 収束時期について、外部機関が公表している経済活動の
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること 回復見通しと比較することで経営者による見積りの合理
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と 性を評価した。
判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチームの2021年7月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エイチームが2021年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月27日
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取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 達治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 貴俊 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エイチームの2020年8月1日から2021年7月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エイチームの2021年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は会社分割の方式により2021年8月1日を効力発生日として持株会社体制
へ移行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2021年7月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産395百万円を計上しており、 注記事項（重要な会計上の見積
り） に関連する開示を行っている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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