株式会社アカツキ 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社アカツキ(E32200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月１日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アカツキ
【英訳名】 Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香田 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
16,680 12,637 31,096
売上高 （百万円）
7,025 3,776 11,152
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,222 2,603 6,345
（百万円）
（当期）純利益
4,234 2,652 6,424
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,209 36,142 35,772
純資産額 （百万円）
44,910 45,156 46,048
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
302.45 190.23 453.86
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
290.91 184.07 436.80
（円）
期（当期）純利益
76.1 80.0 77.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,254 2,472 10,013
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,977 △ 2,523 △ 4,772
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,481 △ 2,537 △ 3,533
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,969 22,292 24,881
（百万円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
209.76 150.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除す
る自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご
参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の
改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、内外の感染症の動向、サプライ
チェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある他、金融資本市場の変動等の影響
を注視していく必要があります。
そのような状況の中、当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2021年の世界のゲー
ム市場規模は前年の新型コロナウイルスによる巣籠り需要急増からの振り戻し等により前年比1.1％減の1,758億
ドルと予測されておりますが、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームについては前年比4.4％増
の907億ドルの市場規模へ成長することが見込まれており（出典：Newzoo「Games Market Report 2021」）、引続
きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております。
このような環境の中、当社グループのゲーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は見受け
られず、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既
存タイトルの堅実な運用と新規タイトルの開発に努めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナ
ムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、LTV最大化の
ため、長期目線での運用を継続した結果、全世界3.5億ダウンロード突破記念イベントの開催や海外版６周年記念
イベントの開催により、国内だけでなく米仏含む複数の国と地域でストアセールスランキング（注）１位を獲得
しました。また、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」で
は、国内版2.5周年イベントや海外版１周年イベントの他サガシリーズ31周年を記念したイベントを開催するな
ど、長期目線での安定運営を継続してまいりました。しかしながら、ゲーム事業全体では既存タイトルが前年同
期の高い水準に及ばなかった影響や新規ゲームへの投資が進捗したことを受け、減収減益となりました。
IP事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられず、取り扱いIPが増加している他、展
開チャネルが拡大するなど、IPエコシステムの構築が着実に進捗しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,637百万円（前年同期比24.2％減）、営業利益
3,716百万円（同47.7％減）、経常利益3,776百万円（同46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,603百
万円（同38.3％減)となっております。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、セグメントごとの記載を省略しております。
（注）ストアセールスランキング：App Store またはGoogle Playのセールスランキング
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて891百万円減少し45,156百万
円となりました。主な要因として、投資有価証券の増加2,318百万円があった一方で、現金及び預金の減少2,587百
万円及びその他流動資産の減少536百万円があった影響によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,261百万円減少し9,014百万円
となりました。主な要因として、納付による未払法人税等の減少125百万円、支給による賞与引当金の減少247百万
円、株式給付引当金の減少264百万円及びその他流動負債の減少479百万円があった影響によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて370百万円増加し36,142百万円となりまし
た。主な要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,603百万円があった一方で、剰余金の配当561百
万円及び自己株式取得等による減少1,734百万円があった影響によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年末
に比べ2,587百万円減少し、22,292百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,472百万円となりました（前年同期は
5,254百万円の収入）。これは主に、法人税等の支払額1,264百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益
3,729百万円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出された資金は2,523百万円となりました（前年同期は
3,977百万円の支出）。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,449百万円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出された資金は2,537百万円となりました（前年同期は
2,481百万円の支出）。これは主に、自己株式取得による支出1,939百万円や配当金の支払による支出560百万円が
あったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は747百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,090,400
計 45,090,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月１日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,096,600 14,096,600
普通株式 ける標準となる株式
市場第一部
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
14,096,600 14,096,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 39,000 14,096,600 1 2,772 1 2,771
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,200,000 16.18
株式会社サンクピア 東京都品川区上大崎２丁目13番30号
1,475,000 10.85
香田 哲朗 東京都渋谷区
1,180,000 8.68
塩田 元規 東京都港区
株式会社Owl Age 1,100,000 8.09
東京都品川区上大崎２丁目13番30号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,001,500 7.37
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
140051
418,200 3.08
10286,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
285,100 2.10
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
THE BANK OF NEW YORK 133652
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
275,100 2.02
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
BRUSSELS,BELGIUM
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
CLEARSTREAM BANKING S.A.
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855
233,600 1.72
（常任代理人 香港上海銀行東京支
LUXEMBOURG
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
167,500 1.23
橋本 雄祐 埼玉県さいたま市南区
8,336,000 61.31
計 －
（注）１．上記以外に当社保有の自己株式が500,463株があります。
２．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,001,500株
株式会社日本カストディ銀行 285,100株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
13,579,900 135,799
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
16,300
単元未満株式 普通株式 － －
14,096,600
発行済株式総数 － －
135,799
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎二丁
（自己保有株式）
目13番30号ｏａｋ ｍｅｇ 500,400 500,400 3.55
－
株式会社アカツキ
ｕｒｏ８階
500,400 500,400 3.55
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式63株を保有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式60,159株は、自己株式に含めておりません。なお、
当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
27,986 25,398
現金及び預金
5,591
売掛金 －
5,209
売掛金及び契約資産 －
3,000 3,000
有価証券
1,677 1,141
その他
38,256 34,749
流動資産合計
固定資産
571 793
有形固定資産
無形固定資産
20 7
その他
20 7
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,092 8,411
投資有価証券
1,230 1,218
その他
△ 124 △ 24
貸倒引当金
7,199 9,606
投資その他の資産合計
7,791 10,407
固定資産合計
46,048 45,156
資産合計
負債の部
流動負債
930 832
買掛金
1,000 1,000
１年内償還予定の社債
99 58
１年内返済予定の長期借入金
1,339 1,214
未払法人税等
247
賞与引当金 －
399 135
株式給付引当金
1,980 1,501
その他
5,997 4,741
流動負債合計
固定負債
2,000 2,000
社債
2,208 2,200
長期借入金
69 72
その他
4,278 4,272
固定負債合計
10,275 9,014
負債合計
純資産の部
株主資本
2,765 2,772
資本金
2,764 2,771
資本剰余金
30,412 32,454
利益剰余金
△ 268 △ 2,003
自己株式
35,673 35,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46 87
その他有価証券評価差額金
23 30
為替換算調整勘定
69 118
その他の包括利益累計額合計
29 29
新株予約権
35,772 36,142
純資産合計
46,048 45,156
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
16,680 12,637
売上高
5,915 5,303
売上原価
10,765 7,333
売上総利益
※ 3,663 ※ 3,617
販売費及び一般管理費
7,102 3,716
営業利益
営業外収益
0 6
受取利息
20
出資金運用益 －
57 20
助成金収入
100
貸倒引当金戻入額 －
3 4
その他
82 131
営業外収益合計
営業外費用
14 9
支払利息
8 6
為替差損
18
出資金運用損 －
19 22
投資事業組合運用損
113
貸倒引当金繰入額 －
2 14
その他
158 71
営業外費用合計
7,025 3,776
経常利益
特別利益
44
事業譲渡益 －
5
固定資産売却益 －
19 223
投資有価証券売却益
69 223
特別利益合計
特別損失
8 60
固定資産除却損
836 210
投資有価証券評価損
179
－
事業整理損
1,024 270
特別損失合計
6,071 3,729
税金等調整前四半期純利益
1,848 1,125
法人税等
4,222 2,603
四半期純利益
4,222 2,603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,222 2,603
四半期純利益
その他の包括利益
8 41
その他有価証券評価差額金
3 7
為替換算調整勘定
11 48
その他の包括利益合計
4,234 2,652
四半期包括利益
（内訳）
4,234 2,652
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,071 3,729
税金等調整前四半期純利益
134 72
減価償却費
事業譲渡損益（△は益） △ 44 －
固定資産売却損益（△は益） △ 5 －
8 60
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 △ 223
836 210
投資有価証券評価損益（△は益）
179
事業整理損 －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 6
14 9
支払利息
18
出資金運用損益（△は益） △ 20
19 22
投資事業組合運用損益（△は益）
0 6
為替差損益（△は益）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 271 △ 247
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 137 △ 264
113
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 100
382
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,476
745 547
その他の資産の増減額（△は増加）
47
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97
9
その他の負債の増減額（△は減少） △ 578
132 197
その他
6,337 3,739
小計
利息及び配当金の受取額 0 6
利息の支払額 △ 14 △ 9
△ 1,068 △ 1,264
法人税等の支払額
5,254 2,472
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,109 －
有形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 302
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 643 △ 2,449
貸付けによる支出 △ 213 －
39 391
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 － △ 167
2 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,977 △ 2,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 49 △ 49
社債の償還による支出 △ 2,000 －
14 14
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 1,939
配当金の支払額 △ 419 △ 560
△ 4 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,481 △ 2,537
3 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,201 △ 2,587
23,204 24,880
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 34 －
※ 21,969 ※ 22,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、販売費及び一般管理
費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残
高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
研究開発費 715 百万円 747 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 28,182百万円 25,398百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,213 △6,106
譲渡性預金（有価証券） － 3,000
現金及び現金同等物 21,969 22,292
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 419 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 420 30 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 561 40 2021年３月31日 2021年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 543 40 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結
果、株式給付信託（J-ESOP）により、信託を通じて取得した自己株式を含め、当第２四半期連結累計期間に
おいて自己株式が1,734百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,003百万円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこと
から、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
サービス区分別
合計
ゲーム事業 IP事業 その他
12,185 124 328 12,637
売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 302円45銭 190円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,222 2,603
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,222 2,603
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,962,061 13,688,244
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 290円91銭 184円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 554,056 457,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
２四半期連結累計期間26,842株、当第２四半期連結累計期間65,866株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………543百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月１日
株式会社アカツキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アカツ
キの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アカツキ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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