株式会社ヤマナカ 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日)
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月26日
第65期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2021年６月21日 至 2021年９月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 管理ユニット長 野 間 祐 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 管理ユニット長 野 間 祐 也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
3月21日 3月21日 3月21日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
9月20日 9月20日 3月20日
売上高 (百万円) 48,857 46,832 95,024
経常利益 (百万円) 1,556 801 2,164
親会社株主に帰属する
(百万円) 920 523 897
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,217 427 1,683
純資産額 (百万円) 16,202 16,907 16,573
総資産額 (百万円) 39,993 41,689 42,163
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.06 27.33 46.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.5 40.6 39.3
営業活動による
(百万円) 3,164 1,134 3,318
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 677 △ 568 △ 4,785
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 641 △ 675 2,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,590 4,422 4,531
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月21日 自 2021年６月21日
会計期間
至 2020年９月20日 至 2021年９月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.08 10.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、2021年３月21日付で当社を存続会社、当社の連結子会社でありました株式会社アイビーを消滅会社とする吸
収合併を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んできているもの
の、感染力の強い変異株による新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、複数の都道府県で緊急事態宣言およびま
ん延防止等重点措置が断続的に実施される等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、外食産業の営業時間短縮等からくる内食需要の高まりが継続しているものの、業
種業態を超えた顧客獲得競争の激化とともに、地域を超えた同業他社の出店・提携やＭ＆Ａ等による競争も進んで
きております。また、原材料費等の高騰によりコストが上昇するなど依然として厳しい経営環境が続いておりま
す。
こうした状況の中、当社グループは、グループの使命「顧客価値創造」実践のため、グループ各社と連携を図り
ながら、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮
した活動を行っていくことなどにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、成長戦略として、
①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでお
ります。
顧客価値創造の実践では、ザ・チャレンジハウス太平通をヤマナカ太平通店（名古屋市中川区）に改装し、こだ
わり商品、地元商品や連結子会社サンデイリー株式会社を活用した商品など“ヤマナカ・フランテならでは商品”
を豊富に取り揃え、生鮮売場を今まで以上に拡大し、おいしさや鮮度にこだわった季節感あふれる売場づくりで上
質商品の拡販等を行いました。また、太平通店の好調商品や売場づくりなど既存店舗への横展開も行いました。そ
の他、デジタル販促の強化策として、ユーザー数の多いネット媒体へのチラシ広告掲載の拡大等も行いました。
従業員の成長戦略では、女性活躍の一環として、部門チーフ対象の「私らしい働き方を考える女性のキャリアセ
ミナー」を行いました。また、従業員の成長・育成を推進すべく、管理職の評価項目において人材育成のウエイト
を高める評価基準の改定を行いました。
業務改革の断行では、本部人員の業務棚卸・業務の集約を実施し、店舗人員体制強化のため本部人員の一部を店
舗に配置転換を行いました。
リスクマネジメントの適正化では、当社グループの「衛生管理基本方針」に基づき感染症拡大の防止に継続して
取り組んでおります。また、当社グループの経営に与える様々なリスクを把握し、企業の存続に影響を与える事象
について具体的状況を見える化し、重要度に応じたリスク管理を行っている状態を構築するため、経営への影響
度、発生率、優先度をリスクマトリックスにて整理を行いました。また、経営に与える影響度および優先度の高い
リスク順に、発生事象、対策やチェック方法などを一覧化するとともに、報告方法を構築し実効性を高める体制づ
くりを行いました。
また、「当社グループは、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の１つとして、ＥＳＧ活動を継続
的に取り組んでいく」ことを「ＥＳＧ活動方針」として制定し、地元商品の取り扱いによるフードマイレージの取
り組み、予約販売の強化等による食品ロスの削減など、温室効果ガス削減、食品ロス削減、容器包装使用量削減の
環境負荷低減の活動や地域社会の一員として店舗が主体となり、障がい者自立施設で製造した商品の販売や地域の
高齢者支援センターとの連携を図るなど、社会貢献活動に取り組んでまいりました。また、インナーコミュニケー
ションの一環として毎月「ＥＳＧ通信」を作成、全社に発信し、取り組みやその進捗の共有を図っております。そ
の他、連結子会社プレミアムサポート株式会社においては、店舗付帯設備において塩素性汚水を排出しない清掃方
式の導入を進めました。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少し、416億89百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が１億12百万円、有形固定資産が１億60百万円、投資有価証券が１億51百万円減
少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ８億８百万円減少し、247億81百万円となりました。これは主に未払金が６億22
百万円、有利子負債が４億48百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加し、169億７百万円となりました。これは主にその他有価証
券評価差額金が79百万円減少したものの、利益剰余金が４億27百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、コロナ禍における内食
需要の高まりやお客様のまとめ買いによる客単価の上昇といった好調要因があった前年からの反動もあり既存店売
上高が前年同期比96.6％と減少、その結果492億34百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面では、売上
高の減少及び材料高騰による仕入原価増により、営業利益は７億60百万円（前年同期比48.5％減）、経常利益は８
億１百万円（前年同期比48.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億23百万円（前年同期比43.1％減）
となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
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(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比
べ、１億９百万円減少し、44億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億34百万円（前年同期は、31億64百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が８億35百万円、減価償却費が６億43百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億68百万円（前年同期は、６億77百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が６億90百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億75百万円（前年同期は、６億41百万円の収入）となりました。これは主
に、有利子負債の減少によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月20日 ) (2021年10月26日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,425,218 20,425,218
（市場第二部） あります。
計 20,425,218 20,425,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月21日～
─ 20,425 ─ 4,220 ─ 5,766
2021年９月20日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ヤマナカ共栄会 愛知県名古屋市東区葵３－１５－３１ 2,295 11.91
株式会社なかの 愛知県名古屋市緑区篠の風３－３８ 2,127 11.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 962 4.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 888 4.61
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 815 4.23
託口４）
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町２－６－２ 599 3.11
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 553 2.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 514 2.67
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３－１９－１７ 459 2.38
小出長徳 愛知県名古屋市千種区 404 2.09
計 ― 9,620 49.94
(注) １ 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行及び三井住友信託銀行株式会社の信託業
務の株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。
２ 当社保有の自己株式1,162千株は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
102千株（0.53％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,162,300
普通株式 19,252,800
完全議決権株式(その他) 192,528 ―
普通株式 10,118
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,425,218 ― ―
総株主の議決権 ― 192,528 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,800株（議決権の数1,028個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
（自己保有株式）
1,162,300 ― 1,162,300 5.69
株式会社ヤマナカ
葵三丁目15番31号
計 ― 1,162,300 ― 1,162,300 5.69
(注)「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
102,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月21日から2021年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,599 4,487
売掛金 1,211 1,368
商品及び製品 2,524 2,505
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 148 65
その他 1,442 1,478
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,927 9,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,958 7,784
土地 13,366 13,366
1,604 1,618
その他（純額）
有形固定資産合計 22,929 22,769
無形固定資産
借地権 268 262
ソフトウエア 429 403
28 28
その他
無形固定資産合計 727 694
投資その他の資産
投資有価証券 3,031 2,879
差入保証金 4,641 4,520
繰延税金資産 26 20
退職給付に係る資産 541 574
その他 333 329
△ 49 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,524 8,276
固定資産合計 32,181 31,739
繰延資産 53 44
資産合計 42,163 41,689
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,003 5,627
短期借入金 200 200
1年内償還予定の社債 1,330 1,490
1年内返済予定の長期借入金 1,923 1,549
未払金 1,650 1,027
未払費用 1,124 1,148
未払法人税等 666 374
賞与引当金 327 325
ポイント引当金 141 143
店舗等閉鎖損失引当金 19 19
資産除去債務 31 54
1,251 1,209
その他
流動負債合計 13,669 13,168
固定負債
社債 3,885 2,860
※2 4,972 ※2 5,707
長期借入金
リース債務 275 316
繰延税金負債 399 387
役員株式給付引当金 59 59
長期預り保証金 827 823
資産除去債務 1,293 1,269
206 188
その他
固定負債合計 11,920 11,612
負債合計 25,590 24,781
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 6,563 6,991
△ 1,962 △ 1,958
自己株式
株主資本合計 15,359 15,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,047 968
165 148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,213 1,117
純資産合計 16,573 16,907
負債純資産合計 42,163 41,689
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
売上高 48,857 46,832
35,996 34,850
売上原価
売上総利益 12,860 11,982
営業収入 2,404 2,402
営業総利益 15,265 14,384
※1 13,789 ※1 13,623
販売費及び一般管理費
営業利益 1,476 760
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 28 29
持分法による投資利益 6 -
情報提供料収入 25 24
70 48
その他
営業外収益合計 130 101
営業外費用
支払利息 19 26
持分法による投資損失 - 9
30 24
その他
営業外費用合計 50 60
経常利益 1,556 801
特別利益
- 52
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 52
特別損失
固定資産除却損 15 18
※２ 50
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 66 18
税金等調整前四半期純利益 1,490 835
法人税、住民税及び事業税
532 275
37 36
法人税等調整額
法人税等合計 569 312
四半期純利益 920 523
親会社株主に帰属する四半期純利益 920 523
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
四半期純利益 920 523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 279 △ 79
16 △ 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 296 △ 96
四半期包括利益 1,217 427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,217 427
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,490 835
減価償却費 601 643
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 89 △ 57
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 29
支払利息 19 26
持分法による投資損益（△は益） △ 6 9
固定資産除却損 15 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 51 △ 156
たな卸資産の増減額（△は増加） 62 102
仕入債務の増減額（△は減少） 416 623
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 52
未払金の増減額（△は減少） 62 △ 148
未払費用の増減額（△は減少） 43 19
預り金の増減額（△は減少） 233 △ 27
403 △ 121
その他
小計 3,209 1,685
利息及び配当金の受取額
28 29
利息の支払額 △ 10 △ 21
△ 62 △ 557
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,164 1,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 3
定期預金の払戻による収入 3 6
投資有価証券の売却による収入 - 79
有形固定資産の取得による支出 △ 670 △ 690
無形固定資産の取得による支出 △ 88 △ 91
差入保証金の差入による支出 - △ 0
差入保証金の回収による収入 94 150
預り保証金の受入による収入 - 0
預り保証金の返還による支出 △ 1 △ 3
△ 15 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 677 △ 568
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3 -
長期借入れによる収入 1,200 1,600
長期借入金の返済による支出 △ 698 △ 1,239
社債の発行による収入 1,220 -
社債の償還による支出 △ 920 △ 865
リース債務の返済による支出 △ 67 △ 75
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 96 △ 96
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 641 △ 675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,128 △ 109
現金及び現金同等物の期首残高 3,461 4,531
※ 6,590 ※ 4,422
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社でありました株式会社アイビーは、2021年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月20日 ) ( 2021年９月20日 )
新安城商業開発㈱ 132百万円 126百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2021年３月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,045百万円）には財務制限条項がつ
いており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２
期連続して損失とならないようにする。
当第２四半期連結会計期間（ 2021年９月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高800百万円）には財務制限条項がつい
ており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２
期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販管費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日 ) 至 2021年９月20日 )
広告宣伝費 741 百万円 813 百万円
配送費 1,504 百万円 1,458 百万円
給料・賞与 5,275 百万円 5,107 百万円
賞与引当金繰入額 318 百万円 320 百万円
福利厚生費 639 百万円 651 百万円
退職給付費用 145 百万円 95 百万円
水道光熱費 828 百万円 777 百万円
地代家賃 1,763 百万円 1,700 百万円
減価償却費 578 百万円 618 百万円
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※２ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日 ）
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブにおいて、新型コロナウイルス感染症拡
大に対する緊急事態宣言を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。これに伴う臨時休業期間中に発生した固定費
（人件費、地代家賃、減価償却費等）を、特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日 ) 至 2021年９月20日 )
現金及び預金 6,655百万円 4,487百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1百万円 △1百万円
担保に供している定期預金 △63百万円 △63百万円
現金及び現金同等物 6,590百万円 4,422百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 96 5.00 2020年３月20日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月26日
普通株式 96 5.00 2020年９月20日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 96 5.00 2021年３月20日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月25日
普通株式 96 5.00 2021年９月20日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日 )及び当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日 )
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
項目
至 2020年９月20日 ) 至 2021年９月20日 )
１株当たり四半期純利益
48円６銭 27円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
920 523
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
920 523
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,154 19,158
(注) １ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計
期間104,742株（前第２四半期連結累計期間108,300株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期（2021年３月21日から2022年３月20日まで）中間配当について、2021年10月25日開催の取締役会において、
2021年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 96百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月25日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカ
の2021年3月21日から2022年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月21日から2021年9月20日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月21日から2021年9月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2021年9月20現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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