株式会社ブロンコビリー 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月25日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 BRONCO BILLY Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】 052-856-4129(代)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 兼 コーポレート本部 経理部長 古田 光浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年12月31日
12,657,892 11,061,780 17,272,890
売上高 (千円)
1,187,037 250,724
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 13,175
四半期純利益又は四半期(当期)
779,525
(千円) △ 581,766 △ 588,143
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
2,210,667 2,210,667 2,210,667
資本金 (千円)
15,079,000 15,079,000 15,079,000
発行済株式総数 (株)
17,230,927 17,782,875 17,226,076
純資産額 (千円)
24,588,974 26,334,914 24,495,195
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
51.70
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 38.58 △ 39.01
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
51.58
(円) - -
(当期)純利益
6.00 10.00
1株当たり配当額 (円) -
69.8 67.2 70.1
自己資本比率 (%)
第39期 第40期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
18.87 24.59
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第39期第3四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年10月25日)現在において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(自2021年1月1日至2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の拡大はワクチン接種が進みながらも第4波、第5波と収まらない状況で、緊急事態宣言及び、まん延防止等重点
措置の適用が継続し、今後の景気回復が不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、行政機関等の要請に基づき感染者数拡大防止のため、営業時間短縮、アルコール提供
の中止等を実施し、時短協力金等の支援策があるものの、厳しい状況が続いております。
こうした状況に対応するため引き続き感染対策を講じながら、「ご馳走カンパニー」のコンセプトの実現を目指
し、取り組んでまいりました。
3月より千葉県下12店舗限定でスタートしたプチ贅沢スープを、7月より関東全域46店舗に拡大いたしました。
7月に「具だくさんミネストローネ」、9月に「チリビーンズスープ」といった季節に応じたスープをご提供いた
しました。また岩塚店(愛知県)でスタートした「ほっとバー」を三島南田町店(静岡県)にも導入、さらに9月
からほっとバーの新メニュー「きのことツナの本格トマトパスタ」をご提供いたしております。
また、「夏のご馳走ステーキ祭」を開催、7月19日から8月15日の期間を第1弾として、リブロースステーキ
と、ヒレステーキをお値打ちにご提供し、8月16日から9月上旬までの第2弾では、「国産炭焼きやわらかヒレス
テーキ」と、「炭焼き黒毛和牛ハンバーグ」の新商品をご提供いたしました。
毎シーズンごとに年5回改訂しているサラダバーは、7月、8月のディナータイム限定で「松本ハイランドすい
か」、9月からは「秋のサラダバー」として、かぼちゃやルッコラ、いちじく等、秋の旬の野菜や果物を使用した
サラダを季節限定でご提供いたしております。
販促面では自社アプリを強化し、会員制度である「ブロンコマイスタークラブ」は年内には会員数が100万人を
達成するペースで入会いただいております。毎月29日の「肉の日クーポン」や、ポイント3倍の施策等を適時アプ
リ会員様に告知し、都度売上増進と固定客作りにも好影響を及ぼしております。
店舗面では、今期は海老名店(神奈川県)、東大阪岸田堂店(大阪府)の2店舗を厳選して開業する一方、契約
満了に伴い2店舗を閉鎖しました。
また、ブロンコビリーで培ってきた肉と野菜とお米の美味しさを追求するノウハウを活用し、ジューシーな厚切
り肉を使ったとんかつと手作りおばんざいと大かまどごはんの3本柱を料理の核とした新業態「とんかつ かつひ
ろ豊田小坂本町店」(愛知県)を9月13日にオープンいたしました(2021年9月末日現在129店舗)。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は110億61百万円(前年同期比12.6%減)、営業損失3億75百万円
(前年同期営業損失83百万円)、経常利益11億87百万円(前年同期経常損失13百万円)、四半期純利益7億79百万
円(前年同期四半期純損失5億81百万円)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は263億34百万円(前事業年度末244億95百万円)となり18億39百万円増加い
たしました。その主な要因は、新規出店及び土地の購入等により有形固定資産が10億83百万円増加したこと等によ
ります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は85億52百万円(前事業年度末72億69百万円)となり12億82百万円増加いた
しました。その主な要因は、借入金が9億1百万円増加及び未払法人税等が3億79百万円増加したこと等によりま
す。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は177億82百万円(前事業年度末172億26百万円)となり5億56百万円増加
し、自己資本比率は67.2%(前事業年度末70.1%)となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上と配当金
の支払い等により利益剰余金が5億37百万円増加したこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年10月25日)
(2021年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
15,079,000 15,079,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
15,079,000 15,079,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年7月1日~
- 15,079,000 - 2,210,667 - 2,120,664
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,073,800 150,738
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数100株
4,200
単元未満株式 普通株式 - -
15,079,000
発行済株式総数 - -
150,738
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県名古屋市名東区
1,000 1,000 0.00
株式会社ブロンコビリー -
平和が丘一丁目75番地
1,000 1,000 0.00
計 ― -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
コーポレート本部長 人事総務部長 阪口 信貴 2021年6月1日
兼 コーポレート本部人事部長 兼 人事総務部人事部長
常務取締役
常務取締役
営業本部長
営業本部長 出口 有二 2021年6月1日
兼 東海第1営業部長
兼 西日本地区統括部長
兼 関西営業部長
取締役
取締役
総合企画部長 古田 光浩 2021年6月1日
経営企画部長
兼 コーポレート本部経理部長
取締役
商品本部長 取締役
宮本 卓 2021年6月1日
兼 製造部長 商品部長
兼 商品部長
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
11,520,982 11,745,758
現金及び預金
483,480 437,511
売掛金
83,205 69,756
商品及び製品
308,178 256,652
原材料及び貯蔵品
559,277 1,083,028
その他
12,955,124 13,592,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,864,248 5,860,664
建物(純額)
639,001 646,356
構築物(純額)
511,253 503,009
工具、器具及び備品(純額)
1,683,862 2,724,457
土地
261,399 309,216
その他(純額)
8,959,765 10,043,705
有形固定資産合計
無形固定資産 212,317 301,820
投資その他の資産
1,000,000 1,000,000
長期預金
1,022,918 1,034,792
差入保証金
345,069 361,887
その他
2,367,987 2,396,679
投資その他の資産合計
11,540,070 12,742,206
固定資産合計
24,495,195 26,334,914
資産合計
負債の部
流動負債
405,476 368,489
買掛金
66,936 118,334
短期借入金
5,199,992
1年内返済予定の長期借入金 -
16,950 18,750
リース債務
818,046 757,335
未払金
53,585 433,432
未払法人税等
32,150
契約負債 -
41,753 155,880
賞与引当金
63,904 75,550
販売促進引当金
226,489 140,904
その他
1,693,143 7,300,818
流動負債合計
固定負債
5,000,000 650,014
長期借入金
210,142 230,279
リース債務
352,728 357,821
資産除去債務
13,105 13,105
その他
5,575,975 1,251,219
固定負債合計
7,269,118 8,552,038
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
2,210,667 2,210,667
資本金
2,120,664 2,120,664
資本剰余金
12,813,459 13,351,045
利益剰余金
△ 1,801 △ 1,801
自己株式
17,142,989 17,680,576
株主資本合計
評価・換算差額等
16,840 24,571
その他有価証券評価差額金
16,840 24,571
評価・換算差額等合計
66,246 77,728
新株予約権
17,226,076 17,782,875
純資産合計
24,495,195 26,334,914
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
12,657,892 11,061,780
売上高
3,564,133 3,367,951
売上原価
9,093,759 7,693,829
売上総利益
9,176,810 8,069,073
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 83,050 △ 375,243
営業外収益
4,097 3,920
受取利息
2,042 1,799
受取配当金
21,103 30,635
受取賃貸料
45,000 28,800
協賛金収入
※1 13,712 ※1 1,516,959
助成金収入
9,644 10,940
その他
95,600 1,593,055
営業外収益合計
営業外費用
4,039 7,560
支払利息
18,874 18,062
賃貸費用
2,810 5,151
その他
25,724 30,774
営業外費用合計
1,187,037
経常利益又は経常損失(△) △ 13,175
特別利益
1,137
固定資産売却益 -
※2 114,051 ※2 28,202
補助金収入
115,189 28,202
特別利益合計
特別損失
3,346 3,746
固定資産除売却損
305,409 11,879
減損損失
12,809
投資有価証券評価損 -
※3 250,185 ※3 30,137
店舗休止損失
14,169
-
火災損失
571,751 59,933
特別損失合計
1,155,307
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 469,737
法人税、住民税及び事業税 47,348 391,841
64,680
△ 16,059
法人税等調整額
112,028 375,781
法人税等合計
779,525
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 581,766
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
(1)純額による収益認識
クーポン又はポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売促進費とし
て計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
(2)クーポン及びポイント
売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、従来は未利用分を販売促進引当金として計上
しておりましたが、配布したクーポン及び付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計
上し、顧客がクーポン及びポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高が1,214,514千円減少し、販売費及び一般管理費は1,213,232千円減
少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1,281千円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高は691千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 1 助成金収入
前第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2021年
1月1日 至 2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であ
ります。
※2 補助金収入
前第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2021年
1月1日 至 2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。
※3 店舗休止損失
前第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしまし
た。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を店舗休止損失として、特別損失に計上
しております。
当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮を実施いたしまし
た。
当該営業時間短縮に対応する人件費を店舗休止損失として 、 特別損失に計上しております 。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 616,323千円 573,827千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
(決議)
2020年1月15日
普通株式 180,936 12 2019年12月31日 2020年2月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
(決議)
2021年1月15日
普通株式 150,779 10 2020年12月31日 2021年2月26日 利益剰余金
取締役会
2021年7月15日
普通株式 90,467 6 2021年6月30日 2021年9月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)及び当第3四半期累計期間(自2021年1月1
日 至2021年9月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△38円58銭 51円70銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △581,766 779,525
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△581,766 779,525
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,780,067 15,077,989
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 51円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 34,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
中間配当に関する事項
2021年7月15日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 90,467千円
②1株当たりの金額 6円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年9月2日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月25日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロン
コビリーの2021年1月1日から2021年12月31日までの第40期事業年度の第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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