ラクスル株式会社 有価証券報告書 第12期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
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ラクスル株式会社(E33966)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月22日
【事業年度】 第12期(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 ラクスル株式会社
【英訳名】 RAKSUL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松本 恭攝
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番9号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番9号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月
7,675,055 11,174,249 17,168,658 21,494,598 30,261,212
売上高 (千円)
43,242 130,243 130,041
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,163,101 △ 368,429
15,459 69,598 160,005
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 1,175,411 △ 494,135
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) - - - - △ 607,328
(△)
100,000 1,926,045 1,958,453 2,152,347 2,452,848
資本金 (千円)
発行済株式総数
147,759 27,548,600 27,805,200 28,270,090 28,729,220
普通株式
(株)
68,961
A種優先株式 - - - -
25,000
B種優先株式 - - - -
3,009,629 6,675,797 6,809,770 6,801,528 7,996,604
純資産額 (千円)
4,869,763 8,758,342 9,246,306 19,379,817 21,916,271
総資産額 (千円)
242.29 244.88 236.73 260.02
1株当たり純資産額 (円) △ 205.90
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1株当
0.72 2.51 5.62
(円) △ 79.55 △ 17.64
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
0.66 2.38 4.98
(円) - -
利益
61.8 76.2 73.6 34.5 34.1
自己資本比率 (%)
0.2 1.0 2.3
自己資本利益率 (%) - -
4,044.84 1,513.94 917.05
株価収益率 (倍) - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・フ
137,813 11,810 1,539,463
(千円) △ 974,789 △ 126,238
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 113,627 △ 139,961 △ 266,422 △ 283,651 △ 3,618,463
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,268,954 3,342,920 9,956,425 75,145
(千円) △ 206,765
ロー
3,025,445 6,366,217 5,904,840 15,451,377 13,447,522
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
118 180 262 304 327
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 46 ) ( 19 ) ( 17 ) ( 19 ) ( 16 )
129.7 99.2 175.8
株主総利回り (%) - -
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( -) ( -) ( 91.4 ) ( 89.6 ) ( 116.3 )
最高株価 (円) - 3,100 5,340 4,380 5,900
最低株価 (円) - 1,639 2,095 1,593 2,855
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資損失については、第10期以前は当社が有していた関連会社が、利益基準及び利
益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しており、第11期は該当する関連
会社がないため記載しておりません。
4.2017年12月21日付で、A種優先株主及びB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての
A種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主に
A種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A
種優先株式及びB種優先株式の全てを消却しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2017年7月31日に
おいて当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。また、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第8期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.第8期の株価収益率については、2017年7月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりませ
ん。また、第11期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
10.2018年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
11.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2018年5月31日に東京証券取引所マザー
ズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
12.当社株式は、2018年5月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第8期及び第9期の株主総
利回り及び比較指標については記載しておりません。
13.最高株価及び最低株価は2019年8月27日までは東京証券取引所マザーズ、2019年8月28日以降は東京証券取
引所市場第一部における株価であります。なお、当社株式は2018年5月31日付で東京証券取引所マザーズ市
場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。
14.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第10期の期首
から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
2009年9月 印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立
2010年1月 社名をラクスル株式会社に変更
2010年4月 印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始
2010年8月 業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転
2010年9月 「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル
2011年3月 業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転
2011年11月 「ラクスル」をサイトリニューアル
2011年12月 業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転
2013年3月 印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始
2013年11月 業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転
2014年6月 テレビCMの放送を開始
2015年3月 広告のプラットフォームとして集客支援(広告)サービスの提供を開始
2015年10月 海外展開のため100%子会社としてRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.をシンガポールに設立
2015年11月 業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転
2015年12月 物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始
2017年4月 京都事業所を開設
2017年7月 ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施
2018年5月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年8月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年11月 RAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.を清算
2020年4月 広告のプラットフォーム「ノバセル」を開始
2020年6月 開発拠点として100%子会社RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED をベトナムに設立
2020年7月 開発拠点として100%子会社RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED をインドに設立
2020年10月 株式会社ペライチの株式を取得し関連会社化
2020年12月 株式会社ダンボールワンの株式を取得し関連会社化
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3【事業の内容】
当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンの下、デジタル化が進んでいない伝統的な業
界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、当社の主な顧客である国内
の企業・個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しております。
その主たる事業内容は、「ラクスル」(印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム)、「ノバセル」(広告のプ
ラットフォーム)及び「ハコベル」(物流のシェアリングプラットフォーム)であります。
インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー(当社の場合、印刷事業における提携印刷
会社や配布会社及び運送事業における提携運送会社)を統合するコストが大幅に低下しました。当社は、産業ごとにプ
ラットフォームを創出することで、1社が全ての製造及び販売機能を持つのではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率
良く結び付ける産業形態の在り方を提示したいと考えております。
当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1
財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ラクスルセグメント
[事業系統図]
印刷業界全体の市場規模は4.8兆円(注1)と大きなものでありますが、市場に約1万社(注2)もの中小印刷会社が
存在しており、供給過多になっているため、印刷機の実際の稼働率は低い水準にあると当社では考えております。また、
印刷機によって印刷できる印刷物が異なるため、自社で刷れないものは他の印刷会社に依頼するという“まわし仕事”が
発生するといった非効率が残っているのが現状であります。
当社は、インターネットを使って全国の顧客から印刷の注文を集め、その注文を当社がネットワークとして築いている
印刷会社に発注し、印刷機の非稼働時間を使って印刷をする仕組みを開発、提供しております。具体的には、まず、顧客
が「ラクスル」のウェブサイト上で印刷物の部数や納期等を選び、印刷データをアップロードします。その後、当社は印
刷データを印刷に適したデータに加工し、提携印刷会社へ印刷を委託します。印刷会社は当社から受領した印刷データを
印刷後、直接顧客へ品物をお届けします。当社との取引を通して、提携印刷会社の印刷機の稼働率の向上を図り、印刷会
社の経営にも資する形での事業展開を実施しております。
また、当社はネット印刷の事業を基軸に、印刷物のデザインサービスや、印刷したチラシの新聞折込・ポスティングと
いった、狭商圏内での“集客支援(広告)のワンストップサービス”を提供しております。新聞折込やポスティングは、
当社のウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚
数と料金が算出され注文することが可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布
の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社はほとんどのプロセス
をEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できる体制を築いております。結果
として、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可
能にしました。
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(受発注形態)
当社は、商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所・印刷工場を保有せず、顧客からの受注機能、受注商品の提携印刷
会社への発注機能、及びコールセンターにおける顧客サポート機能のみを保有しており、受発注管理のほぼ全てをイン
ターネットを通じて行っております。商品・仕様・納期に応じて当社が設定した価格で顧客に印刷物や配布サービスを販
売し、印刷会社・配布会社へは事前に合意した仕入価格で委託を行っております。仕入価格は随時見直しを行っており、
販売価格と仕入価格は直接的な連動はしておりません。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客の情報を
データベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチは、電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びテレ
ビ等のマス媒体広告を利用しており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めており
ます。
(取扱商品)
取扱商品は、チラシや冊子といった商業印刷の各種商品、名刺、封筒といった事務用印刷の各種商品を中心に、T
シャツやボールペンといったノベルティ商品の印刷まで多岐に亘っております。また、集客支援サービスにおいては、
新聞折込、ポスティングやダイレクトメール等を取り扱っております。
「ラクスル」の累計ユーザー数の推移は以下のとおりであります。
累計ユーザー数(ユーザー)(注)3
2017年7月期
第1四半期(10月末) 329,546
第2四半期(1月末) 360,175
第3四半期(4月末) 405,384
第4四半期(7月末) 452,941
2018年7月期
第1四半期(10月末) 507,873
第2四半期(1月末) 555,050
第3四半期(4月末) 611,137
第4四半期(7月末) 661,815
2019年7月期
第1四半期(10月末) 720,031
第2四半期(1月末) 783,755
第3四半期(4月末) 864,029
第4四半期(7月末) 933,227
2020年7月期
第1四半期(10月末) 1,001,504
第2四半期(1月末) 1,081,147
第3四半期(4月末) 1,147,583
第4四半期(7月末) 1,203,726
2021年7月期
第1四半期(10月末) 1,280,177
第2四半期(1月末) 1,363,265
第3四半期(4月末) 1,451,614
第4四半期(7月末) 1,532,172
「ラクスル」は2013年3月にサービスを開始し、累計ユーザー数は150万ユーザー(2021年7月末現在)を超えており
ます。
(注)1.経済産業省「工業統計調査 2019年確報 産業別統計表」(計測時点は2018年)
2.上記1.における「印刷・同関連業」の事業所数を記載しております(計測時点は2018年)
3.累計ユーザー数は、「ラクスル」に会員登録したユーザーの累計数であります。また、一度も発注を行ったことのない非アクティ
ブなユーザーも含まれております。
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(2)ノバセルセグメント
[事業系統図]
顧客が小ロットからテレビCMの枠や動画を購入できる広告プラットフォームの「ノバセル」を運営しております。「ラ
クスル」の集客支援サービスを利用されるような広告予算を持っている顧客に対し、低コストで手軽にテレビCMを購入で
きるサービスとして提供を開始いたしました。
テレビCMはわが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けることが可能な媒体であります。しかし多く
の企業にとっては、その価格帯の高さから気軽に導入できる広告手段であるとは言い難いのが実態であります。「テレビ
CMは大手企業だけが使える広告手段」という概念を覆し、「テレビCMを民主化する」というビジョンの元、より多くの顧
客がテレビCMを活用できるプラットフォームを提供しております。
具体的には地方局や広告代理店と連携し1県、1エリアの放映、あるいは特定番組のテレビ放映枠をピンポイントで1
枠から購入可能なサービスも提供しております。また放映枠のみならず当社の持つクリエイティブノウハウや制作会社の
ネットワークを活用し、費用対効果の高い動画の制作サービスも提供しております。これらは全てWEBサイト上から申し
込みも可能であり、安価な価格を実現しております。
また当社がこれまでテレビCMへの広告宣伝投資を実施して事業成長を実現してきたノウハウを活用し、科学的な分析で
「効果の視える化」をサポートしております。具体的には「ノバセルアナリティクス」というSaaSサービス(注4)を開
始しており、これはテレビCMの放映後のサイト訪問数やアプリダウンロード数をクリエイティブや番組毎に測定し、従来
「視聴率」という指標でしか計測できなかったテレビCM放映による効果について、WEB広告と同様の検証を可能とする
サービスであります。
顧客が「ノバセル」のプラットフォームを活用してテレビCMを発注することで、小ロットから購入でき、かつ効率的な
効果分析が可能となるため、コストパフォーマンスの高い広告投資が実現できます。
(注)4.SaaSとはSoftware as a Serviceの略であり、インターネットを通じて顧客にソフトウェアを提供することを指します。
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(3)ハコベルセグメント
[事業系統図]
荷物を送りたい顧客と運送会社のドライバーをマッチングして、インターネット上で荷物の配送予約から支払までを行
うことができる物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営しております。顧客がパソコンやスマートフォ
ンから「ハコベル」のウェブサイトを通じて依頼すると、その情報が「ハコベル」に登録したドライバーのパソコンやス
マートフォンに届きます。その中で条件が合うドライバーが受注し、依頼時間にトラックで向かい、荷物を積み、配送先
にお届けします。24時間365日いつでも簡単に予約申し込みが可能で、配送状況をリアルタイムで確認することが可能で
す。2015年12月にサービスを開始後、都市内輸送とラストマイル配送(注5)を中心にご活用いただいておりましたが、
現在では大型トラックによる都市間輸送の領域でもご活用頂いております。
「ハコベル」がターゲットとする国内の運送業界は、14兆円(注6)という巨大な市場にもかかわらず、上位数社で売
上の大部分を占める状況にあると考えております。しかしながら、実際の運送は大手運送会社ではなく、4万社以上の中
小運送会社(車両数20台以下)(注7)が下支えしているという、多重下請け構造となっております。また、車両の手配
は電話・FAX等が主流で、1社1社運送会社へ連絡をして車両の空き状況を確認するという人力に頼った運用が一般的と
なっております。
本サービスでは、インターネットを使って各運送会社の非稼動時間を有効活用し、低価格な配送サービスの仕組みの実
現を目指しております。またトラックの手配、案件の伝達・管理、納品書や請求書のやり取り等、これまで電話やFAXを
使い紙や表計算ソフトで管理していたものをデジタル化し、手間を大幅に削減できることで運送会社やドライバーの生産
性が向上、コミュニケーションミスによる誤配送も減少が期待できます。サービス利用後には顧客がドライバーを評価す
る機能を設け、優良ドライバーのみをネットワーク化することで、高品質のサービスを提供していく方針であります。
料金については、まず顧客から当社へ利用代金が支払われ、当社から運送会社へは事前に合意した配送委託代金を支払
います。原則として車種と配送距離によって決まる明瞭な料金体系としており、トラックに積載できる範囲であればどれ
だけ荷物を積んでも一律の料金となっております。
さらにSaaS(注8)のサービスとして「ハコベルコネクト」も開始しており、顧客の物流コストの可視化や削減といっ
たソリューションの提供も強化しております。
(注)5.最終拠点からエンドユーザーまで商品を届ける、物流の最後の区間の運送サービスのことを意味します。
6.国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年3月
7.国土交通省「貨物自動車運送事業者数(規模別)」2018年3月31日(計測時点は2017年)
8.SaaSとはSoftware as a Serviceの略であり、インターネットを通じて顧客にソフトウェアを提供することを指します。
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4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な 所有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合
(%)
当社サービスの販売先
Webサービスの
株式会社ペライチ 東京都渋谷区 100 49 業務委託取引
開発・運営
役員の兼任
梱包材の受発
当社サービスの販売先
注プラット
株式会社ダンボールワン 石川県金沢市 10 49 業務委託取引
フォームの開
役員の兼任
発・運営
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年7月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
327 34.2 2.6 6,474,662
( 16 )
セグメントの名称 従業員数(人)
169
ラクスル ( 6 )
38
ノバセル ( 2 )
53
ハコベル ( 2 )
260
報告セグメント計 ( 10 )
67
全社(共通) ( 6 )
327
合計 ( 16 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。
4.当事業年度において、従業員数が23名増加しております。これは主に事業拡大に向け人材獲得を積極的に
行ったことによるものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を企業ビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業を
インターネットにより効率化し、最終顧客に対して一層の便益を提供していくことを通して、社会へ貢献してまいりま
す。
(2)経営戦略等
今後の中長期的な方向性としては、全国の顧客に対して印刷、広告、物流をはじめとするBtoBの各種サービスをEC、
SaaS(注1)等の形式で提供していくことにより、国内におけるBtoBプラットフォームの主力企業に成長し、また国内の
事業で培ったノウハウをもとに、海外への事業展開を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。
(ⅰ)当社の企業ビジョンと事業展開方針
①当社の経営ビジョンと事業概要
当社は、上記の企業ビジョンの下、顧客ニーズと提携会社の余剰キャパシティ(注2)を繋ぐプラットフォー
ムの運営を行っております。併せて、顧客のマーケティングおよび物流管理を支援するSaaS事業を運営しており
ます。
②当社サービスの意義:産業にもたらす変革
印刷や物流をはじめとする20世紀に築かれた産業は、資本を持つ大企業が莫大な費用を投じて製造設備を購入
し、その製造キャパシティを営業が販売し、過剰に販売した部分を繋がりのある下請けに回すといった、大企業
を頂点とする多重下請けのピラミッド型の産業構造を作り上げました。しかし、インターネットの普及及び技術
革新により、既存産業におけるサプライヤー(注3)を統合するコストが大幅に低下しました。当社は、この多
重下請け構造下にある中小印刷会社や中小運送会社をインターネットで結びつけ、仮想的に巨大な供給キャパシ
ティを持ち、ECサイトを通じて直接発注者と繋げるシェアリングプラットフォームを創出することで、1社が製
造から販売まで全ての機能を持つ産業形態ではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける21世紀型
の産業形態の在り方を提示したいと考えております。当社が産業にもたらす変革の例は以下のとおりでありま
す。
・垂直統合から水平統合への変革
(例)印刷業界:自社グループ内で、営業部門、印刷工場、研究開発部門等を保有する垂直統合の形態から、プ
ラットフォームにより各社が保有する印刷工場を水平統合する形態への変革
・自社グループ1社での設備投資から、水平統合による巨大なキャパシティへの変革
・ピラミッド型の多重下請け構造からネットワーク型のプラットフォームへの変革
(例)運送業界:顧客から受注を行う大手運送会社が中小運送会社に実際の運送を委託する多重下請け構造から
の変革
③BtoBのプラットフォームとしてのユニークなポジショニング
当社は、事業者と事業者を繋ぐBtoBのプラットフォームとして既存産業の革新を実現するという、ユニークな
ポジショニングを目指しております。
プラットフォーム価値を拡大するためには、テクノロジー(インターネット関連技術、プラットフォームの構
築技術)、マーケティング(顧客の集客力)及びオペレーション(プラットフォームの運営力)の各要素を高い
次元で有機的に連携することが必要であり、当社は、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んで
まいります。
(ⅱ)当社の企業価値の源泉
① 当社の企業価値の源泉:顧客数×ARPU(注4)
当社は、顧客からの信頼の総和であり、プラットフォームとしての価値でもある売上高と、顧客及びサプライ
ヤーへの付加価値の総和である売上総利益(当社は、売上高からサプライヤーに仕入代金を支払った残りを売上
総利益として計上)の最大化を重視した経営を行っております。売上高を構成する顧客数×ARPUの最大化と、提
供するサービスの高付加価値化及びサプライヤーの生産性向上による売上原価の低減により実現される売上総利
益率の最大化を目指す方針であります。
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② 高い定着性を有する顧客基盤がもたらす安定的な収益基盤
当社の顧客の特徴は、1回の利用で終わるのではなく、複数回の注文を行って頂ける点にあると考えておりま
す。当社ではリピート率又は注文回数を管理しておりますが、直近の「ラクスル」及び「ノバセル」の状況は下
記のとおりであります。
年間購入者数 1人当たり 1件当たり
(年間合計) 注文回数(年平均) 注文単価(年平均)
2017年7月期 185,107人 3.55回 11,423円
2018年7月期 251,833人 3.64回 11,572円
2019年7月期 315,335人 3.85回 12,806円
2020年7月期 347,492人 3.75回 14,725円
2021年7月期 406,032人 3.90回 17,019円
(ⅲ)プラットフォーム「ラクスル」の戦略
① 需要・供給双方にWin-Winな自律的成長モデル
当社は、プラットフォーム「ラクスル」の運営を通じ、ユーザー(顧客)とサプライヤーをエンパワメント
(注5)することで、サプライヤーの増加、当社プラットフォームのキャパシティの拡大、ユーザーの増加、取
引量の増加、さらなるサプライヤーの増加という、自律的な成長モデルの実現を目指しております。
② 供給サイド:ファブレス(注6)モデルによる柔軟な供給と資本効率の高い生産体制の実現
当社プラットフォームのサプライヤーに対する付加価値は、余剰キャパシティの活用による稼働率、生産性の
向上にあると考えております。これにより、当社は印刷という装置産業において、シェアリングによる仮想印刷
工場を作り、設備投資を行わずにスケール可能な資本効率の高いビジネス展開を実現しております。また、工場
投資が不要なため、生産キャパシティの拡張をスピーディーに行うことができ、売上の急成長にも耐えられる生
産体制を構築しております。規模の拡大に対応可能な印刷キャパシティを確保し、アセットライトモデル(注
6)として、高い資本効率性の実現が可能となります。
③ 需要サイド:ファブレスモデルによる固定費削減で潜在市場を開拓
当社プラットフォームのユーザーに対する付加価値は、小ロットから低コストで発注が可能なため、中小企
業・個人事業主等の顧客が裾野広く利用できる点にあると考えております。当社は一般の印刷会社に比べ、小
ロットの印刷を低価格で提供しております。それは、「ギャンギング」(多面付け印刷)を行うことで一般的な
印刷会社に比べて大幅なコストダウンを実現しているためです。当社はインターネットで全国から毎日数千の注
文を受注し、同じ紙質、同じ部数の注文を多く抱えており、1つの印刷用版で複数の顧客の印刷物をまとめて印
刷することが可能になることで、製版コストを複数社で按分し、1社あたりのコストを大幅に下げることが可能
となっております。特に固定費の比率が高い小ロットの印刷物は既存の印刷会社に比べ競争力の高い価格で提供
できるようになり、小ロット・低価格という新しい印刷市場を生み出しております。これが、特定顧客への依存
度が低く、高い定着性を有する顧客基盤の獲得に繋がっていると考えております。
④ 集客支援サービス
当社の大きな特長は、印刷に限らず、中小企業・個人事業主が多い「ラクスル」の顧客の集客活動(マーケ
ティング活動)を支援する点にあります。印刷物のデザインから、新聞折込、ポスティング、ダイレクトメール
等の配布手配までをオンライン上で手軽に行うことができます。例えば、新聞折込やポスティングは、当社の
ウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布
枚数と料金が算出されるようになっており、パソコンの操作が苦手な人でも直感的な操作で注文することができ
ます。新聞折込は、新聞の銘柄を指定することも可能となっております。
既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回
収できず、対応は難しいとされてきました。当社は、ほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした
営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できるようにしました。これにより、これまで予算が足りず新聞
折込やポスティングを使えなかった、中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。当社は、
この集客支援サービスを展開することにより、ARPUの最大化を図っております。当該サービスを展開するメリッ
トは、印刷物の販売だけではなく販売促進目的の配布サービスを提供することによる顧客単価の上昇、注文件数
の増加、ユーザーとの関係性強化、リピート率の上昇等であります。
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⑤ 継続的な業務改善を可能にするリアル・オペレーション・ノウハウ
当社は、プラットフォームの運営者でありながら、生産オペレーション面での学習と研究開発を目的として、
提携印刷会社と顧客の間のサプライチェーンに直接関与することで、売上原価の低減による売上総利益率の継続
的な改善を図っております。具体的な施策は下記のとおりであります。
(a)自社保有印刷機の活用
・最新設備を提携印刷会社へ試験導入(3台を貸与)
・ギャンギング(多面付け印刷)による小ロット印刷の効率化
・実機運用を通じて最適な運用プロセスを設計し、他の提携印刷会社へも展開
(b)資材の共同購買
(c)新資材の積極開発
(d)物流網の最適構築
〔用語説明〕
(注1) SaaS
Software as a Serviceの略。インターネットを通じて顧客にソフトウェアを提供すること。
(注2) キャパシティ
生産能力や処理能力のこと。当社の場合、提携印刷会社が保有する印刷機の生産能力、提携運送会社が保有する運送トラッ
クの配送能力を指す。
サプライヤー
(注3)
材料や部品等の供給者のこと。当社の場合、提携印刷会社や配布業者、提携運送会社等を指す。
(注4) ARPU
Average Revenue Per Userの略。 1顧客あたりの平均売上金額であり、単価×購入頻度で計算される。
(注5) エンパワメント
自律性を尊重しつつ、支援し力を付けること。
ファブレス、アセットライトモデル
(注6)
製造設備、製造工程を保有せずに製造業としての活動を行うこと。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、上記「(ⅱ)当社の企業価値の源泉」に記載のとおり、売上高及び売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、
各経営課題に取り組んでおります。営業利益および当期純利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールす
るための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を企業ビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をイ
ンターネットにより効率化し、大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業され
た産業構造にアップデートするため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 国内印刷EC市場の拡大
当社の主力事業であるラクスルセグメントが属する国内印刷EC市場は、当社の調査によると2012年度から2018年度
までの年平均成長率が10%超、また2019年度の市場規模は1,000億円に拡大していると想定されます。EC化率の継続
的な上昇を背景に急速な成長を続ける国内印刷EC市場の中で、リーディングカンパニーの1社として市場を牽引する
立場であり続けることが当社の成長においても重要であると考えております。
② サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得するこ
とが必要不可欠であると考えております。従来より、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケ
ティング・広告活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これ
らの活動をより一層強化・推進してまいります。
③ 顧客ニーズ充足を意識した商品ラインナップ拡充
当社における顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化いたします。当社は、多様化する顧客ニーズを的確に捉
え、一般的にロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含めた取扱商品の拡大を推進するとともに、新規カテ
ゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げていくことが重要であると考えております。印刷事業においては、新
たに販促・ノベルティ印刷に特化したサービスを開始したほか、集客支援サービスを中心に短納期商材の充実を図る
等、商品ラインナップの拡充を継続的に進めております。
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④ 事業拡大と収益性向上を両立した事業運営
当社の事業モデルの特長の一つに、自社では印刷工場を有することなく全国の印刷会社と提携し、各会社における
印刷機の非稼働時間を活用することで、ファブレス型の生産体制を採用している点があります。事業基盤が拡大する
につれて提携印刷会社数及び一会社当たりへの発注量も増えていきますが、提携印刷会社との綿密なコミュニケー
ション及び協業により、事業が拡大していく中でも低価格かつ安定した品質の商品を継続して提供してまいります。
⑤ 取引データの蓄積・解析体制の強化
当社事業での取引の情報は、日々当社データベースに蓄積されております。注文情報や商品構成等、ユーザーの動
きを把握し、PDCAサイクルを高速で回せる仕組みを整備しておりますが、より高度なデータ活用を行っていく必要が
あると考えております。例えば、どのような顧客がどのような商品をどのような単価で注文したか、というECサイト
ならではの情報をビッグデータとして蓄積し、独自に解析することで、サービスレベルとユーザーのロイヤリティを
向上させていくことが今後のサービス拡充においては必要不可欠であると考えております。そのため、取引を通じて
取得するデータの整備とこれを独自に解析していくための体制構築に取り組んでまいります。
⑥ 情報管理体制の強化
当社は、ユーザーの個人情報を中心とした情報資産を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要
であると考えております。現在、個人情報保護方針及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を徹底しております
が、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。
⑦ システムの安定性強化
当社はインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させることが重要に
なります。そのために、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、システム安定稼動のた
めの人員確保、教育・研修の実施等に努めてまいります。
⑧ 組織体制の整備
当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて多岐に亘るバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組織体制を整備
していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくた
めに、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が中長期で働きやすい環境の整備、人事制度の構築を実施し
てまいります。
⑨ 新型コロナウイルス感染症拡大による外部環境変化への対応
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、印刷、広告および物流需要の喪失への対応を喫緊の課題と考えて
おります。需要の後退局面においても十分な利益を確保可能な体制を確立するために、収益性の改善およびコストコ
ントロールの強化を進めております。また需要回復後の再成長に向けて、サービスの開発、改善、ならびにマーケ
ティングへの投資を継続的に実施してまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項
には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性が
あるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
① 国内印刷EC市場について
当社の主力事業である印刷事業が属する国内印刷EC市場は、当社の調査によると、2012年度から2018年度までの年
平均成長率が10%超、また2019年度の市場規模は1,000億円に拡大していると想定されます。今後もEC化率の継続的
な上昇を背景に、同市場は成長を続けるものと当社では考えております。しかしながら、上記の予測通りに国内印刷
EC市場が拡大しなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は印刷で成長し獲得した顧客基盤とシェアリング基盤を活用し、販促サービスの
拡張による既存顧客ARPU向上、紙以外の商材を中心としたオリジナル商品の追加による顧客基盤の拡大により対象市
場及び収益拡張を推進しております。
② 競合他社の動向について
現在、当社の主力事業である印刷事業においては、国内で印刷ECサービスを展開する競合企業が複数存在してお
り、一定の競争環境があるものと認識しております。他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既
存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このようなリスクを踏まえ、当社は幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積
極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおり、今後
もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に実施して
まいります。
③ 登録ユーザーの獲得について
当社の主力事業である印刷事業の売上高は、当社の提供するサービスの登録ユーザー数、登録ユーザーの利用率、
登録ユーザーの平均購入額により変動し、事業の成長は登録ユーザー数の順調な増加に依存しております。また、当
社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザー
の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に
推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマー
ケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合
には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態や経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、前年度以前の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継続的にト
ライアルすること等により登録ユーザー数の増加ペースを維持、拡大するための取り組みを推進しております。
④ システムトラブルについて
当社の事業は、インターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信
ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築
を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブ
ルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このようなリスクを踏まえ、当社は、監視システムの利用に加えて組織的・人的な対策と多層防御による技術的対
策に取り組んでおります。
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⑤ 印刷事業への依存について
当社の売上高は、主力事業である印刷事業への依存が大きくなっております。国内印刷EC市場が拡大していること
に加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により、今後も印刷事業は拡大していくものと考えておりますが、当
社の運営する「ラクスル」の利用者の減少や市場規模の縮小等の要因により印刷事業の売上高が減少した場合には、
当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、プラットフォームを展開する産業を継続的に拡大し、広告業界のプラットフォーム
「ノバセル」、物流業界のプラットフォーム「ハコベル」の他、今後においても中長期的に複数の産業への展開を推
進してまいります。
⑥ シェアリングエコノミー形態による生産体制について
当社の主力事業である印刷事業について、当社は自社工場を保有せず、印刷会社をはじめとするサプライヤーを
ネットワーク化する、いわゆるシェアリングエコノミー形態による生産体制を構築しております。各社における原材
料等の調達価格高騰や各社の経営状況の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、
当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、一部の印刷資材については、集中購買により安価に提供する体制を整備し、定期的な
コミュニケーション等によるサプライヤーとの良好な関係の構築に努めることで、生産体制の安定化を図っておりま
す。
⑦ 配送コストについて
当社が運営する「ラクスル」では、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向
上を目的とし、一部商品を除き無料での配送サービスを提供しております。今後配送コストが上昇した場合、当社の
財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、複数の運送会社の使い分けの実施等により、委託価格の安定化を図っております。
(2)事業体制に関するリスク
① 優秀な人材の獲得・育成について
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固
な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定であります
が、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態や経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人
が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。また、当社サービス品質
の向上にはソフトウェア開発のためのエンジニアの確保が重要であると認識しており、日本国内での採用活動に加え
て、日本国外において開発拠点を設立し、継続的に開発力の強化のための施策を推進してまいります。
② 内部管理体制の構築について
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識して
おります。事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な
業務運営を行うことができず、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまい
ります。
③ 情報セキュリティについて
当社は、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意
先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。万一当社の従業員や業務の委託会社等
が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、プライバシーマーク及びISMS(注1)を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰
り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。
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④ 印刷機等を提携印刷会社に貸与していることについて
当社は生産オペレーション面での学習と研究開発を目的として、提携している印刷会社に対して当社の所有する印
刷機を合計3台貸与しており、当該印刷会社のオペレーターはこれら印刷機を使用し、実際の印刷物製造を行ってお
ります。貸与印刷機に対しては一部保険を付保する等して破損・滅失等のリスクを減じる取り組みを行っております
が、貸与先印刷会社における故意もしくは過失による破損・滅失又は地震等の天変地異による破損・滅失等、当該保
険の適用対象外となるような事象が発生した場合には、これらによって当社が経済的な損失を被り、当社の財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら事業用の印刷機はその大きさや重量の関係上、転用が必ずしも容易ではなく、また、その輸送及び設
置にも相当程度の費用が発生し得るところ、上記印刷会社の倒産等により当該印刷機を他の印刷会社等へ貸与する必
要が生じた場合には、その受入れ先印刷会社の確保、当該印刷機の輸送及び設置等に伴って多額の費用が発生し、当
社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、生産管理担当の責任者による貸与先印刷会社への定期的な訪問等、生産状況や経営状
況の把握に努めております。
⑤ 投融資について
当社は、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等
の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいり
ますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収でき
なかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、出資等の案件について、当社の目指すビジョンとの整合を確認し、ビジネスモデルを
十分に検討した上で判断するとともに、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。
〔用語説明〕
(注1) ISMS(アイ・エス・エム・エス):Information Security Management Systemの略
情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度。継続的に
情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持で
きている企業や団体が第三者機関により認証される。
(3)法的規制に関するリスク
① 訴訟等について
当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展す
る可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライ
アンス体制の充実に努めております。
② 個人情報の保護について
当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けて
おります。何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の
財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の
構築を行っております。
③ インターネット及び運送事業に関連する法的規制について
当社が運営する事業は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関す
る法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といった法規制の対象と
なっております。また、当社が運営する「ハコベル」は、「貨物利用運送事業法」の対象となっており、当社は「第
一種貨物利用運送事業」の登録を受け、国土交通省の監督の下、事業を営んでおります。今後新たな法令の制定や、
既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社の財政状態や経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後法令違反等が発生することで「第一種貨物利用運送事業」の許
認可が停止又は取消しとなった場合は、当社が運営する「ハコベル」の継続が困難となり、当社の財政状態や経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育の継続的
な実施や管理体制強化を推進してまいります。
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(4)その他
① 配当政策について
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバラ
ンスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業
も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実
施時期については未定であります。
② 株式価値の希薄化について
当社は、新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。当該制度は、当社の役員、従業員及び社
外協力者に対して、経営成績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の向上等に有効な制度と認識しており、今後も
当該制度を活用する可能性があります。また、当社は、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行をし
ております。これらの新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬制度に係る新株式の発行ならびに当該転換社債型新株予
約権付社債が株式に転換された場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があり
ます。
③ 新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の減速に伴う消費活動の停滞が長期化した場合や、当社従業員に
感染が広がった場合ならびに業務の委託会社等が事業活動を縮小または休止される事態が発生した場合には、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、当社では従業員の感染を防止するために、職域接種による任意のワクチン接種の
実施、時差出勤や在宅勤務の実施、出社割合の調整、徹底した衛生管理を行い従業員の安全、健康を第一に考えなが
ら、業務への支障を可能な限り抑えつつ感染症拡大防止に寄与する取り組みを実施しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続くなか、当事業年度中において
は首都圏や関西圏等を対象に断続的に緊急事態宣言が発令され、依然として景気の先行きが不透明な状況にあり
ます。このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に
印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバ
セル」、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、主力のチラシ印刷においては
「注文翌日午前中に商品が届く」といったお急ぎの印刷需要に応えるサービスを開始し、顧客の利便性向上に努
めております。「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充す
るとともに、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの業務提携を通じ、更なる顧客の獲得に努めてお
ります。また、「ハコベル」においても、登録車両台数の増加により運送キャパシティを確保するとともに、配
送業務管理ツールである「ハコベルコネクト」を通じ、顧客の配車業務のデジタル化推進のための機能拡充に努
めております。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投
資を行っております。
以上の結果、当事業年度の売上高は30,261百万円(前事業年度比40.8%増)、営業利益は220百万円(前事業年
度は営業損失244百万円)、経常利益は130百万円(前事業年度は経常損失368百万円)、当期純利益は160百万円
(前事業年度は当期純損失494百万円)となりました。
セグメント毎の状況は、次のとおりであります。
ラクスルセグメント
「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進
みリピート購入数も堅調に推移いたしました。また、継続して発注費用の見直しを図ったことで利益率の増加に
つながりました。この結果、売上高は20,311百万円(前事業年度比24.4%増)、セグメント利益は2,140百万円
(前事業年度比59.7%増)となりました。
ノバセルセグメント
「ノバセル」においては、新規顧客の増加及び放映案件の大型化に伴い業績が好調に推移いたしました。引き
続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。こ
の結果、売上高は6,719百万円(前事業年度比135.4%増)、セグメント利益は9百万円(前事業年度比84.4%
増)となりました。
ハコベルセグメント
「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったこと
により、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加によるキャパシティの拡大
にも努めました。この結果、売上高は2,939百万円(前事業年度比34.5%増)、セグメント損失は114百万円(前
事業年度はセグメント損失370百万円)となりました。
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② 当期の財政状態の概況
a. 流動資産
当事業年度末における流動資産は16,916百万円となり、前事業年度末に比べ1,106百万円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が2,003百万円減少したことに加え、売上高の拡大に伴い売掛金が765百万円増加、前
払費用が160百万円増加したことによるものであります。
b. 固定資産
当事業年度末における固定資産は4,999百万円となり、前事業年度末に比べ3,643百万円増加いたしました。
これは主に関係会社株式が3,415百万円増加、繰延税金資産が157百万円増加したことによるものであります。
c. 流動負債
当事業年度末における流動負債は5,068百万円となり、前事業年度末に比べ2,662百万円増加いたしました。
これは主に買掛金が692百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替により1,287百万円
増加、未払金が271百万円増加、未払法人税等が134百万円増加、未払消費税等が194百万円増加、短期借入金が
40百万円減少したことによるものであります。
d. 固定負債
当事業年度末における固定負債は8,851百万円となり、前事業年度末に比べ1,321百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が1年内返済予定の長期借入金へ振替わったことにより1,287百万円減少したことによる
ものであります。
e. 純資産
当事業年度末における純資産合計は7,996百万円となり、前事業年度末に比べ1,195百万円増加いたしまし
た。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が300百万円、資本準備金が300百万円
増加したことに加え、株式報酬費用の計上により新株予約権が420百万円増加、さらに当期純利益を160百万円
計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.1%(前事業年度末は34.5%)となりました。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,003百万円減少
し、当事業年度末には13,447百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,539百万円(前事業年度は126百万円の使用)となりました。これは主に、
税引前当期純利益が105百万円となった一方、減価償却費で197百万円、株式報酬費用で612百万円計上したこと
に加え、売上債権が761百万円増加、仕入債務が692百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,618百万円(前事業年度は283百万円の使用)となりました。これは主に、
関係会社株式の取得による支出3,432百万円、無形固定資産の取得による支出129百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は75百万円(前事業年度は9,956百万円の獲得)となりました。これは主に、新
株予約権の行使による株式の発行による収入が115百万円あったことによるものであります。
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(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携先の印刷会社や広告代理店、運送会社を繋ぐプラッ
トフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
② 受注実績
当社で行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携先の印刷会社や広告代理店、運送会社を繋ぐプラッ
トフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年8月1日
至 2021年7月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
ラクスル 20,311,809 124.4
ノバセル 6,719,089 235.4
ハコベル 2,939,226 134.5
報告セグメント計 29,970,125 140.2
その他 291,086 234.0
合計 30,261,212 140.8
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないた
め、記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務
諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当事業年度の売上高は、30,261百万円(前事業年度比40.8%増)となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、「ラクスル」及び「ノバセル」において、企業の販促・広告
宣伝投資を削減又は延期する傾向がありましたが、当事業年度においては回復基調が鮮明となりました。
b. 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、23,109百万円(前事業年度比39.5%増)となりました。この結果、売上総利益は
7,151百万円(前事業年度比45.1%増)となりました。当社は、売上総利益の指標を「プラットフォームの価
値を示す、付加価値の総和」として最重要の指標と位置付けております。セグメント毎に利益率が異なるため
全社合計での絶対額の増加及び対前事業年度末比の増加率を重視しております。
「ラクスル」においては、引き続きパートナーネットワークを拡大させるとともにアルゴリズムを用いた商
材や繁閑に応じた最適発注を可能としました。「ノバセル」においては、利用社数、平均放映月数、平均単価
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が増加し、売上総利益を押し上げる要因となりました。また「ハコベル」においても、運送会社への発注アル
ゴリズムを最適化するとともに、案件の選別を実施したことが売上総利益の増加に寄与しました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、6,931百万円(前事業年度比34.0%増)となりました。これは主
に、「ラクスル」において登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行ったことによるものであり
ます。なお、新型コロナウイルス環境下での広告効率を考慮し2020年4月以降抑制しておりましたが、当事業
年度においては需要回復を見越した投資を実施いたしました。この結果、営業利益は220百万円(前事業年度
は営業損失244百万円)となりました。
d. 経常利益
当事業年度において営業外収益が20百万円、営業外費用は110百万円発生しております。営業外費用の内訳
で主なものは支払利息32百万円、株式報酬費用消滅損64百万円であります。この結果、経常利益は130百万円
(前事業年度は経常損失368百万円)となりました。
e. 特別損益、当期純利益
当事業年度において固定資産除却損7百万円、関係会社株式評価損16百万円の発生により特別損失24百万円
を計上しており、税引前当期純利益は105百万円となりました。また繰延税金資産の計上により法人税等調整
額で184百万円を計上した結果、法人税等合計で△54百万円、当期純利益は160百万円(前事業年度は当期純損
失494百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、継続的な成長のため、認知度の向上及びユーザー数の拡大に努めてまいりました。積極的に広告宣伝
投資を実施することにより新規ユーザーを獲得するとともに、高い定着性を有する顧客基盤を構築すべく、今後
もシステム開発を継続してを行う方針であります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、
金融機関からの借入、社債の発行及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としており
ます。
なお、当事業年度末においては13,447百万円の現金及び預金を有しており、自己資本比率も34.1%と適正水準
を維持しており財務健全性は高い状態にあります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
り、事業環境の変化、シェアリングによる生産体制、人材の確保・育成、法的規制、自然災害等のリスク、情報
システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がある
と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内経済は先行きが不透明な状態が続いており、当社におい
ては2022年7月期においても引き続き一定の需要低下が継続すると仮定しておりますが、今後状況が変化した場
合には、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経
営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、 132,902 千円であり、その主なものは、「ラクスル」、「ノバセル」及び
「ハコベル」のサービス拡充に伴うソフトウエア製作費用等125,101千円、人員増加に伴うパソコン購入費用3,972千
円等であります。
2【主要な設備の状況】
2021年7月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
工具、器具及
建物 機械及び装置 ソフトウエア 合計
(所在地) 名称 内容 (人)
び備品
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
ラクスル
本社 ノバセル 292
業務施設 113,016 - 16,735 329,547 459,299
(東京都品川区) ハコベル (12)
全社
京都事業所 ラクスル 35
業務施設 14,352 - 2,121 - 16,474
全社
(京都府京都市下京区) (-)
-
提携印刷会社(2ヶ所) ラクスル 印刷機器 - 303,350 958 - 304,309
(-)
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社には現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
4.本社及び京都事業所の建物は賃借しており、その年間賃借料は186,124千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,688,000
計 96,688,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年10月22日)
(2021年7月31日) 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
28,729,220 28,754,020
普通株式 ける標準となる株式であ
市場第一部
ります。
なお、単元株式数は100
株となっております。
28,729,220 28,754,020
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2021年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第4回新株予約権(2014年10月24日定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議)
決議年月日 2014年11月21日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 18
新株予約権の数(個) ※ 1,708
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 170,800(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)2
自 2016年11月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年11月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年9月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使す
ることができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の50%
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③ 上場日後2年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
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② 第4-2回新株予約権(2014年10月24日定時株主総会決議及び2015年1月13日取締役会決議)
決議年月日 2015年1月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 3
新株予約権の数(個) ※ 50[0]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 5,000[0](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)2
自 2017年1月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年1月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使す
ることができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の50%
③ 上場日後2年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
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4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
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③ 第6回新株予約権(2015年5月22日臨時株主総会決議及び2015年5月12日取締役会決議)
決議年月日 2015年5月12日
当社社外取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 8
新株予約権の数(個) ※ 10[0]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,000[0](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)2
自 2017年5月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年5月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使す
ることができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の50%
③ 上場日後2年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
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4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
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④ 第7回新株予約権(2015年5月22日臨時株主総会決議及び2015年5月12日取締役会決議)
決議年月日 2015年5月12日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社社外監査役 3
新株予約権の数(個) ※ 1,830
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 183,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)3
自 2015年5月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年5月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年9月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき280円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
4.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
5.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
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⑤ 第6-2回新株予約権(2015年5月22日臨時株主総会決議及び2015年8月11日取締役会決議)
決議年月日 2015年8月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 4
新株予約権の数(個) ※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 10,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)2
自 2017年8月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年8月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年9月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に
本新株予約権を行使することができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60%
④ 上場日後3年を経過した日から上場日後4年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80%
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⑤ 上場日後4年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
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⑥ 第6-3回新株予約権(2015年5月22日臨時株主総会決議及び2015年10月13日取締役会決議)
決議年月日 2015年10月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 15
新株予約権の数(個) ※ 636[516]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 63,600[51,600](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)2
自 2017年10月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年10月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使す
ることができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60%
④ 上場日後3年を経過した日から上場日後4年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80%
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⑤ 上場日後4年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
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⑦ 第6-4回新株予約権(2015年5月22日臨時株主総会決議及び2016年3月8日取締役会決議)
決議年月日 2016年3月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 5
新株予約権の数(個) ※ 4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 400(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)2
自 2018年3月9日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年3月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年9月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使す
ることができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60%
④ 上場日後3年を経過した日から上場日後4年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80%
38/125
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有価証券報告書
⑤ 上場日後4年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
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⑧ 第9回新株予約権(2016年10月27日定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議)
決議年月日 2016年10月27日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 22
新株予約権の数(個) ※ 1,151[1,093]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 115,100[109,300](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)2
自 2018年10月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使す
ることができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60%
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EDINET提出書類
ラクスル株式会社(E33966)
有価証券報告書
④ 上場日後3年を経過した日から上場日後4年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80%
⑤ 上場日後4年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
41/125
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ラクスル株式会社(E33966)
有価証券報告書
⑨ 第9-2回新株予約権(2016年10月27日定時株主総会決議及び2016年12月14日取締役会決議)
決議年月日 2016年12月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 5
新株予約権の数(個) ※ 154
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 15,400(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)2
自 2018年12月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年9月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使す
ることができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60%
42/125
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ラクスル株式会社(E33966)
有価証券報告書
④ 上場日後3年を経過した日から上場日後4年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80%
⑤ 上場日後4年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
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⑩ 第9-3回新株予約権(2016年10月27日定時株主総会決議及び2017年2月8日取締役会決議)
決議年月日 2017年2月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 5
新株予約権の数(個) ※ 32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 3,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)2
自 2019年2月9日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年2月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年9月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使す
ることができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60%
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④ 上場日後3年を経過した日から上場日後4年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80%
⑤ 上場日後4年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
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⑪ 第9-4回新株予約権(2016年10月27日定時株主総会決議及び2017年4月12日取締役会決議)
決議年月日 2017年4月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 4
新株予約権の数(個) ※ 47[37]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 4,700[3,700](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)2
自 2019年4月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年4月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使す
ることができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60%
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④ 上場日後3年を経過した日から上場日後4年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80%
⑤ 上場日後4年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
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⑫ 第9-5回新株予約権(2016年10月27日定時株主総会決議及び2017年5月17日取締役会決議)
決議年月日 2017年5月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 1,137
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 113,700(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)2
自 2019年5月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年9月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金
額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使す
ることができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60%
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④ 上場日後3年を経過した日から上場日後4年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80%
⑤ 上場日後4年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
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⑬ 第10回新株予約権(2017年6月30日臨時株主総会決議及び2017年6月15日取締役会決議)
決議年月日 2017年6月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 5(注)5
新株予約権の数(個) ※ 252
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 25,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313(注)2
自 2019年7月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年9月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金
額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使す
ることができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60%
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④ 上場日後3年を経過した日から上場日後4年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80%
⑤ 上場日後4年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
5.付与対象者の取締役就任により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名
及び当社従業員4名となっております。
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⑭ 第11回新株予約権(2017年10月27日定時株主総会決議及び2017年10月27日取締役会決議)
決議年月日 2017年10月27日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 5
新株予約権の数(個) ※ 444
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 44,400(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 340(注)2
自 2019年10月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 340
資本組入額 170
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年9月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金
額
既発行株式数 +
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
3.(1)新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位に
あること。
(2)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国
内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使す
ることができる。
① 上場日の翌日から上場日後1年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20%
② 上場日後1年を経過した日から上場日後2年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40%
③ 上場日後2年を経過した日から上場日後3年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60%
52/125
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ラクスル株式会社(E33966)
有価証券報告書
④ 上場日後3年を経過した日から上場日後4年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80%
⑤ 上場日後4年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
4.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
53/125
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⑮ 第12回新株予約権(2020年6月18日取締役会決議)
決議年月日 2020年6月18日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 6
新株予約権の数(個) ※ 7,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 700,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 3,180(注)3
自 2022年11月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年7月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 3,180
資本組入額 1,590
び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年9月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき12,100円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とする。また、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社
分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.(1)2022年7月期から2024年7月期までのいずれかの期における、当社の損益計算書に記載された売上総
利益が、下記①及び②に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本
新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、本新株予約権を行使することができ
る。
①売上総利益が68億円を超過した場合:行使可能割合 30%
②売上総利益が77億円を超過した場合:行使可能割合 100%
(2)新株予約権行使時においても当社又は当社関係子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問のいずれか
の地位にあること。
(3)本新株予約権の相続はこれを認めない。
(4)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
5.当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項
第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
決議年月日 2019年11月13日
新株予約権の数(個) 500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数100株)
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 1,227,295
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 4,074
2019年12月13日から2024年11月15日まで
新株予約権の行使期間(注)3
(行使請求受付場所現地時間)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,074
資本組入額 2,037
発行価格及び資本組入額(円)(注)4
新株予約権の行使の条件 (注)5
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本
代用払込みに関する事項
社債の価額は、その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6
新株予約権付社債の残高(千円) 5,033,333
※当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年9月30日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記(2)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調
整は行わない。
2.転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発
行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後転換価額 = 調整前転換価額 ×
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合、一定限度
を超える配当支払(特別配当の実施を含む。)その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
3.①新株予約権付社債の発行要項に定めるコールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更、組織再編
等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで
(但し、新株予約権付社債の発行要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けない
ことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②新株予約権付社債の発行要項に定める本社債の買
入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また、③新株予約権付社債の発行要項に定める本社債
の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、新株予約権の行使期間
の終了より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編
等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確
定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた
新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
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4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合 はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
5.各本新株予約権の一部行使はできない。
6.(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その
時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であ
り、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)
費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、
当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をす
るものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社(以下「受託会社」
という。)に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上
場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係
る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ) 上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記2.と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、新株予約権付社債の発行要項
に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ) 当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を
承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付す
ほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
普通株式
147,759
2016年8月5日 B種優先株式 A種優先株式
1,025,000 3,945,556 1,025,000 3,922,672
(注)1 25,000 68,961
B種優先株式
25,000
普通株式
147,759
2017年7月20日 A種優先株式
- △3,845,556 100,000 - 3,922,672
(注)2 68,961
B種優先株式
25,000
普通株式
147,759
2017年10月27日 A種優先株式
- - 100,000 △1,015,334 2,907,338
(注)3 68,961
B種優先株式
25,000
普通株式
93,961
2017年12月21日 A種優先株式 普通株式
- 100,000 - 2,907,338
(注)4,5 △68,961 241,720
B種優先株式
△25,000
2018年1月30日 普通株式 普通株式
88,598 188,598 88,598 2,995,937
(注)6 8,450 250,170
2018年2月1日 普通株式 普通株式
- 188,598 - 2,995,937
(注)7 24,766,830 25,017,000
2018年5月30日 普通株式 普通株式
1,734,375 1,922,973 1,734,375 4,730,312
(注)8 2,500,000 27,517,000
2018年5月31日~
普通株式 普通株式
2018年7月31日 3,071 1,926,045 3,071 4,733,383
31,600 27,548,600
(注)9
2018年8月1日~
普通株式 普通株式
2019年7月31日 32,408 1,958,453 32,408 4,765,791
256,600 27,805,200
(注)10
2019年8月1日~
普通株式 普通株式
2019年10月18日 3,756 1,962,209 3,756 4,769,547
24,000 27,829,200
(注)11
2019年11月29日 普通株式 普通株式
137,479 2,099,688 137,479 4,907,026
(注)12 76,590 27,905,790
2019年12月2日~
普通株式 普通株式
2020年7月31日 52,659 2,152,347 52,659 4,959,686
364,300 28,270,090
(注)13
2020年8月1日~
普通株式 普通株式
2020年10月12日 10,888 2,163,236 10,888 4,970,574
69,400 28,339,490
(注)14
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2020年11月30日 普通株式 普通株式
242,695 2,405,931 242,695 5,213,269
(注)15 91,930 28,431,420
2020年12月1日~
普通株式 普通株式
2021年7月31日 46,917 2,452,848 46,917 5,260,187
297,800 28,729,220
(注)16
(注)1.有償第三者割当
主な割当先 株式会社日本政策投資銀行、株式会社オプトホールディング、グローバル・ブレイン5号投資
事業有限責任組合、他9社
発行価格 82,000円
資本組入額 41,000円
2.資本金の減少は欠損填補によるものであります。
3.資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
4.2017年12月21日付で、A種優先株主及びB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての
A種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主に
A種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A
種優先株式及びB種優先株式の全てを消却しております。
5.2017年12月22日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.2018年2月1日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、分割比率を1:100として分割いたしま
した。
8.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,500円
引受価額 1,387.50円
資本組入額 693.75円
払込金総額 3,468,750千円
9.新株予約権の行使による増加であります。
10. 新株予約権の行使による増加であります。
11. 新株予約権の行使による増加であります。
12. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1株につき3,590円
発行総額 274,958,100円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 137,479,050円
資本準備金 137,479,050円
譲渡制限期間 2019年11月29日~2022年11月28日
割当先 当社の取締役10名及び従業員72名
割当株式数 76,590株
13. 新株予約権の行使による増加であります。
14. 新株予約権の行使による増加であります。
15. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1株につき5,280円
発行総額 485,390,400円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 242,695,200円
資本準備金 242,695,200円
譲渡制限期間 2020年11月30日~2023年11月29日
割当先 当社の取締役8名及び従業員並びに当社子会社取締役112名
割当株式数 91,930株
16. 新株予約権の行使による増加であります。
17. 2021年8月1日から2021年9月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,881千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2021年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
25 27 40 171 13 2,866 3,142
- -
(人)
所有株式数
86,957 1,541 4,183 129,830 70 64,625 287,206 8,620
-
(単元)
所有株式数
30.27 0.54 1.46 45.20 0.02 22.51
の割合 - 100.00 -
(%)
(注)自己株式12,180株は、「個人その他」に121単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2021年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
4,977 17.33
松本恭攝 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,583 9.00
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,652 5.76
口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY
1,199 4.18
E14 5NT, UK
ACCOUNT 15.315 PCT
(中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140051
1,117 3.89
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南2丁目15-1 品川インター
行)
シティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(証券
東京都中央区晴海1丁目8番12号
1,083 3.77
投資信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
832 2.90
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口9)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELES, BELGIUM
735 2.56
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(港区港南2丁目15-1 品川インター
行)
シティA棟)
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
1HQ UIITED KINGDOM
CLIENT ACCTS M ILM FE
640 2.23
(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
業部)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133612
BRUSSELS, BELGIUM
599 2.09
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(港区港南2丁目15-1 品川インター
行)
シティA棟)
15,420 53.70
計 -
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(注)1.前事業年度末において主要株主であった株式会社デジタルホールディングスは、当事業年度末現在では主要株
主ではなくなりました。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,581千
株であります。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,650千株でありま
す。
4.株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)の所有株式数1,083千株は、全て信託業務に係る株式数であ
ります。
5.株式会社日本カストディ銀行(信託口9)の所有株式数832千株は、全て信託業務に係る株式数であります。
6.持株比率は自己株式(12,180株)を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第3位以下を四捨五入して
おります。
7.2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社及び共同保有者2名が2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ゴールドマン・サックス証 東京都港区六本木六丁目10-1 六本木
株式 -100
0.00
券株式会社 ヒルズ森タワー
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
Goldman Sachs
株式 986,326 3.51
London EC4A 4AU, United Kingdom
International
200 West Street, New York, New
Goldman Sachs & Co. LLC 株式 17,900
0.06
York 10282, U.S.A.
8.2020年12月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年12月7日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
クープランド・カーディ
ロンドン セント・ジェームスズ・ス
株式 2,255,000
フ・アセット・マネジメン 7.93
トリート 31-32
ト・エルエルピー
9.2021年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及び共同保有者1名が2021年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・ア
株式 2,411,000
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 8.48
ンド・カンパニー
スコットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・
オーバーシーズ・リミテッ ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 株式 224,500 0.79
ド
スコットランド
10.2021年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及び共同保有者2名が2021年5月14日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2021年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
JPモルガン・アセット・
株式 1,064,300
3.72
マネジメント株式会社
東京ビルディング
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
株式 69,082
JPモルガン証券株式会社 0.24
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
セキュリティーズ・ピーエ 株式 192,972 0.67
ウォーフ、バンク・ストリート25
ルシー
11.2021年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年
6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年7月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 1,439,000
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7丁目7番7号 5.03
12.2021年7月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社
及び共同保有者2名が2021年7月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 株式 659,701 2.23
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 株式 2,639,200 8.92
式会社
みずほインターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
(Mizuho International
株式 0 0.00
EC4M 7AU, United Kingdom
plc)
13.2021年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1名が2021年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2021年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセッ
株式 1,534,800
東京都港区芝公園一丁目1番1号 5.36
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 株式 342,100 1.20
株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
12,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
28,708,500 287,085
完全議決権株式(その他) 普通株式
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株となっ
ております。
8,620
単元未満株式 普通株式 - -
28,729,220
発行済株式総数 - -
287,085
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年7月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区
12,100 12,100 0.04
-
ラクスル株式会社 上大崎2-24-9
12,100 12,100 0.04
合計 - -
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式80株を保有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 11,009 236,070
当期間における取得自己株式 68 372,280
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので
す。
2.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
3.当期間における取得自己株式には、2021年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式 12,180 - 12,248 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
(1)配当の基本的な方針
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保との
バランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在
では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の
可能性及び実施時期については未定であります。
(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実
施時期については未定であります。
(3)配当の決定機関
当社は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。
(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、当事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展
開のための財源として利用していく予定であります。
(5)中間配当について
当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日として中間配当を実施
することができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンに基づき、社会の公器としてス
テークホルダーの責任と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化を最重要課題の一つとして認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。
当社がコーポレート・ガバナンス体制において重視することは以下のとおりであります。
・企業ビジョンに基づいた経営の意思決定と実行を担保し、またリードしていくための経営意思決定機関を構
築すること。その際には、企業倫理や道徳といった観点も勘案し、社会の公器として経営の意思決定を行って
いくこと。
・形式的な体制ではない、実質的に機能するコーポレート・ガバナンス体制を構築すること。実態として機能
させ続けるために、定期的にガバナンス体制全般について評価を行い、企業の実態に応じて随時見直し、改善
を図ることで、現在-未来志向のコーポレート・ガバナンス体制を整備し続けること。
・株主や従業員のみならず、当社が変革に取り組む各産業のステークホルダー(顧客やサプライヤー、業界関
係者等)に対する責務も果たしていくこと。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2019年10月17日開催の第10回定時株主
総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
(企業統治の体制の概要)
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名(うち社外取締役3名)及び監査等委員である取
締役3名(全員非常勤社外取締役)が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員に指定しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年、監査等委員である
取締役の任期は2年としております。
(a)取締役会
取締役会は、原則として月1回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。毎月開催される定時取
締役会に加え、取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関
する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
(b)監査等委員会
監査等委員会は、原則として月1回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。監査等委員会は、
取締役会での活発な議論を通じて現状や会社の課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監
査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査
結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加
えて、監査等委員会は内部監査部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク
評価について意見交換を行います。これら会計監査人や内部監査部門と情報を共有することにより、監査等
委員会監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。
(c)指名報酬委員会(任意委員会)
指名報酬委員会は、任意委員会の一つとして、取締役の指名報酬に関する客観性と透明性を担保する目的
のもと、その構成員の過半数を独立社外取締役として設置しております。主として取締役の選任や報酬の策
定を担っており、取締役の選任・報酬議案については指名報酬委員会での検討を経て、取締役会にて決議さ
れます。
(d)エグゼクティブコミッティー(任意委員会)
エグゼクティブコミッティーは、任意委員会の一つとして、取締役社長による重要な業務執行の客観性と
透明性を担保する目的のもと、取締役会において指名された者を構成員として設置しております。主として
全社の事業ポートフォリオの最適化による企業価値向上の視点から、非連続な変革を目的として使用される
戦略予算計画の策定や計画執行者の指名、重要な使用人の選解任等を担っており、エグゼクティブコミッ
ティーでの検討を経て、取締役社長等による業務執行が行われます。
(e)経営会議等
業務執行の重要な意思決定を担う会議体として、社内に経営会議及び各事業本部単位での会議体を設置し
ております。経営会議は、業務執行取締役を構成員とし、全社横断の業務執行に関する重要な事項の審議及
び決議を行っております。各事業本部単位での会議体は、事業本部における重要な業務執行を行うことを目
的に各事業本部単位で設置され、エグゼクティブコミッティーでの審議を経て取締役社長が選任した者を構
成員としております。
主要な会議体の議長(◎印)及び構成員(〇印)は以下のとおりであります。
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エグゼクティブ
監査等 指名報酬
役職 氏名 取締役会 経営会議等
コミッティー
委員会 委員会
◎ ○ ◎ ◎
代表取締役社長 CEO 松本 恭攝
〇 ○ 〇
取締役 CFO 永見 世央
〇 〇
取締役 CMO 田部 正樹
〇 〇
取締役 COO 福島 広造
〇 〇
取締役 CTO 泉 雄介
○ ○
取締役 CPO 水島 壮太
〇
社外取締役 宮内 義彦
〇 ◎ ○
社外取締役 小林 賢治
○
社外取締役 村上 由美子
〇 ◎
社外取締役(監査等委員) 森 尚美
〇 〇 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 琴坂 将広
〇 〇
社外取締役(監査等委員) 宇都宮 純子
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なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。
② 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、次の通り「内部統制システムに関する基本方針」を定めて
おります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令又は定款に適合することを確保するための体制
(1)当社の役職員が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、「コンプライアンス規程」
を定める。
(2)当社のコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、役職員の法令違反につき通報できる体制をと
り、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングする。
(3)取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を決定
し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
(4)監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場
から取締役の職務執行の監査を行う。
(5)代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、各部門に
ついて内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は定期的に代表取締役に報告すると
ともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書(電磁
的記録を含む。以下同。)を関連資料とともに「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従って
適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これら
の文書をいつでも閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及
び運用を行う。
(2)リスク管理業務の主管部署はリスクマネジメントの状況を定期的に取締役会に報告し、網羅的かつ総括的
な管理を行う。
(3)大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役を長とし危機対応の体制をとると同時に
迅速に行動し、損害及びその拡大を防止する。
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4.当社及びその子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するた
めの体制
(1)子会社管理・報告体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理及び支援を
行う。子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、当社の
事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、リスクカテゴリー毎に当社グループ全体のリスクを管理
する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結子会社を有する場合には連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会
社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の整備につき「コンプライアンス規程」を定め、当該事項の実施状況につ
き定期的なモニタリング・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実施
し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。また、必要に応じて、子会社の業務活動も内部監査
部門による内部監査の対象とする。
5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月1回の定時開催に加え、必要に応じて適
宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、
効率的な業務執行を行うものとする。
(2)取締役の職務執行を効率的に行うことを確保する体制として、取締役会の他、随時に経営会議を開催し、
「職務権限表」に定められた金額範囲において経営方針や事業戦略を決定するものとする。
6.監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会を補助すべき使用人を置く(監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。)。なお、使
用人の任命、異動、評価及び指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の
監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとする。
7.取締役及び使用人等(当社グループに所属する者を含む。)が、監査等委員会に報告をするための体制及び
報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制
(1)取締役及び使用人等は、業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、その内容や業務執行の状況及び
結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人等
に対し、適宜報告を求めることができるものとする。
(2)内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「内部通報規
程」に明記し、周知徹底する。
8.その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻く
リスクの他、監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。
(2)監査等委員会は、企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。
(3)内部監査部門は、監査等委員会との情報交換を含め連携を密なものとする。
(4)監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。監査等委員会がその職務執行につき、会社
法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
代表取締役は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制シス
テムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のあ
る体制の構築を図る。
10.反社会的勢力排除に向けた体制
(1)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、社会的責任および企業防衛
等の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定める。
(2)反社会的勢力からの不当な要求があった際は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨む
ものとする。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成、当社のリスクの把握と対応へ努め
ております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「関係会社管理規程」を定め、子会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理及び支援を行う。子会社
の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、当社の事前承認を要する
事項や当社への報告を要する事項を取り決める。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役又は支配人その他使用人である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定
に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令が定める額としております。
ホ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を4
名以内とする旨定款で定めております。
へ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定め
ております。
取締役の解任の決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議により
定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするためであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためでありま
す。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の
2以上をもって行う旨定款に定めております。
リ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が
負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、その他重
要な使用人であり、会社の要請又は指示により社外法人において役員の地位にある者も含みます。当該保険契約
の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けること
によって生ずることのある損害を当該保険契約によって保険会社が填補するものであり、1年ごとに更新してお
ります。なお、当該保険契約では、私的な利益を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを認識しなが
ら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれない
ようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 25.0 %)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
2008年4月 A.T.カーニー株式会社入社
代表取締役
2009年9月 当社設立 代表取締役社長CEO(現任)
社長 松本 恭攝 1984年10月10日 生 (注)2 4,977,100 株
2020年7月 RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED Director(現任)
CEO
2020年11月 当社ラクスル事業本部長
2004年4月 みずほ証券株式会社入社
2006年8月 カーライル・ジャパン・エルエルシー入社
2013年9月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
取締役
永見 世央 1980年8月11日 生 (注)2 221,200 株
CFO
2014年4月 当社入社 経営企画部長
2014年10月 当社取締役CFO(現任)
2020年10月 株式会社ペライチ監査役
2004年4月 株式会社丸井グループ入社
2007年8月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社
取締役
2014年8月 当社入社 マーケティング部長
CMO
田部 正樹 1980年12月8日 生 (注)2 10,700 株
ノバセル
2016年10月 当社取締役CMO(現任)
事業本部長
2018年8月 当社広告事業本部長
2020年5月 当社ノバセル事業本部長(現任)
2002年7月 フューチャーアーキテクト株式会社入社
2006年11月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入
社
2015年7月 当社入社 経営企画部長
取締役
2016年11月 当社SCM部長
COO
福島 広造 1979年11月15日 生 8,500 株
(注)2
ラクスル
2017年10月 当社取締役COO(現任)
事業本部長
2018年8月 当社印刷事業本部長
2020年11月 当社ハコベル事業本部長
2020年12月 株式会社ダンボールワン取締役(現任)
2021年10月 当社ラクスル事業本部長(現任)
2000年6月 株式会社ビジュアルジャパン入社
2005年7月 モルガン・スタンレー証券会社入社
2012年3月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
取締役
2015年10月 当社入社 システム部長
泉 雄介 1979年1月24日 生 (注)2 12,800 株
CTO
2017年10月 当社取締役CTO(現任)
2018年8月 当社ハコベル事業本部長
2020年7月 RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED Director(現任)
2005年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2011年1月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2017年10月 当社入社 プロダクト開発部長
2019年7月 当社執行役員CPO
取締役
水島 壮太 1980年9月30日 生 3,900 株
(注)2
CPO
2020年7月 Raksul Vietnam Company Limited CEO(現任)
2021年1月 日本CPO協会理事(現任)
2021年9月 デジタル庁CPO(現任)
2021年10月 当社取締役CPO(現任)
1960年8月 日綿實業株式会社(現、双日株式会社)入社
1964年4月 オリエント・リース株式会社(現、オリックス株式
会社)入社
1970年3月 同社取締役
1980年12月 同社代表取締役社長・グループCEO
2000年4月 同社代表取締役会長・グループCEO
取締役 宮内 義彦 1935年9月13日 生 (注)2 1,320 株
2003年6月 同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO
2006年4月 株式会社ACCESS社外取締役(現任)
2014年6月 オリックス株式会社シニア・チェアマン(現任)
2017年6月 カルビー株式会社社外取締役(現任)
2019年10月 当社社外取締役(現任)
2020年5月 株式会社ニトリホールディング社外取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
2005年4月 株式会社コーポレイト ディレクション入社
2009年4月 株式会社ディー・エヌ・エー執行役員
2011年6月 同社取締役
取締役 小林 賢治 1978年5月11日 生 1,200 株
(注)2
2015年6月 同社執行役員
2017年7月 シニフィアン株式会社共同代表(現任)
2020年10月 当社社外取締役(現任)
1989年8月 国際連合開発計画(バルバドス)
1991年1月 国際連合事務局(ニューヨーク)
1991年9月 国際連合カンボジア暫定統治機構(プノンペン)
1994年8月 Goldman Sachs International(ロンドン)バイス
プレジデント
1997年5月 Goldman Sachs and Co.(ニューヨーク)マネージ
ングディレクター
2008年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング
取締役 村上 由美子 1965年2月6日 生 (注)2 -
ディレクター
2009年9月 クレディ・スイス証券株式会社マネージングディレ
クター
2013年9月 OECD(経済協力開発機構)東京センター長
2021年5月 Mpower Partners Fund L.P.設立 ゼネラルパート
ナー(現任)
2021年6月 株式会社大和証券グループ本社社外取締役(現任)
2021年10月 当社社外取締役(現任)
1997年10月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1998年11月 朝日監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)入所
2013年12月 佐藤誠会計事務所入所
取締役
森 尚美 1972年5月12日 生 (注)3 10,720 株
(監査等委員)
2014年10月 当社社外監査役
2016年7月 森尚美公認会計士事務所開設 所長(現任)
2019年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年12月 株式会社ダンボールワン監査役(現任)
2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
2013年4月 立命館大学経営学部准教授
2015年4月 株式会社アピリッツ社外取締役(現任)
2016年3月 株式会社ユーザベース社外監査役
2016年4月 慶應義塾大学総合政策学部准教授(現任)
取締役
琴坂 将広 1982年1月14日 生 720 株
(注)3
(監査等委員)
2017年6月 当社社外監査役
2018年12月 株式会社ユーグレナ社外取締役(現任)
2019年3月 株式会社ユーザベース社外取締役(監査等委員)
(現任)
2019年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2000年4月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所
2007年10月 株式会社東京証券取引所出向
2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
2012年6月 株式会社スタートトゥデイ(現、株式会社ZOZO)社
外監査役(現任)
2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 パートナー
取締役
720 株
宇都宮 純子 1971年6月21日 生 (注)3
(監査等委員)
(現任)
2018年10月 当社社外監査役
2019年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月 平和不動産株式会社社外取締役(現任)
2021年3月 ペプチドリーム株式会社社外取締役(監査等委員)
(現任)
計 5,248,880 株
(注)1.宮内義彦、小林賢治、村上由美子、森尚美、琴坂将広及び宇都宮純子の6名は社外取締役であります。
2.2021年10月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2021年10月21日開催の定時株主総会終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社は、本人の経歴その他を総合的に勘案し、客観的且つ大局的視点をもって会社経営全般に対して助言するこ
とでコーポレート・ガバナンスに資すると判断した者を社外取締役として選任しております。また当社では、法令
及び東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいて「社外取締役の独立性判断基準」を策定しており、
同基準に準拠して社外取締役の独立性を判断しております。
宮内義彦氏は、上場企業における代表取締役としての経験に基づき、当社の経営全般に関する助言が期待でき、
経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断して社外取締役として選任をお願いするもの
であります。今後も進化改善を目指す当社のコーポレート・ガバナンス体制全般につき、大所高所からのご意見を
期待しております。同氏は当社株式1,320株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関
係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
小林賢治氏は、上場企業における経営者としての経験に基づき、当社の経営全般に関する助言が期待でき、経営
の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断して社外取締役として選任をお願いするものであ
ります。今後も上場企業としてのポートフォリオ経営において、攻め・守り両面を意識したガバナンス体制の強化
を期待しております。同氏は当社株式1,200株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関
係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
村上由美子氏は、国際機関及びグローバルカンパニーにおける経験に基づき、当社の経営全般に関する助言が期
待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断して社外取締役として選任をお願い
するものであります。当社組織のグローバル化、ポートフォリオ経営に向けた投資家としての視点、及び持続的な
成長の前提となるダイバーシティの推進について、当社経営への貢献を期待しております。
監査等委員である森尚美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を当社の経
営全般の監査・監督に活かしていただくことで、当社のガバナンス体制強化に資するものと判断して社外取締役と
して選任をお願いするものであります。今後も、財務・会計・監査等の見識に基づき、社会の公器として責任ある
経営基盤を確立するためのガバナンスへの貢献を期待しております。同氏は当社株式10,720株を所有しております
が、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である琴坂将広氏は、企業経営及びコンサルティング業務についての豊富な経験及び経営学に関する
専門的知見をもとに、当社の経営全般の監視と有効な助言をいただくことで、当社のガバナンス体制強化に資する
ものと判断して社外取締役の選任をお願いするものであります。今後も、経営戦略・学術研究等の見識に基づき、
社会の公器として責任ある経営基盤を確立するためのガバナンスへの貢献を期待しております。同氏は当社株式
720株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害
関係はありません。
監査等委員である宇都宮純子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通
しており、当社の経営全般に適宜助言又は提言いただくことで、当社のガバナンス体制強化に資するものと判断し
て社外取締役として選任をお願いするものであります。今後も、法務・コンプライアンス等の見識に基づき、社会
の公器として責任ある経営基盤を確立するためのガバナンスへの貢献を期待しております。なお、同氏は、過去に
社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役と
してその職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社株式720株を所有しておりますが、それ以
外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役6名全員を、東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社の社外取締役は6名であり、うち3名が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会での活
発な議論に加え、監査等委員会とも意見交換を実施することで監査等委員会監査結果を共有いたします。また監査
等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関する監査
結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、
内部監査部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行い
ます。社外取締役は、これら情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に乗じて是正勧
告を行うことにより適正な監督機能を発揮します。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、非常勤の社外取締役3名で構成されております。
監査等委員は、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員と
してふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。毎月開催される定時監査等委員会に
加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、監査方針、監査計画、各監査等委員の職務分担や、内部
統制に関する体制及び個別事案について審議を行いました。当事業年度における開催回数は合計14回であり、出
席率はいずれの監査等委員ともに100%であります。また、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席する
ほか、監査計画に基づき重要な書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行う
他、内部監査部門及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直下に内部監査部門を設けており、当該内部監査部門による定期的な内部監査を実施して
おります。当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監
査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について
三者間で情報共有することで連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
7年
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤田 英之
指定有限責任社員 業務執行社員 本間 愛雄
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
会計士試験合格者等 4名
その他 20名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執
行の状況、継続監査期間等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められ
る場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されて
いること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確
認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、「ホ.監査法人の選定方針と理由」に記載の通り、EY新日本有限責任監査法人の独立性、職務執
行の状況、継続監査期間等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しておりま
す。
ト 監査法人の異動
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
40,190 3,500 40,000
-
※前事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表監査に係る報酬が含まれております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前事業年度)
公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社
債発行に伴うコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
(当事業年度)
該当事項ありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及
び前事業年度の報酬等を勘案して、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたします。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月11日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項にお
いて「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」をビジョンとし、伝統的産業にインターネットを持ち込
み、その産業構造を変革することを目標に掲げています。変革に際しては長期の期間を必要とするため、長期で
の成長実現と企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの確立が最重要であると考えております。
当社取締役の個別報酬についても、上記の考えをもとに決定しております。また、成長途上の企業であるた
め、変化を厭わずに、企業ステージに応じて実態として機能するコーポレート・ガバナンスのあり方を追求し続
けたいと考えております。
具体的な決定方針については、次のとおりであります。
(個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針)
当社では、固定額による金銭報酬に加え、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与しております。
固定金銭報酬は、各取締役の職責、当社業績及び中長期的な企業価値構築への貢献、優秀な人材確保の観点を
加味して決定しておりますが、業務執行取締役については、当社ビジョンの実現に向けた非連続な成長を実現す
る為の意思決定及びその実行面を重視しております。非業務執行取締役については、当社ビジョンの実現のた
め、独立した立場から多角的かつ健全なリスクテイクを担保するモニタリング面(check and balance)を重視し
ております。
非金銭報酬である譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を高める目的で付与しており、付与数の算定にあたっては、前段の考慮要素に加え、当
社株価水準を加味して決定しております。
固定金銭報酬と非金銭報酬(譲渡制限付株式)の割合は、決定時点の当社株価を基準とした金銭評価を前提と
して、概ね1:1としております。
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針)
前年度の業績等を踏まえて、年度末から定時株主総会の開催後最初の取締役会までに検討・決定しておりま
す。固定金銭報酬は月額固定金額にて支給し、非金銭報酬である譲渡制限付株式は毎年11月にその後3事業年度
にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給しております。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法)
2021年7月期末から、任意の指名報酬委員会において、報酬議案の策定を行った後、取締役会においてその決
議を行う方針としております。また、任意の指名報酬委員会については、その過半数を独立社外取締役とする方
針でおります。なお、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により決定しております。
(その他重要な事項)
当社では上記報酬の枠組み以外に、取締役に対して有償ストック・オプションを発行しております。当該ス
トック・オプションは、取締役各人が自らの投資判断の下で新株予約権を取得しているため、会社法上の報酬に
は該当しないものの、当社ビジョンの実現に向けたコーポレート・ガバナンスの確立においては意義があるもの
と考えております。
② 役員の報酬等役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
(人)
136,801 89,166 47,634 5
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) -
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) - - - - -
39,107 31,983 7,124 6
社外役員 -
(注) 上記株式報酬の額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額となっております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の
投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式について、当社の運営するBtoBシェアリングプラットフォームの価値向上、ひいては
中長期の当社企業価値向上に資するもののみを保有する方針とし、定期的に、個別銘柄に対する検証を行って
おります。
具体的には、各年度末時点において、保有目的が純投資以外である有価証券について、期末時価等を基準と
した保有金額、取得価額、保有株数及び保有割合、取得後の状況等を一覧化し、保有目的を直近の当社事業方
針に照らして「当社事業における領域拡張」、「当社事業におけるパートナーとの関係強化」、「新規事業領
域策定の為の探索・ラーニング」に分類した上で、個別銘柄ごとに今後の保有方針を決定し、当該方針を取締
役会において決議しております。
2021年7月期末の検証においては、パートナーとの関係強化を目的として保有していた株式のいくつかにつ
いて、事業進捗に照らして保有の必要性が低下したことを踏まえ、長期的に売却する方針といたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 75,304
非上場株式
1 29,200
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
40,000 40,000
印刷事業における生産委託先とし
プリントネット(株)
無
て、関係維持のため保有
29,200 16,000
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年8月1日から2021年7月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、子会
社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務
諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入するとともに、その主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めており
ます。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
15,451,377 13,447,522
現金及び預金
22,915 23,297
受取手形
12,452 8,085
電子記録債権
2,157,262 2,922,841
売掛金
36,983 5,396
原材料及び貯蔵品
188,673 348,716
前払費用
154,246 160,856
その他
△ 637 △ 358
貸倒引当金
18,023,273 16,916,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
207,716 208,031
建物
△ 62,411 △ 79,530
減価償却累計額
145,305 128,500
建物(純額)
751,336 751,336
機械及び装置
△ 372,851 △ 447,985
減価償却累計額
378,484 303,350
機械及び装置(純額)
72,003 79,489
工具、器具及び備品
△ 41,802 △ 54,436
減価償却累計額
30,200 25,052
工具、器具及び備品(純額)
553,990 456,904
有形固定資産合計
無形固定資産
297,625 329,547
ソフトウエア
47,659 40,996
ソフトウエア仮勘定
345,285 370,543
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,256 203,384
投資有価証券
31,683 3,447,680
関係会社株式
126,665 211,456
長期前払費用
174,662 140,139
差入保証金
12,000
長期預け金 -
157,803
-
繰延税金資産
457,267 4,172,464
投資その他の資産合計
1,356,543 4,999,912
固定資産合計
19,379,817 21,916,271
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
1,654,786 2,347,182
買掛金
40,000
短期借入金 -
1,287,220
1年内返済予定の長期借入金 -
500,595 771,949
未払金
30,902 164,905
未払法人税等
63,715 258,286
未払消費税等
70,473 121,497
前受金
45,273 117,231
その他
2,405,745 5,068,273
流動負債合計
固定負債
5,043,333 5,033,333
転換社債型新株予約権付社債
5,000,000 3,712,780
長期借入金
104,495 105,280
資産除去債務
24,714
-
繰延税金負債
10,172,543 8,851,393
固定負債合計
12,578,288 13,919,667
負債合計
純資産の部
株主資本
2,152,347 2,452,848
資本金
資本剰余金
4,959,686 5,260,187
資本準備金
4,959,686 5,260,187
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 409,078 △ 249,073
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 409,078 △ 249,073
自己株式 △ 249 △ 485
6,702,705 7,463,476
株主資本合計
評価・換算差額等
3,640
△ 10,542
その他有価証券評価差額金
3,640
評価・換算差額等合計 △ 10,542
109,364 529,487
新株予約権
6,801,528 7,996,604
純資産合計
19,379,817 21,916,271
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
21,494,598 30,261,212
売上高
16,566,457 23,109,405
売上原価
4,928,140 7,151,807
売上総利益
※1 5,172,422 ※1 6,931,251
販売費及び一般管理費
220,555
営業利益又は営業損失(△) △ 244,281
営業外収益
6,886 10,169
受取利息
780
受取配当金 -
5,835 10,011
雑収入
13,502 20,181
営業外収益合計
営業外費用
29,193 32,989
支払利息
59,414
社債発行費 -
3,451 4,226
投資事業組合運用損
9,111
上場関連費用 -
21,527
事務所退去費用 -
64,469
株式報酬費用消滅損 -
14,951 9,009
雑損失
137,649 110,694
営業外費用合計
130,041
経常利益又は経常損失(△) △ 368,429
特別損失
※2 20,292 ※2 7,960
固定資産除却損
16,741
-
関係会社株式評価損
20,292 24,702
特別損失合計
105,339
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 388,722
法人税、住民税及び事業税 6,383 129,458
99,029
△ 184,123
法人税等調整額
105,413
法人税等合計 △ 54,665
160,005
当期純利益又は当期純損失(△) △ 494,135
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 当期仕入高 14,198,628 85.7 20,131,719 87.1
Ⅱ 労務費 211,911 1.3 312,583 1.4
2,155,918 2,665,103
Ⅲ 経費 ※ 13.0 11.5
当期売上原価 100.0 100.0
16,566,457 23,109,405
(原価計算の方法)
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
支払運賃(千円) 1,995,898 2,493,294
外注加工費(千円) 50,249 63,499
減価償却費(千円) 75,619 75,772
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益
株主資本 予約権
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 価差額金 合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,958,453 4,765,791 4,765,791 85,057 85,057 △ 101 6,809,201 △ 284 △ 284 854 6,809,770
当期変動額
新株の発行
193,894 193,894 193,894 387,789 387,789
当期純損失
△ 494,135 △ 494,135 △ 494,135 △ 494,135
(△)
自己株式
△ 148 △ 148 △ 148
の取得
株主資本以外
の項目の
△ 10,257 △ 10,257 108,510 98,252
当期変動額
(純額)
当期変動額合計 193,894 193,894 193,894 △ 494,135 △ 494,135 △ 148 △ 106,495 △ 10,257 △ 10,257 108,510 △ 8,242
当期末残高 2,152,347 4,959,686 4,959,686 △ 409,078 △ 409,078 △ 249 6,702,705 △ 10,542 △ 10,542 109,364 6,801,528
当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益
株主資本 予約権
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 価差額金 合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,152,347 4,959,686 4,959,686 △ 409,078 △ 409,078 △ 249 6,702,705 △ 10,542 △ 10,542 109,364 6,801,528
当期変動額
新株の発行
300,500 300,500 300,500 601,001 601,001
当期純利益 160,005 160,005 160,005 160,005
自己株式
△ 236 △ 236 △ 236
の取得
株主資本以外
の項目の
14,182 14,182 420,122 434,305
当期変動額
(純額)
当期変動額合計 300,500 300,500 300,500 160,005 160,005 △ 236 760,770 14,182 14,182 420,122 1,195,075
当期末残高 2,452,848 5,260,187 5,260,187 △ 249,073 △ 249,073 △ 485 7,463,476 3,640 3,640 529,487 7,996,604
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
105,339
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 388,722
170,989 197,467
減価償却費
84,493 612,675
株式報酬費用
16,741
関係会社株式評価損 -
3,451 4,226
投資事業組合運用損益(△は益)
523
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 278
受取利息及び受取配当金 △ 7,666 △ 10,169
29,193 32,989
支払利息
59,414
社債発行費 -
20,292 7,960
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 282,423 △ 761,595
196,293 692,396
仕入債務の増減額(△は減少)
162,470 275,103
未払金の増減額(△は減少)
10,158 194,571
未払消費税等の増減額(△は減少)
230,678
△ 123,225
その他
1,598,106
小計 △ 64,756
利息及び配当金の受取額 999 169
利息の支払額 △ 27,221 △ 28,340
法人税等の支払額 △ 35,259 △ 40,128
9,655
-
法人税等の還付額
1,539,463
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 126,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,935 △ 12,066
無形固定資産の取得による支出 △ 224,463 △ 129,215
差入保証金の差入による支出 △ 2,599 -
11,815 1,785
差入保証金の回収による収入
31,731
敷金の回収による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 9,784 △ 61,959
関係会社株式の取得による支出 △ 31,683 △ 3,432,738
短期貸付けによる支出 △ 47,500 △ 10,300
47,500 10,300
短期貸付金の回収による収入
- △ 16,000
長期預け金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 283,651 △ 3,618,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 140,000 △ 40,000
5,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 91,430 -
112,718 115,381
新株予約権の行使による株式の発行による収入
84,700
新株予約権の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 148 △ 236
4,990,585
-
新株予約権付社債の発行による収入
9,956,425 75,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,546,536
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,003,854
5,904,840 15,451,377
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,451,377 ※ 13,447,522
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定
しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、機械及び装置並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備
につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~18年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.関連会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
株式会社ペライチ 1,387,882
株式会社ダンボールワン 2,003,495
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関連会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。
株式会社ペライチ、株式会社ダンボールワンともに、EC市場において事業展開を行っており、今後の企業
価値向上が期待できることから、取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しており
ます。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成
状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。
売上高成長率及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場
合には、評価損が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、税効果会計関係「1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、
繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の重要
な仮定は、売上高成長率と売上総利益率であります。
売上高成長率及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、翌事業年度においても引き続き一定の需要低下が継続す
るものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響
を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた△113,067千円は、「未払消費税等の増減額」10,158千円、「その他」△123,225千円とし
て組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61%、当事業年度64%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
給料及び手当 1,590,841 千円 2,516,280 千円
1,572,467 1,956,614
広告宣伝費
655
貸倒引当金繰入額 △ 278
94,591 121,695
減価償却費
404,674 777,193
業務委託費
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
建物 19,385千円 -千円
工具、器具及び備品 906 -
ソフトウエア - 7,960
計 20,292 7,960
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 27,805,200 464,890 - 28,270,090
合計 27,805,200 464,890 - 28,270,090
自己株式
普通株式(注)2 32 1,139 - 1,171
合計 32 1,139 - 1,171
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加464,890株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加及び
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,139株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効に
よる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当事業年度末
目的となる株 残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 (千円)
期首 増加 減少 末
提出会社 ストック・オプションと - - - - - 109,364
しての新株予約権
合計 - - - - - 109,364
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 28,270,090 459,130 - 28,729,220
合計 28,270,090 459,130 - 28,729,220
自己株式
普通株式(注)2 1,171 11,009 - 12,180
合計 1,171 11,009 - 12,180
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加459,130株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加及び
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加11,009株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効に
よる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当事業年度末
目的となる株 残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 (千円)
期首 増加 減少 末
提出会社 ストック・オプションと - - - - - 529,487
しての新株予約権
合計 - - - - - 529,487
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
現金及び預金勘定 15,451,377千円 13,447,522千円
現金及び現金同等物 15,451,377 13,447,522
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
1年内 192,888 192,888
1年超 248,864 55,975
合計 441,753 248,864
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等
に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに
晒されております。
投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金で
あり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒さ
れておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目
的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理規程及び与信管理規程に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等
の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。外貨建
債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は利益計画に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2)。
前事業年度(2020年7月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 15,451,377 15,451,377 -
(2)受取手形 22,915 22,915 -
(3)電子記録債権 12,452 12,452 -
(4)売掛金 2,157,262 2,157,262 -
(5)差入保証金 174,662 174,574 △88
(6)投資有価証券 16,000 16,000 -
資産計 17,834,669 17,834,581 △88
(1)買掛金 1,654,786 1,654,786 -
(2)未払金 500,595 500,595 -
(3)短期借入金 40,000 40,000 -
(4)長期借入金 5,000,000 5,003,392 3,392
(5)転換社債型新株予約権付社債 5,043,333 4,987,458 △55,875
負債計 12,238,715 12,186,232 △52,483
当事業年度(2021年7月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 13,447,522 13,447,522 -
(2)受取手形 23,297 23,297 -
(3)電子記録債権 8,085 8,085 -
(4)売掛金 2,922,841 2,922,841 -
(5)差入保証金 140,139 140,627 488
(6)投資有価証券 29,200 29,200 -
資産計 16,571,087 16,571,575 488
(1)買掛金 2,347,182 2,347,182 -
(2)未払金 771,949 771,949 -
(3)短期借入金 - - -
(4)長期借入金(※) 5,000,000 4,997,704 △2,295
(5)転換社債型新株予約権付社債 5,033,333 4,992,511 △40,821
負債計 13,152,465 13,109,348 △43,117
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)差入保証金
時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。
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(6)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(5)転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
関係会社株式 31,683 3,447,680
非上場株式 75,304 75,304
投資事業有限責任組合出資金 32,951 98,879
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 15,451,377 - - -
受取手形 22,915 - - -
電子記録債権 12,452 - - -
売掛金 2,157,262 - - -
差入保証金 41,170 17,328 - 116,163
合計 17,685,117 17,328 - 116,163
当事業年度(2021年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,447,522 - - -
受取手形 23,297 - - -
電子記録債権 8,085 - - -
売掛金 2,922,841 - - -
差入保証金 6,769 17,328 - 116,041
合計 16,408,517 17,328 - 116,041
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4.長期借入金、転換社債型新株予約権付社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 1,287,220 1,582,664 1,582,664 459,452 88,000
転換社債型新株予約権
- - - - 5,000,000 -
付社債
合計 - 1,287,220 1,582,664 1,582,664 5,459,452 88,000
当事業年度(2021年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,287,220 1,582,664 1,582,664 459,452 78,000 10,000
転換社債型新株予約権
- - - 5,000,000 - -
付社債
合計 1,287,220 1,582,664 1,582,664 5,459,452 78,000 10,000
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年7月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,683千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年7月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式56,301千円、関連会社株式
3,391,378千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2020年7月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 16,000 24,480 △8,480
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 16,000 24,480 △8,480
合計 16,000 24,480 △8,480
(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金(貸借対照表計上額は投資有価証券108,256千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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当事業年度(2021年7月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 29,200 24,480 4,720
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 29,200 24,480 4,720
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 29,200 24,480 4,720
(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金(貸借対照表計上額は投資有価証券174,184千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について16,741千円(子会社株式16,741千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
販売費及び一般管理費 23,922 420,352
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年2月1日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して
記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第4-2回新株予約権 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役 1名 当社社外取締役 1名
当社従業員 3名
人数 当社従業員 18名 当社従業員 8名
株式の種類及び付与数 普通株式 583,400株 普通株式 15,000株 普通株式 79,000株
付与日 2014年11月21日 2015年1月13日 2015年5月25日
「第4 提出会社の状況1 「第4 提出会社の状況1 「第4 提出会社の状況1
株式等の状況(2)新株予約 株式等の状況(2)新株予約 株式等の状況(2)新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
自 2016年11月22日 自 2017年1月14日 自 2017年5月23日
権利行使期間
至 2024年11月21日 至 2025年1月13日 至 2025年5月22日
第7回新株予約権 第6-2回新株予約権 第6-3回新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役 1名
当社従業員 4名 当社従業員 15名
人数 当社社外監査役 3名
株式の種類及び付与数 普通株式 480,000株 普通株式 56,000株 普通株式 212,000株
付与日 2015年5月25日 2015年8月11日 2015年10月27日
「第4 提出会社の状況1 「第4 提出会社の状況1 「第4 提出会社の状況1
株式等の状況(2)新株予約 株式等の状況(2)新株予約 株式等の状況(2)新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
自 2015年5月26日 自 2017年8月12日 自 2017年10月14日
権利行使期間
至 2025年5月25日 至 2025年8月11日 至 2025年10月13日
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第6-4回新株予約権 第9回新株予約権 第9-2回新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役 1名
当社従業員 5名 当社従業員 5名
人数 当社従業員 22名
株式の種類及び付与数 普通株式 11,000株 普通株式 273,000株 普通株式 76,000株
付与日 2016年3月9日 2016年10月27日 2016年12月14日
「第4 提出会社の状況1 「第4 提出会社の状況1 「第4 提出会社の状況1
株式等の状況(2)新株予約 株式等の状況(2)新株予約 株式等の状況(2)新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
自 2018年3月9日 自 2018年10月28日 自 2018年12月15日
権利行使期間
至 2026年3月8日 至 2026年10月27日 至 2026年12月14日
第9-3回新株予約権 第9-4回新株予約権 第9-5回新株予約権
付与対象者の区分及び
当社従業員 5名 当社従業員 4名 当社取締役 1名
人数
株式の種類及び付与数 普通株式 13,000株 普通株式 7,000株 普通株式 152,000株
付与日 2017年2月8日 2017年4月12日 2017年5月17日
「第4 提出会社の状況1 「第4 提出会社の状況1 「第4 提出会社の状況1
株式等の状況(2)新株予約 株式等の状況(2)新株予約 株式等の状況(2)新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
自 2019年2月9日 自 2019年4月13日 自 2019年5月18日
権利行使期間
至 2027年2月8日 至 2027年4月12日 至 2027年5月17日
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役 3名 当社取締役 5名
当社従業員 5名
人数 当社従業員 5名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数 普通株式 60,000株 普通株式 96,000株 普通株式 700,000株
付与日 2017年6月30日 2017年10月27日 2020年7月3日
「第4 提出会社の状況1 「第4 提出会社の状況1 「第4 提出会社の状況1
株式等の状況(2)新株予約 株式等の状況(2)新株予約 株式等の状況(2)新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
自 2019年7月1日 自 2019年10月28日 自 2022年11月1日
権利行使期間
至 2027年6月30日 至 2027年10月27日 至 2027年7月2日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第4-2回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前事業年度末 298,900 5,000 1,000
権利確定 - - -
権利行使 128,100 - -
失効 - - -
未行使残 170,800 5,000 1,000
第7回新株予約権 第6-2回新株予約権 第6-3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 - 20,000 59,200
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - 10,000 29,600
未確定残 - 10,000 29,600
権利確定後(株)
前事業年度末 265,000 10,000 37,000
権利確定 - 10,000 29,600
権利行使 82,000 20,000 32,600
失効 - - -
未行使残 183,000 - 34,000
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第6-4回新株予約権 第9回新株予約権 第9-2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 800 100,800 10,800
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 400 50,400 5,400
未確定残 400 50,400 5,400
権利確定後(株)
前事業年度末 200 51,600 5,000
権利確定 400 50,400 5,400
権利行使 600 37,300 400
失効 - - -
未行使残 - 64,700 10,000
第9-3回新株予約権 第9-4回新株予約権 第9-5回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 4,800 2,400 60,800
付与 - - -
失効 2,000 - -
権利確定 1,400 1,200 30,400
未確定残 1,400 1,200 30,400
権利確定後(株)
前事業年度末 1,200 3,000 91,200
権利確定 1,400 1,200 30,400
権利行使 800 700 38,300
失効 - - -
未行使残 1,800 3,500 83,300
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 22,000 33,600 700,000
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 11,000 16,800 -
未確定残 11,000 16,800 700,000
権利確定後(株)
前事業年度末 13,000 27,400 -
権利確定 11,000 16,800 -
権利行使 9,800 16,600 -
失効 - - -
未行使残 14,200 27,600 -
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② 単価情報
第4回新株予約権 第4-2回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格(円) 313 313 313
行使時平均株価(円) 4,277 - -
付与日における公正な
- - -
評価単価(円)
第7回新株予約権 第6-2回新株予約権 第6-3回新株予約権
権利行使価格(円) 313 313 313
行使時平均株価(円) 4,889 4,770 4,864
付与日における公正な
- - -
評価単価(円)
第6-4回新株予約権 第9回新株予約権 第9-2回新株予約権
権利行使価格(円) 313 313 313
行使時平均株価(円) 4,790 4,797 4,790
付与日における公正な
- - -
評価単価(円)
第9-3回新株予約権 第9-4回新株予約権 第9-5回新株予約権
権利行使価格(円) 313 313 313
行使時平均株価(円) 4,790 3,797 3,615
付与日における公正な
- - -
評価単価(円)
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格(円) 313 340 3,180
行使時平均株価(円) 4,607 4,881 -
付与日における公正な
- - 1,488
評価単価(円)
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第4回から第11回までのストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるた
め、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源
的価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使
時の払込金額を控除して算定しております。
(2) 第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権
株価変動性(注)1 ※ 69.23%
予想残存期間(注)2 ※ 4.668年
予想配当(注)3 ※ 0円/株
無リスク利子率(注)4 ※ △0.094%
(注)1.2018年5月31日(上場時)~2020年7月3日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して
見積っております。
3.2019年7月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 5,032,154千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,542,123千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
繰延税金資産
貸倒損失 81千円 165千円
未払賞与 11,654 32,855
株式報酬費用 16,229 166,518
未確定債務 2,700 544
一括償却資産 2,322 2,009
投資有価証券評価損 3,061 3,061
関係会社株式評価損 - 5,126
資産除去債務 35,334 36,618
未払事業税 8,023 15,314
税務上の繰越欠損金(注) 1,546,183 1,427,420
2,471 5,023
その他
繰延税金資産小計
1,628,063 1,694,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,546,183 △1,305,360
△81,880 △207,586
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,628,063 △1,512,947
繰延税金資産合計 - 181,712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 - △1,606
△24,714 △22,303
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △24,714 △23,909
繰延税金資産負債の純額 △24,714 157,803
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - 100,684 525,998 431,059 488,441 1,546,183
金(※1)
評価性引当額 - - △100,684 △525,998 △431,059 △488,441 △1,546,183
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - 507,919 431,059 360,215 128,226 1,427,420
金(※1)
評価性引当額 - - △385,859 △431,059 △360,215 △128,226 △1,305,360
繰延税金資産 - - 122,060 - - - (※2)122,060
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,427,420千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産122,060千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
前事業年度は税引前当期 30.6%
法定実効税率
純損失を計上しているた
(調整)
め、記載しておりませ
交際費等永久に損金に算入されない項目 22.7
ん。
住民税均等割 6.0
評価性引当額の増減 △110.3
△1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △51.9
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
関連会社に対する投資の金額 -千円 3,391,378千円
持分法を適用した場合の投資の金額 - 2,784,050
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) - △607,328
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は0.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
期首残高 103,716千円 104,495千円
時の経過による調整額 778 784
期末残高 104,495 105,280
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は「ラクスル」、「ノバセル」及び「ハコベル」の3つを報告セグメントとしております。
「ラクスル」は印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を運営しております。「ノ
バセル」はテレビCM広告のプラットフォーム「ノバセル」を運営しております。「ハコベル」は物流のシェ
アリングプラットフォーム「ハコベル」を運営しております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2.4
ラクスル ノバセル ハコベル 計
(注)3
売上高
外部顧客への
16,330,308 2,853,831 2,186,047 21,370,187 124,411 21,494,598 21,494,598
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
16,330,308 2,853,831 2,186,047 21,370,187 124,411 21,494,598 21,494,598
計 -
セグメント利益
1,340,790 4,986 975,443 44,586 1,020,030
△ 370,333 △ 1,264,312 △ 244,281
又は損失(△)
その他の項目
113,986 2,025 15,777 131,789 131,789 39,200 170,989
減価償却費 -
有形固定資産
及び
163,801 16,618 46,424 226,844 226,844 28,239 255,083
-
無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,264,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.その他の項目の調整額は、全社資産に係るものであります。
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当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2.4
ラクスル ノバセル ハコベル 計
(注)3
売上高
外部顧客への
20,311,809 6,719,089 2,939,226 29,970,125 291,086 30,261,212 30,261,212
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
20,311,809 6,719,089 2,939,226 29,970,125 291,086 30,261,212 30,261,212
計 -
セグメント利益
2,140,674 9,196 2,035,642 104,347 2,139,990 220,555
△ 114,228 △ 1,919,435
又は損失(△)
その他の項目
143,226 5,707 18,859 167,793 167,793 29,674 197,467
減価償却費 -
有形固定資産
及び
74,900 15,542 34,658 125,101 125,101 7,800 132,902
-
無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,919,435千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の調整額は、全社資産に係るものであります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
議決権等
資本金 事業の
の所有 取引 期末
会社等 関連
又は 内容
種類 の名称 所在地 (被所有) 当事者 取引の内容 金額 科目 残高
出資金
又は
又は氏名 割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 職業
(%)
新株予約権の付与 新株
55,055 55,055
当社
(注1) 予約権
(被所有)
役員 松本 恭攝 代表
- - -
直接 17.4
金銭報酬債権の
取締役
16,155 - -
現物出資(注4)
新株予約権の権利行使
24,507 - -
(注3)
(被所有)
当社
役員 永見 世央
- - -
直接 0.5
取締役
金銭報酬債権の
16,155 - -
現物出資(注4)
新株予約権の権利行使
23,975 - -
(注3)
金銭報酬債権の
ー ー
14,360
現物出資(注4)
(被所有)
当社 資金の貸付
役員 田部 正樹
- - - 26,000 - -
直接 0.1
取締役 (注2)
貸付金の回収
26,000 - -
(注2)
利息の受取
63 - -
(注2)
新株予約権の付与 新株
12,100 12,100
(注1) 予約権
新株予約権の権利行使
16,092 - -
(注3)
金銭報酬債権の
14,360 - -
現物出資(注4)
(被所有)
当社
役員 福島 広造
- - -
直接 0.2
取締役
資金の貸付
15,000 - -
(注2)
貸付金の回収
15,000 - -
(注2)
利息の受取
36 - -
(注2)
新株予約権の権利行使
12,770 - -
(注3)
(被所有)
当社
役員 泉 雄介
- - -
直接 0.0
取締役
金銭報酬債権の
10,770 - -
現物出資(注4)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.新株予約権の権利付与は、2020年6月18日開催の取締役会決議に基づき付与された第12回有償新株予約権につ
いて記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利付与時の払込金額を
乗じた金額を記載しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.新株予約権の権利行使は、
・2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第4回新株予
約権
・2015年5月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年5月12日取締役会決議に基づき付与された第7回有償新
株予約権
・2015年5月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年8月11日取締役会決議に基づき付与された第6-2回新株
予約権
・2015年5月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年10月13日取締役会決議に基づき付与された第6-3回新株
予約権
・2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第9回新株予
約権
・2017年6月30日開催の臨時株主総会決議及び2017年6月15日取締役会決議に基づき付与された第10回新株予
約権
・2017年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年10月27日取締役会決議に基づき付与された第11回新株予
約権
のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新
株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
4.譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
議決権等
資本金
事業の
会社等 の所有 関連 取引 期末
又は
内容
種類 の名称 所在地 (被所有) 当事者 取引の内容 金額 科目 残高
出資金 又は
又は氏名 割合 との関係
(千円) (千円)
(千円) 職業
(%)
新株予約権の権利行使
11,987 - -
当社
(注1)
(被所有)
役員 松本 恭攝 - - 代表 -
直接 17.3
金銭報酬債権の現物出
取締役
22,704 - -
資(注2)
新株予約権の権利行使
49,641 - -
(注1)
当社 (被所有)
役員 永見 世央
- - -
取締役 直接 0.8
金銭報酬債権の現物出
22,704 - -
資(注2)
新株予約権の権利行使
11,987 - -
(注1)
当社 (被所有)
役員 田部 正樹 - - -
取締役
直接 0.0
金銭報酬債権の現物出
22,704 - -
資(注2)
新株予約権の権利行使
18,247 - -
(注1)
当社 (被所有)
役員 福島 広造
- - -
取締役
直接 0.0
金銭報酬債権の現物出
23,760 - -
資(注2)
新株予約権の権利行使
10,398 - -
(注1)
当社 (被所有)
役員 泉 雄介 - - -
取締役 直接 0.0
金銭報酬債権の現物出
14,784 - -
資(注2)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.新株予約権の権利行使は、
・2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第4回新株予
約権
・2015年5月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年5月12日取締役会決議に基づき付与された第7回有償新
株予約権
・2015年5月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年8月11日取締役会決議に基づき付与された第6-2回新株
予約権
・2015年5月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年10月13日取締役会決議に基づき付与された第6-3回新株
予約権
・2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第9回新株予
約権
・2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年5月17日取締役会決議に基づき付与された第9-5回新株
予約権
・2017年6月30日開催の臨時株主総会決議及び2017年6月15日取締役会決議に基づき付与された第10回新株予
約権
・2017年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年10月27日取締役会決議に基づき付与された第11回新株予
約権
のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新
株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
1株当たり純資産額 236.73円 260.02円
1株当たり当期純利益又は
△17.64円 5.62円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 4.98円
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △494,135 160,005
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△494,135 160,005
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,014,294 28,491,806
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - △6,937
普通株式増加数(株) - 2,218,642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(株式取得による関連会社化)
当社は、2021年8月16日開催の経営会議において、ネットスクウェア株式会社の株式取得に伴う投資契約締結につ
いて決議いたしました。
(1)株式取得の目的
ネットスクウェア社を関連会社とすることで、当社とのパートナーシップをより強固にするとともに、デジタル印
刷の商材拡充により顧客への提供価値の更なる向上に資すると判断したためであります。
(2)株式取得先の名称、事業内容
名 称 :ネットスクウェア株式会社
事業内容:デジタル情報の印刷事業及び年賀状を中心とした個人向け印刷通販事業
(3)株式取得価額、取得後の持分比率
株式取得価額 :契約上の守秘義務により非開示とさせていただきます。
取得後の持分比率:38%
(4)支払資金の調達方法
自己資金により充当
(5)株式取得の時期
2021年9月
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 207,716 314 - 208,031 79,530 17,119 128,500
機械及び装置
751,336 - - 751,336 447,985 75,133 303,350
工具、器具及び備品 72,003 7,486 - 79,489 54,436 12,634 25,052
有形固定資産計 1,031,056 7,800 - 1,038,856 581,952 104,886 456,904
無形固定資産
ソフトウエア 397,706 131,764 14,385 515,086 185,539 91,882 329,547
ソフトウエア仮勘定 47,659 123,595 130,258 40,996 - - 40,996
無形固定資産計 445,366 255,360 144,643 556,082 185,539 91,882 370,543
長期前払費用 126,665 580,295 495,504 211,456 211,456
- -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 目黒オフィスの内装工事費用等 314千円
工具、器具及び備品 人員増加に伴うパソコン購入費用 3,972千円
ソフトウェア 各セグメントサービス拡充に伴うソフトウェア制作費用等 125,101千円
長期前払費用 譲渡制限付株式発行による増加 485,390千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア ソフトウェア作成完了による本勘定への振替 130,258千円
長期前払費用 株式報酬費用等の計上による減少 488,321千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2024年満期ユーロ円建 5,043,333 5,033,333
2019年11月29日 - なし 2024年11月29日
転換社債型新株予約権付社債 (-) (-)
(注)1.当期末残高の( )内書きは、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
2024年満期ユーロ円建
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 当社普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 4,074
発行価額の総額(千円) 5,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) -
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2019年12月13日
新株予約権の行使期間
至 2024年11月15日
3.貸借対照表日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - - 5,000,000 -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 40,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 1,287,220 0.7 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,000,000 3,712,780 0.7 2021年~2026年
その他有利子負債 - - - -
合計 5,040,000 5,000,000 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,582,664 1,582,664 459,452 78,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円 (千円)
貸倒引当金 637 358 - 637 358
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 119
預金
普通預金 13,247,331
定期預金 200,072
小計 13,447,403
合計 13,447,522
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)マイナビ 20,439
日本梱包運輸倉庫(株) 2,540
第一石鹸(株) 318
合計 23,297
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年8月満期 6,551
2021年9月満期 5,189
2021年10月満期 5,497
2021年11月満期 6,058
合計 23,297
ハ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
GMOペイメントゲートウェイ(株) 1,022,352
(株)ネットプロテクションズ 635,116
レッドホースコーポレーション(株) 85,528
(株)ジャストシステム 72,072
ネスレ日本(株) 71,846
その他 1,035,925
合計 2,922,841
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) +(D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
(B)
365
2,157,262 33,287,127 32,521,548 2,922,841 91.8 27.9
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
梱包用資材 5,244
その他 151
合計 5,396
ホ.関係会社株式
区分 金額(千円)
株式会社ダンボールワン 2,003,495
株式会社ペライチ 1,387,882
Raksul India Private Limited
41,360
Raksul Vietnam
14,941
合計 3,447,680
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
(株)ADKマーケティング・ソリューションズ 302,340
プリントネット(株) 231,331
廣告社(株) 202,083
ネットスクウェア(株) 126,677
伊藤忠紙パルプ(株) 125,654
その他 1,359,094
合計 2,347,182
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 5,937,211 13,354,687 22,321,438 30,261,212
税引前四半期(当期)純利益(千円) 59,055 189,225 469,373 105,339
四半期(当期)純利益(千円) 42,539 124,782 340,210 160,005
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 1.50 4.40 11.97 5.62
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1.50 2.89 7.54 △6.29
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年8月1日から翌年7月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末から3か月以内
基準日 毎年7月31日
毎年1月31日
剰余金の配当の基準日
毎年7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
公告掲載方法
たときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL:https://corp.raksul.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
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2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第11期)(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)2020年10月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年10月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第12期第1四半期)(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)2020年12月10日関東財務局長に提出
(第12期第2四半期)(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)2021年3月11日関東財務局長に提出
(第12期第3四半期)(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)2021年6月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年10月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2020年11月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
2020年11月12日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度に伴う募集
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年10月22日
ラクスル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているラクスル株式会社の2020年8月1日から2021年7月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラクスル
株式会社の2021年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関連会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、関連会社株式の評価を検討するにあた
おり、当事業年度末時点の関連会社株式は、株式会社ペラ り、主として以下の監査手続を実施した。
イチ1,387,882千円、株式会社ダンボールワン2,003,495千 ・ 投資先の事業の状況やビジネスモデルを把握するため
円であり、総資産の15.5%を占めている。 に、会社及び関連会社の経営者への質問を実施した。
株式会社ペライチ、株式会社ダンボールワンともに、E ・ 投資先の属する市場環境について、利用可能な外部情
C市場において事業展開を行っており、今後の企業価値向 報を閲覧した。
上が期待できることから、取得原価には株式取得時の事業 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
計画等に基づく超過収益力を反映している。 事業計画と実績を比較した。
会社は、超過収益力が当事業年度末日において維持され ・ 事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率及
ているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成 び売上総利益率について、経営者と協議するとともに、
状況や市場環境等を総合的に評価して判断している。 過去実績からの趨勢分析を実施した。
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率
及び売上総利益率である。
事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性
を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ラクスル株式会社の202
1年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ラクスル株式会社が2021年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
ラクスル株式会社(E33966)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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