Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月22日
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５F
【電話番号】 03-6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理本部 国本 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５F
【電話番号】 03-6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理本部 国本 亮一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 775,848,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 150,300株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １．上記普通株式(以下「本株式」といいます。)は2021年10月22日開催の取締役会決議(以下「本取締役会」と
いいます。)により発行を決議しております。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 150,300株 775,848,600 387,924,300
一般募集 － － －
計(総発行株式) 150,300株 775,848,600 387,924,300
(注) １．本株式の募集は第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、387,924,300円であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
5,162 2,581 100株 2021年11月８日 － 2021年11月８日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、申込期間内に当該株式の総数引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱
場所に発行価額の総額を払い込むものとします。
４．申込期間内に当社及び割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、割当予定先に対する第三者割
当による新株発行は行われません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
Abalance株式会社 総務部 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行築地支店 東京都中央区築地２－11－21
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
775,848,600 5,000,000 770,848,600
(注) １．発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、フィナンシャルアドバイザーに対する助言費用、有価証券届出書等の書類作
成費用、登記関連費用、その他諸費用です。
(2) 【手取金の使途】
具体的な使途 金額(円) 支出予定時期
再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のための資金
(a) セカンダリー市場での太陽光発電所取得資金
570,848,600 2021年11月～2022年１月
(b) 次世代エネルギー関連投資
200,000,000 2021年11月～2022年６月
合計 770,848,600
(注) 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
近年、再生可能エネルギー市場では、地球温暖化抑制に係る2015年12月採択のパリ協定*1等を契機に、気候変動
サミット、G７首脳会議等の国際会議において主要テーマの一つになるなど、世界的に脱炭素化の機運が高まりを見
せています。金融市場でも、ESG投資の動きが拡大しており、持続可能な開発目標(SDGs *2)との両輪で、RE100 *3
に加盟する企業の増加、自社用の再生可能エネルギーの安価な調達のために遠隔発電施設を購入し自己託送を目指
す企業の増加など、自然環境に配慮したクリーンなエネルギーを志向する企業が支持を集めています。
国内では、2050年カーボンニュートラル *4宣言に続き、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46％削減する
政府目標が示されました。本年５月には、官民一体となった気候変動対策を促す改正地球温暖化対策推進法が成立
するなど、地球環境にやさしいグリーンエネルギー由来の電力需要は今後も高まっていくことが推測されます。
当社グループでは、2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量１GW(原発１基分相当規模)を目標に、再生
可能エネルギー分野の中核的グローバル企業を目指しています。これを達成するため、当連結会計期間において
は、花畑太陽光発電所の一部区画、角田市太陽光発電所、及び福島市太陽光発電所などが系統連系し売電を開始す
るなど、発電所の自社保有化によるストック型ビジネスを推進しております。
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太陽光パネル製造事業においては、グローバルなサプライチェーン体制を確立し、太陽光パネルメーカーとして
一層の競争力を強化するため、当社子会社のWWB株式会社が持分法適用関連会社のFUJI SOLAR株式会社の株式を追加
取得し、ベトナムのパネル製造販売企業であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN社」という。)
の株式の間接取得により、FUJI SOLAR株式会社を連結子会社化、VSUN社を2020年11月16日に特定子会社化してお
り、2021年６月期第２四半期の期首からVSUN社を新規連結しております。2021年５月以降、ベトナム現地における
新型コロナウイルス感染症拡大の傾向が生じ、ベトナム国政府及び地方行政当局による外出自粛令などの拡散防止
策が市区町村単位で発出され、工場稼働や製品出荷に一部影響が生じましたが、当社グループとして、当該影響に
よる売上・利益の減少を最小限に食い止める継続的なサポートや対策を講じた結果、現地コロナ禍に伴う企業活動
の制限を受けながらも、当社グループの連結経営成績に対する大幅な業績寄与をしております。
そうした環境下、今後、更に太陽光を中心とした再生可能エネルギー関連事業を推進し、また将来に向け次世代
エネルギー関連事業への研究開発投資に注力していく必要があります。
現状、そうした事業推進及び開発投資への支出の原資となる現預金残高については、当社グループ2021年６月期
末連結ベースで47億円程度を保有しておりますが、うち過半はVSUN事業に伴うベトナム国内での運営資金であり、
国内グリーンエネルギー事業への支出原資の確保として自己資本の充実が必要な局面になっていると判断いたしま
した。
具体的には、
(a) セカンダリー市場での太陽光発電所取得資金
2021年10月18日『「Abalanceグループ中期経営計画(2022-24)」策定のお知らせ』として発表いたしました中期
経営計画P6においても、国内事業重点５分野・施策の一つとして、セカンダリー発電所販売への注力を記載して
おりますとおり、太陽光発電関連事業の伸長のためには、自社グループによる発電所開発に加え、既に開発・売
電開始済の施設を他社から購入し、売却する所謂セカンダリー市場への積極的な展開が必要になってまいりま
す。
同市場は、固定価格買取制度(FIT)による買取価格の低下に伴う新規の太陽光案件の供給減に代り、新たな発電
所取得形態として投資家に注目されています。セカンダリー市場での取引にあたっては、施設そのものの不備が
無いかどうかを見極めることが必要になります。また将来期待収益の正確な見積もりや、適切なコスト削減提言
能力も必要になるところ、当社グループのノウハウが非常に有効となるものと想定しており、当社グループの当
期の売上計画でも積極的に展開することを目論んでおります。
当期の予算においては、セカンダリー市場での展開を少なくとも年間10ＭＷ程度まで伸ばすことを計画してお
り、仮に2.8億円/１ＭＷの取得資金とすると、年間30億円程度の取得資金を要することとなります。この場合、
毎月の取得資金は概ね2.5億円程度、回転期間は物件によりかなり幅が出ますが、仮に平均３か月と想定した場
合、初期7.5億円度の取得資金が必要となる計算です。そこで、今回調達する資金のうち、570,848,600円につい
ては、本取得資金に充当する予定です。
なお、上記支出予定期間中に資金が全額充当されなかった場合には、引き続き、その期間以降のセカンダリー
市場での太陽光発電所取得費用に資金を充当することを予定しております。
(b) 次世代エネルギー関連投資
世界的な脱炭素社会への潮流の中で、太陽光発電や風力、バイオマスなどの既存事業の展開だけでなく、次世
代エネルギー分野として注目を集める水素を用いた再生可能エネルギー貯蔵関連事業への研究開発投資を進めて
おります。
同分野は水電解によるグリーン水素の製造とその貯蔵、および燃料電池による発電に区分されますが、現状当
社グループでは両者を組み合わせた水素蓄電池分野において、将来性及び事業展開への可能性を見据え、容積出
力の高密度化および製造コストの非連続イノベーションによる劇的な削減に向けた研究を開始しております。
研究開発期間は概ね３年を予定しており、当期2022年６月期においては、試作機の完成および生産技術実証設
備の製作を目指し、今後2021年11月から2022年６月までの間で、人件費や外注費などに約0.8億円、試作機部品仕
入に約0.3億円、ライセンス料その他経費に約0.3億円、製造設備構築費に約1.0億円、計約2.4億円を支出する計
画です。
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そこで、本調達資金のうち、200,000,000円を同分野への開発支出に充当する予定です。本開発分野において
は、開発完了後である３年後には、公共交通機関による運用から始まり、一般燃料電池車への搭載、更には工場
など産業分野への展開も期待され、今後当社事業展開の柱の一つとして成長させていくことを企図するもので
す。
上記をまとめると以下の支出計画となります。
具体的な使途 支出予定時期 増資資金充当額
2021年11月～2022年１月
(a) セカンダリー
１月での案件取得費2.5億円/１ＭＷ、
↓
市場での太陽
570,848,600円
１か月目負担2.5億円、２か月目負担5.0億円、３か月目負担7.5億円、
光発電所取得
↓
資金
在庫回転期間３か月想定・・・４か月目以降資金回転で流用
2021年11月～2022年６月
人件費や外注費など ・・・10.0百万円/月
試作機部品仕入 ・・・ 3.0百万円/月
(b) 次世代エネル
200,000,000円
ライセンス料その他経費 ・・・ 4.0百万円/月
ギー関連投資
製造設備構築費 ・・・13.0百万円/月
合計約2.4億円
合計 770,848,600円
なお、当社グループでは、2020年においても、運転資金のための調達、として第三者割当による12月11日を払込
期日とした新株式の発行を行っており、その際に調達致しました資金224,171,200円については、当初予定通り下記
支出しております。
具体的な使途 金額 支出予定時期 支出実績
運転資金
52,148,969 2021年１月
(グループ人件費)
運転資金
21,008,321 2021年１月
(本社運営経費)
運転資金
60,575,223 2021年１月
(子会社運営経費)
2021年１月～2021年２月
運転資金
44,231,345 2021年２月
(グループ人件費)
運転資金
22,224,275 2021年２月
(本社運営経費)
運転資金
18,983,067 2021年２月
(子会社運営経費)
合計 219,171,200 2021年１月～2021年２月 2021年１月～2021年２月
(文中注釈)
※1 パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十
分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
※2 SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development
Goals)」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界を実現するための17の
ゴール・169のターゲットから構成されている。
※3 RE100とは、「Renewable Energy 100％」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネル
ギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指す。世界全体で地球温暖化対策に取り組むことに
合意したＣＯＰ(気候変動枠組条約締約国会議)の動きは、特に世界をマーケットとする大企業にとって無視
できなくなっており、さらに企業にとってステークホルダーとなる株主は、ＥＳＧ投資を重視した行動を強
め、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)といった視点から長期的なリスクを持って
いると判断された企業は敬遠されるようになってきている。
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※4 カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを減少させ、森林による吸収などを考
慮して算出される実質的な排出量をゼロにすることをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言される
なか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に
繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
① 株式会社神宮館
(1) 名称
株式会社神宮館
(2) 所在地
東京都台東区東上野１－１－４
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 木村通子
a. 割当予定先の概要
(4) 事業の内容
暦の出版
(5) 資本金
10,000千円
(6) 主たる出資者及びその出
木村洋子 30.0％
資比率
同社は、当社の発行株式の95,200株を保有する大
株主です。
同社は、当社子会社1社及び関連会社4社の発電所
SPCに対し、共同出資を行っております。
同社取締役副社長のリー・チョンチュウ氏が株式
の100％を保有し経営する株式会社エヌエーグ
出資関係
ローバル(東京都台東区)社が当社子会社であるベ
トナムのパネル製造販売企業であるVietnam
Sunergy Joint Stock Company社へ一部出資をし
ております。またリー・チョンチュウ氏が個人と
b. 提出者と割当予定
して当社の発行株式の2,500株を所有しておりま
先との間の関係
す。
同社取締役副社長のリー・チョンチュウ氏が、当
人事関係 社子会社1社の監査役及び関連会社３社の取締役
を兼務しております。
当社と当該会社との間には、当社子会社である山
陽パワー合同会社が当該会社から資金調達した、
資金関係
太陽光発電事業に伴う借入の取引関係がありま
す。
技術又は取引等関係 該当事項はありません
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② 株式会社オーシャンリンクス
(1) 名称
株式会社オーシャンリンクス
(2) 所在地
大阪府大阪市中央区安土町１丁目７番地20号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 喜多 淳一
a. 割当予定先の概要
(4) 事業の内容
国際輸送及びロジスティック業務
(5) 資本金
30,000千円
(6) 主たる出資者及びその出
㈱リンクスマネージメント 66.66％
資比率
出資関係 該当事項はありません
人事関係 該当事項はありません
b. 提出者と割当予定
資金関係 該当事項はありません
先との間の関係
当社子会社のWWB株式会社の扱う蓄電池の保管業
務を委託しております。また、当社子会社のWWB
技術又は取引等関係
株式会社が同社関係会社からヘルスケア関連資金
の資金借入の実績があります。
③ 株式会社アンプロモーション
(1) 名称
株式会社アンプロモーション
(2) 所在地
東京都港区赤坂１－５－２
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 黒岩 初美
a. 割当予定先の概要
(4) 事業の内容
広告代理業、牧場の経営
(5) 資本金
3,300万円
(6) 主たる出資者及びその出
黒岩初美51％、新井智英32％
資比率
出資関係 該当事項はありません
人事関係 該当事項はありません
b. 提出者と割当予定
資金関係 該当事項はありません
先との間の関係
当社子会社のWWB株式会社による通信販売広告を
同社にした実績があります。また当社子会社の日
技術又は取引等関係
本光触媒センター株式会社の製品の購入実績があ
ります。
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④ FINO１号投資事業有限責任組合
(1) 名称
FINO１号投資事業有限責任組合
東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル13
(2) 所在地
階
マスリテール層向けに機動的な売買を行うファン
(3) 組成目的
ドの提供
(4) 組成日
2020年６月10日
(5) 出資額
178百万円
佐藤 邦明 6.2％
(6) 主たる出資者及び出資比率
村松 博和 5.6％
合同会社FINO 0.6％
a. 割当予定先の概要
名称 合同会社FINO
東京都港区赤坂一丁目12番32号
所在地
アーク森ビル13階
代表者の役職 代表社員 一般社団法人FINO
・氏名 職務執行者 江木洋介
業務執行組合員又はこれに類
有価証券の取得、投資、保有及
する者
事業内容 び運用、投資事業有限責任組合
財産の運用及び管理等
資本金 10万円
主たる出資者
一般社団法人FINO 100％
及び出資比率
出資関係 該当事項はありません
人事関係 該当事項はありません
b. 提出者と割当予定
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません
技術又は取引等関係 該当事項はありません
出資関係 該当事項はありません
c. 提出者と割当予定
人事関係 該当事項はありません
先の業務執行組合
員である合同会社
資金関係 該当事項はありません
FINOとの関係
技術又は取引等関係 該当事項はありません
⑤ 田中 龍平
氏名 田中 龍平
a. 割当予定先の概要
住所 福岡県北九州市小倉北区
職業の内容 不動産業
当該個人は、当社の発行株式の230,000株を保有
出資関係
する大株主です。
人事関係 該当事項はありません
b. 提出者と割当予定
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません
技術又は取引等関係 該当事項はありません
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⑥ 星野 和也
氏名 星野 和也
a. 割当予定先の概要
住所 大阪府大阪市都島区
職業の内容 貿易業、不動産業
出資関係 該当事項はありません
人事関係 該当事項はありません
b. 提出者と割当予定
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません
技術又は取引等関係 該当事項はありません
⑦ 竹井 博康
氏名 竹井 博康
a. 割当予定先の概要
住所 神奈川県藤沢市
職業の内容 投資銀行業務、投資助言業務会社経営
出資関係 該当事項はありません
人事関係 該当事項はありません
b. 提出者と割当予定
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません
技術又は取引等関係 該当事項はありません
⑧ 三木 史崇
氏名 三木 史崇
a. 割当予定先の概要
住所 群馬県甘楽郡甘楽町
職業の内容 自動車販売業
出資関係 該当事項はありません
人事関係 該当事項はありません
b. 提出者と割当予定
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません
技術又は取引等関係 該当事項はありません
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⑨ 濱野 さやか
氏名 濱野 さやか
a. 割当予定先の概要
住所 北海道札幌市南区
職業の内容 宿泊業
出資関係 該当事項はありません
人事関係 該当事項はありません
b. 提出者と割当予定
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません
技術又は取引等関係 該当事項はありません
⑩ 濱野 将豊
氏名 濱野 将豊
a. 割当予定先の概要
住所 北海道札幌市中央区
職業の内容 物販業
当該個人は、当社の発行株式の4,800株を保有す
出資関係
る株主です。
人事関係 該当事項はありません
b. 提出者と割当予定
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません
技術又は取引等関係 該当事項はありません
⑪ 若狭 洋市
氏名 若狭 洋市
a. 割当予定先の概要
住所 北海道虻田郡洞爺湖町
職業の内容 食品加工業販売
当該個人は、当社の発行株式の5,000株を保有す
出資関係
る株主です。
人事関係 該当事項はありません
b. 提出者と割当予定
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません
技術又は取引等関係 該当事項はありません
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⑫ 志村 大樹
氏名 志村 大樹
a. 割当予定先の概要
住所 東京都港区
職業の内容 金融業
出資関係 該当事項はありません
人事関係 該当事項はありません
b. 提出者と割当予定
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません
技術又は取引等関係 該当事項はありません
c. 割当予定先の選定理由
今回の資金調達において、複数の投資家候補の中から割当予定先を選定するに当たり、当社の事業概要及び事
業戦略を理解した上で、当該資金調達に賛同いただける法人及び個人を割当予定先とし、それぞれ以下記載の理
由で選定をしております。
株式会社神宮館については、発電所運営SPCとして当社子会社1社及び関連会社4社、更にベトナムのパネル製造
販売企業であるVietnam Sunergy Joint Stock Company社に対し当社と共同出資を行っております。同社取締役副
社長のリー・チョンチュウ氏は、当社子会社のWWB株式会社の取締役である会田政行より当社取締役の龍潤生に対
し、10年ほど前に紹介されお付き合いが始まったものですが、同氏が再生可能エネルギーへの関心が非常に高
かったことから、上記共同出資を行う関係になっており、共同出資を行うと同時に同氏自身も当社子会社1社の監
査役及び関連会社３社の取締役を兼務するなど、当社グループへの事業支援を継続している重要な事業パート
ナーとなっております。さらに、同社は当社の株式の95,200株を保有する大株主でもあり(同社副社長である
リー・チョンチュウ氏個人でも当社株式を2,500株保有しております)、本年９月中旬頃より取締役の龍潤生より
増資引き受けのご相談を行い、選定しております。
株式会社オーシャンリンクスについては、大阪市に本社を置き、国際輸送及びロジスティック業務を東京大阪
名古屋中心に展開されております。当社子会社のWWB株式会社が取り扱う太陽光関連機器の保管管理業務をお願い
している関係で、当社取締役龍潤生が同社代表取締役の喜多淳一氏と太陽光ビジネスの将来展望などについて情
報交換をする機会がかねてよりあり、本年９月中旬頃当社内で第三者割当増資の検討をしている過程で、龍潤生
より太陽光ビジネスにご理解のある同社に増資引き受けを打診し、当社の成長戦略についてよくご理解いただい
たことから、選定しております。
株式会社アンプロモーションについては、取締役の龍潤生が本年４月に当社子会社のWWB株式会社による通信販
売広告を同社に委託したことからお付き合いさせて頂いており、当社子会社の日本光触媒センター株式会社の製
品を購入頂いた関係でもあったことから、本年９月中旬頃より同社代表取締役黒岩初美氏に増資引き受けのご相
談をし、当社の成長戦略をご理解いただき、選定に至っております。
FINO１号投資事業有限責任組合については、取締役の龍潤生が、当社財務アドバイザーである株式会社コア・
コンピタンス・コーポレーション(東京都渋谷区渋谷二丁目19番15号)代表取締役社長田原弘之氏より、本年10月6
日に本株式発行への参加候補として紹介され、純投資目的且つ長期保有方針である旨伺ったことから、選定に
至っております。
田中龍平氏については、当社子会社のWWB株式会社が本年４月初旬頃より同氏の経営する有限会社田中興産に対
し、太陽光発電所の分譲販売を提案していたものですが、同社代表取締役である田中龍平氏は太陽光ビジネスを
展開する事業に非常に関心が高く、既に当社の株式も市場で23万株購入していた当社の大株主でもあったことか
ら、取締役龍潤生より本年９月中旬頃より増資引き受けのご相談を行い、当社の成長戦略についてよくご理解い
ただいたことから、選定しております。
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星野和也氏については、当社子会社のWWB株式会社が本年４月初旬頃より同氏の経営するセブンスター貿易株式
会社に対し、太陽光発電所の分譲販売を提案していたものですが、同社代表取締役である星野和也氏の太陽光ビ
ジネスに対する関心の高さから、本年９月初旬より取締役の龍潤生より増資引き受けのご相談を行い、当社の成
長戦略についてよくご理解いただいたことから、選定しております。
竹井博康氏については、2001年、投資銀行を創業(現東京証券取引所２部上場Oakキャピタル株式会社)し、本年
６月まで代表取締役CEOとして、数多くのIPO投資、上場企業向けエクイティファイナンス引受け業務、企業再生
投資等を行ってきた経緯があり、現在は同社取締役会長を務められております。上記Oakキャピタル株式会社が設
立に関与した保険代理店業であるBSLインシュアランス株式会社の代表取締役、田中克司氏と当社代表取締役の光
行康明とが日本興業銀行出身であり、その関係で竹井博康氏を紹介された経緯があり、本年９月初旬頃よりこの
度のエクイティファイナンスに関してご相談を行い、当社の成長戦略についてよくご理解いただいたことから、
選定しております。
三木史崇氏については、同氏が代表取締役社長を務める株式会社RACOOが中古車販売事業を行っていることか
ら、当社子会社で中古建設機械取扱いのあるWWB株式会社の取締役の会田政行とお付き合いがあったものですが、
同氏が再生可能エネルギーへの関心が高かったことから、本年５月初旬頃取締役の龍潤生に対し会田政行が同氏
を紹介し、当社の成長戦略についてよくご理解いただいていた経緯から、取締役龍潤生より本年９月中旬頃より
増資引き受けのご相談を行い、選定しております。
濱野さやか氏については、株式会社ハマノホテルズの常務取締役で、昨年12月に実施いたしました第三者割当
による株式の発行において、14,500株の引受をされた浜野浩二氏(株式会社ハマノホテルズ代表取締役社長、一般
社団法人日本旅館協会会長)のご息女であります。浜野浩二氏とは代表取締役社長の光行康明が当社入社前の勤務
先である日本興業銀行株式会社(現みずほ銀行)に入行し、新人時代に札幌支店赴任となった際に、融資課にて旅
館業である株式会社萬世閣(北海道虻田郡洞爺湖町洞爺湖温泉21 代表取締役社長 濱野清正)を担当、その当時の
同社社長が浜野浩二氏であったことから、それ以来のお付き合いをさせていただいておりましたことから、同じ
くご息女の濱野さやか氏についても同様お付き合いをさせていただいていた経緯があり、本年９月初旬頃より代
表取締役社長の光行康明が今般の増資引き受けのご相談をし、当社の成長戦略をご理解いただいて、選定してお
ります。
濱野将豊氏については、当社の成長戦略に強く共感頂いていることから、昨年12月に実施いたしました第三者
割当による株式の発行において、4,800株の引受をされた経緯があり、本年９月初旬頃より代表取締役社長の光行
康明が再度増資引き受けのご相談をし、選定しております。
若狭洋市氏については、当社の成長戦略に強く共感頂いていることから、昨年12月に実施いたしました第三者
割当による株式の発行において、4,800株の引受をされた経緯があり、本年５月初旬頃より代表取締役社長の光行
康明が再度増資引き受けのご相談をし、選定しております。
志村大樹氏については、取締役の龍潤生が、当社財務アドバイザーである株式会社コア・コンピタンス・コー
ポレーション代表取締役社長田原弘之氏より、本年10月６日に本株式発行への参加候補として紹介され、純投資
目的且つ長期保有方針である旨伺ったことから、選定に至っております。
d. 割り当てようとする株式の数
① 株式会社神宮館 19,300株
② 株式会社オーシャンリンクス 19,300株
③ 株式会社アンプロモーション 9,600株
④ FINO１号投資事業有限責任組合 9,600株
⑤ 田中 龍平 38,700株
⑥ 星野 和也 19,300株
⑦ 竹井 博康 9,600株
⑧ 三木 史崇 9,600株
⑨ 濱野 さやか 5,800株
⑩ 濱野 将豊 3,800株
⑪ 若狭 洋市 3,800株
⑫ 志村 大樹 1,900株
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e. 株券等の保有方針
割当予定先である法人４社、株式会社神宮館、株式会社オーシャンリンクス、株式会社アンプロモーション、
FINO１号投資事業有限責任組合、及び個人７名、田中龍平氏、星野和也氏、三木史崇氏、濱野さやか氏、濱野将
豊氏、若狭洋市氏、志村大樹氏、の各氏からは、当社と割当予定先との面談において、本新株式について、今後
も当社を長期にバックアップしていただきたく、本件第三者割当の目的を説明してよくご理解をいただき、長期
保有する方針であることを口頭で確認しております。
割当予定先である竹井博康氏からは、本新株式については純投資であり、長期保有する意思は表明されており
ませんが、株式の一部を売却する場合には、可能な限り市場動向に配慮しながら売却する旨表明いただいており
ます。
なお、当社は、本新株式の全ての割当予定先より、本新株式の発行日から２年以内に、割当予定先に割り当て
られた本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告
内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することに
ついての確約書を取得する予定であります。
f. 払込みに要する資金等の状況
当社は、各割当予定先の発行価額の払込みに要する財産の存在について、次のとおりに確認しております。
株式会社神宮館については、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていることを確認しており
ます。また、資金の出所について全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
株式会社オーシャンリンクスについては、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていることを
確認しております。また、資金の出所について全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
株式会社アンプロモーションについては、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていることを
確認しております。また、資金の出所について全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
FINO１号投資事業有限責任組合については、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていること
を確認しております。また、資金の出所について全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
田中龍平氏については、保有証券口座の残高証明書を受領し、十分な資金が確保されていることを確認してお
ります。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
星野和也氏については、銀行預金残高証明書を受領し、十分な資金が確保されていることを確認しておりま
す。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
竹井博康氏については、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていることを確認しておりま
す。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
三木史崇氏については、銀行預金残高証明書を受領し、十分な資金が確保されていることを確認しておりま
す。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
濱野さやか氏については、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていることを確認しておりま
す。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
濱野将豊氏については、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていることを確認しておりま
す。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
若狭洋市氏については、銀行預金残高証明書を受領し、十分な資金が確保されていることを確認しておりま
す。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
志村大樹氏については、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていることを確認しておりま
す。また、資金の出所については全額借入金であるとして金銭消費貸借契約書の写しについて確認をしておりま
す。
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g. 割当予定先の実態
割当予定先である法人４社、株式会社神宮館、株式会社オーシャンリンクス、株式会社アンプロモーション、
FINO１号投資事業有限責任組合及び同組合の業務執行組合員である合同会社FINO、及び個人８名、田中龍平氏、
星野和也氏、竹井博康氏、三木史崇氏、濱野さやか氏、濱野将豊氏、若狭洋市氏、志村大樹氏の各氏からは、反
社会的勢力とは一切関係のないことを聴取しております。また、当該法人４社、個人８名について、第三者調査
機関である株式会社トクチョー(東京都千代田区神田駿河台3-2-1、代表取締役荒川一枝)の調査により、反社会的
勢力との関係を示す情報は確認されなかったとの報告を受けており、当社はその調査結果資料を確認いたしまし
た。加えて、当社が独自に行ったインターネット検索による当該法人４社、個人８名に関する報道や評判等の調
査結果も踏まえて、当社は、割当予定先である上記法人４社、個人８名は反社会的勢力と関わりがないものと判
断しております。以上により当社は、割当予定先である上記法人４社、個人８名は反社会的勢力とは一切関係が
ないと判断し、これに係る確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠
本新株式における発行価額は、割当予定先との協議の結果、本新株式に係る取締役会決議日の直前取引日(2021年
10月21日)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値5,550円を基準とし、直前取引日の終値である
5,550円から7.0％ディスカウントした5,162円といたしました。
本株式の発行価額は、取締役会決議日の前取引日までの１か月間の終値平均5,351.90円に対して3.55％のディス
カウント、取締役会決議日の前取引日までの３か月間の終値平均5,677.54円に対して9.08％のディスカウント、取
締役会決議日の前取引日までの６か月間の終値平均5,652.50円に対して8.68％のディスカウントとなります。
本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の終値(5,550円)から7.0％のディスカウントとした経緯につき
ましては、当社は、2020年10月５日(以下「公表日」といいます。)付「持分法適用関連会社(FUJI SOLAR)の連結子
会社化を通じた特定子会社(VSUN)の異動及び業績予想の修正に関するお知らせ」において、当社子会社のＷＷＢ株
式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI
SOLAR株式会社が株式を取得しているVSUN社を特定子会社化すること、及びこれによる連結業績予想数値の上方修正
を発表しておりますが、同発表後、当社株式につきましては、公表日の前取引日までの１年間の終値平均が696.63
円であったのに対し、公表日から取締役会決議日の前取引日までの約1年間の終値平均が4,542.64円となるなど、株
価は上昇傾向となっております。一方、取締役会決議日の前取引日までの３か月間の終値平均は5,677.54円です
が、その３カ月間における終値最高値は7,000円に対し、最安値は4,880円を記録し、当社株式に係るボラティリ
ティは高くなっております。複数の割当先との交渉の過程で、上記ボラティリティの高さから、取締役会直前日以
降の株価の変動リスクを補完する意味で、一定のディスカウント率を求められたことを受け、①今回の増資により
上記再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のための資金を調達することが今後の当社の業績及び財務面において非
常に重要であること、②一定程度のディスカウントを行っても、普通株式の発行済株数の規模から考えて既存株主
における希薄化がそれほど大きいものではないこと、等を総合的に勘案し、7.0％のディスカウントとすることで割
当予定先と協議した結果によるものです。
かかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当の取扱いに関する指針」に準拠しており、また本調達によ
り、将来の再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のための手元資金の充実により当社成長に寄与することが出来る
ことから、既存株主の皆様の利益に資するものであり、当社としては、特に有利な払込金額には該当しないものと
判断しております。
なお、当社監査等委員会(うち社外取締役４名)から、本株式の払込金額は、当社普通株式の価値を表す客観的な
値である市場価格を基準にしており、採用した発行価格は日本証券業協会の「第三者割当の取扱いに関する指針」
に準拠して算定されていることから、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、本株式の発行手続きは適切であ
る旨の意見を得ております。
また、当社は、2021年10月18日に、『「Abalance グループ 中期経営計画 (2022-24) 」 策定 のお知らせ』とし
て当社グループの中期経営計画を発表しております。本発表は当社株価への影響が想定されるところですが、当社
監査等委員会より、本発表は業績に与える影響が大きいことから、当社株価への影響が少なからず想定されるもの
の、本発表と本新株式の発行価額決定までの間に３日の期間を置くことで、既存株主にも十分に配慮していること
から、特に今回の割当先に有利であるとは言えず、本株式の発行手続きは適切である旨の意見を得ております。
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加えて、当社は、2021年10月20日に、「株式会社カンパニオソーラーの株式取得(孫会社化)に関するお知らせ」
として当社連結子会社による太陽光発電事業を営む株式会社カンパニオソーラーの買収を発表しております。本件
に ついて当社監査等委員会より、株式会社カンパニオソーラーの買収については、当社グループで通常行われてい
る太陽光発電所保有・売電ビジネスの延長線上の取引であり、また当社の売電関連事業収入全体の中に占める比率
が大きいとは言えない事から、業績に与える影響は軽微であるので、株価が大きく変動する可能性が高いとは言え
ないものであり、その結果業績に与える影響も軽微であることから、特に今回の割当先に有利であるとは言えず、
本株式の発行手続きは適切である旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本株式の数は150,300株(議決権数1,503個)であり、2021年９月30日現在の発行済株式総数5,417,011株(議決権総
数53,824個)を分母とする希薄化率は2.77％(議決権ベースでの希薄化率は2.79％)となります。当社株式の平均出来
高は、取締役会決議日の前取引日までの１か月間の1日当たり平均88,767株となっており、今回の発行株150,300株
が同期間に市場に売却されたと仮定すると１日当たり7,515株となり当社株式の流動性には大きな影響はないと判断
するものであります。
一方、本株式の発行は、中長期的な当社の企業価値向上及び業績拡大に資するものであり、中長期的には株主の
皆様の利益向上につながるものと判断しております。したがって、当社としましては、本株式の発行数量及び希薄
化の規模は合理的であると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
本株式の発行により、大株主の状況が次のとおり変動する見込みであります。
議決権数に 割当後の総議決権
割当後の
所有株式数 対する所有議 数に対する所有
氏名又は名称 住所 所有株式数
(株) 決権数の割合 議決権数の割合
(株)
(％) (％)
龍 潤生 東京都品川区 1,806,150 33.56 1,806,150 32.64
田中 龍平 北九州市小倉北区 230,000 4.27 268,700 4.86
有限会社フュー 東京都白金台５丁目22－
214,500 3.99 214,500 3.88
チャーデザイン 11
FBCインベストメ 東京都千代田区丸の内１
200,000 3.72 200,000 3.61
ント株式会社 丁目11－１
日野 豊 東京都品川区 156,800 2.91 156,800 2.83
山下 博 大阪府泉南市 145,250 2.70 145,250 2.62
東京都台東区上野１－１
株式会社神宮館 95,200 1.77 114,500 2.07
－４
厳 平志郎 東京都中央区 93,350 1.73 93,350 1.69
バンク オブ ニ
ユーヨーク ジー
シーエム クライ
PETERBOROUGH COURT 133
アント アカウン
FLEET STREET LONDON
ト ジエイピー
60,000 1.11 60,000 1.08
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
アールデイ アイ
(東京都千代田区丸の内２
エスジー(エフ
丁目７－１ 決済事業部)
イー－エイシー)
(常任代理人 株
式会社三菱UFJ銀
行)
飯塚 芳枝
東京都品川区 55,800 1.04 55,800 1.01
計 － 3,057,050 56.79 3,115,050 56.30
(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は2021年９月30日現在の株主名簿
上の株式数によって算出しております。
２．「割当後の所有株式数」は、割当前の「所有株式数」に、今般割り当てられる本株式の数(150,300株)を加
えた株式数によって算出しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権数を割当前
の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本株式に係る議決権数(1,503
個)を加えた数で除して算出しております。
４．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６ 【大規模な第三者割当増資の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第22期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)2021年９月29日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
(1) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年10月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年９月
29日に関東財務局長に提出
(2) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年10月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年10月
20日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後本有価証券届出書提出日(2021年10月22日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2021年
10月22日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
Abalance株式会社 本店
(東京都品川区東品川二丁目２番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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