株式会社アイモバイル 有価証券報告書 第14期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和2年8月1日-令和3年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アイモバイル |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイモバイル(E32687)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月25日
【事業年度】 第14期(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 株式会社アイモバイル
【英訳名】 i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 2階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 文田 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 2階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 文田 康博
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
【縦覧に供する場所】
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月
売上高 (千円) 15,688,681 17,981,446 21,138,951 14,901,589 17,833,542
経常利益 (千円) 2,355,351 2,095,363 3,149,944 2,248,091 3,366,686
親会社株主に帰属する
(千円) 1,539,275 1,165,641 1,367,614 1,727,854 2,299,961
当期純利益
包括利益 (千円) 1,582,100 1,100,190 1,279,672 1,700,939 2,300,781
純資産額 (千円) 10,871,946 12,040,255 13,145,990 13,222,836 14,720,129
総資産額 (千円) 14,155,810 15,465,875 16,911,421 15,359,065 18,992,553
1株当たり純資産額 (円) 504.37 554.77 542.17 607.12 683.85
1株当たり当期純利益金額 (円) 75.03 55.06 57.34 76.66 107.39
潜在株式調整後1株当たり
(円) 64.54 47.55 56.47 75.95 106.30
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 75.7 76.0 76.5 86.1 77.4
自己資本利益率 (%) 19.3 10.4 11.1 13.2 16.5
株価収益率 (倍) 15.3 18.0 13.0 10.0 12.9
営業活動による
(千円) 2,504,556 1,476,014 3,260,741 440,401 3,959,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 642,684 △ 797,564 △ 244,770 △ 438,447 △ 83,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,952,357 △ 131,047 △ 172,737 △ 1,580,961 △ 817,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,572,445 11,132,961 13,974,952 12,363,092 15,422,020
の期末残高
従業員数
223 303 289 224 204
(名)
〔 -〕 〔 55 〕 〔 48 〕 〔 -〕 〔 -〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社株式は、2016年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2017年7月期の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
3.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、〔 〕内に外数で記載しております。なお、臨時雇用
者はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
4.第10期、第13期及び第14期の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満である
ため、記載を省略しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月
売上高 (千円) 12,677,313 12,735,692 16,905,441 12,833,982 15,757,132
経常利益 (千円) 2,260,136 2,218,415 2,869,429 2,105,223 2,798,782
当期純利益 (千円) 1,508,112 1,445,011 1,212,774 1,538,993 1,884,767
資本金 (千円) 98,000 104,764 129,863 140,654 152,082
発行済株式総数 (株) 22,153,800 21,174,800 24,170,600 21,779,766 21,848,196
純資産額 (千円) 10,590,113 11,894,671 12,935,725 12,994,893 14,076,991
総資産額 (千円) 13,342,090 14,314,038 16,225,691 14,964,797 18,052,561
1株当たり純資産額 (円) 498.59 561.74 541.91 596.65 653.94
1株当たり配当額
- - - - 100.00
(円)
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
(内、1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 73.51 68.25 50.84 68.28 88.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) 63.23 58.94 50.08 67.65 87.11
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 79.4 83.1 79.7 86.8 77.9
自己資本利益率 (%) 19.2 12.9 9.8 11.9 13.9
株価収益率 (倍) 15.6 14.5 14.7 11.2 15.7
配当性向 (%) - - - - 113.6
従業員数
198 211 221 215 197
(名)
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (%)
― 86.3 64.8 66.4 128.8
( ―) ( 108.3 ) ( 96.7 ) ( 92.4 ) ( 117.5 )
(比較指標:TOPIX) (%)
最高株価 (円) 1,297 1,495 1,051 853 1,956
最低株価 (円) 888 991 641 441 732
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社株式は、2016年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
3.第10期から第13期の1株当たり配当額および配当性向については、無配のため、記載しておりません。
4.平均臨時雇用者(アルバイト等を含み、派遣社員を除く。)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の
10未満であるため、記載を省略しています。
5.当社株式は、2016年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標
は、第11期以降を記載しております。
6.当社株式は、2016年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場し、同日以降の株価は同市場におけるもので
あります。当社株式は、2018年7月2日に東京証券取引所市場第一部に市場変更し、同日以降の株価は同市
場におけるものであります。
7.第14期の1株当たり配当額100円には、記念配当70円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 概要
2007年8月 東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立
モバイルアドネットワークサービス「i-mobile for MB」リリース
2007年9月
2009年6月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobile for PC」リリース
2011年1月
スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobile for SP」リリース
2011年5月
成果報酬型広告サービス「i-mobile for Affiliate」リリース
2013年3月
2013年8月 キャラクター版権管理事業を開始
2014年5月 大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立
2014年6月 広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタント(現連結子会社)を100%子会社化
2014年7月 ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始
アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movad Inc.を設立
2014年10月
2015年3月 福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立
2015年7月 人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立
2015年8月 DSP(デマンドサイドプラットフォーム)事業の株式会社Evoryを設立
2015年9月 動画広告サービス「maio」リリース
2016年7月 ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース
2016年10月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2016年12月 デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース
2017年2月 モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース
2017年3月 株式会社Looopと資本業務提携を締結
台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司(i-mobile Taiwan Co.,Ltd」を設立
2017年4月
2017年9月 株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により株式会社オープンキャリアが
事業承継
2017年10月 ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始
2017年11月 デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化
ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlack Sails投資事業組合を通じて取得し、子会社化
2018年1月
2018年6月 キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース
2018年7月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年7月 ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース
2018年10月 株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結
2019年3月 株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外
2019年8月 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社(現連結子会社)の株式を取
得し、子会社化
台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobile Taiwan Co.,Ltd」の清算を結了し、連結の範囲から除外
2019年9月
i-movad Inc.の清算を結了し、連結の範囲から除外
2019年11月
Black Sails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。また、それに伴い株式会社ネッ
2020年3月
チは持分法適用関連会社に移行
2020年5月 株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外
2020年7月 株式会社Evoryの清算を結了し、連結の範囲から除外
2021年1月 株式会社オープンキャリアの清算を結了し、連結の範囲から除外
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3 【事業の内容】
当社グループは、 当社及び子会社3社(うち非連結子会社1社)により構成されており、「“ひとの未来”に貢献
する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つの
セグメントサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。
ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット
広告事業においては、広告主と媒体社(メディア)双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告
効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発
揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
<コンシューマ事業>
(1) ふるさと納税事業
自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っ
ております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2019年10月
に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるな
びカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症や自然災害に被災された自治体を支援するための「ふるなび災害支援サイ
ト」、「新型コロナウイルス被害対策支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。
(2) トラベル事業
2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いた
だける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020 年10
月には、サービスのリニューアルを行い、より利便性を高めたふるさと納税制度の普及促進に取り組みました。今
後も、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会の貢献を目指してまいります。
(3) レストランPR事業
2020年6月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行い
ました。さらには、レストランで地域の食材を使った料理の提供を受けられる、自治体と協働で開発した独自返礼
品や、「ふるなび」会員限定で、高級レストランの特別優待コースを楽しみ、グルメポイントも獲得できる「早
得」の提供を開始するなど、独自の強みを生かす新たな事業領域拡大を推進しております。
(4) ポイントサービス事業
2018年7月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでギフト券が獲得できる
ポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大
を行っております。
<インターネット広告事業>
(5) アドネットワーク事業
アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供す
るメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広
告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を
提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開してお
ります。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイ
ス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する
運用体制によるサービスを展開しております。
(6) アフィリエイト事業
アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果(資料請求や会員獲得等)が発生した場合のみ
広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型
サービスです。当社は、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制やふるなびとの連
携を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである
「i-mobile Affiliate」の企画・運営等を行っております。
(7) 広告代理店事業
代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メ
ディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業
とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年以上の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みと
して、広告主に対して提供しております。
(8) メディアソリューション事業
2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー(アプリ運営者)向けのサービ
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スの導入支援とサポートを開始しました。2019年7月にはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーと
して、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使して
サー ビスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社の商品を活用すること
で、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社(メディアを提供す
る会社)の収益最大化の為のソリューションサービスです。
(9) アプリ運営事業
2019年8月に買収したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向け
アプリの企画・開発・運営事業です。当社が培ったマーケティングノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと
懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システ
ムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数1,000万を超えております。
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[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
資金援助:無し
インターネット
30,000
東京都渋谷区 100.0 役員の兼任:有り
株式会社サイバーコンサルタント
広告事業
千円
営業上の取引:有り
(注)2、3
資金援助:無し
インターネット
オーテ株式会社 2,500
東京都渋谷区 100.0 役員の兼任:有り
広告事業
(注)2 千円
営業上の取引:有り
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.株式会社オープンキャリアについては、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外して
おります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年7月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンシューマ事業 31 ( ―)
インターネット広告事業 106 ( ―)
全社共通 67 ( ―)
合計 204 ( ―)
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数(アルバイト等を含み、派遣社員を除く)は、
( )内に外数で記載しておりますが、当連結会計年度末において臨時雇用者はおりません。
2.全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2021年7月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
197 ( ―) 32.46 4.74 5,857
セグメントの名称 従業員数(名)
コンシューマ事業 31 ( ―)
インターネット広告事業 99 ( ―)
全社共通 67 ( ―)
合計 197 ( ―)
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数(アルバイト等を含み、派遣社員を除く)は、
( )内に外数で記載しておりますが、当事業年度末において臨時雇用者はおりません。
2.全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、「マーケティング
で価値ある体験を提供し続ける」サービスを提供することで、ユーザー及び取引先企業に対し、事業環境の動向、
顧客ニーズの変化等に対応した満足度の高いサービスを提供し、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目
指し続けることを経営の基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
当社 グループが重視している経営指標は、売上総利益及び営業利益、並びにROEであり、今後の中長期的な資本効
率としてのROE目標を15%と設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認
識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と自治体への支
援活動を強化し、周辺事業を拡大してまいります。インターネット広告事業においては、競争力強化のため広告主
と媒体社(メディア)双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図ります。これ
ら2つの事業領域においてアセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、さらにはアプリ運営や海外市場など
新しい成長事業を推進することで企業価値を高めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存でありま
す。
① 新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化
当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新
規ユーザーを獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、積
極的な広告宣伝活動及び、当社グループサービス間の誘導施策を継続的に行ってまいります。また、既存ユー
ザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けると共に、顧客満足度の高い周辺サービスを開発すること
で、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまい
ります。
② 広告配信性能の向上
イ ンターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化等により、広告配信性能の競争優位性を確保するこ
とが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術
を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービス
の提供を図ってまいります。
③ 新規事業の創出による事業ポートフォリオの拡大
当社グループが継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規の周
辺事業の開発とサービス間のユーザーの誘導施策並びに、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると
考えております。ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデ
ルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。
④ 事業提携、企業買収への積極的な取り組み
今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業の創出及び拡大
により、収益源の多様化を実現することが必要不可欠であると考えております。そのためには、自社による開発
のみならず、事業提携やM&A等により新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続して
まいります。
⑤ 開発体制の強化
当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められ
る環境にあります。このような環境の中、更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導
入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいり
ます。また、当社グループの事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の
発生時には迅速な解決が求められていると認識しております。快適な状態でユーザーにサービスを提供するため
に、システムを安定的に稼働させるための技術の開発及び、人員確保等に努めてまいります。
⑥優秀な人材の育成と確保
当社グループの今後の更なる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくこ
とが必要不可欠であると考えております。そのためには人材を育成するための教育体制の整備を図り、社員全員
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の意識と能力の底上げを進めると共に、社員が働きやすい環境の構築に努めてまいります。また、組織の規模拡
大による機動性の低下等の発生を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、効率化
と 意思決定の機動性確保を図ってまいります。
⑦新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループの属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ
直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおきましても、リモートワークの環境整備などが奏功し、業務
に支障はなく、現時点で事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。しかしながら、今後の感染拡
大の状況によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) インターネット広告事業について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりま
した。このような傾向は、今後も継続していくと考えておりますが、個人情報保護気運の高まりや広告審査基準
の厳格化などの規制や、市場経済の落ち込みによる景気の悪化により、当初想定していた収益を確保することが
できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
科学技術の飛躍的な進化による技術革新のスピードや、顧客ニーズの変化は早く、それに基づく新サービスが
常に生み出されております。当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速
かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変
化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場
合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業の2つの事業領域において展開しております
が、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性がありま
す。引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業に
よるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ふるさと納税事業について
当社グループのふるさと納税事業において、税制改正などの法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等か
らの指導や要請等の影響を受ける可能性があります。政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等があった場
合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
現時点において、当社グループの主力事業の継続に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと
認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規
則等が制定された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。また、Apple Inc.が運営するApp StoreやGoogle LLCが運営するGoogle Playな
どのプラットフォーム事業者の事業方針に変更等があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難
となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 広告主及びパートナーサイトの参加審査について
当社グループのインターネット広告事業において、広告及びパートナーサイトの違法性が非常に重要となりま
す。当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者がアドネットワーク関連事業のサービスに登録をす
る際、当社グループの独自の基準に基づき、広告主が提供するバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反し
ないか、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す
る法律」、「特定商取引に関する法律」等の法律に抵触する恐れがないか等の審査を行い、当社グループの基準
に反する事項が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。当社グループは、登録を許可した
後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが公序良俗や法令に反する商
品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) パートナーサイトの監視体制について
当社グループのインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、定期的に不正の調
査を実施しております。故意による悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時にアカウントを停止
することもあります。このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広
告主から訴訟を起こされた場合には、当社グループの信用が失堕し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
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す可能性があります。
(8) 内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位
置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに
係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等によ
り、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定人物への依存及び人材確保について
当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保、
育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定通り進まなかった場合、または、当社グルー
プの経営、業務執行について重要な役割を果たしている役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験等の当社
グループにおける重要なノウハウを有している役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困
難となった場合、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10)システムトラブルについて
当社グループは、各種サービス提供をインターネット環境において行っており、システムの安定的な稼働が、
業務遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も
行っております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。しかしな
がら、システムへの一時的な過負担、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入や人的な破壊行為、
自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループのシステムに障害が発生した場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個人情報管理について
当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業において、利用者の個人情報を入手してお
り、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グ
ループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネット
ワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護
に関し十分な体制構築が行われていると考えております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に
流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(12)知的財産権について
当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を
行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グ
ループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。当社グループの事業分野
での当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野に
おいて第三者による著作権等が成立する可能性があります。かかる場合には、第三者の知的財産権等を侵害する
ことによる損害賠償請求や差止請求権等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることに
より、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新規事業への投資について
当社グループは、今後も事業規模の拡大やグループ事業構成の最適化を図り収益源の多様化を実現するため
に、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等(M&A)を含め、積極的に新規事業・サービスに取り組んで
いく方針であります。その市場性や採算性、計画や買収金額の妥当性などを調査検証した上で新規事業・サービ
スの開始を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計
画を実現できない可能性があります。また、新規事業・サービスの立ち上げには先行投資として人材採用や研究
開発又は設備投資等が発生する可能性があります。これらのことなどから新規事業・サービスへの取り組みは、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウィルス、テロ攻撃といった事象が発生した場合、当社グ
ループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が
発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピュー
ターシステムの停止、データーベースの漏洩、消失等の影響を完全に防止できる保証はなく、当該事象による営
業活動への影響、ブランドイメージの毀損、物的、人的な損害等が発生する可能性があります。
さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に
集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には、多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業
績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループの属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ
直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおきましても、本書提出日現在、事業及び業績に大きな影響を
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及ぼす事項はございません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、
最終的な影響については予測が困難な面もあり、世界経済がより深刻な状況に悪化した場合は当社グループの業
績 に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 代表者への依存について
当社グループの創業者であり現代表取締役である田中俊彦と野口哲也は、創業以来、当社グループを牽引して
まいりました。両氏はインターネットマーケティング事業に関して、先見性による事業創造力や市場分析を基に
した開発技術力に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略、技術的判断の決定、遂行におい
て極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や本部長会議における役員及び幹部社員
の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしなが
ら、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年8月1日~2021年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響が長期化する中、政府による段階的な経済活動再開や各種施策の実施効果及び、ワクチン接種が開始されたこ
とにより、個人消費及び企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大を受け、まん延防止等重点措置
や度重なる緊急事態宣言が発出されるなど、経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような社会環境の中、当社グループの当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への大
きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国
内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限など
によって、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事
業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力で
あるふるさと納税事業の市場については、2020年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.4倍の6,725億円、受入
※1
件数も前年度比約1.5倍の3,489万件 と増加しております。また、ふるさと納税の控除適用者数(ふるさと納税を
※1
実際に行い住民税控除適用された人数)も前年度比約1.3倍 の552.4万人と増加しており、「地方創生の実現」と
※2
いう本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります 。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2020年のインター
ネット広告費は、前年比105.9%の2兆2,290億円と新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、社会のデジタ
ル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。特に、インターネット広告媒体費のうち、運用型広告費
は1兆4,558億円(同109.7%)と外出自粛による生活行動の変化によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も
※3
増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっております 。さらに、2021年のインター
※4
ネット広告媒体費は全体で前年比107.7%、1兆8,912億円になると予測されています 。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインター
ネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した高収益型事業
ポートフォリオへの転換を図り、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上
に努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」において
は、市場の成長期を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊などの体験型返礼品の企
画や周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的
なプロモーション活動を展開し、ふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インター
ネット広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業やアプリ運営事業などのメディア関連事業の拡
大に努めました。また、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や、競合との競争激化により市場環境の厳
しいアドネットワーク事業においても、新規顧客や海外顧客の獲得に注力すると共に、収益構造の改善を進め、安
定的な収益の確保に努めてまいりました。さらに、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動きも活発化してきて
おり、市場の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めておりま
す。
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これらの結果、当連結会計年度の売上高は、 17,833,542千円 (前年同期比119.7%) 、 営業利益は3,382,383千円
(同150.6%) 、 経常利益は3,366,686千円 (同149.8%) 、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,299,961千円 (同
133.1%) となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年7月30日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度(4月1日~翌年3月31日)
の状況を集計したものであります。当社では、2019年6月1日からふるさと納税に係る指定制度が施行される
ことを見越した駆け込み需要が2018年末から2019年3月末にかけて起こったことによる影響があったものと
考え、2018年度から2019年度にかけての実績数値の減少は、市場自体の縮小を示すものではないと考えており
ます。
※3 出典:株式会社電通「2020年日本の広告費」、2021年2月25日発表
※4 出典:株式会社サイバー・コミュニケーションズ/株式会社D2C/株式会社電通/株式会社電通デジタル
「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、2021年3月10日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並
びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税
制度の認知度向上による市場の成長に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によるインターネット接触時間の
増加やイエナカ消費、節約志向が追い風となりました。また、契約自治体数の増加や返礼品の増加、TVCMなどの新
規会員獲得施策及びリピーターへの想起施策並びにYahoo!JAPANとの連携プロモーションなどが奏功したことで、会
員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となりました。さらにトラベル事業やレ
ストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を順調に拡大させております。なお、
前期にネットキャッチャー事業などの不採算事業から撤退したことも、セグメント利益の改善効果をもたらしてお
ります。
これらの結果、 当連結会計年度のセグメント売上高は 7,846,052千円 (前年同期比171.9%) 、セグメント利益は
1,962,015千円 (同148.0%) と大幅な増収増益となりました。
(インターネット広告事業)
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広
告代理店事業(サイバーコンサルタント社)、アプリ運営事業(オーテ社)等を展開しております。インターネッ
ト広告市場では、新型コロナウイルス感染症による広告主の減少が、広告表示単価(CPM)の低下を招くなど一時的
に収益への影響があったものの、市場はコロナ禍前の水準近くまでの回復をみせております。重点領域であるメ
ディアソリューション事業では、パートナー数が堅調に推移したことで収益は拡大しており、アプリ運営事業で
は、広告効率が向上したことに加え、積極的な広告投資を実施したことで、新規顧客獲得が順調となり、業績は引
き続き好調に推移しました。また、アドネットワーク事業では、今期より顧客に対してのトータルソリューション
を提供できる組織とプロダクト体制に移行し、ターゲットとなる広告主や予算規模を見直すなど営業手法や体制を
再整備し、受注案件数増加に向けて注力してまいりました。さらに、アフィリエイト事業ではインフルエンサーメ
ディアの獲得やゲーム・ECなど、大型案件の継続的な受注が成功しており収益に貢献いたしました。一方で、個人
情報保護に対する関心が高まっていることを背景に、IDFA取得制限などが実施されましたが、当社グループでは広
告収益低下対策の支援サービスを新たに開始するなど、自社のノウハウを活用した事業拡大を行っております。
これらの結果、当連結会計年度の セグメント 売上高は 12,163,427千円 (前年同期比106.1%) と増収 、セグメント
利益は 1,420,367千円 (同163.9%) と、 利益率の大きい事業が貢献したことで大幅な増益となりました。
②財政状態
当連結会計年度末における 総資産は18,992,553千円 (前連結会計年度末比3,633,488千円の増加) となりました。
これは、主に現金及び預金が 3,058,928 千円及び売掛金が 394,076 千円増加したことによるものであります。
負債は4,272,423千円 (同2,136,195千円の増加) となりました。これは、主に未払法人税等が 967,518 千円、販売
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促進引当金が 391,860 千円及び流動負債のその他が 364,256 千円増加したことによるものであります。
純資産は 14,720,129千円 (同1,497,292千円の増加) となりました。これは、主に自己株式の取得及びその処分に
より841,506千円減少(自己株式が 523,720 千円増加し資本剰余金が317,785千円減少)したものの、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上により利益剰余金が 2,299,961千円 増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より
3,058,928千円増加 し、残高は 15,422,020千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は 3,959,051千円 (前連結会計年度は440,401千円の獲得)
となりました。これは主に、 税金等調整前当期純利益3,317,808千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 83,111千円 (前連結会計年度は438,447千円の支出) とな
りました。これは主に、無形固定資産の取得による支出 49,934千円 及び投資有価証券の取得による支出 20,000 千円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 817,011千円 (前連結会計年度は1,580,961千円の支出)
となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 986,712 千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
コンシューマ事業 7,701,526 170.8
インターネット広告事業 10,132,016 97.5
合計 17,833,542 119.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績
の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
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踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響
の 仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」
に記載のとおりです。
そのほか、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況 ② 財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要
因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、収益源の多様化を実現する必
要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービス
への提携・投資に積極的に取り組んでいく方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件
費をはじめとする販売費及び一般管理費です。また、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上さ
せ、新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメント強化のための広告宣伝費及び、事業開発とシステム開発に係
る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資
及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資
金調達を実施致します。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標のうち、中長期的な資本効率として設定しましたROEにつきまして、当連結
会計年度は16.5%となりました。今後も目標の15%に対して業績の向上と併せて資本効率についても注視し、事業基
盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実
施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させてまいる所存でございます。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を
取り入れた高付加価値を生み出すシステムの研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 26,886 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 45,256 千円であります。その主なものは、コンシューマ事業におけ
る自社開発にかかるソフトウエアの取得14,706千円、インターネット広告事業における自社開発にかかるソフトウ
エアの取得21,062千円及び全社資産であるPC、サーバー設備等の取得を中心とする有形固定資産の取得9,488千円で
あります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年7月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具 ソフトウ
建物 合計
及び備品 エア
本社 他 コンシューマ事業
事務所設備等 103,998 33,616 84,272 221,887 197(―)
(東京都渋谷区) インターネット広告事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数(アルバイト等を含み、派遣社員を除く)は、
( )内に外数で記載しておりますが。当連結会計年度末において臨時雇用者はおりません。
4.建物は賃借物件であり、年間賃借料は158,285千円であります。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年7月31日 ) (2021年10月25日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 21,848,196 21,848,196 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。単元株式数は100株で
あります。
計 21,848,196 21,848,196 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項
(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年8月1日~
2018年2月6日 31,470 22,185,270 5,255 103,255 5,255 25,255
(注)1
2018年2月7日
△1,019,270 21,166,000 ― 103,255 ― 25,255
(注)2
2018年2月8日~
2018年7月31日 8,800 21,174,800 1,509 104,764 1,509 26,764
(注)1
2018年8月1日~
2019年7月31日 2,995,800 24,170,600 25,098 129,863 25,098 51,863
(注)1
2019年8月1日~
2020年2月27日 42,960 24,213,560 7,174 137,037 7,174 59,037
(注)1
2020年2月28日
△2,455,454 21,758,106 ― 137,037 ― 59,037
(注)3
2020年2月29日~
2020年7月31日 21,660 21,779,766 3,617 140,654 3,617 62,654
(注)1
2020年8月1日~
2021年7月31日 68,430 21,848,196 11,427 152,082 11,427 74,082
(注)1
(注) 1.発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.2018年1月24日開催の取締役会決議により、2018年2月7日付で自己株式1,019,270株の消却を行っており
ます。これにより発行済株式総数は21,166,000株となっております。
3.2020年2月19日開催の取締役会決議により、2020年2月28日付で自己株式2,455,454株の消却を行っており
ます。これにより発行済株式総数は21,758,106株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年7月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 24 89 36 22 10,913 11,104 ―
(人)
所有株式数
― 12,618 2,362 83,097 6,985 131 113,227 218,420 6,196
(単元)
所有株式数
― 5.78 1.08 38.04 3.20 0.06 51.84 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2021年7月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社ティーネット 東京都渋谷区鶯谷町4番11号 4,160 19.35
株式会社アジルテック 東京都渋谷区桜丘町22番14号 4,000 18.60
田中 俊彦
東京都渋谷区 2,433 11.32
野口 哲也
東京都目黒区 2,320 10.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2丁目11番3号 593 2.76
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 175 0.81
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
DBS BANK LTD. 700152
SINGAPORE 068809 163 0.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
AC) 153 0.71
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PR 89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN
EMIUM FUND OF CREDIT SUISSE UNIVER620373 CAYMAN ISLANDS KY1-9007 127 0.59
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDP AIF
5NT, UK
CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT 125 0.58
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行)
計 - 14,250 66.27
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しておりま
す。
2.2020年9月14日付で、当社の筆頭株主であった田中俊彦(当社代表取締役会長)から田中俊彦の資産管理会
社である株式会社ティーネットに対して当社株式4,160,000株、当社の主要株主であった野口哲也(当社代表
取締役社長)から野口哲也の資産管理会社である株式会社アジルテックに対して当社株式4,000,000株を譲渡
いたしました。当該譲渡に伴い、株式会社ティーネットが新たに筆頭株主になり、株式会社アジルテックが
新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 345,000
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
完全議決権株式(その他) 214,970
なる株式であります。また、単元株
21,497,000
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,196
発行済株式総数 21,848,196 ― ―
総株主の議決権 ― 214,970 ―
② 【自己株式等】
2021年7月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 345,000 ― 345,000 1.58
株式会社アイモバイル
計 ― 345,000 ― 345,000 1.58
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年10月21日)での決議状況
650,000 1,000,000
(取得期間2020年10月23日~2020年12月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 650,000 986,712
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 13,287
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 1.33
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 1.33
(注)2020年10月21日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2020年11月27日をもちまして終了しており
ます。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
304,950 462,991 ― ―
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 345,050 ― 345,050 ―
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3 【配当政策】
当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、業績の動向を踏まえた
安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを基本方針としており、
配当性向30%を目安に、安定的・継続的に配当を行うよう努めていき、中長期的には業績の推移・財務状況、事業投
資計画、内部留保等を総合的に勘案し配当額に自社株買いの金額を加えた総還元による株主還元を実施してまいり
ます。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としておりますが、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は
7月31日、中間配当は1月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規
定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。
また、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2021年7月31日を基準日として1株当たり100円(普通配当30
円及び記念配当70円)の配当を実施することを2021年9月8日開催の取締役会において決議しておりますので、当
事業年度の年間配当は1株当たり100円となります。
その他、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な検討を行ってまいります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の基本的な考え方としては、ユーザー、取引先、従業員、株主、地域社会等の各ステークホルダーとの信頼
関係と共創による社会的課題の解決を前提とした継続的な企業価値向上を果たすための公明、公正なコーポレー
ト・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の
強化が不可欠であると重視しております。
当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織
部門の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。また、経営の透明性を確保するため、監査等委員会に
よる取締役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべ
く内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現に向けた施策を講じております。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、すべてのステークホルダーの利益に適
う経営の健全性及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
なお、当社は2021年10月22日開催の第14期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行して
おります。 また、同日開催の臨時取締役会における決議に基づき、独立社外取締役が取締役会における議論に積極
的に貢献するために必要な情報交換・認識共有を図ること及び役員の選解任、役員報酬、会社の事業及びコーポ
レート・ガバナンスに関する事項等における公正性・妥当性を審議し経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図
ることを目的として、独立社外取締役5名で構成される任意の機関として「独立社外取締役諮問委員会」を設置し
ています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会、会計監査人を設置しております。
監査等委員は、独立社外取締役3名で構成されており、それぞれの見識に基づいた助言及び専門的見地から業務
執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。監査等委員である取締役が取締役会
での議決権を有することにより監査・監督機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実さ
せることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役9名(うち5名は独立社外取締役)により構成されており、取締役会規則に基づ
き当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会
は、毎月1回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っ
ております。
取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
代表取締役社長 野口哲也(議長)
代表取締役会長 田中俊彦
取締役 溝田吉倫、文田康博、田中邦裕(筆頭独立社外取締役)、
嶋聡(独立社外取締役)
常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)
監査等委員である取締役 石本忠次(独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役)
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、独立社外取締役3名(うち常勤監査等委員1名)により構成されており、監査等委員
会規則に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役・取締役会の業務執行及びその他グ
ループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。監査等委員会は、毎月1回開催してお
り、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査等委員監査会及び内部監査の内容を相互に
共有しております。
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監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。
常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)
監査等委員である取締役 石本忠次(独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役)
c.独立社外取締役諮問委員会
当社の独立社外取締役諮問委員会は、独立社外取締役5名(うち監査等委員である取締役3名)により構成さ
れており、独立社外取締役諮問委員会規則に基づき、役員の指名及び役員の報酬に関する事項、その他当社及
びその子会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する事項について審議を行い、取締役会に審議結果を報
告するとともに、必要に応じて意見具申を行います。独立社外取締役諮問委員会は、毎月1回開催するほか、
必要があるときは随時開催しており、取締役会機能の独立性・客観性と経営の透明性の確保及び説明責任の強
化に寄与しております。
独立社外取締役諮問委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。
取締役 田中邦裕(筆頭独立社外取締役)、嶋聡(独立社外取締役)
常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)
監査等委員である取締役 石本忠次(独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役)
(当社のコーポレート・ガバナンスの体制)
③内部統制システムの整備の状況
当 社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底
を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部
監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実
効性を確保しております。
さ らに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社
会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
④リスク管理体制の整備の状況
当 社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を毎月開催し、その内容を四半期ごとに取
締役会に報告しております。またその他、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに取
締役会、監査等委員に当該事実を報告するとともに、リスク管理委員会を臨時対策本部に切り替え検討、協議する
等、適切な対策を講じるよう定めております。
⑤当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当 社は、「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムに関わる基本方針」に基づき、各社の事業内
容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査担当者による監査等を通じて各社内部統制
システムの適正性をチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員
を子会社取締役や監査役として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しています。
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⑥取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は7名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めてお
ります。
⑦取締役の選任の決議要件
当 社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧取締役及び監査等委員の責任免除
当 社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査等委員(取締役及び監
査等委員であったものを含む。)の同法第423条第1項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定
款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮されることを目的とするもので
あります。
⑨責任限定契約の内容の概要
当 社と社外取締役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第
1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。当該定めに基づき、取締役(業務執行取締
役等であるものを除く。)との間で当該責任を限定する契約を締結しております。
⑩株主総会の特別決議要件
当 社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うとする旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪剰余金の配当等の決定機関
当 社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、中間及び期末の剰余金の配当等会社法第459条第1項に定め
る事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 カルビー株式会社入社
2001年2月 株式会社オービーエム入社
2001年9月 株式会社エムスタ入社
代表取締役
2002年9月 アドデジタル株式会社入社
6,593,400
会長
2006年1月 株式会社サイバーコンサルタント設立
田中 俊彦 1979年2月5日 生 (注)3 (注)6
代表プロジェクト
同社代表取締役社長
当社設立
本部本部長
2007年8月
当社代表取締役社長
2017年10月
当社代表取締役会長(現任)
代表プロジェクト本部本部長(現任)
2018年8月
1999年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社
6,320,100
2004年7月
代表取締役
野口 哲也 1974年4月14日 生 入社 (注)3 (注)7
社長
2007年8月 当社取締役
2017年10月 当社代表取締役社長(現任)
2003年10月 株式会社レオパール入社
2005年8月 株式会社グローバル住販入社
2009年3月 当社入社
当社アドネットワーク事業部本部長
2013年8月
当社執行役員
2015年1月 当社取締役
取締役
当社アドプラットフォーム事業本部本部長
溝田 吉倫 1980年10月21日 生 (注)3 23,900
アドプラットフォーム事
2015年8月
(現任)
業本部本部長
2015年10月
当社代表取締役副社長
2017年10月 当社取締役副社長
2018年10月 当社取締役(現任)
2019年8月 オーテ株式会社取締役
1994年5月 ジャスフォート株式会社入社(現 株式会
社キタムラ)
2008年1月
株式会社ブロードリーフ入社
取締役 2014年8月
株式会社オークローンマーケティング入社
コーポレート統括本部
当社入社
2019年9月
文田 康博 1969年11月2日 生 (注)3 ―
当社経営企画部部長
本部長
当社執行役員 コーポレート本部
兼 経営企画部部長
2020年7月
副本部長 兼 経営企画部部長
当社執行役員 コーポレート統括本部
2021年2月
本部長 兼 経営企画部部長
当社取締役 コーポレート統括本部
2021年10月
本部長 兼 経営企画部部長(現任)
1998年4月
株式会社インフォレスト設立
同社代表取締役
1999年8月 さくらインターネット株式会社設立
同社代表取締役社長
2000年12月 同社代表取締役副社長
2004年6月 同社取締役最高執行責任者
2007年11月 同社代表取締役社長 兼 最高経営責任者
2008年6月 同社代表取締役社長(現任)
2009年8月 株式会社田中邦裕事務所設立
同社代表取締役社長(現任)
2010年7月
さくらインターネット株式会社内部監査室
室長
取締役 田中 邦裕 1978年1月14日 生 (注)3 6,000
2010年11月
同社新規事業室室長
2011年5月
同社開発部部長
2011年10月
同社企画部部長
2014年4月
同社人事部部長
2014年7月
同社インターネットサービス事業部部長
株式会社Joe'sクラウドコンピューティン
2015年4月
グ代表取締役社長 兼 最高経営責任者
さくらインターネット株式会社最高経営責
2015年7月
任者(現任)
2016年10月 当社社外取締役(現任)
株式会社Joe'sクラウドコンピューティン
2018年4月
グ取締役
2019年6月 株式会社i-plug社外取締役(現任)
2019年12月
株式会社ABEJA社外取締役(現任)
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
財団法人松下政経塾(現:公益財団法人松
1986年4月
下政経塾) 卒塾
1994年4月 同法人東京政経塾代表
衆議院議員 当選 以後3期連続当選
1996年10月
2005年11月
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグ
ループ株式会社)社長室長
同社 顧問
2014年4月
2014年4月
ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフト
バンク株式会社)特別顧問
2015年4月 多摩大学客員教授
株式会社みんれび(現 株式会社よりそ
取締役 嶋 聡 1958年4月25日 生 (注)3 3,500
2017年4月
う)社外取締役
2017年6月 株式会社ボルテックス社外取締役
2017年6月 株式会社ミクシィ社外取締役(現任)
2017年12月 株式会社オークファン社外取締役(現任)
2018年10月 当社社外取締役(現任)
2018年12月 株式会社ネオキャリア社外取締役(現任)
株式会社アウトソーシングテクノロジー社
2019年8月
外取締役(現任)
ハンファソリューションズ株式会社社外取
2020年3月
締役(現任)
1981年4月
株式会社日本長期信用銀行入行
ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンク
1998年11月
グループ株式会社)入社
1999年4月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社入社
ヤフー株式会社(現 Zホールディングス
1999年6月
株式会社)社外監査役
2013年12月 株式会社SBI証券常務取締役
取締役
2017年6月 株式会社ジーニー社外監査役
轟 幸夫 1958年5月5日 生 (注)4 ―
(常勤監査等委員)
2018年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年10月 当社社外監査役
株式会社サイバーコンサルタント監査役
2019年10月
(現任)
2020年7月 税理士登録
2020年10月 オーテ株式会社監査役(現任)
2021年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2002年10月 メンターキャピタル税務事務所(現 メン
ターキャピタル税理士法人)所長(現任)
株式会社メンターキャピタルFAS代表取締
役(現任)
2015年1月
株式会社マネーフォワード社外監査役
取締役
石本 忠次 1973年10月9日 生 (注)4 ―
2015年1月
当社社外監査役
(監査等委員)
2016年6月
ユナイテッド株式会社社外取締役(現任)
ビジョナル株式会社社外取締役(監査等委
2020年2月
員)(現任)
2021年4月 サンブリッジ株式会社社外監査役(現任)
2021年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2009年4月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監
査法人)入所
2014年10月 佐藤総合法律事務所入所
2015年1月 当社社外監査役
2017年8月 髙木公認会計士事務所所長(現任)
株式会社ストラディア 代表取締役(現
2018年7月
任)
取締役
髙木 明 1983年10月7日 生 (注)4 ―
ビットバンク株式会社 社外監査役(現
(監査等委員)
2019年3月
任)
株式会社REXEV 社外監査役(現任)
2019年11月
2020年3月 エルピクセル株式会社社外監査役(現任)
2021年6月 アビックス株式会社社外取締役(現任)
2021年8月 プレイライフ株式会社社外監査役(現任)
2021年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 12,946,900
(注) 1.2021年10月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、当社は同日付けを
もって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役の田中邦裕、嶋聡、轟幸夫、石本忠次及び髙木明は、社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年10月22日開催の定時株主総会の終結の時から1
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2021年10月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5. 「所有株式数」欄には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
6.代表取締役会長田中俊彦の 所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ティーネットが所有する株式
数を含めて表示しております。
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7.代表取締役社長野口哲也の 所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社アジルテックが所有する株式
数を含めて表示しております。
8. 当社は田中邦裕、嶋聡、轟幸夫、石本忠次及び髙木明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け
出ております。
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を5名(うち監査等委員である取締役3名)選任しております。
社外取締役田中邦裕は、当社株式を6,000株保有していますが、それ以外の人的又は取引関係はありません。経営
者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督並びに当社の経営全般に助言を頂戴することによ
り、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
社外取締役嶋聡は、当社株式を3,500株保有していますが、それ以外の人的又は取引関係はありません。衆議院議
員としての豊富な経験を有しているほか、その経歴から企業創業者の近しい立場で新規ビジネスをはじめとする成
長企業における各事業活動に関する幅広い見識を有しており、当社の経営を監督並びに当社の経営全般に助言を頂
戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
常勤監査等委員である社外取締役轟幸夫は、人的又は取引関係はありません。上場企業の監査役としての豊富な
経験と税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場
から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役石本忠次は、人的又は取引関係はありません。税理士としての財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思
決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役髙木明は、人的又は取引関係はありません。監査法人での会計監査経験と公認会計
士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取
締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準を、当社から役員報酬以外に年額10百万円以上の
報酬を受けていないことと定め、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候
補者として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会等において、監査等委員会監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等につ
いて報告を受け、取締役の業務執行を監督する体制としております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するとともに、他の取締役等との意見交換を
実施し、必要に応じ内部監査担当及び会計監査人との情報交換を行うことで連携を図り、内部統制システムの構
築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、2021年10月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移
行いたしました。本項においては、機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しておりま
す。
a .監査役監査の組織、人員及び手続について
イ. 組織
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され
ており、その全員が社外監査役であります。 監査役会は、内部監査担当及び会計監査人との緊密なコミュ二
ケーションにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
ロ. 人員
( 2 )役員の状況 ②社外役員の状況に記載のとおり、監査役は全員、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
ハ. 手続
社内規程である監査役会規則に則り、監査役監査計画を立案し、当該計画に沿って監査を実施しておりま
す。 また、監査に当たっては、同じく社内規程であり、監査に当たっての基準および行動の指針を定めた、
監査役監査基準に則って監査の実効性の確保に努めております。
b .監査役及び監査役会の活動状況
イ. 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社は、監査役会を月1回開催し、必要あるときは随時開催することができることとしております。当事
業年度においては、監査役会を 15 回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 轟 幸夫 15 回 15 回
監査役 石本 忠次 15 回 15 回
監査役 髙木 明 15 回 15 回
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監査役会の平均所要時間は 31 分程度、決議事項件数は6件であります。 決議事項の主なものは、1)監査役
監査基本方針、年間監査計画及び監査業務分担、2)監査役会監査報告書作成、3)定時株主総会提出議案及び
書 類に関する調査、4)会計監査人報酬の同意等であります。
なお、監査役会の会合の他、会社の設定しているチャットシステムを利用することにより、監査役相互間
及び他の取締役会メンバーや事務局メンバーとの間においても随時情報交換ができる体制が整備されてお
り、監査の実効性確保に貢献しております。
ロ. 監査役会の主な検討事項
・取締役会等の意思決定の適切性
・内部統制システムの整備・運用状況
・企業情報開示体制の適切性
・事業報告等及び計算関係書類の適切性
・重要な子会社の運営状況
・会計監査人の職務遂行の適正性の確認
・潜在的リスク及び顕在化リスクへの対応状況
ハ. 常勤及び非常勤監査役の主な活動状況
・取締役会での意見表明
監査役全員は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取すると共に、そ
れぞれの専門的知見やバックグラウンドを背景に、議事運営・議案内容等を監査し、積極的な意見表明を
行っております。
・代表取締役との意見交換
原則月2回程度の頻度で実施し、経営上の重要事項について意見交換を実施しております。
・重要会議への出席
リスク管理委員会、広告審査委員会、情報セキュリティ委員会など、社内の重要会議に出席して情報収
集や意見表明を行っております。
・重要な契約書・稟議書の閲覧・確認
締結された契約書及び稟議書のサンプリング調査により、適切性を確認しております。
・業務監査の実施
各事業部門の責任者等から聴取を行う等により、事業運営の適切性の確認を実施しております。
・開示書類の確認
決算短信や決算説明資料、有価証券報告書、四半期報告書、事業報告、計算書類等の開示書類の適切性
を公表前に事前確認しております。
・ 内部監査担当及び会計監査人との連携
内部監査担当が実施する監査に、監査役も極力立ち合いを行う等の方法により、情報収集の効率化と監
査の実効性向上に努めております。また、監査役は、内部監査担当から代表取締役への内部監査報告会に
原則として全て出席しております。
また、会計監査人とのコミュニケーションの緊密化に努め、監査役・内部監査担当・会計監査人が一堂
に会して監査を実施する三様監査の機会の醸成に努めております。
・子会社に対する監査
常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務する等により、自ら子会社の監査を行うことができる体制の
構築に務めております。
②内部監査の状況
当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長が指名する内部監査担当(2名)が所属
する部署を除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する
部署については、代表取締役社長が別部署から任命し、相互に牽制する体制としております。監査結果については
代表取締役に都度報告する体制となっております。また、内部監査担当者は、定期的に内部監査の実施状況等につ
いて情報交換を行っており、内部統制の強化に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中川 正行
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中山 太一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 6名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格
事由への該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見積額
等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの
独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて
評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 30,000 5,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 30,000 5,000
当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務及び「収益認識に関する会
計基準」への対応に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査
内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定して
おります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行って
います。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬の内容に関する基本方針
当社は、当社の取締役の報酬を、優秀な人材の確保及び当社の企業価値の向上と持続的成長に向けた業務遂行
のインセンティブとして十分に機能するようにすることを基本方針として決定しております。個々の取締役の報
酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを原則とし、報酬は、金銭報酬としての「基本報
酬」、非金銭報酬としての「ストック・オプション等の株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役に
ついては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。
b.取締役の個人別の報酬の決定に関する方針
イ.基本報酬方針
2011年6月7日開催の株主総会で取締役報酬の総額を年400,000千円以内と決定済であり、同業他社等との比
較、利用可能な外部専門機関による経営者報酬の調査データなどを踏まえた上で、個々の職務と責任に応じた額
といたします。
ロ.金銭報酬として基本報酬
取締役の個人別の基本報酬額については取締役会で代表取締役社長に一任することを決議した上で決定いたし
ます。なお、当事業年度においては、2020年10月23日の取締役会決議に基づき代表取締役社長である野口哲也に
取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を一任することを決定済であります。その権限の内容は、各取締役
の基本報酬額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の
評価を行う必要があり、社業全般に精通している代表取締役社長が最も適任と考えられるためであります。
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代表取締役社長は、取締役会で決定された方針に基づき、各取締役の役位及び業務内容や職責(常勤・非常勤
の別、業務執行の有無、管掌範囲等)、在任年数等を勘案し、優秀な人材の確保が可能な金額であることを前提
に、 目標に対する成果評価を加味した上で、各取締役の基本報酬の支給額を決定いたします。なお、基本報酬
は、年額を月額均等割りの固定金銭報酬といたします。
ハ.非金銭報酬としてストック・オプション等の株式報酬
2011年6月7日開催の株主総会、2017年10月27日開催の株主総会及び取締役会の決議に基づき各取締役に対する
付与の有無、付与数を決定済であり、当社の取締役には、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えると共に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、ストック・オプショ
ン等(株式報酬)を支給いたします。その額は固定報酬とのバランスを取りながら、役位、職責に応じて他社水
準、当社の業績、従業員給与の水準、既に所有済の株式数等をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役個人へ
の割当額を決定いたします。
ニ.監査等委員会設置会社移行後の取締役の個人別の報酬の決定に関する方針
2021年10月22日開催の第14期定時株主総会において、当社は監査等委員設置会社に移行し、当社の役員の報酬
等に関して以下のとおり決定されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額400百万円以内、ストック・オプションとして
新株予約権は年額80百万円以内として決議されております。また別枠で、2021年10月22日開催の第14期定時株主
総会において、譲渡制限付株式の付与の為の報酬として3事業年度で300百万円以内と決議されております。当該
株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名です。取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)の個人別の報酬の決定に関する方針については、従来の内容を踏襲して2021年10月22日開催
の臨時取締役会において決定済みです。また、同臨時取締役会において、独立社外取締役5名で構成される任意
の機関として「独立社外取締役諮問委員会」の設置を決議しており、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の個人別の報酬額は同委員会に諮問しその答申を得た上で決定されます。
監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内として同定時株主総会において決議されており、当
該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は3名です。監査等委員である取締役の個人別の報酬
は、監査等委員である取締役の協議により決定されます。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
取締役
182,802 182,076 - 726 4
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 29,800 29,800 - - 5
(注)非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額でありま
す。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的であ
る投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 217,453
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年8月1日から2021年7月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年8月1日から2021年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に
参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,363,092 15,422,020
売掛金 1,232,886 1,626,962
その他 446,457 582,521
△ 3,331 △ 4,432
貸倒引当金
流動資産合計 14,039,104 17,627,072
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 120,467 106,146
工具、器具及び備品(純額) 49,154 33,816
11,494 10,373
その他(純額)
※1 181,115 ※1 150,336
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 80,823 84,272
のれん 285,437 215,534
69,083 70,747
その他
無形固定資産合計 435,344 370,555
投資その他の資産
※2 407,366 ※2 383,896
投資有価証券
繰延税金資産 144,785 314,809
その他 223,055 205,915
△ 71,706 △ 60,032
貸倒引当金
投資その他の資産合計 703,500 844,588
固定資産合計 1,319,960 1,365,480
資産合計 15,359,065 18,992,553
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,027,183 1,177,715
未払金 422,614 491,388
未払法人税等 33,081 1,000,599
預り金 250,864 430,918
賞与引当金 61,868 74,732
販売促進引当金 169,382 561,243
株主優待引当金 402 -
ポイント引当金 1,228 1,967
105,775 470,031
その他
流動負債合計 2,072,402 4,208,597
固定負債
63,826 63,826
資産除去債務
固定負債合計 63,826 63,826
負債合計 2,136,228 4,272,423
純資産の部
株主資本
資本金 140,654 152,082
資本剰余金 1,967,782 1,661,424
利益剰余金 11,122,348 13,422,310
- △ 523,720
自己株式
株主資本合計 13,230,785 14,712,096
その他の包括利益累計額
△ 7,948 △ 7,129
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,948 △ 7,129
新株予約権 - 15,162
純資産合計 13,222,836 14,720,129
負債純資産合計 15,359,065 18,992,553
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上高 14,901,589 17,833,542
7,608,743 6,196,963
売上原価
売上総利益 7,292,846 11,636,579
※1 、 ※2 5,046,738 ※1 、 ※2 8,254,195
販売費及び一般管理費
営業利益 2,246,107 3,382,383
営業外収益
受取利息 12,051 375
受取配当金 2,185 1,549
為替差益 - 8,291
助成金収入 8,927 969
出資金評価益 - 7,261
受取給付金 - 3,602
12,896 4,630
その他
営業外収益合計 36,060 26,680
営業外費用
支払利息 8 -
投資有価証券評価損 5,607 3,034
支払手数料 26,906 986
寄附金 - 26,000
株式売出関連費用 - 12,250
1,554 106
その他
営業外費用合計 34,077 42,377
経常利益 2,248,091 3,366,686
特別利益
投資有価証券売却益 278 -
11 -
その他
特別利益合計 290 -
特別損失
※3 35,974
減損損失 -
投資有価証券評価損 29,380 48,877
関係会社株式消滅損 12,372 0
8,769 0
その他
特別損失合計 86,497 48,878
税金等調整前当期純利益 2,161,884 3,317,808
法人税、住民税及び事業税
468,838 1,188,231
3,402 △ 170,385
法人税等調整額
法人税等合計 472,241 1,017,846
当期純利益 1,689,643 2,299,961
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 38,211 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,727,854 2,299,961
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
当期純利益 1,689,643 2,299,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,449 819
12,746 -
為替換算調整勘定
※ 11,296 ※ 819
その他の包括利益合計
包括利益 1,700,939 2,300,781
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,739,150 2,300,781
非支配株主に係る包括利益 △ 38,211 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 129,863 3,677,704 9,374,130 △ 220,629 12,961,070
当期変動額
新株の発行 10,791 10,791 21,583
親会社株主に帰属する
1,727,854 1,727,854
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,499,958 △ 1,499,958
自己株式の消却 △ 1,720,587 1,720,587 -
連結範囲の変動に伴う
20,362 20,362
利益剰余金の増加額
連結子会社株式の追加
△ 126 △ 126
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,791 △ 1,709,922 1,748,217 220,629 269,715
当期末残高 140,654 1,967,782 11,122,348 - 13,230,785
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 6,498 △ 12,746 △ 19,245 204,165 13,145,990
当期変動額
新株の発行 21,583
親会社株主に帰属する
1,727,854
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,499,958
自己株式の消却 -
連結範囲の変動に伴う
20,362
利益剰余金の増加額
連結子会社株式の追加
△ 126
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,449 12,746 11,296 △ 204,165 △ 192,869
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,449 12,746 11,296 △ 204,165 76,845
当期末残高 △ 7,948 - △ 7,948 - 13,222,836
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当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 140,654 1,967,782 11,122,348 - 13,230,785
当期変動額
新株の発行 11,427 11,427 22,855
親会社株主に帰属する
2,299,961 2,299,961
当期純利益
自己株式の取得 △ 986,712 △ 986,712
自己株式の処分 △ 317,785 462,991 145,205
連結範囲の変動に伴う
0 0
利益剰余金の増加額
連結子会社株式の追加
-
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,427 △ 306,358 2,299,961 △ 523,720 1,481,310
当期末残高 152,082 1,661,424 13,422,310 △ 523,720 14,712,096
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 7,948 △ 7,948 - 13,222,836
当期変動額
新株の発行 22,855
親会社株主に帰属する
2,299,961
当期純利益
自己株式の取得 △ 986,712
自己株式の処分 145,205
連結範囲の変動に伴う
0
利益剰余金の増加額
連結子会社株式の追加
-
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
819 819 15,162 15,982
当期変動額(純額)
当期変動額合計 819 819 15,162 1,497,292
当期末残高 △ 7,129 △ 7,129 15,162 14,720,129
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,161,884 3,317,808
減価償却費 112,029 87,586
減損損失 35,974 -
のれん償却額 64,077 69,903
株式報酬費用 - 13,522
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 173,023 △ 10,573
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,122 12,863
販売促進引当金の増減額(△は減少) △ 55,398 391,860
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 9,851 △ 402
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2,617 739
投資有価証券評価損益(△は益) 34,987 44,651
受取利息及び受取配当金 △ 14,236 △ 1,924
支払利息 8 -
売上債権の増減額(△は増加) 153,536 △ 388,485
仕入債務の増減額(△は減少) △ 503,353 150,532
△ 59,070 384,968
その他
小計 1,742,061 4,073,049
利息及び配当金の受取額
15,517 1,924
利息の支払額 △ 8 -
△ 1,317,169 △ 115,922
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 440,401 3,959,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,403 △ 15,487
無形固定資産の取得による支出 △ 44,281 △ 49,934
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 △ 20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 338,226
-
る支出
有形固定資産の売却による収入 2,859 -
604 2,310
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 438,447 △ 83,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,672 -
自己株式の取得による支出 △ 1,499,958 △ 986,712
新株予約権の行使による収入 21,583 168,061
新株予約権の発行による収入 - 1,640
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 99,596 -
による支出
△ 317 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,580,961 △ 817,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 473 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,578,533 3,058,928
現金及び現金同等物の期首残高 13,974,952 12,363,092
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 33,327 -
額(△は減少)
※1 12,363,092 ※1 15,422,020
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社名
株式会社サイバーコンサルタント
オーテ株式会社
株式会社オープンキャリアについては、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外し
ております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社アカラ
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社アカラ
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①子会社株式(持分法非適用の非連結子会社)
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に
応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 2~10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却して
おります。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③販売促進引当金
ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基
礎として翌連結会計年度以降において使用されると見込まれる額を計上しております。
④ポイント引当金
ユーザーに対して付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込ま
れる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
販売促進引当金の計上基準
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
販売促進引当金 561,243
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、販売促進
引当金を計上しております。
販売促進引当金の算定にあたっては、過去のインセンティブの使用実績から将来使用される額を見積もって
おり、ユーザーのインセンティブの使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。
ユーザーの将来のインセンティブの使用動向が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
主にインターネット広告事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は
広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、当会計基準等の適用により、広告主か
ら受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたします。これによ
り売上高及び売上原価の減少を見込んでおりますが、利益剰余金への影響額はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
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方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸 表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
1.連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」及び「預り金」については、重
要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた779,254千円は
「未払金」422,614千円、「預り金」250,864千円、「その他」105,775千円として組み替えております。
2.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。
ただし、該当注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎と
して販売促進引当金を計上しておりますが、十分な期間の実績データが蓄積され、直近の使用状況をより反映し
た方法にすることで、より合理的に将来の使用見込額を見積もることが可能となると判断したため、当連結会計
年度において見積りの変更を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ328,014千円減少して
おります。
(追加情報)
(新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価、販売促進引当金等の会計
上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。ま
た、今後の影響も限定的と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視し
てまいります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 291,443 千円 317,837 千円
※2 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
投資有価証券(株式) 3,000 千円 3,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
給料及び手当 801,829 千円 758,115 千円
広告宣伝費 1,438,007 千円 3,180,409 千円
販売促進費 978,979 千円 2,079,354 千円
賞与引当金繰入額 54,758 千円 47,759 千円
販売促進引当金繰入額 △ 55,398 千円 391,860 千円
株主優待引当金繰入額 △ 9,713 千円 △ 402 千円
ポイント引当金繰入額 2,687 千円 739 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
28,166 千円 26,886 千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 35,974 千円
合計 35,974 千円
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社のソフトウエアについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,089 千円 1,181 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△2,089 千円 1,181 千円
639 千円 △361 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,449 千円 819 千円
為替換算調整勘定
12,746 千円 - 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 11,296 千円 819 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,170,600 64,620 2,455,454 21,779,766
(注)1.発行済株式の増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。
2.発行済株式の減少株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の全株消却によるものであります。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 300,054 2,155,400 2,455,454 -
(注)1.自己株式の増加株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
2.自己株式の減少株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の全株消却によるものであります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,779,766 68,430 - 21,848,196
(注)発行済株式の増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) - 650,000 304,950 345,050
(注)1.自己株式の増加株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
2.自己株式の減少株式数は、新株予約権の行使に自己株式の処分によるものであります。
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
としての第4回無償新 普通株式 - - - - 6,294
株予約権
提出会社
ストック・オプション
としての第1回有償新 普通株式 - - - - 8,868
株予約権
合計 - - - - 15,162
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年9月8日
普通株式 利益剰余金 2,150 100.00 2021年7月31日 2021年10月6日
取締役会
(注)1株当たり配当額には記念配当70円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
現金及び預金 12,363,092 千円 15,422,020 千円
現金及び現金同等物 12,363,092 千円 15,422,020 千円
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※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
株式の取得により新たにオーテ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 178,279 千円
固定資産 2,257 千円
のれん 349,515 千円
流動負債 △27,380 千円
△2,672 千円
固定負債
株式の取得価額
500,000 千円
△161,773 千円
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 338,226 千円
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金や未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるものであり、支払期日に 支
払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、新規取引先等の審査を行っており、営業取引先ごとに期日及び残高の
管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しておりま
す。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社管理部門が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年7月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
12,363,092 12,363,092 -
(2) 売掛金
1,232,886
△3,331
貸倒引当金(※)
差引
1,229,554 1,229,554 -
資産計 13,592,646 13,592,646 -
(1) 買掛金
1,027,183 1,027,183 -
(2) 未払金
422,614 422,614 -
(3) 未払法人税等
33,081 33,081 -
(4) 預り金
250,864 250,864 -
負債計 1,733,744 1,733,744 -
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年7月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
15,422,020 15,422,020 -
(2) 売掛金
1,626,962
△4,432
貸倒引当金(※)
差引
1,622,530 1,622,530 -
資産計 17,044,551 17,044,551 -
(1) 買掛金
1,177,715 1,177,715 -
(2) 未払金
491,388 491,388 -
(3) 未払法人税等
1,000,599 1,000,599 -
(4) 預り金
430,918 430,918 -
負債計 3,100,622 3,100,622 -
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年7月31日 2021年7月31日
非上場株式 266,331 217,453
匿名組合出資等 138,034 163,442
関係会社株式 3,000 3,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
とはしておりません。
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年7月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,363,092 - - -
売掛金 1,232,886 - - -
合計 13,595,978 - - -
当連結会計年度( 2021年7月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 15,422,020 - - -
売掛金 1,626,962 - - -
合計 17,048,983 - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年7月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額 266,331千円 )、匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 138,034千円 )及び
子会社株式(連結貸借対照表計上額 3,000千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年7月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額 217,453千円 )、匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 163,442千円 )及び
子会社株式(連結貸借対照表計上額 3,000千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年7月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 278 278 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 278 278 -
当連結会計年度( 2021年7月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について 29,380 千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 48,877 千円の減損処理を行っております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
― 13,522千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2015年7月15日付で普通株式1株につき1,000株、2016年1月1日付で普通株式1株につき30株の株式分割を
行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社法に基づく新株予約権は以下のとおりであります。
第2回無償新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年7月15日
当社取締役2、当社監査役1、当社従業員45、
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役5、子会社従業員4、社外協力者1
株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 733,800
付与日 2015年7月31日
権利確定条件 (注)5
対象勤務期間 ―
自 2017年8月1日
権利行使期間
至 2024年7月31日
新株予約権の数(個) 2,335 [2,335] (注)1
普通株式 70,050 [70,050]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
(注)1、2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) 334 (注)1、4
発行価格 334
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 167
価格及び資本組入額(円)
(注)1
新株予約権の行使の条件 (注)1、5
新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1、6
(注) 1.当連結会計年度末(2021年7月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前
月末現在(2021年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株であります。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 + 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が新
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設分割又は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければな
らない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な
理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することができる。なお、
行使可能な株数が1株の株式数の整数倍でない場合は、1株の株式数の整数倍に切り上げた数とする。
当社株式上場日より1年間経過した日より1年間は、割当数の3分の1まで、新株予約権を行使すること
ができる。
当社株式上場日より2年間経過した日より1年間は、割当数の3分の2まで、新株予約権を行使すること
ができる。
当社株式上場日より3年間経過した日から2024年7月31日までは、割り当てられたすべての新株予約権を
行使することができる。
6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
(注)5.に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a.の資本金等増加
限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の取得事由
a.新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
b.新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定により権利を行使する条件に該当し
なくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める
日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
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第3回無償新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年12月7日
当社取締役2、当社監査役1、当社従業員101、
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役6、子会社従業員11、社外協力者1
株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 278,100
付与日 2016年1月1日
権利確定条件 (注)5
対象勤務期間 ―
自 2018年1月2日
権利行使期間
至 2024年12月31日
新株予約権の数(個) 1,298 [1,298](注)1
普通株式 129,800[129,800]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
(注)1、2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,128 (注)1、4
発行価格 1,128
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 564
価格及び資本組入額(円)
(注)1
新株予約権の行使の条件 (注)1、5
新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1、6
(注) 1.当連結会計年度末(2021年7月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前
月末現在(2021年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 + 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が新
設分割又は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければな
らない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な
理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することができる。なお、
行使可能な株数が1株の株式数の整数倍でない場合は、1株の株式数の整数倍に切り上げた数とする。
当社株式上場日より1年間経過した日より1年間は、割当数の3分の1まで、新株予約権を行使すること
ができる。
当社株式上場日より2年間経過した日より1年間は、割当数の3分の2まで、新株予約権を行使すること
ができる。
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当社株式上場日より3年間経過した日から2024年12月31日までは、割り当てられたすべての新株予約権を
行使することができる。
6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
(注)5.に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a.の資本金等増加
限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の取得事由
a.新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
b.新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定により権利を行使する条件に該当し
なくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める
日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
第4回無償新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2021年4月26日
当社取締役1、当社従業員13、
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役1
株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 130,000
付与日 2021年5月14日
権利確定条件 (注)5
対象勤務期間 ―
自 2023年4月27日
権利行使期間
至 2031年4月26日
新株予約権の数(個) 1,300
普通株式 130,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
(注)1、2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,482 (注)1、4
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発行価格 2,019
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,009.5
価格及び資本組入額(円)
(注)1
新株予約権の行使の条件 (注)1、5
新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1、6
(注) 1.当連結会計年度末(2021年7月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属
する月の前月末(2021年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数
については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行
+
調 整 後 調 整 前
株式数
= × 新株発行前の1株あたりの時価
行使価額 行使価格
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は権利行使期間中、以下に定める各期間における個数を限度として、新株予約権を行使する
ことができる。
2023年4月27日~2024年4月26日: 付与された個数の1/3
2024年4月27日~2025年4月26日: 付与された個数の2/3
2025年4月27日~2031年4月26日: 付与された個数の全て
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又
は その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任
又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、諸
般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することになる
ときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a.の資本金等増加
限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
(注)5.に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由
a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
b.新株予約権者が権利行使をする前に、(注)5.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第1回有償新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2021年4月26日
当社取締役1、当社従業員26、
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役1
株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 205,000
付与日 2021年5月14日
権利確定条件 (注)5
対象勤務期間 ―
自 2022年7月期決算確定日
権利行使期間
至 2027年5月13日
新株予約権の数(個) 2,050
普通株式 205,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
(注)1、2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,305 (注)1、4
発行価格 1,796
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 898
価格及び資本組入額(円)
(注)1
新株予約権の行使の条件 (注)1、5
新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1、6
(注) 1.当連結会計年度末(2021年7月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属
する月の前月末(2021年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
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行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数
については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行
+
調 整 後 調 整 前
株式数
= × 新株発行前の1株あたりの時価
行使価額 行使価格
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は 2022 年7月期から 2025 年7月期までの4事業年度(以下、「判定期間」という。)
のいずれかにおいて、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に
記載された営業利益が下記に掲げる水準を満たすことを条件として、各新株予約権者に割当てられた本
新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本
新株予約権を行使することができる。但し、本件新株予約権を行使することができる時期及び個数には
下記②で定める条件を設けるものとする。
(a) 判定期間のいずれかの事業年度における営業利益が42億円を超過した場合:権利行使可能割合 30%
(b) 判定期間のいずれかの事業年度における営業利益が45億円を超過した場合:権利行使可能割合 100%
本号に定める営業利益の判定は、以下に定めるとおりとする。
有価証券報告書における監査済の連結損益計算書記載の金額を基準とする。
営業利益の額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等(本新株予
約権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」という。)に起因した増加と取締役会が認
める場合には、連結損益計算書記載の営業利益の額から合併等に起因した営業利益の増加分を控除す
る。
② 新株予約権者は上記①(a)又は(b)に定める条件を達成した場合、当該条件達成事業年度の翌事業年度
以降においては以下に定められた割合の個数を限度として本新株予約権を行使することができる。
(イ)上記①(a)に定める条件を達成した場合
・条件を達成した事業年度の翌事業年度:付与された個数の 15%
・条件を達成した事業年度の翌2事業年度:付与された個数の 30%
(ロ)上記①(b)に定める条件を達成した場合
・条件を達成した事業年度の翌事業年度:付与された個数の 50%
・条件を達成した事業年度の翌2事業年度:付与された個数の全部
なお、上記①(a)及び(b)に定める条件が段階的に達成された場合は、上記(ロ)のうち、条件を達成した
事業年度の翌事業年度に行使可能な新株予約権の個数を「付与された個数の 35%」に読み替えた上で、
各条件の達成毎に行使可能となる本新株予約権の個数を合算した個数を限度として本新株予約権を行使
することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又
は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
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④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a.の資本金等増加
限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
(注)5.に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由
a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
b.新株予約権者が権利行使をする前に、(注)5.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第2回無償 第3回無償 第4回無償 第1回有償
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年7月15日 2015年12月7日 2021年4月26日 2021年4月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― 130,000 205,000
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― 130,000 205,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 388,830 192,500 ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 318,780 54,600 ― ―
失効 ― 8,100 ― ―
未行使残 70,050 129,800 ― ―
② 単価情報
第2回無償 第3回無償 第4回無償 第1回有償
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年7月15日 2015年12月7日 2021年4月26日 2021年4月26日
権利行使価格(円) 334 1,128 1,482 1,305
行使時平均株価(円) 1,375 1,538 ― ―
付与日における公正な評
― ― 537 491
価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回無償新株予約権についての公正な評価単価の見積りは以下のとおり
であります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 51.27%
予想残存期間 (注)2 5.96年
予想配当 (注)3 0円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.063%
(注) 1.6年間(2015年6月から2021年5月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
3.2021年7月期末に1株100円(記念配当70円が含まれております。)の配当を実施しておりますが、それ以
前に配当は実施しておらず、公正な評価単価の見積り時には配当は未定であったことから予想配当は0円/
株としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第1回有償新株予約権についての公正な評価単価の見積りは以下のとおり
であります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 54.17%
予想残存期間 (注)2 3.74年
予想配当 (注)3 0円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.117%
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(注) 1.4年間(2017年8月から2021年5月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
3.2021年7月期末に1株100円(記念配当70円が含まれております。)の配当を実施しておりますが、それ以
前に配当は実施しておらず、公正な評価単価の見積り時には配当は未定であったことから予想配当は0円/
株としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及
び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
106,181 千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
432,416 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
繰延税金資産
販売促進引当金 51,865 千円 171,852 千円
賞与引当金 18,947 千円 22,882 千円
貸倒引当金 22,610 千円 19,411 千円
資産除去債務 19,543 千円 19,543 千円
未払事業税 31,947 千円 73,770 千円
未払金 33,473 千円 25,030 千円
連結子会社の繰越欠損金 53,767 千円 10,742 千円
その他有価証券評価差額金 3,508 千円 3,146 千円
投資有価証券評価損 203,368 千円 216,889 千円
固定資産の減損損失 18,704 千円 - 千円
3,038 千円 5,447 千円
その他
繰延税金資産小計
460,774 千円 568,717 千円
繰越欠損金に係る評価性引当額 △21,355 千円 △5,739 千円
△244,601 千円 △217,561 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △265,956 千円 △223,301 千円
繰延税金資産合計
194,817 千円 345,415 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △15,315 千円 △13,470 千円
特別償却準備金 △2,711 千円 △1,372 千円
△32,004 千円 △15,763 千円
未収事業税
繰延税金負債合計 △50,031 千円 △30,606 千円
繰延税金資産純額 144,785 千円 314,809 千円
(注) 1.評価性引当額が42,655千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年7月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 53,767 53,767千円
△21,355 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △21,355
(b) 32,412 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 32,412
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金53,767千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,412千円を計上して
おります。当該繰延税金資産32,412千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高53,767千円(法
定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度( 2021年7月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 10,742 10,742 千円
評価性引当額 △5,739 △5,739 〃
(b) 5,002 〃
繰延税金資産 5,002
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 10,742 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 5,002 千円を計上して
おります。当該繰延税金資産 5,002 千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 10,742 千円(法
定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
法定実効税率
30.6 % -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % -
住民税均等割等 0.3 % -
法人税特別控除による影響額 △0.7 % -
評価性引当金の増減 △9.5 % -
のれん償却額 0.9 % -
0.1 % -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 % -
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、
事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コン
シューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業
等で構成されております。
「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事
業、広告代理店事業、アプリ運営事業等で構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実
勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
インターネット
計上額(注)2
コンシューマ事業 計
広告事業
売上高
外部顧客への売上高 4,510,033 10,391,555 14,901,589 - 14,901,589
セグメント間の内部
53,315 1,074,147 1,127,463 △ 1,127,463 -
売上高又は振替高
計 4,563,349 11,465,703 16,029,052 △ 1,127,463 14,901,589
セグメント利益 1,325,641 866,755 2,192,397 53,710 2,246,107
その他の項目
減価償却費 26,030 85,998 112,029 - 112,029
(注) 1.セグメント利益の調整額 53,710 千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
インターネット
計上額(注)2
コンシューマ事業 計
広告事業
売上高
外部顧客への売上高 7,701,526 10,132,016 17,833,542 - 17,833,542
セグメント間の内部
144,526 2,031,411 2,175,937 △ 2,175,937 -
売上高又は振替高
計 7,846,052 12,163,427 20,009,479 △ 2,175,937 17,833,542
セグメント利益 1,962,015 1,420,367 3,382,383 - 3,382,383
その他の項目
減価償却費 25,076 62,510 87,586 - 87,586
(注) 1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
インターネット
コンシューマ事業 計
広告事業
減損損失 15,959 20,015 35,974 - 35,974
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
インターネット
コンシューマ事業 計
広告事業
当期償却額 - 64,077 64,077 - 64,077
当期末残高 - 285,437 285,437 - 285,437
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
インターネット
コンシューマ事業 計
広告事業
当期償却額 - 69,903 69,903 - 69,903
当期末残高 - 215,534 215,534 - 215,534
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
(被所有)
役員及び 自己株式の
当社代表取締役
直接 11.32%
田中 俊彦 ― ― ― 331,281 ― ―
主要株主 会長
取得
間接 19.35%
(被所有)
役員及び 自己株式の
当社代表取締役
直接 10.79%
野口 哲也 ― ― ― 331,281 ― ―
主要株主 社長
取得
間接 18.60%
(注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取
引前日の終値によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
1株当たり純資産額 607.12 円 683.85 円
1株当たり当期純利益 76.66 円 107.39 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 75.95 円 106.30 円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
項目
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千
1,727,854 2,299,961
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,727,854 2,299,961
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,538,359 21,417,869
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
- -
額(千円)
普通株式増加数(株) 212,523 219,334
(うち新株予約権(株)) (212,523) (219,334)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第3回新株予約権
整後1株当たり当期純利益の算定に含ま 新株予約権の数 1,925個 -
れなかった潜在株式の概要 (普通株式 192,500株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,373,026 11,108,189 14,196,372 17,833,542
税金等調整前
(千円) 578,353 2,531,568 2,967,495 3,317,808
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 391,475 1,698,639 2,016,288 2,299,961
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 17.98 78.97 94.08 107.39
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.98 61.51 14.93 13.27
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,791,280 14,368,137
売掛金 1,050,197 1,407,279
貯蔵品 204 -
前渡金 3,238 -
前払費用 236,575 534,855
未収還付法人税等 98,022 -
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 150,000 -
その他 18,073 28,267
△ 2,854 △ 3,361
貸倒引当金
流動資産合計 13,344,739 16,335,178
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 121,972 103,998
機械及び装置(純額) 9,494 8,373
工具、器具及び備品(純額) 48,561 33,616
2,000 2,000
土地
有形固定資産合計 182,028 147,988
無形固定資産
特許権 61,250 46,250
ソフトウエア 80,823 84,272
7,833 24,497
その他
無形固定資産合計 149,907 155,020
投資その他の資産
投資有価証券 345,352 294,620
関係会社株式 603,406 603,406
出資金 59,014 86,275
破産更生債権等 170,670 63,980
長期前払費用 539 112
繰延税金資産 135,031 290,217
その他 137,004 135,793
△ 162,896 △ 60,032
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,288,122 1,414,373
固定資産合計 1,620,058 1,717,382
資産合計 14,964,797 18,052,561
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 960,969 1,143,270
未払金 350,689 450,516
未払費用 49,890 75,110
未払法人税等 - 787,873
前受金 14,538 16,872
預り金 249,898 430,367
賞与引当金 61,782 74,732
販売促進引当金 169,382 561,243
株主優待引当金 402 -
ポイント引当金 1,228 1,967
39,839 362,333
その他
流動負債合計 1,898,622 3,904,288
固定負債
資産除去債務 63,826 63,826
7,455 7,455
その他
固定負債合計 71,281 71,281
負債合計 1,969,904 3,975,569
純資産の部
株主資本
資本金 140,654 152,082
資本剰余金
資本準備金 62,654 74,082
1,905,253 1,587,468
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,967,908 1,661,550
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 6,143 3,109
10,888,134 12,775,935
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,894,278 12,779,045
自己株式 - △ 523,720
株主資本合計 13,002,842 14,068,958
評価・換算差額等
△ 7,948 △ 7,129
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 7,948 △ 7,129
新株予約権 - 15,162
純資産合計 12,994,893 14,076,991
負債純資産合計 14,964,797 18,052,561
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上高 12,833,982 15,757,132
6,358,753 5,586,941
売上原価
売上総利益 6,475,228 10,170,191
※ 4,378,549 ※ 7,445,451
販売費及び一般管理費
営業利益 2,096,678 2,724,740
営業外収益
受取利息 2,951 1,904
受取配当金 2,185 1,549
助成金収入 8,927 917
貸倒引当金戻入額 - 101,100
563 10,888
その他
営業外収益合計 14,627 116,359
営業外費用
貸倒引当金繰入額 △ 1,950 -
投資有価証券評価損 5,607 3,034
寄附金 - 26,000
株式売出関連費用 - 12,250
2,425 1,032
その他
営業外費用合計 6,082 42,317
経常利益 2,105,223 2,798,782
特別利益
278 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 278 -
特別損失
減損損失 35,974 -
投資有価証券評価損 29,380 48,877
関係会社株式評価損 60,540 -
債権放棄損 - 83,809
884 1,012
その他
特別損失合計 126,778 133,700
税引前当期純利益 1,978,723 2,665,082
法人税、住民税及び事業税
417,773 935,862
21,957 △ 155,547
法人税等調整額
法人税等合計 439,730 780,314
当期純利益 1,538,993 1,884,767
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
6,358,753 5,586,941
Ⅰ 媒体費 100.0
売上原価合計 100.0 100.0
6,358,753 5,586,941
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 129,863 51,863 3,625,841 3,677,704 9,177 9,346,106 9,355,284 △ 220,629 12,942,223
当期変動額
新株の発行 10,791 10,791 10,791 21,583
当期純利益 1,538,993 1,538,993 1,538,993
自己株式の取得 △ 1,499,958 △ 1,499,958
自己株式の消却 △ 1,720,587 △ 1,720,587 1,720,587 -
特別償却準備金の取崩 △ 3,033 3,033 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,791 10,791 △ 1,720,587 △ 1,709,796 △ 3,033 1,542,027 1,538,993 220,629 60,618
当期末残高 140,654 62,654 1,905,253 1,967,908 6,143 10,888,134 10,894,278 - 13,002,842
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,498 △ 6,498 12,935,725
当期変動額
新株の発行 21,583
当期純利益 1,538,993
自己株式の取得 △ 1,499,958
自己株式の消却 -
特別償却準備金の取崩 -
株主資本以外の項目の
△ 1,449 △ 1,449 △ 1,449
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,449 △ 1,449 59,168
当期末残高 △ 7,948 △ 7,948 12,994,893
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当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 140,654 62,654 1,905,253 1,967,908 6,143 10,888,134 10,894,278 - 13,002,842
当期変動額
新株の発行 11,427 11,427 11,427 22,855
当期純利益 1,884,767 1,884,767 1,884,767
自己株式の取得 △ 986,712 △ 986,712
自己株式の処分 △ 317,785 △ 317,785 462,991 145,205
特別償却準備金の取崩 △ 3,033 3,033 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,427 11,427 △ 317,785 △ 306,358 △ 3,033 1,887,801 1,884,767 △ 523,720 1,066,116
当期末残高 152,082 74,082 1,587,468 1,661,550 3,109 12,775,935 12,779,045 △ 523,720 14,068,958
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 7,948 △ 7,948 - 12,994,893
当期変動額
新株の発行 22,855
当期純利益 1,884,767
自己株式の取得 △ 986,712
自己株式の処分 145,205
特別償却準備金の取崩 -
株主資本以外の項目の
819 819 15,162 15,982
当期変動額(純額)
当期変動額合計 819 819 15,162 1,082,098
当期末残高 △ 7,129 △ 7,129 15,162 14,076,991
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~15年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
特許権 8年
ソフトウエア 5年
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 販売促進引当金
ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎
として翌事業年度以降において使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ユーザーに対して付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額
を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
販売促進引当金の計上基準
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
販売促進引当金 561,243
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、販売促進
引当金を計上しております。
販売促進引当金の算定にあたっては、過去のインセンティブの使用実績から将来使用される額を見積もって
おり、ユーザーのインセンティブの使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。
ユーザーの将来のインセンティブの使用動向が大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、
引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎と
して販売促進引当金を計上しておりますが、十分な期間の実績データが蓄積され、直近の使用状況をより反映し
た方法にすることで、より合理的に将来の使用見込額を見積もることが可能となると判断したため、当事業年度
において見積りの変更を行いました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ328,014千円減少しております。
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(追加情報)
(新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
給与手当 655,731 千円 744,023 千円
広告宣伝費 1,314,414 千円 2,701,505 千円
販売促進費 859,612 千円 2,047,167 千円
減価償却費 102,588 千円 89,834 千円
賞与引当金繰入額 54,074 千円 52,436 千円
販売促進引当金繰入額 △ 55,398 千円 391,860 千円
株主優待引当金繰入額 △ 9,713 千円 △ 402 千円
ポイント引当金繰入額 1,228 千円 739 千円
(注) 販売費と一般管理費に費目を区分していないため、これらの割合については記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年7月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 603,406千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年7月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 603,406千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
繰延税金資産
販売促進引当金 51,865 千円 171,852 千円
賞与引当金 18,917 千円 22,882 千円
貸倒引当金 50,341 千円 19,411 千円
減価償却超過額 12,119 千円 1,775 千円
未払金 33,473 千円 24,781 千円
資産除去債務 19,543 千円 19,543 千円
未払事業税 28,930 千円 50,810 千円
その他有価証券評価差額金 3,508 千円 3,146 千円
投資有価証券評価損 203,368 千円 216,889 千円
3,034 千円 3,671 千円
その他
繰延税金資産小計 425,101 千円 534,765 千円
評価性引当額 △241,759 千円 △217,561 千円
繰延税金資産合計
183,342 千円 317,204 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △15,315 千円 △13,470 千円
特別償却準備金 △2,711 千円 △1,372 千円
△30,283 千円 △12,143 千円
未収事業税
繰延税金負債合計 △48,310 千円 △26,986 千円
繰延税金資産純額 135,031 千円 290,217 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
法定実効税率
30.6 % -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % -
住民税均等割等 0.2 % -
法人税特別控除による影響額 △0.8 % -
評価性引当額の増減 △8.0 % -
△0.0 % -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2 % -
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 181,221 349 3,399 178,171 74,173 17,416 103,998
機械及び装置 16,500 - - 16,500 8,126 1,120 8,373
工具、器具及び備品 269,218 9,138 10,147 268,208 234,592 23,808 33,616
土地 2,000 - - 2,000 - - 2,000
有形固定資産計 468,939 9,488 13,547 464,880 316,891 42,345 147,988
無形固定資産
特許権 120,000 - - 120,000 73,750 15,000 46,250
ソフトウエア
211,685 35,768 38,783 208,670 124,397 32,319 84,272
その他 7,833 52,432 35,768 24,497 - - 24,497
無形固定資産計 339,519 88,201 74,552 353,168 198,147 47,319 155,020
長期前払費用 2,028 895 2,129 794 682 - 112
(注) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC、サーバー設備等の取得 9,138 千円
ソフトウェア 自社システム開発による取得 35,768 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 165,750 3,361 83,809 21,908 63,394
賞与引当金 61,782 74,732 61,782 - 74,732
販売促進引当金 169,382 561,243 - 169,382 561,243
株主優待引当金 402 - 402 - -
ポイント引当金 1,228 1,967 - 1,228 1,967
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,854千円及び債権の回収に
よる取崩額19,053千円であります。
2.販売促進引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。
3.ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 8月1日から7月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 7月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://www.i-mobile.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に
定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第13期 )(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )2020年10月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年10月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第14期 第1四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日 )2020年12月11日関東財務局長に提出
第14期 第2四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )2021年3月12日関東財務局長に提出
第14期 第3四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )2021年6月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発
行)の規定に基づく臨時報告書
2021年4月26日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(2021年4月26日提出の臨時報告書の訂正報告書) 2021年5月14日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
2020年11月2日、2020年12月1日、2021年1月4日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年10月25日
株式会社アイモバイル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイモバイルの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイモバイル及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ふるさと納税事業の収益計上の前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セグメント情報 に記載の通り、コンシューマ事業セグ 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し
メントの売上高は7,701,526千円であり、連結損益計算 て、当監査法人内のITの専門家と連携して、主として以
書の売上高の43%を占めている。 下の検討を実施した。
コンシューマ事業では、主として自治体への寄附金制 ・ふるさと納税事業の売上高計上プロセスに関する業務
度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納 フロー、業務処理手順及び内部統制について、経営者及
税サイト「ふるなび」の運営を行うふるさと納税事業を び担当部署責任者に対する質問と文書閲覧により理解し
行っており、ふるさと納税事業の売上高は、ユーザーの た。
自治体への寄附額に応じて生じる手数料売上高が大部分 ・業務システムへの自治体及び手数料率のマスタ登録に
を占めている。 ついて、その正確性と実在性を担保するための内部統制
ふるさと納税事業の売上高は、業務システムにおいて の有効性を評価した。
登録された自治体との契約に基づく手数料率等のデータ ・業務システムのアクセス制限、セキュリティ管理、プ
及び各自治体への寄附額基礎データを業務システムにて ログラム変更、データ・センターとネットワークの運用
取引単位で自動計算し、月次単位で自治体ごとに集計す などのIT全般統制について、質問と文書の閲覧によりそ
ることにより生成され、その後会計システムへ登録され の有効性を評価した。
る。 ・業務システムの仕様及び寄附情報の自動計算に係る処
ふるさと納税事業の売上高は、業務システムの自動化 理について、システム責任者に対する質問と文書の閲覧
された内部統制に依存していることから、業務システム により理解した。
による処理が適切に行われない場合には財務諸表への影 ・業務システムより生成された売上高について、仕様通
響が広範囲に及び、金額的に重要な虚偽表示につながる りに計算されているかを再計算により検討した。
可能性が高い。 ・業務システムより生成された売上高と会計システムに
したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含 登録された売上高との照合を実施した。
むふるさと納税事業の収益計上の前提となるITシステム ・会計システムに登録された売上高を母集団として、統
の信頼性に関連する内部統制が適切に整備・運用されて 計的サンプリングにより抽出された売上取引について、
いるか否かについて、監査上の主要な検討事項であると 入金情報との照合を実施した。
判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
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るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイモバイルの2021
年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイモバイルが2021年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
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責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月25日
株式会社アイモバイル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイモバイルの2020年8月1日から2021年7月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイモバイルの2021年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ふるさと納税事業の収益計上の前提となるITシステムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ふるさと納税事業の収益計上の前提となるIT
システムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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