株式会社リミックスポイント 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リミックスポイント |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社リミックスポイント(E05645)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月21日
【会社名】 株式会社リミックスポイント
【英訳名】 Remixpoint, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小田 玄紀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
【電話番号】 03(6303)0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高橋 由彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
【電話番号】 03(6303)0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高橋 由彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】 (第18回新株予約権証券)
その他の者に対する割当 19,587,670円
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額 2,019,591,870円
(注) 新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して
払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、すべての新
株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出さ
れた本有価証券届出書提出日現在の見込額です。新株予約
権の行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権
の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべ
き金額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性
があります。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が
行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した
場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減
少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(第18回新株予約権)】
(1) 【募集の条件】
発行数 103,093個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 19,587,670円
発行価格 新株予約権１個につき190円(新株予約権の目的である株式１株当たり1.90円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2021年11月８日
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社リミックスポイント 経営管理部
申込取扱場所
東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
払込期日 2021年11月８日
割当日 2021年11月８日
株式会社三井住友銀行 日比谷支店
払込取扱場所
東京都港区西新橋一丁目３番１号
（注）１． 第三者割当により発行される株式会社リミックスポイント第18回新株予約権証券（以下「本新株予約権」
といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）については、2021年10 月21日開催の当
社取締役会決議によるものです。
２． 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、当社及び本新株予約権の割当予定先との間
で本新株予約権の総数引受契約を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込む
方法によります。
３．本新株予約権の募集は、第三者割当方式によります。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の振替機関（以下「振替機関」といいます。）の名
称は、以下のとおりとなります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新 １． 本新株予約権の目的となる株式の総数は10,309,300株、本新株予約権割当株式
株予約権付社債券等の特質 数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。以下同様
とする。）は本新株予約権１個当たり100株で確定しており、株価の上昇又は下
落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(2)号に
定義する。以下同様とする。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株
予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがあ
る。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株
予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本欄第４項を条件に、本新株予約権の行使価額は、各修正日（以下に定義す
る。）に、各修正日の前取引日（以下に定義する。）の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終
値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金
額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額。以下「修
正後行使価額」という。）に修正される。但し、修正後行使価額の算出におい
て、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（本欄第４項に定義する。
以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但
し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は
取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引
日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、下記「（注）７．本新株予約権の
行使請求及び払込の方法」に定める、本新株予約権の各行使請求に係る通知を
当社が受領し、かつ、当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金
銭の全額が指定口座に入金された日をいう。
３．行使価額の修正頻度
本新株予約権の各行使請求に係る行使の都度、本欄第２項に記載のとおり修正
される。
４．行使価額の下限
本新株予約権の「下限行使価額」は当初97円（発行決議日の前取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％の水準（円位未満の端
数は切り上げる。））とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」
欄第３項の規定を準用して調整される。
５． 行使価額の上限
設定しない。
６．割当株式数の上限
本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式10,309,300株（2021年10
月21日現在の発行済株式総数106,101,400株に対する最大希薄化率は
9.72％）。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第２項及び第３
項の規定により、割当株式数は変更されることがある。
７． 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
（ 本欄第４項に記載の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の
資金調達額）
1,019,589,770円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
８．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可
能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由
及び取得の条件」欄を参照）。
新株予約権の目的となる 株式会社リミックスポイント 普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何ら限
株式の種類 定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。)
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新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式10,309,300株
株式の数 とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」
という。）は100株とする。）。但し、本欄第２項及び第３項により割当株式数
が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
２． 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価
額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(2)号に定義する。）の
調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる
調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式
における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３． 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行
使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び同項第(5)号による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４． 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前
日までに、本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」という。）に対
し、かかる調整を行う旨、並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株
式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降、速
やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
払込金額 (1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行
使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合には、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し、又はこれに
代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は
処分を「交付」という。）する場合における株式１株当たりの出資される財
産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、194円とする。但し、行使
価額は、本欄第２項に定めるところに従い修正され、かつ本欄第３項に定め
るところに従い調整されるものとする。
２．行使価額の修正
行使価額は、別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」欄
第２項に定めるとおり、各修正日に、各修正日の修正後行使価額に修正され
る。但し、修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が
下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発
行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次
に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整
する。
１株当たりの
交付普通株式数 ×
既発行
払込金額
＋
普通株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
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(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の
適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付
する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業
員を対象とする譲渡制限株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求
権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求で
きる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株
式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。））
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその
最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかか
る交付につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式
の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
あるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割
当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除
く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌
日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時
価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発
行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を
下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは
新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の
場合を含む。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは
新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の行使価額で請求又
は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を
準用して算出するものとし、払込期日の翌日以降これを適用する。但し、
その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適
用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株
式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使
価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予
約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の
確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみ
なして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した
日の翌日以降、これを適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額
が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行
使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行
使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(4) その他
① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その
小数第２位を切り上げるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日
に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。こ
の場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を切り上げるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合
は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発
行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。
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(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のため
に行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更、又は変更の可能性が生じる事由の
発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による
影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初
めて適用する日が本欄第２項に基づく行使価額の修正日と一致する場合に
は、当社は、必要な調整を行う。
(7) 第２項又は本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うとき
は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる修正又は調整を行う旨、並びにその事由、調整前行使価額、調
整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降、速やかにこ
れを行う。
新株予約権の行使により 2,019,591,870円(本有価証券届出書提出日現在における見込額)
株式を発行する場合の株 (注) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項により、行使価
式の発行価額の総額 額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、本
新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本
新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の発行価額の総額に新株予約
権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する可能
性がある。
新株予約権の行使により １．本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求
株式を発行する場合の株 に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に行使請求に係る
式の発行価格及び資本組 各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的とな
入額 る株式の数」欄第１項記載の割当株式数（同欄第２項及び第３項により割当株
式数が調整される場合には、当該調整後の割当株式数）に当該行使請求の対象
となった本新株予約権の数を乗じた数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端
数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間
2021年11月８日から2023年11月７日（但し、2023年11月７日が銀行営業日でない場
合はその直前銀行営業日とする。）までの期間とする。但し、別記「自己新株予約
権の取得の事由及び取得の条件」欄各項に従って、当社が本新株予約権の全部又は
一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日まで
とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
① 当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日(振替機関の休業日でない日を
いう。)
② 振替機関が必要であると認めた日
③ 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合
理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以
内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使する
ことはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株
予約権者に通知する。
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新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 株式会社リミックスポイント 経営管理部
払込取扱場所 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
２．新株予約権の行使請求取扱場所
該当事項なし。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 日比谷支店
東京都港区西新橋一丁目３番１号
新株予約権の行使の条件 １．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行
可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ
とはできない。
２．各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の 当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権の全部又は一部
事由及び取得の条件 を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新
株予約権の新株予約権者に対し、当該取得日の２週間前までに通知又は公告を行う
ことにより、当該取得日の到来をもって、本新株予約権の払込価額相当額で、当該
取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予
約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとす
る。なお、本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社によ
る本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新
株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の
重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有し
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。なお、
事項 当社は、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合、当社が割当予定先と
の間で締結する契約上に係る行使指示等の権利・義務についても譲受予定先が承継
することを条件に、当社取締役会において当該譲渡承認の可否を検討・判断するも
のとする。
代用払込に関する事項 該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株 該当事項なし。
予約権の交付に関する事項
(注) １．本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金調達をしようとする理由
(1) 資金調達の目的
当社グループは、法令改正・規制緩和等により社会が変化するタイミングで生じる課題を解決するべく、
イノベーションが生じる可能性のある市場領域に対して積極的に投資・事業開発に取り組んでいます。第
19期（2022年３月期）では、エネルギー事業（電力小売事業）、自動車事業（業者間中古車売買、中古車
売買関連コンサルティング等）、レジリエンス事業（省エネコンサルティング事業、感染症対策関連事業
等）、金融関連事業（暗号資産交換業ほか暗号資産関連取引サービスの提供、暗号資産事業に関連する投
資等）を主に展開しています。その中で、エネルギー事業（電力小売事業）は、第19期（2022年３月期）
第１四半期累計期間において、報告セグメント別で、売上高2,430百万円（連結ベース売上高割合
56.5％、前年同四半期比97.8％増）、セグメント利益（営業利益）444百万円（連結ベース営業利益割合
110.7％、前年同四半期比133.2％増）であり、成長を続ける主要な事業となっています。
当社は、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけての、日本における唯一の卸電力取引市場を開設・運
営する一般社団法人日本卸電力取引所（東京都港区芝浦一丁目７番14号 理事長：村上堯）（以下
「JEPX」といいます。）における電力取引価格が急激に高騰する事象（以下「2020年度冬季電力市場価格
高騰等」といいます。）の発生を受け、2020年度冬季電力市場価格高騰等による電力調達費用の急増分の
分割支払い、その後の電力調達費用の変動リスクへの対応を主な目的として、2021年２月25日提出の有価
証券届出書に係る第15回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第15回新株予約権」といいます。）
及び第16回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第16回新株予約権」といいます。）の発行及びそ
の行使（第15回新株予約権は2021年８月13日に、第16回新株予約権は2021年８月24日に、それぞれ権利行
使完了）により、合計1,810百万円（発行諸費用を差し引いた手取額1,797百万円）を調達しました。調達
しました資金の具体的な使途とその充当状況は次のとおりです。
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＜第15回新株予約権及び第16回新株予約権の発行による調達資金の具体的な使途(発行時における当初
予定)＞
金額
具体的な資金使途 支出予定時期
(百万円)
①電力小売事業における電力調達資金 2,300 2021年３月～2022年３月
②電力小売事業におけるDX推進 100 2021年５月～2021年12月
③エネルギー関連事業における新規事業の創出・開発 100 2021年３月～2021年11月
合 計 2,500
＜第15回新株予約権及び第16回新株予約権の発行による調達資金の充当状況＞
金額
具体的な資金使途 充当時期
(百万円)
①電力小売事業における電力調達資金 1,795 2021年３月～2021年10月
②電力小売事業におけるDX推進 ― ―
③エネルギー関連事業における新規事業の創出・開発 2 2021年４月
合 計 1,797
※ 2021年８月16日公表の「第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使、権
利行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」及び2021年８月24日公表の「第三者割当による第16
回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使、権利行使完了及び月間行使状況に関するお知ら
せ」に記載のとおり、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の権利行使はいずれもその発行から約
５ヶ月で完了しましたが、当社の株価水準が当初行使価額を下回って推移したことから、実際の資金
調達額及び差引手取額は発行当時の見込額から減少しました。
※上表の①記載の「電力小売事業における電力調達資金」としての資金充当状況については、次のとお
りです。
・ 2020年12月と2021年１月のインバランス料金（接続供給等において計画電力量に対し同時同量を達
成できない場合に発生する差分（インバランス）に対する料金で、その単価は一般送配電事業託送
供給等約款に基づきJEPXにおける市場価格に連動して算出されることとなっている）は結果として
2,701百万円に及びました。2020年12月のインバランス料金の支払いは、2021年２月25日提出の有
価証券届出書に記載のとおり、2020年４月27日提出の有価証券届出書に係る第13回新株予約権（行
使価額修正条項付）（以下「第13回新株予約権」といいます。）の発行及びその行使による調達資
金の一部と自己資金によって充当しました。
2021年１月のインバランス料金については、第15回新株予約権・第16回新株予約権の発行当初の資
金使途計画では、最大で1,970百万円になるものと見込んでいましたが、2021年３月９日に公表さ
れたインバランス料金の確報値に基づき実際には2,452百万円となりました。また、第15回新株予
約権・第16回新株予約権の発行当初の資金使途計画では、2021年８月までに調達資金のうち約
1,000百万円から1,500百万円の範囲で充当し、その余は電力小売事業における売掛金の回収分を含
む自己資金によりまかなう予定としていました。ところが、インバランス料金の確報値（平均
77.65円/kWh）とそれまでの速報値（平均59.20円/kWh）との乖離状況を踏まえ、経済産業省が2021
年３月19日に公表した特例措置に基づき2021年４月から2021年12月までの９ヶ月間分割払いと確定
したことから、本有価証券届出書提出日までに、調達資金により840百万円を、需要家からの売掛
金回収分を含む自己資金により1,071百万円を充当しました。
したがって、2021年１月のインバランス料金のうち本有価証券届出書提出日現在で未払となってい
るのは541百万円であり、これについては、以下に詳述するとおり、今回の資金調達により得た資
金の一部で充当する予定です。
・ 取引価格変動リスク低減のための電源調達先の多様化に関する費用については、第15回新株予約
権・第16回新株予約権の発行当初の資金使途計画では、2022年３月までに約433百万円から約933百
万円までの範囲で着地するものと見込んでいましたが、当社の販売電力量の増加に加え、JEPXでの
スポット市場価格（システムプライス）が2021年３月以降も前年同月平均値よりも上回って推移し
たことなどを背景に、2021年９月までに665百万円を充当しました。なお、これに該当する2021年
11月以降の費用については、下記「２ 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に詳述す
るとおり、今回行う資金調達により得た資金の一部で充当する予定です。
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・電力先物取引を活用した価格変動リスクをヘッジするための費用については、第15回新株予約権・
第16回新株予約権の発行当初の資金使途計画では2021年１月までに約232百万円を充当する予定で
したが、前述のとおりJEPXでのスポット市場価格（システムプライス）が前年同月平均値よりも上
回って推移したことなどを背景に、2021年８月までに290百万円を充当しました。なお、これに該
当する2021年11月以降の費用については、下記「２ 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使
途」に詳述するとおり、今回行う資金調達により得た資金の一部で充当する予定です。
・ Ｊ－クレジット（国が認証・運営する制度のもと、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組
による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として創出したもの。低
炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用される）や非化石証
書（非化石電源（石炭や石油等の化石燃料を使用せずに発電する電源）から発電された電気が持つ
環境配慮の価値を切り出して証書として取引できるようにしたもの）の購入といった低炭素化対応
のための費用については、第15回新株予約権・第16回新株予約権の発行当初の資金使途計画では
2021年12月までに約135百万円を充当する予定でしたが、他目的での調達資金の充当完了及び当該
計画時の期間未経過により未充当となりました。なお、電力小売事業における低炭素化について
は、今後、積極的に取り組んでまいりますが、今回の資金調達により得た資金の充当は現時点で予
定していません。
※ 上表の②記載の「電力小売事業におけるDX推進」については、未充当となっていますが、以下に詳述
するとおり、内容を見直したうえで今回行う資金調達により得た資金の一部で充当する予定です。
※上表の③記載の「エネルギー関連事業における新規事業の創出・開発」については、2021年４月、
2020年２月12日に公表しました「電気のシェアリングサービス」に関するフィジビリティスタディの
実施費用に２百万円を充当しました。なお、電力小売事業における事業環境の変化を鑑み、「電気の
シェアリングサービス」の事業化については根本的に見直す予定です。なお、エネルギー事業におけ
る新規事業の創出・開発については、引き続き取り組んでまいりますが、今回行う資金調達により得
た資金の充当は現時点で予定していません。
当社は、2021年８月13日提出の第19期第１四半期報告書（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に
記載のとおり、第19期第四半期連結会計期間の業績は、売上高4,300百万円（前年同四半期比97.4％
増）、営業利益401百万円（前年同四半期は営業損失325百万円）、経常利益386百万円（前年同四半期
は経常損失328百万円）、親会社に帰属する四半期純利益342百万円（前年同四半期は親会社に帰属する
四半期純損失289百万円）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は
38,111百万円（前連結会計年度末から9,445百万円減少）、負債合計は32,917百万円（前連結会計年度
末から10,316百万円減少）、純資産は5,194百万円（前連結会計年度末から871百万円増加）となりまし
た。なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は、前連結会計年度末（2,895百万円）
から594百万円減少し、2,300百万円となりました。
当社のエネルギー事業（電力小売事業）では、2015年12月に小売電気事業者の登録を受け、2016年２月
から高圧・特別高圧電力需要家に対し、2018年３月から低圧電力需要家に対し、沖縄電力管内及び離島
を除く日本全国で、電力小売供給サービスの提供を行っています。当社の月間販売電力量は、2020年４
月に25,838千kWh（高圧・特別高圧24,761千kWh、低圧1,077千kWh）であったのが、2021年９月には
62,841千kWh（高圧・特別高圧57,889千kWh、低圧4,952千kWh）に達しました。当社は、2020年度冬季電
力市場価格高騰等とその後の混乱を乗り越え、低圧需要家の新規開拓、需要家のリテンションマーケ
ティングなどに取り組み、月間販売電力量はこの18ヶ月の間で約2.43倍に伸長しました。
他方で、販売電力量の伸長は供給すべき電力の調達量の増加を意味し、電力調達価格の変動によるリス
ク・エクスポージャーはこれまで以上に増大しています。当社では、電力調達と電力利用料金回収の間
のキャッシュ・コンバージョン・サイクル（企業が原材料や商品仕入などへ現金を投入してから最終的
に現金化されるまでの日数）が最大で２ヶ月あること、インバランス制度（電力需給バランスを確保す
るための仕組みとして電力小売全面自由化を機に導入された計画値同時同量制度のもと、発電事業者や
小売電気事業者が実需給前に提出する計画と実績との差分（インバランス）を、一般送配電事業者が調
整力電源を用いて調整する一方、当該調整に要する費用についてJEPXにおける市場価格をベースとした
インバランス料金を通じて回収する制度のこと）の存在を前提に、今般の2020年度冬季電力市場価格高
騰等とその影響を受け、電力調達価格の著しい変動、インバランス料金負担の発生、それらの顕在化に
伴うキャッシュ・フローへの打撃というリスクをより低減するためにも、JEPXの卸電力市場を主とした
電力調達から、発電事業者との相対取引等による電力調達へと、調達電源の比重を大きく移していると
ころです。しかしながら、JEPXでの前日スポット市場、時間前市場等における電力調達が一部あるた
め、JEPXにおける電力調達代金の支払決済（日次ベース）と電力需要家からの電力利用料金の回収（月
次ベース）のタイムラグの存在、取引規程に基づくJEPXへの預託金の負担を前提に、気温や天候の変動
による電力需要の変化、大口契約の解除等に伴う電力販売量の下振れ等のリスクを見込んで、電力販売
計画及びこれに伴うキャッシュ・フロー計画の精緻化を図る必要があるのに加え、安定した電力小売供
給サービスの実現・継続のためにも、一定量の電力調達用資金を確保し財務基盤を厚くする必要がある
と考えています。これは、2021年９月24日開催の経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事
業分科会 電力・ガス基本政策小委員会では、「地域や需要家への安定的な電力サービス実現に向けた
市場リスクマネジメントに関する指針（案）」（以下「市場リスクマネジメント指針案」といいま
す。）で示された方針と軌を一にするものと判断しています。なお、2020年度冬季電力市場価格高騰等
を受け、2021年７月１日、インバランス料金に二段階の上限価格が導入されたことに伴い、インバラン
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ス料金の負担が過分に膨らむというリスクは低くなっているものと考えますが、2021年度冬季において
も厳しい需給見通しであることが電力広域的運営推進機関により示されていること、液化天然ガス
（LNG） の供給不足やLNGを含む燃料の価格の高騰・高止まりなどの懸念が存続していること、2021年３
月から同年９月までの７ヶ月間JEPXスポット市場価格（システムプライス）の月平均（全時間帯・単純
平均）が対前年同月比で＋0.26円/kWh（＋4.35％）（2021年３月）から最大＋3.73円/kWh（＋
86.61％）（2021年７月）で常に上回って推移してきたことなどの外部要因に加え、当社における販売
電力量の伸長を踏まえ、電力調達価格高騰のリスクは一定程度存在しているため、当社では、引き続
き、相対取引での電力調達量の増加、電力先物取引の活用による価格変動リスクヘッジ等の取組みを積
極的に進めてまいります。さらに、2021年10月に入ってから、JEPXスポット市場価格（システムプライ
ス）は、10月20日受渡分までの平均で11.46円/kWhとなり、前年同期間と比較して＋6.52円（＋
131.89％）に達しました。この価格高騰に関して、高気温による需要の増加に加え、定期点検による火
力発電所の停止等で供給力が減少しているといわれていますが、発電情報公開システムやJEPXが公開し
ている需給カーブの情報などからはこれほどの高騰が生じている理由がわからないとの声もあります。
経済産業省の2021年８月27日公表の「2022年度の需給見通しと対応策に向けた検討について」並びに電
力広域的運営推進機関の2021年９月10日付「2022年度夏季及び冬季の更なる供給力確保について」に示
されているとおり、2021年度冬季に特に東京エリアで電力需給バランスが厳しい見通しであること、
2022年度においても各エリアで需給ひっ迫の生じる可能性があり、当面の間、電力需給バランスを原因
とする調達価格高騰リスクは引き続き高い状況で推移するものとみられます。
前述の電力調達と電力供給との間のキャッシュ・コンバージョン・サイクルの要因もあり、安定した電
力小売供給サービスを継続するためには少なくとも２ヶ月分の電力調達資金を確保する必要があり、さ
らに、電力調達価格変動リスクを踏まえるとそれを上回る量の資金を確保しておくのが安全であると判
断しています。また、電力小売事業の売上高及び利益を順調に伸長させるためにも、電力調達資金を前
もって計画的にコンスタントに確保しておくことが肝要であると考えています。また、特に夏季・冬季
の電力調達単価は上昇する傾向にあることから、短期的な対応でなく、中長期的対応としての資金確保
を手厚くしておく必要があると考えています。また、価格変動リスクを適切にヘッジするためにも、電
力先物取引の積極的活用を継続して行う予定です。
また、2020年度冬季電力市場価格高騰等によって電気事業関係者を含む電力市場等に生じた影響を鑑
み、2021年６月30日、電力・ガス基本政策小委員会が「2020年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰
に係る検証中間取りまとめ」（以下「中間とりまとめ」といいます。）を公表し、同小委員会や電力・
ガス取引監視等委員会、電力広域的運営推進機関における議論を踏まえ、電力量不足や市場価格高騰の
長期化を生じさせないための「予防対策」、電力量不足が見込まれる警戒時や実際に電力量不足が生じ
た緊急時の「警戒時・緊急時対策」、電力自由化の中で脱炭素と安定供給の両立を図るに当たって検討
すべき「構造的課題への対策」からなる、今後取り組むべき対策パッケージを示しています。そこで、
示された対策パッケージのうち電力需給検証、ヘッジ市場の利用など、当社の電力小売事業の安定的な
実施・継続に必要なものは積極的に活用し取り組んでいく方針です。
さらに、電力小売供給サービスの安定的な継続に加え、電力の需給予測、調達、需給管理に関するプロ
セスの合理化を推進することで、今後の電力市場変革に着実に対応し、派生サービスの創出・実現を図
ることができると考えており、当社としても、エネルギー事業（電力小売事業）におけるDX（「デジタ
ル・トランスフォーメーション」の略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル
技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること）を着実
に推進する必要があると判断しています。かかるDX推進は、新規事業の創出・開発のひとつの手法にも
なり得ると判断しています。
なお、2021年１月のインバランス料金（2,452百万円）の分割払いについては、上述のとおり、第15回
新株予約権・第16回新株予約権の発行・行使による調達資金により840百万円を、需要家からの売掛金
回収分を含む自己資金により1,071百万円を、順当に充当しました。本有価証券届出書提出日現在にお
ける未払分541百万円については、上記の電力小売供給サービスの継続、エネルギー事業の成長のため
の施策を確実に進めるうえでも、円滑にこの支払いを行う必要があると判断しています。
以上のとおり、当社は、2020年度冬季電力市場価格高騰等により負担することとなったインバランス料
金の支払を円滑に完了させ、今後の販売電力量の増加に備え安定した電力小売供給サービスを継続する
ためにも、電力調達における価格変動リスクの低減とヘッジ、キャッシュ・フローのバランスの維持、
これらを支えるDX推進を通じて、エネルギー事業（電力小売事業）の基盤を堅固なものにすることが喫
緊の課題であり、また、特定の事業セグメントの業績如何によって当社グループの業績及び財政状態が
大きく左右されるような状態から脱却するためにも、社会の変化に伴い発生する課題に関するソリュー
ションを適時・適切に提供する必要があると判断しています。そして、かかる課題に対し確実に取り組
むことにより結果を出し、当社グループ全体での収益性を高めていくことが株主利益の最大化並びに企
業価値の向上に資すると判断し、2021年10月21日開催の当社取締役会において、本新株予約権の発行を
決議しました。
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(2) 資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社が割当予定先に対し本新株予約権を割当て、割当予定先による本新株予約権の行
使に伴って当社が資金を調達する仕組みとなっています。
当社は、本新株予約権について、本新株予約権の割当予定先であるリバイブ投資事業組合（以下「割当予
定先」といいます。）との間で、本有価証券届出書による届出の効力発生後に、以下の内容を含む投資契
約（以下「本投資契約」といいます。）を締結します。
① 行使価額の修正
本新株予約権の当初行使価額は、発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値194円とします。2021年11月８日以降、本新株予約権の発行要項に定める行使期間の満了日
まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同
日に終値がない場合にはその直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位の端数を切り上げた金額）に修正されます。本新株予約権の下限行使価額は当初97円（発行決
議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％の水準（円位未満の端
数を切り上げます。））としますが、上表「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の定める行使価
額の調整の規定を準用して調整されます。上記計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回るこ
ととなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
行使価額の修正に係るディスカウント率については、ディスカウントの設定により権利行使が進みやす
くなる一方で株価への影響を配慮する必要があることを念頭に置き、必要な資金を調達することが今後
の当社の業績及び財務面において重要であり、そのため本新株予約権の行使を促進する必要があること
から、最近の他社の同様のスキームにおけるディスカウント率や当社普通株式の株価動向等を勘案し、
株価への影響等を踏まえた上で、割当予定先との協議により、修正日の前取引日の当社普通株式の終値
の10％と決定しました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には下限行使価額が修正後の行使
価額となります。
下限行使価額の水準については、割当予定先における投資収益の確保と、当社として資金調達額の最大
化を図るという要素を、割当予定先との協議により決定しました。
本新株予約権の行使価額の修正を行うことで、株価上昇時には資金調達金額が増加し、株価下落時には
資金調達金額が減少する可能性はあるものの、資金調達の蓋然性を高めることができ、柔軟な資金調達
が可能となります。当社は、今回の資金調達に際し、以下の「(4）本スキームの特徴」及び「(5）他の
資金調達方法との比較」に記載されている点を総合的に勘案した結果、本スキームによる資金調達方法
が、既存株主の利益に配慮しながら当社の資金ニーズに対応しうる、現時点において最適な選択である
と判断し、これを採用することを決定しました。
② 当社による新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、法令の規定に従って割
当予定先に通知をした上で、当社取締役会で定める取得日において、本新株予約権１個当たりの払込金
額にて本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
③ 本新株予約権の行使指示
当社は、本新株予約権の行使期間中の東京証券取引所における当社普通株式の各取引日において、当日
を含めた20連続取引日（終値のない日を除きます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値単純平均が本新株予約権の当初行使価額の200％（388円）を超過した場合、当社は、割当予定
先に本新株予約権の行使の指示を行うことができます。
(3) 資金調達方法の選択理由
本第三者割当増資は、当社が割当予定先に対し本新株予約権を割り当て、割当予定先による本新株予約権
の行使に伴って当社が資金を調達する仕組みとなっています。
上記「(1) 資金調達の目的」に記載した資金使途に適う資金調達の方法を検討していたところ、今回の資
金調達の目的の一つである、前述の2020年度冬季電力市場価格高騰等時に発生したインバランス料金のう
ち本有価証券届出書提出日現在の未払分の支払、価格上昇リスクのある2021年冬季の電力調達資金の確保
等の対応を速やかに行うためには資金調達の確実性が高い第三者割当による新株式発行による増資等のほ
うが望ましいという面はあるものの、当社の直近での業績及び財務状況等に照らして今回の資金使途に必
要な規模の第三者割当増資を引き受けるような先をすぐに見つけることができないおそれがあることか
ら、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の割当先となった実績もあり、過去にも他社により発行され
た行使価額修正条項付新株予約権の割当を受けたことがあること、当社の事業及び状況に対する理解が深
いと思われること等を鑑み、割当予定先と協議を進め、資金調達の蓋然性が一定程度確保できるスキーム
になっていると判断し、本新株予約権による資金調達手法である本スキームの選択について合意しまし
た。
2021年２月25日提出に係る有価証券届出書に基づく前回のファイナンス（以下「2021年２月公表ファイナ
ンス」といいます。）において選択したスキームとは異なり、本スキームでは行使価額が行使の都度修正
される新株予約権のみを発行することとしていますが、その理由は以下のとおりです。
2021年２月公表ファイナンスでは、特に株価上昇局面において新株予約権の権利行使による希薄化のタイ
ミングが分散されるように、行使価額が行使の都度修正される第15回新株予約権と、行使価額が固定され
ているが当社取締役会決議によって多くとも３ヶ月に１度の頻度で行使価額の修正を可能とする第16回新
株予約権と、２種類の異なる新株予約権を同時に同一の割当先に発行するというスキームを選択しまし
た。ところが、実際にはその割当日である2021年３月15日から権利行使完了（第15回新株予約権は2021年
８月13日に、第16回新株予約権は2021年８月24日に、それぞれ権利行使完了）までの間、東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値が当初行使価額である228円を上回ることなく低調に推移しまし
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た。そのため、本来は株価上昇局面で権利行使及び資金調達を促進する効果を発揮するはずであった第16
回新株予約権について、実際の株価が行使価額を下回って推移したため、権利行使が進まないという事態
と なりました。そこで、当社普通株式の市場における株価水準を適切に行使価額に反映することによっ
て、権利行使を促進し機動的な資金調達を実現するために、当社は、2021年６月25日公表の「第三者割当
による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使価額修正に関するお知らせ」に記載のとおり、
2021年６月25日、第16回新株予約権の行使価額を160円に修正しました。結果として、第16回新株予約権
は、第15回新株予約権の行使完了日から約10日遅れて、2021年８月24日での権利行使をもって行使完了
し、手取ベースで発行当初の調達計画額の71.9％に相当する1,797百万円の資金調達という結果となりま
した。
その後、日経平均株価も2021年９月14日に年初来高値である30,795.78円をつけましたが、海外株式市場
の大幅な下落とその後の反発、世界的な燃料価格の高騰・高止まり、中国における電力不足懸念による製
造業等への影響、暗号資産の著しい価格変動その他の要素もあり、直近では先行き不透明さから膠着状態
となっています。
このような株式市場を踏まえ、当社の置かれた状況では、株式市場での株価の変動に応じ行使の都度行使
価額を修正するという、シンプルな行使価額修正条項付新株予約権のみによるスキームの方が株価の局面
変化に対して中立的であり、資金調達のスピードの観点からもより望ましいと判断しました。
また、上記「(1) 資金調達の目的」に記載の、特に「エネルギー事業（電力小売事業）における電力調達
資金の増強」における、2020年度冬季電力市場価格高騰等時に伴い発生したインバランス料金のうち本有
価証券届出書提出日現在の未払分の支払への対応について、現時点において当社が想定している支出予定
時期には必要とされる資金が調達される蓋然性が本スキームにおいても一定程度確保されるものと判断し
ています。また、天候・気温等による電力需給バランスの変化、発電コスト等の要因により電力調達価格
が変動する電力調達市場を前提としながら、不測の事態による支出の急激な増加に備えて一定の資金を確
保しておくことがリスクヘッジ手段として有効でありコンスタントに資金調達を行うことが肝要であると
ころ、本スキームは、以下に述べるとおり、株価への影響にも配慮しつつ、段階的な資金調達が可能とな
るように設計されていると判断しています。
本新株予約権の当初行使価額は、発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値194円とし、2021年11月８日以降、本新株予約権の発行要項に定める行使期間の満了日まで、行
使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が
ない場合にはその直前の終値）の90％に相当する金額と同額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位の端数を切り上げた金額）に修正されます。下限行使価額は、発行決議日の前取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値194円の50％である97円としますが、上表「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第３項に定める行使価額の調整の規定を準用して調整されます。上記計算による修正後の
行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。
行使の都度行使価額が修正される本新株予約権のスキーム設計では、株価の変動にかかわらず一定の条件
の範囲でその行使が可能であるとともに、特に株価が上昇していった場合に、段階的に新株予約権の行使
が行われ、希薄化の生じるタイミングを分散させることが期待することができます。行使価額を完全に固
定すると、当社株価が上昇しない場合に資金調達ができなくなるリスクがあり、また、想定を超えて大幅
に株価が上昇した場合に大幅なプレミアムのある状態で新株予約権の行使が行われる可能性があります。
以上のとおり、当社の資金需要等を勘案し、株価に対する一時的な影響を抑制しつつ、株式市場が軟調な
局面でも柔軟かつ機動的に資金調達を行うことができるよう、株価上昇時には当社が資金調達額増加のメ
リットを享受できること、株価下落時には資金調達額が減少する可能性はあるものの資金調達の蓋然性を
高めることができ、柔軟な資金調達が可能となっていると判断しています。当社は、今回の資金調達に際
し、下記「(4) 本スキームの特徴」に記載の本スキームのメリット及びデメリット、並びに下記「(5) 他
の資金調達方法との比較」に記載の他の資金調達方法について検討し、これらの検討結果として、本ス
キームにおいて既存株主の利益に配慮しながら下記「２ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使
途」に記載した各資金使途に必要となる資金を一定の期間において高い蓋然性で調達することができるこ
とから、本スキームが現時点において最適な選択であると総合的に判断し、割当予定先も引き受けること
が可能であるとのことから、本スキームの採用について割当予定先と合意しました。
(4) 本スキームの特徴
本新株予約権により行う本スキームでの資金調達には、以下のようなメリット及びデメリットがありま
す。なお、本スキームの特徴は、今回の資金需要、当社の置かれた環境、株価動向等を踏まえ、当社に
とってはかかるデメリットを上回る優位性があり、その採用には合理性があると判断しています。
＜メリット＞
① 過度な希薄化の抑制が可能であること
本新株予約権の目的である当社普通株式の総数は10,309,300株で固定されており、株価動向にかかわら
ず、本新株予約権の行使による最大交付株式数が限定されています。そのため、行使価額が下方修正さ
れても、希薄化率が当初予定より増加することはありません（但し、上記「新株予約権の目的となる株
式の数」欄に記載のとおり、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の目的である当
社普通株式数は調整されることがあります。）。
② 資金調達の蓋然性が一定程度確保されていること
本新株予約権は行使価額が行使の都度修正されることから、株価状況により予定した資金を調達できな
い可能性があるものの、行使価額は直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の90％に修正され、か
つ上記「(2)資金調達方法の概要 ③本新株予約権の行使指示」に記載の本新株予約権の行使指示に従
い、一定の条件のもと本新株予約権の行使の指示を行うことができることから、資金調達の蓋然性が一
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定程度確保されるものと考えています。また、株価が当初行使価額を下回る水準で推移する局面におい
ても、本新株予約権は、行使価額が行使の都度修正されることから、その行使が一定程度期待すること
が できると考えています。
③ 資本政策の柔軟性が確保されていること
当社は、一定の条件のもと、本新株予約権の取得が必要であると当社取締役会が決議した場合には、上
記「(2) 資金調達方法の概要 ②当社による新株予約権の取得」に記載の本新株予約権に付された取得
条項に従い、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日
前に通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権はその払込金額と同額である１個
当たり190円で、本新株予約権者（当社を除きます。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得
することができる設計となっています。これにより、将来的に当社の本新株予約権による資金調達の
ニーズが後退した場合や資本政策方針が変更になった場合など、残存する本新株予約権を取得すること
により、希薄化を防止することができ、資本政策の柔軟性を確保することができます。
④ 株価上昇時の資金調達額増加の可能性があること
本新株予約権は、株価に連動して行使価額が修正され、また、行使価額の上限が設定されていないた
め、株価上昇時には当社の資金調達額が増加する可能性があります。
＜デメリット＞
① 発行当初に満額の資金調達ができないこと
新株予約権の特徴として、新株予約権者による権利行使があって初めて、行使価額に行使対象となる株
式数を乗じた金額の資金が調達されます。そのため、本新株予約権の発行当初において満額の資金調達
が行われるわけではありません。市場環境によっては本新株予約権の行使完了までに一定の期間が必要
になります。
② 支出が必要な時期に必要な額の資金調達ができない可能性があること
当社は、上記の「(2)資金調達方法の概要 ③本新株予約権の行使指示」に記載の本新株予約権の行使指
示に従い、一定の条件のもと本新株予約権の行使の指示を行うことができることとなっていますが、本
新株予約権の行使は、基本的に本新株予約権者の裁量に委ねられています。株価や出来高等の状況に
よっては本新株予約権の権利行使が進まずに、資金調達が予定どおりに達成されない可能性があり、必
要な時期に必要とされる額の支出を行うことができなくなる可能性があります。
③ 株価低迷時に資金調達額が予定額を下回る可能性があること
本新株予約権の行使期間中に株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回って推移する状況では、本新
株予約権については都度行使価額が下方修正されることになり、発行決議日時点の株価に基づき想定さ
れる資金調達額を下回る資金調達となる可能性があります。
④ 割当予定先が当社普通株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性があること
割当予定先の当社普通株式に対する保有方針は純投資であり、原則として短期保有であることから、割
当予定先が本新株予約権を行使して取得した当社普通株式を市場で売却する可能性があります。現在の
当社普通株式の流動性も鑑みると、かかる当社普通株式の売却により当社株価が下落する可能性があり
ます。
⑤ 不特定多数の新投資家へのアクセスの限界
第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金調達を
募ることによるメリットを享受することができません。
(5) 他の資金調達方法との比較
① 新株式発行による増資
(a) 公募増資
公募増資による新株式発行は、一時に全額の資金調達が実現可能となる反面、１株当たりの利益の希
薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなるおそれがあります。また、時価総額や株式の流
動性によって調達金額に限界があり、当社の時価総額や株式の流動性を勘案すると必要額の調達が困
難になると考えられます。さらに、公募増資の場合には検討や準備等にかかる時間も長くなり、公募
増資を実施できるかどうかもその時点での株価動向や市場全体の動向に大きく左右され、仮に実施の
タイミングを逃すと決算発表や四半期報告書及び有価証券報告書の提出期限との関係で最低でも数ヶ
月程度は後ろ倒しになることから柔軟性が低く、資金調達の機動性という観点からも、本スキームの
ほうに優位性があると考えております。これらの点を考慮の上、公募増資は今回の資金調達方法とし
て適当ではないと判断しました。
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(b) 株主割当増資
株主割当増資では、希薄化懸念は払拭されますが、割当予定先である株主の応募率の見通しが立ちに
くく、また、応募率を上げるために払込金額を低く設定した場合には株価に悪影響を与える可能性も
否定できません。さらに、実務上も近時において実施された事例が乏しく、当社としてもどの程度の
金額の資金の調達が可能なのかの目処を立てることが非常に困難であります。これらの点を考慮の
上、株主割当増資は今回の資金調達方法として適当でないと判断しました。
(c) 第三者割当による新株式発行による増資
第三者割当による新株式発行は、即時の資金調達として有効な手段となりえますが、将来の１株当た
り利益の希薄化が即時に生じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。また、
第三者割当の方法による新株式の発行に新株予約権の発行を組み合わせた資金調達では、当社株式の
株価・流動性の動向次第で実際の調達金額が当初想定されている金額を上回る可能性もあり、希薄化
懸念は相対的に抑制され、株価への影響の軽減が期待されますが、本スキームと比較すると、新株式
発行による希薄化の影響が一度に発生してしまう部分もあります。また、直近の当社の業績及び財務
状況等を鑑み、今回の資金使途に必要な額の第三者割当増資を引き受けるような先をすぐに見つける
ことができないことから、今回の資金調達方法としては適当ではないと判断しました。
② 転換社債型新株予約権付社債(CB)による資金調達
CBは、発行時点で必要額を確実に調達できるという点で本スキームよりもメリットがありますが、発行
後に転換が進まない場合には、当社の負債額を全体として増加させることとなり当社の借入余力に悪影
響を及ぼすとともに、償還時点で多額の資金が将来的に必要となるところ、現時点でかかる資金を確保
できるかが不透明であるため、今回の資金調達方法として適当でないと判断しました。また、株価に連
動して転換価額が修正される転換価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債（MSCB）は、相対的に転
換の速度が速い傾向にあるものの、転換により交付される株数が転換価額に応じて決定されるという構
造を採用する場合には、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定せず、転換価額の下方
修正がなされた場合には潜在株式数が増加するため、株価に対する直接的な影響が大きく、また既存株
主の利益が希薄化するというデメリットが大きいと考えられます。かかるデメリットを考慮した結果、
当社としては、必要額を確実に調達することよりも、希薄化を抑えた上で不足額が生じた場合には当該
不足額を別の方法で調達することが株主の皆様の利益になると考え、MSCBも今回の資金調達方法として
適当でないと判断しました。
③ 新株予約権無償割当てによる増資(ライツ・イシュー)
株主全員に新株予約権を無償で割当てることによる増資、いわゆるライツ・イシューには当社が金融商
品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・イシューと、当社が金融商品取引業者と
の元引受契約を締結せず新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・イ
シューがあります。コミットメント型ライツ・イシューについては、国内で実施された実績が少なく、
ストラクチャーの検討や事前準備に相応の時間を要することや引受手数料等のコストが増大することが
予想される点や時価総額や株式の流動性による調達額の限界がある点等、適切な資金調達手段ではない
可能性があります。また、ノンコミットメント型ライツ・イシューについては、株主割当増資と同様、
割当予定先である株主の応募率が不透明であり、当社としてもどの程度の金額の資金の調達が可能なの
かの目処を立てることが非常に困難であり、資金調達の蓋然性確保の観点から、今回の資金調達方法と
して適当でないと判断しました。
④ その他の商品性の第三者割当型新株予約権による資金調達
第三者割当型新株予約権は、様々な商品設計が考えられます。例えば、権利行使価額が固定された新株
予約権では、株価が権利行使価額を上回らない限り、権利行使が進捗しないため、資金調達目的が達成
できないことが懸念されます。加えて、株価上昇時には、当社は、株価上昇による調達資金額の増加と
いうメリットを享受することができません。そのため、権利行使価額が固定された新株予約権発行は、
今回の資金調達方法として適当でないと判断しました。
⑤ 借入・社債による資金調達
借入又は社債による資金調達では、調達金額が負債となるため、財務健全性が低下し、今後の借入れ余
地が縮小する可能性があり、財務戦略の柔軟性が低下することが考えられます。調達する資金の使途と
のバランスを考慮し、今回の資金調達方法として適当でないと判断しました。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定する
デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
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３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取決めの内容
当社は、割当予定先との間で、本有価証券届出書による届出の効力発生後に、上記「１．本新株予約権（行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由 (2)資金調達方法の概
要」記載の内容を定める本投資契約を締結する予定です。
なお、本投資契約において、上記の内容以外に、以下の内容について合意する予定です。
＜割当予定先による行使制限措置＞
(1) 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至
第５項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中にMSCB等の買受人の行使により取得さ
れる株式数が、MSCB等の払込時点における上場株式数の10％を超える場合（以下「制限超過行使」といい
ます。）には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限します（割当予定先が本新株予約権を第
三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合であっても、当社が、転売先と
なる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含みます。）。
(2) 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約
権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予
約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うものとします。
４．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
５．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
当社及び当社の特別利害関係者等と割当予定先の間において、本新株予約権の行使により取得する当社株式
に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。
６．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
７．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載し
たうえ、上記「新株予約権の行使期間」欄に記載の行使期間中に、上記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄に記載の新株予約権の行使請求の受付場所に提出し、かつ、本新株予
約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、
取次場所及び払込取扱場所」欄に記載の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(2) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ、当該本新
株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が指定口座に入金された日に発生する。
８．新株予約権証券及び株券の不発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券及び行使請求により発行する株式に係る株券を発行しません。
９．その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中の読み替えその他の措置が必要となる場
合には、当社は、必要な措置を講じます。
(2) 上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する
ものとします。
(3) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく本有価証券届出書による届出の効力発生を条件
とします。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,019,591,870 12,000,000 2,007,591,870
(注) １．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額19,587,670円に本新株予約権の行使に際して払い込むべ
き金額の合計額2,000,004,200円を合算した金額です。なお、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金
額については、いずれも全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算定しています。
２． 発行諸費用の概算額は、割当予定先に対する反社会的勢力との関連性等の調査費用、弁護士費用、新株予約
権の評価価額算定費用、登録免許税等の合計額です。
３．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行
使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権
利行使期間内に行使が行われない場合には、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。そして、本新株予約権者がそ
の権利を喪失した場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記払込金額の総額及び差引
手取概算額は減少します。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等相当額は含まれていません。
(2) 【手取金の使途】
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記のとおり合計
2,007百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおりです。
金額
具体的な資金使途 充当予定時期
(百万円)
① エネルギー事業(電力小売事業)における電力調達資金の増強
1,885 2021年11月～2022年12月
② エネルギー事業(電力小売事業)におけるDX推進
122 2021年11月～2022年12月
(注) １．調達した資金は、実際に支出するまでの間、当社の取引先銀行の普通預金口座にて保管する予定です。
２．本新株予約権の行使は本新株予約権者の判断によるため、充当予定時期の期間中に行使が行われず、本新株
予約権の行使による資金調達ができない場合があります。また、本新株予約権の行使価額は修正又は調整さ
れる可能性があるため、調達金額が上記の充当予定金額を超過する又は下回る場合があります。また、上記
の充当予定時期は、当社が実施予定の施策が順調に進捗した場合を前提としており、具体的な金額及び使途
については、かかる施策の進捗状況や本新株予約権の行使による財産の出資がなされた時点の状況に応じて
変更される場合があります。なお、結果として当社が希望するような規模での資金調達ができなかった場合
には、原則として、上記①、②の順で、それぞれの使途への資金充当を優先したうえで、不足分は自己資
金、その他の方法により上記の資金使途へ充当することを想定しています。また、本新株予約権の行使時に
おける株価推移により上記の使途に充当する予定金額を上回って資金調達ができた場合には、超過した金額
を、その時点における資金需要に応じて、上記①又は②へ追加充当することを想定しています。
３．上記の資金使途及び金額については、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に試算したものです。今後当
社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性
があります。具体的な資金の使途又は金額に重要な変更が生じた場合には、法令等に従い、適時・適切に開
示・公表します。
資金使途の内容は、以下のとおりです。
① エネルギー事業(電力小売事業)における電力調達資金の増強
「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第18回新株予約権） (2) 新株予約権の内容等 (注)１．本
新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由 (1) 資金
調達の目的」に記載のとおり、当社による販売電力量の伸長を背景に電力調達価格の変動によるリスク・エクス
ポージャーがこれまで以上に増大していること、電力調達と電力利用料金回収の間のキャッシュ・コンバージョ
ン・サイクルが最大で２ヶ月あること、インバランス制度の存在を前提に、電力調達価格の変動、インバランス
料金負担の発生、それらの顕在化に伴うキャッシュ・フローへの打撃というリスクをより低減するためにも、各
種施策を実施しています。
上記の電力調達と料金回収との間のキャッシュ・コンバージョン・サイクルを前提とすると、かかるタイムラ
グによる資金ショートを招かずに安定した電力小売供給を継続するためには少なくとも２ヶ月分の電力調達資金
を確保する必要があると考えております。さらに、JEPXを通じた取引では、取引量に応じて、JEPXに対し預託金
を預け入れる必要があり、取引量が拡大する場合には預託金必要額も増加します。また、気温が予想外に又は大
幅に変動しあるいは天候に異変が生じる際には電力需要量が予測を外れた動きをし、そのためJEPXでの調達単価
が平常時に比べて150～200％に高騰することもあり、かかる事態に備えて通常時の150％～200％程度の資金を確
保しておかないと、電力小売供給サービスの安定的な提供に必要な電力調達が困難になると考えています。相対
取引による電源調達の比重を増やすことによりキャッシュ・コンバージョン・サイクルを短くし手許資金量を増
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やし、万が一の事態に備えることも並行して行いますが、電力小売事業の売上高及び利益を順調に伸長させるた
めにも、電力調達資金を前もって計画的に確保することが肝要であると考えています。さらに、直近のJEPXス
ポッ ト市場取引価格（システムプライス）の推移、特に2021年10月前半の価格の異常高騰や2022年度の電力需給
見通し等を踏まえて、資金確保はより厚くする必要があると判断しています。
これらを総合して、電力調達と電力利用料金回収との間のキャッシュ・コンバージョン・サイクルが１ヶ月か
ら２ヶ月程度あることを前提として、電力調達価格の変動リスクとキャッシュ・フローの変動リスクの低減のた
めの費用は、今後の電力調達コストの増加に備えた資金確保分と併せて、現時点で、約800百万円から約1,227百
万円までの範囲で、2022年12月までに充当する予定です。当該資金は、相対取引での電源調達以外に、電力需給
状況やJEPXでの取引価格の変動等その時々の状況を鑑み、電力調達のための総コストを抑えるとともに一定量の
電力を安定的に確保するために、JEPXでの電力調達のための資金としても充当するものです。なお、取引価格変
動リスク低減のための電力調達先の多様化、調達価格上昇に備えた準備金に関しては、今後の政策、電力需要状
況の変化等の諸事情によりその時々においてとるべき施策が変わりうるため、上記資金枠の中で費用を充当する
施策は都度見直すことを予定しています。
次に、電力調達価格が高騰するおそれの高い夏季・冬季において、電力先物取引を活用して価格変動リスクを
ヘッジするために、今回の資金計画における約180百万円を電力先物取引建玉管理料等の取引コストとして見込
んでおり、現時点で、2022年12月までに充当する予定です。
さらに、上記の施策を安定的かつ確実に遂行するためにも、2020年度冬季電力市場価格高騰等により負担する
こととなった2021年１月のインバランス料金（2,452百万円）の分割払いのうち本有価証券届出書提出日現在で
未払いとなっている約541百万円を円滑に行う必要があると考えており、このうち478百万円の支払を本第三者割
当増資における調達資金から充当する予定です。
以上のとおり、本第三者割当増資における調達資金のうち約1,885百万円を、2020年度冬季電力市場価格高騰
等により負担することとなったインバランス料金のうち上記未払分の一部の支払に充て、今後の電力小売供給
サービスを支障なく行う前提とするほか、今後想定される販売電力量増加への対応、特に夏季・冬季における電
力需要の高まり及び電力調達単価の上昇、不測の電力調達価格の高騰に備え、利益とキャッシュ・フローの平準
化、取引価格変動リスクのヘッジ、不測の事態に備えての準備金確保等を目的に、電力小売事業における電力調
達資金の増強のために充当する予定です。なお当該費用のうち本第三者割当増資による調達資金で充当できない
残余の部分につきましては、今後、自己資金、金融機関等からの借入等の中から、経営環境に応じて適宜最適な
手段による資金の手当てを検討してまいります。
なお、2023年１月以降も、2021年及び2022年における電力需給実績及びキャッシュ・フロー推移の分析・検
討、電力販売量の伸長、電力調達コストの傾向その他に関する中長期予測等をもとに、原則として、今回行う施
策の延長線上で必要な施策を講じていくこととしておりますが、現時点では詳細は未定です。
② エネルギー事業(電力小売事業)におけるDX推進
第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第18回新株予約権） (2) 新株予約権の内容等 (注)１．本新
株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由 (1) 資金調
達の目的」に記載のとおり、上記①に記載の、電力調達先の多様化、取引価格変動リスクヘッジの実現等を適切
に遂行するためにも、エリア・時間帯別の電力需要や電力調達コストに関するデータ等の多様なデータを効率的
かつ正確に処理し、電力の調達・需給管理プロセスを合理化するという施策を確実に推進する必要性があると判
断しています。その一環として、アナログ処理されていたプロセスのデジタル化、システム間のデータ連携によ
る業務の効率化及びデータの有効活用に加え、機械学習やRPA（「ロボティック・プロセス・オートメーショ
ン」の略。ソフトウェアに組み込んだロボットを活用して主に人間の行う事務作業などを自動化するための取組
み）を活用した需給管理の高度化、蓄積されたデータの分析・活用から導出される付加価値の高いサービスの創
出・実現に向けて、DXに取り組む必要があります。このDX推進の結果、ビジネスモデルの変革や新規事業の創
出・開発が促される可能性もあります。
当社では、電力需給管理の根幹となる電力顧客情報管理システムのリプレースを引き続き進めているほか、経
済産業省による市場リスクマネジメント指針案で示されたリスク管理を実現し、電力小売事業の効率的な運営及
び将来に向けての積極的展開のためのIT導入を推進していく予定です。また、具体的な計画は未定ですが、需要
家の基本情報、契約情報、需給情報等の基礎データを管理する電力顧客情報管理システムに関する前述のリプ
レースをベースとして、これらの基礎データを効率的に活用すべく他システムと連携を図ることにより、電力需
給管理、低炭素化管理、電力市場価格や電力需給の変動リスク等の把握・評価・管理の高度化、経営管理ツール
導入などの施策を、SaaS（「ソフトウェア・アズ・ア・サービス」の略。クラウド上のアプリケーションやサー
ビスを、インターネット経由で利用する形態のサービス）等を活用することにより比較的低価格で実施すること
を検討しています。さらに、需要家の電力使用量を機械学習の技術を利用し予測しその結果をもって当該需要家
に対して電力使用に関する行動提案を行うための仕組みの構築やIoT（「インターネット・オブ・シングズ」の
略。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、駆動装置（アクチュエーター）、
住宅・建物、車、家電製品、電子機器など）が、ネットワークを通じてサーバやクラウドサービス等に接続さ
れ、相互に情報処理、分析、連携等が行われる仕組み）を利用したディマンドレスポンス（需要家側エネルギー
リソース（需要家の受電点以下に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）の総
称）の保有者又は第三者が、需要家側エネルギーリソースを制御することで、電気料金の設定又はインセンティ
ブの支払等に応じて、電力需要パターンを変化させること）を実現するようなサービスの開発も検討しておりま
す。加えて、需要予測、価格モニタリング等のデータ分析から、電力需給管理及び電力調達取引等の業務の合理
化・効率化を実現するための、データアナリストその他オペレータ等のDX推進人財の確保・育成を行う予定で
す。
そこで、本第三者割当増資における調達資金のうち約122百万円を、電力小売事業におけるDX推進に関する、
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システム投資、人財の確保・育成等の施策の実施のために充当する予定です。また、当該費用のうち本第三者割
当増資における調達資金で充当できない残余の部分につきましては、今後、自己資金、金融機関等からの借入、
資 本調達等の中から、経営環境に応じて適宜最適な手段による資金の手当てを検討してまいります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 本新株予約権の割当予定先の概要、並びに提出者と割当予定先との間の関係 (2021年10月21日現在)
名称 リバイブ投資事業組合
所在地 東京都港区東麻布二丁目26番16号
出資額 1,470百万円
組成目的 有価証券等への投資
組成日 2016年９月１日
BENEFIT POWER INC. 99.86％
主たる出資者及びその出資比率
割当予定先の概要
ソラ株式会社 0.07％
ソラ株式会社
名称
東京港区東麻布二丁目26番16号
所在地
業務執行組合員
代表者の役職・名称 代表取締役 中谷 正和
又はこれに類す
る者
適格機関投資家等特例業務によるファンド運用等
事業内容
（金融商品取引法第63条に基づく届出済）
資本金 30万円
割当予定先は、第15回新株予約権及び第16回新株予
出資関係 約権の割当先であります。なお、本日現在、当社の
株式及び新株予約権を保有していません。
提出者と割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
出資関係 該当事項はありません。
提出者と割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先の業務執行組合
員であるソラ株式
資金関係 該当事項はありません。
会社との関係
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
ｂ 割当予定先の選定理由
当社は、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第18回新株予約権） (2) 新株予約権の内容等 (注)
１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由 (1)
資金調達の目的」に記載した、エネルギー事業（電力小売事業）における電力調達資金の増強及びエネルギー事業
（電力小売事業）におけるDX推進に必要な資金の調達を行うために、新株式、新株予約権、新株予約権付社債、及
び行使価額修正条項付新株予約権等の発行など、あらゆる資金調達手段を検討しました。
今回の資金調達の目的の一つである、2021年１月のインバランス料金分割払いのうち本有価証券届出書提出日現
在での未払い分への対応を速やかに行うためには資金調達の確実性が高い第三者割当による新株式発行による増資
のほうが望ましい面はあるものの、当社の直近での業績及び財務状況等に照らして今回の資金使途に必要な額の第
三者割当増資を引き受けるような先をすぐに見つけることができないおそれがあります。そこで、当社の置かれた
事業環境、これまでの経験、特に第13回新株予約権の発行及び行使に伴う資金調達、並びに第15回新株予約権・第
16回新株予約権の発行及び行使に伴う資金調達の実施を通じて得られた教訓、また、一時期の下降局面から回復基
調に入りつつある現在の株価状況等を踏まえ、当社が必要とする資金を早期に相当程度高い蓋然性をもって調達で
き、かつ株価に対する一時的な影響を抑制することができると判断し、本スキームでの第三者割当による新株予約
権の発行を最も有力な資金調達手段として検討を進めてきました。
その検討の過程で、当社は、本新株予約権の割当予定先であるリバイブ投資事業組合に対し2021年３月に発行し
た第15回新株予約権及び第16回新株予約権の権利行使が発行後約５ヶ月で全て完了したこともあり、当社代表取締
役である小田玄紀がソラ株式会社（割当予定先の業務執行組合員）の代表取締役である中谷正和氏との間でテレビ
会議や電話会議により、当社の今後の事業展開計画の概要並びに今般の資金需要に基づく資金調達・使途計画をも
とに新株予約権の発行等について協議を行ってきました。かかる協議及び検討の結果、割当予定先は、当社が2019
年６月、2020年２月、2020年５月、2021年３月に発行した新株式又は新株予約権の割当先となった実績があり当社
グループの状況に理解があること、割当予定先の業務執行組合員であるソラ株式会社は直接又はファンドの業務執
行組合員としてエネルギー関連事業やフィンテック・IoT関連事業に対する投資の実績があること等も踏まえ、株価
や既存株主の利益に十分に配慮しながら必要資金をできるだけ早期に調達したいという当社のニーズを充足し得る
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資金調達手法として本スキームに対するソラ株式会社の理解が得られたこと等から、リバイブ投資事業組合が本第
三者割当増資の割当予定先として適切であると判断し選定しました。
ｃ 割り当てようとする株式の数
割当予定先であるリバイブ投資事業組合に割り当てる本新株予約権の目的である当社普通株式の数は10,309,300
株（本新株予約権発行数103,093個、新株予約権１個当たり100株）であります。但し、上記「第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第18回新株予約権） (2） 新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式
の数」欄に記載のとおり、調整されることがあります。
ｄ 株券等の保有方針
割当予定先であるリバイブ投資事業組合からは、本新株予約権の行使により取得する当社株式は、基本的に純投
資を目的とした短期保有であり、株価の状況や市場での株式取引状況に鑑みながら、市場売却等の方法により、株
価への悪影響をできる限り排除するように努めることを前提に適宜売却する旨を口頭で確認しています。
加えて、当社と割当予定先は、本投資契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、
同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置
を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、
本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超
える場合には、原則として、当該10％を超える部分に係る行使を行うことができない旨その他の同施行規則第436条
第４項及び第５項に規定する内容（割当予定先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさ
らに第三者に転売する場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含
む。）を定める予定です。
ｅ 払込に要する資金等の状況
当社は、割当予定先の業務執行組合員であるソラ株式会社の代表者である中谷正和氏から、割当予定先を名義人
とする2021年10月１日時点の預金通帳の写し及び割当予定先の直近の2020年12月期の決算書の提出を受け、本新株
予約権の発行に係る払込みに十分な財産を保有しているものの、本新株予約権の全てを行使するに足る財産を保有
していないことを確認しました。
なお、現時点における割当予定先の保有資産からすると、本新株予約権の全てを行使することができないもの
の、割当予定先における第13回新株予約権の権利行使の方針と同様、本新株予約権を段階的に行使し、当該行使に
より取得した当社株式を市場で段階的に売却することにより資金を回収し、かかる回収資金により残りの本新株予
約権を順次行使する予定であるので、一時に大量の資金が必要になることはない旨の説明を、割当予定先から口頭
で受けています。
そのため、当社としましては、割当予定先であるリバイブ投資事業組合による本第三者割当増資に係る払込みに
要する資金については、資金調達の確実性があり、本第三者割当増資に係る払込みについては問題ないと判断しま
した。
ｆ 割当予定先の実態
当社は、割当予定先であるリバイブ投資事業組合の業務執行組合員ソラ株式会社の代表者である中谷正和氏から
ヒアリングを行い、リバイブ投資事業組合の出資者リストや業務執行組合員ソラ株式会社の株主名簿など、必要と
思われる資料及び情報の提供を求めました。また、割当予定先の業務執行組合員に係る会社謄本等の閲覧及びイン
ターネット調査を実施し、割当予定先の業務執行組合員が反社会的勢力との取引関係及び資本関係をうかがわせる
ような情報を確認することはできませんでした。
また、上記に加え、割当予定先、その主要出資者及び業務執行組合員並びにそれらの代表者（以下「割当予定先
等」といいます。）が暴力団等の反社会的勢力であるか否か、反社会的勢力との関係を有しているか否か、違法行
為に関与しているか否かについて、専門の信用調査機関（株式会社TMR（東京都千代田区神田錦町三丁目15番 代表
取締役社長：高橋新治））に対し独自に調査を依頼しました。その調査結果として、割当予定先等が反社会的勢力
との関係を有することを示唆する情報や違法行為に関与していることを示唆する情報は確認されず、また、重要な
懸念点や問題事項も確認されなかったとの回答を得ています。なお、当社は、その旨の確認書を東京証券取引所に
提出しています。
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２ 【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限が付されます。割当予定先は、本新株予約
権自体について、行使するまでは、第三者への転売等の予定はありませんが、これを譲渡する場合には、当社取締役
会での承認が必要となります。当社取締役会での承認を行う前には、譲受予定先及び関係者について、本人確認、反
社会的勢力等でないことの確認、権利行使の払込原資の確認、本新株予約権の保有方針の確認を行い、当社が割当予
定先との間で締結する契約上に係る行使指示等の権利・義務についても譲受予定先が承継することを条件に、検討・
判断します。また、当社取締役会において本新株予約権の譲渡が承認された場合には、当該内容を適時・適切に開示
します。
なお、上記の制限は、割当予定先が本新株予約権の行使により取得する株式を第三者に譲渡することを妨げませ
ん。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 発行条件の算定根拠及びその具体的内容
当社は、本新株予約権の発行価額の公正価値の算定については、他の上場企業の第三者割当増資における公正
価値の算定実績をもとに選定した、当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関（株式会社赤坂国際会計
（東京都港区元赤坂一丁目１番８号 代表者：山本顕三））の算定の結果である、本新株予約権１個当たり190円
（１株当たり1.90円）を踏まえ、割当予定先との協議の結果、上記算定結果と同額である、本新株予約権１個当
たり190円としました。
当該第三者評価機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたって、ブラック・ショールズ・モデ
ルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、本新株予約権の発行要項及び割
当予定先との間で締結する予定の本投資契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映でき
る価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約
権の評価を実施しています。また、当該第三者評価機関は、当社普通株式の株価、ボラティリティ、予定配当
額、無リスク利子率、割当予定先の権利行使行動等についての一定の前提（当社による本新株予約権の取得が行
われないこと、割当予定先が市場出来高の一定割合の範囲内で一様に分散的に本新株予約権の行使及び株式売却
を実施すること、並びに割当予定先の本新株予約権の行使及び株式売却の際に負担する株式処分コスト等が発生
することを含みます。）を想定して評価を実施し、本新株予約権１個当たり190円との結果を得ています。
本新株予約権の発行価額の決定に当たっては、上記の諸条件を考慮し、上記第三者評価機関がストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針でも参照されている離散型時間モデルの一つであり、新株予約権の評価額
の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しているこ
とから、かかる算定結果は合理的であると考えられるところ、本新株予約権１個当たりの発行価額については、
割当予定先との協議に基づき、上記第三者評価機関による算定結果と同額である、本新株予約権１個当たり190円
と決定されたものであるため、本新株予約権の発行は有利発行に該当しないと判断しています。
本新株予約権の行使価額の修正に係るディスカウント率は、本新株予約権の行使により「第１ 募集要項 １
新規発行新株予約権証券（第18回新株予約権） (2)新株予約権の内容等 (注)１．本新株予約権（行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由 (1) 資金調達の目的」に記載のとお
り必要な資金を調達することが今後の当社の業績及び財務面において重要であることから、本新株予約権の行使
を促進する必要があること、最近の他社の同様のスキームにおけるディスカウント率、一時期の下降局面から回
復基調に入りつつある当社普通株式の株価動向や全体的な株価動向の不透明感等を勘案した上で、割当予定先と
の協議を経て、本新株予約権については修正日の前取引日の当社普通株式の終値の10％としました。
また、上記発行価額について、当社の監査等委員会から、上記第三者評価機関による算定結果に照らし、本新
株予約権の発行価額は割当予定先に特に有利な発行価額には該当せず、適法である旨の意見を得ています。
ｂ 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
当社普通株式の2021年10月21日現在の発行済株式総数106,101,400株（同日現在の総議決権数1,060,212個）に
対して、本第三者割当増資により発行される本新株予約権の発行株式数は10,309,300株（議決権数103,093個）
（本新株予約権が全て行使された場合）であり、発行済株式総数に対して最大で9.72％（総議決権数に対する割
合9.72％）の希薄化が生じる可能性があります。
しかし、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第18回新株予約権） (2)新株予約権の内容等 (注)
１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由 (1)
資金調達の目的」に記載のとおり、本第三者割当増資により調達した資金を、前記「２ 新規発行による手取金
の使途 (2)手取金の使途」に記載の使途に充当し、電力調達資金の増強及び電力小売事業におけるDX推進を通じ
て事業基盤を堅固なものとし強化することにより、事業ポートフォリオの健全化を進めグループ全体での収益性
の向上を図ることが可能となり、本新株予約権の発行・行使により上記の希薄化が生じることを踏まえても、中
長期的には当社の企業価値及び株式価値の向上に資すると考えています。
加えて、割当予定先は、割当予定先の本新株予約権の行使により発行される株式の保有方針は、基本的に純投
資でありますが、本新株予約権の行使により発行される株式を売却するとしても割当予定先が当社株式を売却す
る場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う方針であることを割当予定先の業務執行組合員から確認して
おり、急激な株価下落を引き起こさずに円滑に市場で売却されることが想定されるため、流通市場への影響は限
定的なものと判断しています。
また、将来なんらかの事由により資金調達の必要性が薄れた場合、又は本第三者割当増資よりも有利な資金調
達方法が利用可能となった場合には、残存する新株予約権を当社の判断によって取得できる条項を付すことで、
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必要以上の希薄化が生じないように対応することが可能となっています。
以上の理由により、本第三者割当増資による資金調達の結果、当社企業価値の向上が図られることは、既存株
主の皆様の利益向上に資するものと考えており、本第三者割当増資による本新株予約権の発行による（潜在）株
式数及び希薄化の規模を考慮しても、本第三者割当増資による株式の発行数量及び希薄化の規模は合理的である
と判断しました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
本新株予約権が全て同時に行使された場合
割当後の総
総議決権数
割当後の 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(株) 有議決権数
(株) 議決権数の
の割合(％)
割合(％)
リバイブ投資事業
東京都港区東麻布二丁目26番16号 0 0.00 10,309,300 8.86
組合
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 2,688,100 2.54 2,688,100 2.31
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,363,400 1.29 1,363,400 1.17
有賀照家 東京都新宿区 1,362,400 1.28 1,362,400 1.17
株式会社MAYA
東京都港区三田二丁目20番３号 1,115,000 1.05 1,115,000 0.96
INVESTMENT
西村彰 石川県金沢市 1,065,000 1.00 1,065,000 0.92
auカブコム証券株
東京都千代田区大手町一丁目３番２号 863,300 0.81 863,300 0.74
式会社
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 776,700 0.73 776,700 0.67
株式会社HATASE
東京都中央区日本橋二丁目１番３号 602,100 0.57 602,100 0.52
HOLDINGS
鈴木敬之助 東京都調布市 600,000 0.57 600,000 0.52
計 ― 10,436,000 9.84 20,745,300 17.86
(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年９月30日現在の株主名
簿上の「所有株式数」に係る議決権の数を、総議決権（1,060,212個）で除して算出しています。
２．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しています。
３． 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年９月30日現在の状況を基準にして、「割当
後の所有株式数」に係る議決権の数を、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決
権数に本新株予約権の目的である株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しています。
４． 本新株予約権は、行使されるまでは潜在株式として割当予定先であるリバイブ投資事業組合にて保管されま
す。今後、割当予定先であるリバイブ投資事業組合による本新株予約権の行使状況及び行使後の株式保有状
況に応じて、大株主の状況が変動します。
５． 割当予定先であるリバイブ投資事業組合につきましては、本新株予約権の行使により取得する当社株式は、
基本的に純投資を目的とした短期保有であり、株価の状況や市場での株式取引状況を鑑みながら、市場売却
等の方法により、株価への悪影響をできる限り排除するように努めることを前提に適宜売却する旨を口頭で
確認しています。
６． 上記「１ 割当予定先の状況 ｄ 株券等の保有方針」に記載のとおり、割当予定先であるリバイブ投資事
業組合は、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式について長期間保有する意思を有し
ておらず、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しつつ売却していく方針であるため、割当予定先である
リバイブ投資事業組合は、割当後における当社の主要株主にはならないと見込んでいます。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日に関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月13日に関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年10月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日に関
東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書（２の四半期報告書の訂正報告書）を2021年10月21日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出
日以後、本有価証券届出書提出日（2021年10月21日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された事業等の
リスクについて変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されています
が、当該事項については、本有価証券届出書提出日（2021年10月21日）現在において、変更の必要はなく、また新たに
記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社リミックスポイント 本店
(東京都港区虎ノ門四丁目３番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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