株式会社ラストワンマイル 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラストワンマイル |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ラストワンマイル(E37098)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月20日
【会社名】 株式会社ラストワンマイル
【英訳名】 Last One Mile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 望
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階
【電話番号】 03-5657-4422
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 市川 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階
【電話番号】 03-5657-4422
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 市川 康平
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 193,541,600円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 238,336,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 69,825,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 171,200(注)２ る標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であ
ります。
(注) １．2021年10月20日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年10月20日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株
式数128,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数43,200株の合計であります。したがって、
本有価証券届出書の対象とした募集(以下、「本募集」という。)のうち、自己株式の処分に係る募集は、金
融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申
込みの勧誘であります。なお、発行数については、2021年11月４日開催予定の取締役会において変更される
可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2021年10月20日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
52,500株の 第三者割当増資 を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２． 第三者割当増資 とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
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２ 【募集の方法】
2021年11月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年11月４日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
新株式発行 128,000 144,704,000 78,310,400
ブックビルディング方式
自己株式の処分 43,200 48,837,600 ―
計(総発行株式) 171,200 193,541,600 78,310,400
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４． 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、
2021年11月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,330円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は 227,696,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数
発行 引受 払込 資本 申込
価格 価額 金額 組入額 申込期間 証拠金 払込期日
単位
(円) (円) (円) (円) (円)
(株)
未定 未定 未定 未定 自 2021年11月16日(火) 未定
100 2021年11月22日(月)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2021年11月19日(金) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年11月４日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年11月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年11月４日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年11月
15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年10月20日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年11月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金
額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に 新株式払込金及び 自己株式の処分に対する払込金 に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年11月24日(水)（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集
に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る
株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年11月８日から2021年11月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は 本募集 を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 池袋支店 東京都豊島区東池袋一丁目18番１号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
す。
２．引受人は 新株式払込
金及び 自己株式の処
分に対する払込金 と
して、2021年11月22
日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 171,200
を払込むことといた
します。
３．引受手数料は支払わ
れません。ただし、
発行価格と引受価額
との差額の総額は引
受人の手取金となり
ます。
計 ― 171,200 ―
(注) １．引受株式数は、2021年11月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年11月15日）に元引受契約を締結する予定であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
209,480,320 10,000,000 199,480,320
(注) １． 払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処
分に係るそれぞれの合計額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、 新株式発行及び自己株式の処分 に際して当社に
払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,330円）を基礎とし
て算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額 199,480 千円 及び「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資 の手取概算額上
限 64,239 千円を合わせた、手取概算額合計上限 263,719 千円については、①事業拡大に伴う人件費及び採用費及び②
人材確保及び教育訓練にかかる人材教育費、並びに③業務基幹システム強化に係る外注費用に充当する予定であり
ます。具体的には以下のとおりであります。
①ラストワンマイル事業拡大のため、営業部門、インサイドセールスセンター、エンジニア等の優秀な人材を確保
するために人件費及び採用費として86,638千円(2021年11月期26,635千円、2022年11月期27,936千円、2023年11月期
32,065千円)を充当する予定であります。
②採用した人材を早期に育成するための教育訓練にかかる研修費として1,537千円(2021年11月期533千円、2022年11
月期464千円、2023年11月539千円)を充当する予定であります。
③ラストワンマイル事業に係る基幹システムを強化し、生産性の向上、業務効率化を目的とした外注費用として
175,543千円(2021年11月期59,915千円、2022年11月期59,040千円、2023年11月期56,587千円)を充当する予定であり
ます。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年11月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要
項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、
発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。
引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総
額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング方 東京都板橋区
普通株式 179,200 238,336,000
式 清水 望 179,200株
計(総売出株式) ― 179,200 238,336,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における 新株式発行及び 自己株式の処分 を中止した場合には、引受人の買取引受による
売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,330円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込
売出価格 引受価額 申込受付 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 単位 証拠金
(円) (円) 場所 氏名又は名称 の内容
(株) (円)
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
ヒューリック小舟町ビル９階
あかつき証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号
岡三証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４番地
松井証券株式会社
東京都中央区日本橋二丁目３番10号
水戸証券株式会社
自 2021年
未定 引受人の 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４
未定 11月16日(火) 未定 未定
(注)１ 100 本店及び 番７号
(注)２ 至 2021年 (注)２ (注)３
(注)２ 営業所 極東証券株式会社
11月19日(金)
東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
東洋証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目３番６号
丸三証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７
番１号
東海東京証券株式会社
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と
同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2021年11月15日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。 なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部
を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
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ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社 の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。
その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)２をご参照下さ
い。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区六本木一丁目６番１号
ブックビルディング
普通株式 52,500 69,825,000
株式会社ＳＢＩ証券 52,500株
方式
計(総売出株式) ― 52,500 69,825,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年10月20日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２． 第三者割当増資 とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における 新株式発行及び 自己株式の処分 を中止した場合には、オーバーアロットメント
による売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,330円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込
売出価格 引受人の住所及び 元引受契約の
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所
(円) 氏名又は名称 内容
(株) (円)
自 2021年
未定 11月16日(火) 未定 株式会社ＳＢＩ証券
100 ― ―
(注)１ 至 2021年 (注)１ の本店及び営業所
11月19日(金)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「 第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２． 第三者割当増資 とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である清水望（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年10月20日開催の取締役会において、 主幹事会社を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行う事を決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募
集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 52,500株
募集株式の種類及び数
募集株式の払込金額 未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）
割当価格 未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日 2021年12月17日（金）
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い
増加資本金及び
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備
資本準備金に関する事項
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都豊島区東池袋一丁目18番１号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 池袋支店
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件 第三者割当増資 による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年12月14日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件 第三者割当増資 における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である清水望並びに当社株主である秋
月帥謙、渡辺誠、株式会社スマイル、市川康平、久木宮美和、工藤健二、馬塲亮治及び尾﨑充は、主幹事会社に対
し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年５月22日までの期間中、主幹事会社
の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメ
ントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
当社株主である株式会社光通信、株式会社プレミアムウォーターホールディングス、株式会社エアトリ、SSSEO株式
会社、株式会社ベクトル、100キャピタル１号投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社、ジャパンベストレス
キューシステム株式会社、綿引一及び株式会社Wizは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日
（当日を含む）後180日目の2022年５月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の
売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う
東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
当社株主であるみずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年２月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会
社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年５月
22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換さ
れる有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株
式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年10月20日開催の当社取締役会において決議された
主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(１)表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(２)表紙の次に「 １．経営理念 」～「 ５．業績等の推移 」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期
決算年月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 8,776,794 7,220,406
経常利益 (千円) 137,780 63,902
親会社株主に帰属する
(千円) 39,648 19,410
四半期(当期)純利益
包括利益 (千円) 39,648 19,410
純資産額 (千円) 789,046 808,456
総資産額 (千円) 2,343,614 2,137,024
１株当たり純資産額 (円) 308.07 315.65
１株当たり当期純利益金額 (円) 15.48 7.58
潜在株式調整後
(円) － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 33.7 37.8
自己資本利益率 (％) 5.2 2.4
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
(千円) △ 146,829 △ 9,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 30,621 6,596
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 165,448 △ 212,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 852,738 637,700
の期末残高
従業員数
207 219
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 191 〕 〔 103 〕
雇用人員〕
(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
３.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４.第８期、第９期の連結財務諸表につきましては「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976
年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
５.当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。
６.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員〔〕内に外数で記載しております。
７. 当社グループは2019年７月に一部の他社サービス取次の契約内容を変更し、総額表示から純額表示に変更して
おり、2020年11月期は通期で影響しており減収となっております。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-
19)の感染拡大に伴う世界的な経済の混乱を受け、従来計画していた景気動向の影響を受けづらい自社サービ
スの獲得に一層注力したことにより減益となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 3,279,922 5,447,131 3,130,056 2,580,909 4,159,442
経常利益又は経常損失(△) (千円) 124,339 268,737 183,841 246,585 △ 82,801
当期純利益又は当期純損失
(千円) 1,900 391,452 22,853 165,860 △ 122,965
(△)
資本金 (千円) 35,000 60,000 238,000 238,000 238,000
発行済株式総数 (株) 20 2,160,000 2,604,418 2,604,418 2,604,418
純資産額 (千円) △ 11,952 427,019 770,847 936,707 813,742
総資産額 (千円) 750,949 1,183,408 1,705,808 2,091,712 1,821,597
１株当たり純資産額 (円) △ 597,619.90 197.69 300.97 365.73 317.72
3,900,000.00 － － － －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 3,900,000.00 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 95,017.80 189.34 10.18 64.76 △ 48.01
金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) △ 1.6 36.1 45.2 44.8 44.7
自己資本利益率 (％) 7.3 188.6 3.8 19.4 －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 4,104.5 － － － －
従業員数
99 96 45 50 121
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 98 〕 〔 124 〕 〔 10 〕 〔 20 〕 〔 25 〕
雇用人員〕
(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第５期については潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、第６期、第７期、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません
３.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４.主要な経営指標等のうち、第５期から第７期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき
算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりませ
ん。
５.第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
６.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
７.当社は、第７期中においてIT通信サービス取次販売に関する事業を、子会社の株式会社ITサポートに移管して
おります。その結果、第７期においては子会社からの経営指導料及び自社サービスが主な売上となったことに
より、売上及び経費が大幅に減少しております。第８期については、上記のIT通信サービス取次販売に関する
事業を、子会社の株式会社ITサポートに移管した影響が通期で寄与したため減収となっておりますが、当社の
管理体制の強化に伴う販管費の増加以上に子会社の事業規模が順調に拡大したこと及び自社サービスの顧客数
が増加したことにより増益となっております。
８.当社は、2016年12月15日付で普通株式１株につき10,000株、2017年５月31日付で普通株式１株につき10株の株
式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現：日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請の
ための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づ
き、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲
げると、以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値(1株当たり配当額についてはすべ
ての期の数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
９.自己資本利益率について、第９期は当期純損失計上のため、記載しておりません。
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回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
１株当たり純資産額 (円) △5.98 197.69 300.97 365.73 317.72
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 0.95 189.34 10.18 64.76 △48.01
金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額(うち1株 39.00 － － － －
(円)
当たり中間配当額) (39.00) (－) (－) (－) (－)
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２ 【沿革】
当社は、2012年６月に、インサイドセールス(注)による、インターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきまし
た。現在は、「“繋げる”“与える”で関わる世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、 顧客にとって「最高のサー
ビス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求する ラストワンマイル事業を展開しております。
その概要は次のとおりであります。
(注)インサイドセールスとは、電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動のことであります。
年月 概要
東京都文京区小日向において株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)(資本金50万円)設
2012年６月
立
2012年７月 NTT東日本二次代理店として営業開始
2013年10月 本社を東京都豊島区池袋に移転
西日本販路に特化した子会社として株式会社Bestコンサルティングを設立
2014年１月
及び高田馬場営業所を開設
2014年10月 宮城県仙台市に仙台支店を開設
2015年８月 本社を東京都豊島区東池袋に移転
自社サービス「Best光(現：まるっとひかり)」を提供開始
2016年３月
株式会社イズムスコンサルティング(現：㈱ITサポート)の株式を80％取得し、子会社化
2016年５月 プライバシーマーク取得(第21001122号)
2016年６月 NTT関連業務受託に特化した100％連結子会社として株式会社Bestクオリティを子会社として設立
株式会社イズムスコンサルティングを株式会社Bestマネジメントサービスへ商号変更し、本店を東
2016年８月
京都豊島区に移転
東京都品川区に宅配水の販売に特化した合弁子会社として、株式会社プレミアムウォーターホール
2016年９月 ディングスとともに株式会社Bestライフソリューション及び五反田営業所を設立
株式会社Bestクオリティを株式会社BestaAに商号変更
2016年10月 宮城県仙台市に仙台営業所(仙台支店の拠点)を開設
2016年12月 連結子会社の株式会社Bestコンサルティングを吸収合併
2017年５月 宮城県石巻市に石巻営業所(仙台支店の拠点)を開設
2017年６月 100％連結子会社の株式会社BestaAを株式会社Bestパートナーに商号変更
2017年８月 株式会社Bestマネジメントサービス(現：㈱ITサポート)の全株式を取得
2018年１月 100％連結子会社の株式会社Bestマネジメントサービスを株式会社ITサポートに商号変更
ライフライン等の各種サービスを一元的に案内するBtoBtoC及びBtoBtoBモデル事業「ラストワンマ
2018年２月
イル事業」を開始
日本総合情報通信株式会社の株式を60％取得し、子会社化
2018年４月
100％連結子会社として株式会社Bestエフォート東北を設立
2018年５月 新電力サービス「全国住宅電気(現：まるっとでんき)」を提供開始
2018年７月 株式会社Bestライフソリューションの本店を東京都豊島区に移転し、五反田営業所を廃止
2018年８月 株式会社Bestライフソリューションの全株式を取得し、100％連結子会社化
株式会社コール&システムを株式交換により100％連結子会社化
日本総合情報通信株式会社の全株式を取得し100％連結子会社化
2018年９月
仙台支店と仙台営業所を統合し、仙台営業所とする
高田馬場営業所を廃止
2018年10月 石巻営業所を廃止し、仙台営業所と統合する
株式会社Bestエフォートが日本総合情報通信株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ラストワンマ
イルに変更
2018年11月 株式会社Bestライフソリューションが株式会社コール&システムを吸収合併し、福岡営業所及び品
川営業所を承継、商号を株式会社まるっとチェンジに変更
株式会社ITサポートが株式会社Bestエフォート東北を吸収合併
2018年12月 株式会社ラストワンマイルが株式会社Bestパートナーを吸収合併
2019年１月 東京都渋谷区に渋谷営業所を開設
2019年３月 自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一
2019年９月 宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始
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渋谷営業所を廃止
2019年11月 株式会社まるっとチェンジ品川営業所を廃止
新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始
移動体通信回線サービス「まるっとWi-Fi」、
2020年４月
生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始
３ 【事業の内容】
(１)ビジネスモデルの概要
21世紀は過去に例を見ないスピードでテクノロジーが発展し、様々な情報やサービスを簡単に入手できる便利な世
の中が実現した反面、サービスや商品の複雑化・煩雑化など情報過多によるストレスや選択の困難など様々な悩みも
顕在化しております。特に新生活を迎えるタイミングにおいて、サービスの選択や手続きの手間など顧客にとっての
負荷が多く、様々なニーズが集中しております。
当社グループは、そのような様々なニーズに対し、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に
「最適な方法」で届けることを追求する事業を「ラストワンマイル事業」と名付け、当社グループのメイン事業とし
ております。
「最高のサービス」とは、常に顧客ファーストの精神で時代の流れを反映し、自社サービス・他社サービス問わず
取り揃え、既存サービスでは埋められない顧客のニーズに対しては当社グループが取り扱うサービスの拡充でニーズ
を満たし、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを多種多様に提供しております。
「必要なタイミング」とは、主に新生活マーケットにおける、引越し手続き・入居前及び入居後の煩雑な手続き、
世の中に溢れる情報・サービスからの選択など、顧客にとっての面倒や煩雑さが発生するタイミングのことです。当
社グループは不動産仲介事業者、引越し事業者等の提携企業との連携により顧客の必要なタイミングをいち早く
キャッチしております。
「最適な方法」とは、顧客が望むサービスを適切に届ける案内手法のことであり、主に池袋、福岡、仙台に合計約
400席で運営しているインサイドセールスセンターを活用してこれを実現しております。
この３つを最適化し拡充していくことが、ラストワンマイル事業の拡大に直結します。また、当社グループはラス
トワンマイル事業を単一セグメントとして主軸においておりますが、ラストワンマイル事業の発展を支えるため、
サービス提供事業者、サービス販売事業者、両方のノウハウを「セールスとサービスのハイブリッドプロバイダー」
として最高水準で確立することを目指しております。そのために当社グループではこれらを完全分業制としており、
当社をサービス提供事業者として位置づけ、当社の子会社である株式会社まるっとチェンジを個人向けサービス販売
事業者として、株式会社ITサポートを法人向けサービス販売事業者として位置づけ分社化しております。サービス提
供事業者、サービス販売事業者、両方の立場を運営している企業としてのノウハウを活かし、顧客の悩みを一手に解
決できることがラストワンマイル事業の最大の強みであります。
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・ラストワンマイル事業系統図
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(２)具体的なビジネスモデルの説明
①「ラストワンマイル事業」について
新居への引越しは、引越し先の住居を決めた後、引越し業者の選定、荷造り、荷解きだけでなく、各種行政手続
きや様々な個人情報の登録変更などに加え、生活に必要不可欠なインフラサービスの手配も行わなければなりませ
ん。またサービスの選択においても、IT社会の急速な発展により混沌とも呼べるほどあふれかえる情報やサービス
の中から、顧客自ら情報を収集し、選択することも困難な状況です。つまり顧客にとって引越しの一連の流れは非
常に煩雑であり、多種多様な手続きに対し何をどういった順序で行うのかわからないという悩みを抱えながら、そ
れを解決できる方法がありませんでした。
当社グループはこのような新生活における顧客の悩みを抜本的に解決するため、「最高のサービス」を「必要な
タイミング」に「最適な方法」で届けることを追求しており、これらをワンストップで提供しております。
具体的には電気、ガスなどの生活に必要不可欠なインフラサービスを主軸に、宅配水、インターネット回線など
新生活を迎えるタイミングでニーズの高いサービスを一括でご案内しております。
また インサイドセールスを主軸に、デジタルマーケティング(注)１、フィールド セールス(注)２、LINE・SMS等の
コミュニケーションツールを活用して販売活動を実施しており、顧客にとって「最適な方法」を選択できるという
利便性向上のみならず、営業生産性も高めております。
インサイドセールスセンターでは、顧客のサービス契約手続きを、１人のオペレーターがワンストップで対応し
ており 、顧客と直接コミュニケーションをとることで顧客のニーズを漏れなくヒアリングし、顧客にとって「最高
のサービ ス」を選択し提案しております。
なお、この新生活における顧客の悩みを解決するサービスを「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」
という名称で提供しております。
(注)１. デジタルマーケティングとはスマートフォン等の電子デバイスやインターネットを利用するマーケティング
の総称です。
２.フィールドセールスとは直接顧客を訪問し、対面でサービスの提案、商談、受注を行う営業手法です。
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②ビジネスモデルの特徴
当社グループはサービス提供事業者、サービス販売事業者、両方の立場を運営しており、顧客の悩みを一手に解
決できることが最大の強みであります。サービス販売事業者として顧客と直接コミュニケーションをとることで顧
客の真のニーズを得られ、サービス提供事業者として顧客のニーズをフレキシブルに反映し自社サービスを「最高
のサービス」として磨き上げることができます。
また、3,600社を超える提携先企業(注)との連携により、顧客の「必要なタイミング」をいち早くキャッチするこ
とが可能です。「最適な方法」は、電話等を活用したインサイドセールスを主軸としておりますが、当社グループ
では創業当初より積み上げた実績、蓄積したノウハウやナレッジを活かし、当社グループ独自のトークスクリプト
を作成する等、顧客にとってストレスなく、正確な提案ができるよう日々ノウハウのブラッシュアップを重ねてお
ります。これらのノウハウを体系化し、独自の研修制度として従業員教育を行っており、さらに高品質・低クレー
ムの実現のため、３重のチェック体制によるモニタリング、アナリティクスを活用したトーク内容の定量的に分析
する等の管理体制を構築・運営しております。これらの取り組みにより、全従業員が標準化されたセールス品質で
顧客への提案が可能になっております。
(注)2021年８月時点、当社グループ全体が直接契約及び代理店経由で提携する企業の合計数
③自社サービス「まるっとシリーズ」について
当社グループは、顧客にとっての「最高のサービス」を届けるために、自社サービス、他社サービス問わず提供
しておりますが、自社サービスにおいては当社グループがラストワンマイル事業で得た顧客の生の声をフレキシブ
ルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあります。自社サービスを顧客にまとめてご利用い
ただくことで、各種手続きが一括で可能になり、割引の適用やアプリでの料金管理など様々なメリットを提供する
ことができます。
アプリ上では、未契約の自社サービスの契約や、新たに引越しする際の移転手続きも一括で行うことができ、顧
客のライフタイムバリュー(顧客生涯価値)(注)を高めることが可能です。
これらの顧客にとってのメリットを最大化していくことで、顧客の自主的な自社サービス選択率を増加させてい
くことのみならず、今後はデジタルマーケティング(インターネット等を活用したマーケティング)やフィールド
セールス(顧客を訪問し直接対面で商談を行う手法)などを利用した販路の拡大、アライアンス先からの顧客紹介な
どの強化も行い、自社サービス利用者数を拡大してまいります。また、自社サービス利用者として顧客の囲い込み
を行うことで、新生活のタイミングだけでなく顧客の様々なライフイベントに寄り添い、その度に必要なサービス
の提供を行うことで優良顧客として顧客の育成を行い、ライフタイムバリューの向上を図ります。
また、「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し得た収益を「ストック型収益」、
契約取次等により得た手数料を収益とするモデルを「フロー型収益」と定義しております。ストック型収益の比率
を増加させることで安定的な経営が見込めるため、今後もサービスの拡充を行い、自社サービス利用者獲得をさら
に加速させてまいります。
(注)ライフタイムバリューとは「顧客生涯価値」を指します。具体的には１人又は１社の顧客が、取引を始めて
から終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したものを指します。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社代理店としての取
株式会社まるっとチェン ラストワン
東京都豊島区 30,000 100.0 次販売
ジ (注)２,３,４ マイル事業
役員の兼任
(連結子会社)
資金の貸付
株式会社ITサポート ラストワン 当社代理店として取次
東京都豊島区 5,000 100.0
(注)２,３,５,６ マイル事業 販売
役員の兼任
(注)１.当社グループは「ラストワンマイル事業」の単一セグメントのため、「主要な事業の内容」には当該事業を記
載しております。
２.特定子会社に該当しております。
３.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４.株式会社まるっとチェンジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 2,553,097千円
(２)経常損失(△) 27,719千円
(３)当期純損失(△) 18,380千円
(４)純資産額 222,027千円
(５)総資産額 597,967千円
５.株式会社ITサポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 1,436,768千円
(２)経常利益 27,936千円
(３)当期純利益 2,896千円
(４)純資産額 △176,231千円
(５)総資産額 186,303千円
６.債務超過 会社で 債務超過 の額は、2020年11月末時点で、△176,231千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数(名)
237 [ 70 ]
(注)１.従業員数は 就業人員 であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。
２.当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(２)提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
73 [ 4 ] 37.27 3.74 4,663
(注)１.従業員数は 就業人員 であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。
２.当社グループは「ラストワンマイル事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
３.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社のビジョンは「21世紀の革新的サービスをラストワンマイルで１人でも多くに伝え、世界中のお客様に幸せを
届ける」であります。その実現のために、高品質な顧客対応を行うことが当社グループにとっての最優先事項です。
私たちの生きている21世紀は、テクノロジーが過去に例を見ないスピードで進化しております。近年では、革新的
なサービスが世界中で次々と生まれては消えており、生活に必要不可欠なライフラインサービスも日々進化を続けて
おります。そして、テクノロジーの急速な発展による情報の混沌化や情報格差は、今後益々加速していくと予測され
ます。しかし、いくら革新的なサービスがあっても、お客様が本当に素晴らしいと思えるサービスをお客様自身で選
択できないと意味がありません。
当社グループはインサイドセールスを活用し、お客様と最後まで直接対話を行い、お客様が本当に必要なサービス
を選択できるよう、お客様それぞれのニーズを踏まえた情報を届けております。
WEB広告でもマス広告でも届かない、お客様との最後の一手を繋ぐセールスとサービスのハイブリッドプロバイダー
として、「ラストワンマイル」の価値をインサイドセールスで最大化し、より良いサービスを世界中に届けてまいり
ます。
(２)経営戦略等
当社グループは、主に新生活を迎える個人と新規出店や店舗改装を行う法人に対して 「最高のサービス」を「必要
なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求する「 ラストワンマイル事業」を単一セグメントとして事業展
開しております。したがいまして、市場における個人または法人の引越しや移転改装のタイミングの把握とサービス
提供手法の最適化、顧客が本当に必要とするサービスの選定と顕在ニーズを反映させたサービスの構築、主にこの二
点についての動向を注視しつつ、販路の強化と拡大、サービスラインナップの充実と自社サービスの顧客満足度の最
大化をグループ各社で行ってまいります。前者は当社の子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサ
ポートが、後者は当社がそれぞれの役割を担い、各社の独自性と強みを発揮し、中期経営計画を進めてまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重
要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(注)の増大を重要な経営指標として位置
づけております。当該指標の算出方法は当社グループにより契約取次が行われた件数を集計し算出しております。ま
た、サービス流通を加速させるため、顧客とのタッチポイントを増加させることも重要と認識しており、不動産企業
をはじめとした提携企業からの連携顧客数も併せて注視しております。なお、過去３年間のサービス流通数、連携顧
客数の推移は以下のとおりであります。
2021年11月期
決算年月 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
第３四半期
サービス流通数(件) 68,815 110,053 126,890 127,723
連携顧客数(件) 109,740 232,110 260,795 231,522
(注)１.当社グループの自社サービス及び当社グループが取次販売をしている他社サービスの契約申込み数の合計であ
り、１人の顧客が複数のサービスを契約した場合はそれぞれを１件として集計しております。
２. 既に販売を停止ないし停止する予定のサービスは除いております。
(４)経営環境
①社会環境
我が国では近年の目覚ましいIT技術の発展により、様々な顧客とサービスをつなぐ情報連携基盤の整備が推進さ
れ、国民に最適化されたサービスと実質的なベネフィットを提供するための素地が整備されつつあります。こうし
た流れを受け、政府においては「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2018年６月15
日閣議決定)等を定め、国、自治体、民間事業者等が連携し、分野・組織を超えたデータ利活用とサービス提供を可
能とすることを目指してきました。また、国民一人ひとりが引越し等のライフイベントを迎える度に、多くの行政
関係手続きや民間関係を行う負担が生じ、多くの時間や手間、コストを要している現状を踏まえ、行政関係手続き
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の見直しのみならず民間関係手続きを含めた引越しに伴う手続き全体を、利用者を起点としたサービスデザイン思
考で捉え、解決策を模索していくことが求められております。
このような環境下で、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室により「引越しワンストップサービス実現に向けた
方策のとりまとめ」が進められており、民間においても引越しに伴う手続きの効率化・簡素化が求められており、
当社グループ事業もその一端を担うものです。また、昨今ではサービスの多様化・複雑化に伴い、引越し手配・各
種保険手続き・ライフラインの契約など、入退去に伴う手続きが煩雑化している状態です。このような新生活を迎
える消費者に対して、各サービス提供事業者は、既存の事業内容に沿ってサービスの拡充を図っておりますが、当
社グループはそのようなサービス提供事業者と、新生活を迎える顧客とを横断的かつ効率的に「つなげる」プラッ
トフォーム提供者として、独占的な地位の確立を目指しております。
②当社グループが取扱うサービスについて
当社グループが提供する自社サービスは電気、ガス、宅配水、インターネット回線等を中心とした生活関連イン
フラサービスであり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しております。当社グループは、新生活マー
ケットに特化しサービス提供事業者、サービス販売事業者両方の立ち位置を有するハイブリッドプロバイダーとし
て、顧客が新生活を始めるにあたり必要となる電気、ガス、インターネット等の生活インフラサービスを、ワンス
トップで代行し、顧客の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を図ってまいります。
③市場動向
日本では少子高齢化問題により日本人口の減少が予測されておりますが、当社グループのターゲットとする新生
活の市場母数は「世帯数」で捉えております。単独世帯の増加とともに世帯数も増加しており、2020年の国勢調査
では、2019年の世帯数は5,907万1千世帯となり、人口の減少傾向が見受けられ始めた2010年と比較すると570万世帯
が増加しております。
また「2018年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」では、単身世帯の借家の割合が58.4％を占
めており、今後単身世帯の増加とともに賃貸物件のニーズも比例して高まることが予測されます。賃貸物件は契約
更新のタイミングが必ず訪れるため、その度にビジネスチャンスを獲得できます。
当社グループはその大きな市場で、新生活をきっかけとして顧客の生活に寄り添い、契約の更新や再移転、店舗
のリニューアル等の引越し後のライフイベントについても、その時々のニーズに合わせて提案を行い、ライフタイ
ムバリューを向上させることを事業成長戦略の根幹としております。今後はマーケティングオートメーション(注)
１・CRM(注)２等システム面をさらに強化し、顧客の様々なニーズをいち早く自動的に感知する仕組みを構築し、さ
らなる事業拡大を図ります。
(注)１.見込み顧客情報を一元管理し、主にメール・SNS・Web等を活用し、営業活動を自動化するシステムです。
２.カスタマーリレーションシップマネジメントの略称であり、顧客情報や履歴情報を集約して、一人ひとりの
顧客に対して適切な対応を行うことで、顧客との良好な関係を維持・促進するためのシステムです。
④販売網及び顧客基盤
新生活のタイミングとは、引越し業者の選定、荷造り、各種行政手続きや様々な個人情報の登録変更などに加
え、新生活に必要不可欠なインフラサービスの手配も顧客自身で行わなければならず、顧客にとって非常に煩雑な
手続きが発生するタイミングです。当社グループでは不動産企業との連携により、物件契約という新生活の流れの
中で最上流のタイミングであり、最もサービスを必要としているタイミングにお客様をご紹介いただいておりま
す。そのタイミングに当社グループのオペレーターが新生活関連サービスを一括案内し、面倒なサービス選定・契
約・移転手続きの手間をワンストップで解決しております。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループで認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、当社グループの収益構
造の特徴として、フロー型収益とストック型の収益の両方を得ております。即ちフロー型収益により当座で必要とな
る運転資金をまかなうとともに、ストック型収益を得ることにより、安定的な経営に寄与しています。
2021年８月末時点では、有利子負債依存度は20％を下回っていることに加え、純資産につきましても、自己資本比
率が35％を超えていること、更に公募増資による純資産の増加を見込んでおります。また、当社グループでは現在、
３つの金融機関と合計２億5000万円の当座貸越契約を締結しており急な資金需要に耐えられる体制を構築しており当
社グループとしては現状財務体質に重要な課題は無いと考えており、財務上の課題は記載しておりません。
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①ストック型収益ビジネスの強化
当社グループでは他社サービス取次により得られるフロー型収益と、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供
により顧客から毎月の利用料を得られるストック型収益の２種類の収益を得ております。フロー型収益はストック
型 収益と比べると一度に得られる手数料の金額が高額であり利益増加に寄与しますが、手数料を得られるのは一度
だけであり安定性が十分ではないという課題があります。一方でストック型収益とは、自社サービス「まるっとシ
リーズ」の提供を行い、顧客から月額利用料を徴収した収益であり、顧客が契約している限り(注)１継続的に利用
収入が得られ、新規顧客が増加することで収益が積み上がっていきます。また、複数のサービスを契約して頂くこ
とにより単価が増加しライフタイムバリューの向上が期待できます。
当社グループが提供している自社サービスは電気・ガス・宅配水・インターネット回線等の生活に関連するイン
フラサービスであり、他社の経営状況や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生・拡大等の外的要
因により一時的に事業活動が制限される状態となった場合でも影響を受けづらく、自社サービスの顧客数が増加す
ることで当社グループの安定的な成長に寄与します。
なお、2021年11月期第３四半期末時点ではストック型収益が売上に占める割合は41.2％、ARR(注)２は37億円、ス
トック型収益の売上伸率(2016年11月期～2020年11月期)は43倍、となっております。
(注)１.2020年11月期平均解約率は1.7％であります。当該年各月の自社サービス保有顧客数の合計値に当該年解約
数を除して算出しております。
２.Annual Recurring Revenue（アニュアル・リカーリング・レベニュー）の略。算出方法：2021年８月時点の
ストック型売上に12（ヶ月）を乗じて算出
②サービス拡充によるライフタイムバリューの向上
現在、当社グループでは自社サービス、他社サービス問わず取り揃え、電気やガスなどの生活インフラサービス
を中心に利便性の高いサービスを提供しております。 １人の顧客に対する販売機会から得られる収益を最大化する
ことを課題として認識しており、 自社サービスにおいては、当社グループがラストワンマイル事業で得た顧客の生
の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあるため、自社サービスを拡充す
ることで顧客満足度向上につながり、また、複数サービスの申込みにより顧客単価の向上にも寄与します。
今後は生活インフラサービスだけではなく、顧客の人生の中に訪れる様々なライフイベントに存在する顕在ニー
ズに合わせた顧客にとっての「最高のサービス」を多種多様に取り揃え、その度に提供していくことで契約年数を
延長させる仕組みを構築し、さらなるライフタイムバリューの向上を図ります。
③販売手法の拡充・システム強化によるアクティブユーザーの増加
販売手法の拡充は顧客数の増加に直結するため、ラストワンマイル事業の発展にとって、ライフタイムバリュー
の向上とともに重要な要素であります。当社グループは主に自社運営のインサイドセールスやフィールドセール
ス、LINE、SMSを活用した販売活動を展開しており、顧客にとって「最適な方法」を選択できるという利便性向上の
みならず、営業生産性も高めております。今後は時代の変化を敏感にキャッチし、常に顧客の求める「最適な方
法」で提供できるよう、販売手法を拡充してまいります。
また、「必要なタイミング」においては、現在の主要販路である、提携企業との連携を強化、提携先の新規開拓
により強固な基盤を構築し、新生活関連市場のシェア拡大を目指してまいります。さらには、マーケティングオー
トメーション(注)１・CRM(注)２等のシステムを活用し、引越し・移転・結婚・出産等、顧客の様々なライフイベン
トをいち早くキャッチし、顧客との接点を増加させることで解約率を低減させ、アクティブユーザーの増加を目指
します。
(注)１.見込み顧客情報を一元管理し、主にメール・SNS・Web等を活用し、営業活動を自動化するシステムです。
２.カスタマーリレーションシップマネジメントの略称であり、顧客情報や履歴情報を集約して、一人ひとりの
顧客に対して適切な対応を行うことで、顧客との良好な関係を維持・促進するためのシステムです。
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④内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理
体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強
化に取り組んでまいります。
⑤情報管理体制の強化
当社グループは、自社サービスの顧客情報を含む個人情報を取り扱っております。 これらの情報につきまして
は、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しており
ますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の確保
当社グループは、今後の事業拡大に伴い、当社グループの経営理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続
的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとと
もに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断
したものであります。
(１)個人情報について
顕在化の可能性：中 時期：中長期 影響度：大
当社グループでは、自社サービスの顧客情報をはじめとした各種個人情報を保有しております。
これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、
全ての役職員が「個人情報保護規程」を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んで
おります。具体的には、個人情報を保存するデータベースはアクセス制限をかけ業務に関連しない従業者は個人情報
にアクセスできないように制御しております。また、当社グループでは「プライバシーマーク制度(注)」の認定を受
けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、外部からの侵入者及び
当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われ
るとともに、信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注)プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う日本工業規格「JIS Q
15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制
を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」の使
用が認められます。
(２) 人材の確保及び育成について
顕在化の可能性：低 時期：長期 影響度：低
当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材
を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どお
り進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画どおりの事業拡大
に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)法的規制について
顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中
当社グループは、電気事業法やガス事業法、電気通信事業法等に基づく法規制、その他電話勧誘等に関する法規
制を受けております。当社グループではこれらの法令等を遵守するため、従業員に対して定期的にコンプライアン
スに関する研修を行い法令遵守に対する意識向上に努めております。また、社内の法務チーム及び顧問弁護士等を
通じて、法改正の情報を入手できる体制を整備しております。
しかしながら、当社グループがこれらの法規制に違反した場合には、監督行政機関からの行政処分を受ける等し
て、当社グループのブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合には、当社グループの財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)労務関連の法制改正のリスクについて
顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：低
当社グループでは、正社員、アルバイト等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。時間外労働の上限
規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対す
る整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を
与える可能性があります。
(５)特定人物への依存について
顕在化の可能性：低 時期：長期 影響度：低
当社代表取締役社長である清水望は、当社の創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業方針の決
定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。
当社グループは、清水望に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会等において役員及び従業員への権
限委譲を進めるなど組織体制の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により清水望が当社グループの
業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
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す。
(６)競合他社の影響について
顕在化の可能性：中 時期：中長期 影響度：中
当社グループが提供する自社サービスは電気、ガス、宅配水、インターネット回線等を中心とした生活関連インフ
ラサービスであり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しております。当社グループは、新生活マーケッ
トに特化しサービス提供事業者、サービス販売事業者両方の立ち位置を有する(ハイブリッドプロバイダー)ことを活
かし、顧客が新生活を始めるにあたり必要となる電気、ガス、インターネット等の生活インフラサービスを、ワンス
トップで代行し、顧客の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加
等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)販売手数料について
顕在化の可能性：低 時期：中長期 影響度：低
当社グループは、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位
代理店から契約取次の対価として手数料を収受しております。販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業
者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(８)提携・協力関係について
顕在化の可能性：中 時期：中長期 影響度：中
当社グループは、競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を
行い、それらを通じて商品やサービスの販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。本報告書提出日
現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好ではありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情
により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(９)技術革新について
顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大
当社グループは、単一のサービスに依らないサービスの提供を行っており、技術革新への対応は可能であると考え
ておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グルー
プの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
顕在化の可能性：中 時期：中長期 影響度：中
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対す
るインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当
たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は
266,300株であり、同日現在の発行済株式総数2,604,418株の10.22％に相当します。
※当社は2016年12月15日付で普通株式１株につき10,000株、2017年５月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。
(11) 資金使途について
顕在化の可能性：低 時期：中期 影響度：大
今回当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、ラストワンマイル事業における投資資金、事
業活動用システム及びデータベースの開発・保守費用、採用教育費用、ラストワンマイル事業における顧客紹介料、
事業規模拡大及び事業成長を加速させる運転資金等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営
環境へ迅速に対応していくため、現時点における資金計画使途以外の使途に充当する可能性もあります。上記資金使
途と異なる使途にて充当する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。また、計画どおりに使用したとして
も、期待どおりの成果をあげられなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(12)自然災害、感染症等に関するリスクについて
顕在化の可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：大
当社グループでは、従業員の安全に配慮し、事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、今
後、大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生・拡大等により、長期間にわたっ
て事業活動が大幅に制限される状態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(13)システム障害について
顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大
当社グループでは、システムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等してリスクの
分散を図るとともに、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行って
おります。しかしながら未知のコンピューターウイルス、ハッキング、サイバー攻撃等によりシステムに障害が発生
し、当社サービスの運営に障害が生じる可能性が有ります。その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(14) 特定の取引先等への依存度について
顕在化の可能性：低 時期：中長期 影響度：低
当社グループの2020年11月期売上高の15.0％は株式会社ブロードサポートに、13.7％はプレミアムウォーター株式
会社に対するものであります。当社グループでは、特定の取引先等への依存度を低下させる為に、新たな得意先の開
拓、新たなサービスの導入等をしておりますが、計画通りに進まず特定の取引先等への依存度が高い状態が続いた場
合には、取引条件の変更等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 内部管理体制について
顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりま
す。事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の
構築に遅れが生じた場合には、当社グループの 経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。
(16)風評被害について
顕在化の可能性：中→低 時期：特定時期なし 影響度：大
当社グループ及び当社グループの主要なサービスに対して、 クレーム等の発生により インターネット上の掲示板へ
の書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確
性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
第９期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,137,024千円となり、前連結会計年度末より206,589千円減少しました。これ
は主には、自社サービス顧客数の増加により売掛金が138,557千円が増加したこと、本社事務所のリフォームによ
り建物附属設備が22,506千円増加したものの、長期借入金の返済等により現金及び預金が205,035千円減少、販促
活動により販促物の配布が進んだことにより貯蔵品が26,950千円減少、のれん償却によりのれんが19,474千円減
少、減価償却により顧客関連資産が19,291千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は1,328,568千円となり、前連結会計年度末に比べ226,000千円減少しました。これは主に、自社サー
ビス顧客数の増加に伴いサービス提供事業者へ支払う仕入原価の未払金が88,605千円増加したものの、借入金の
返済により短期借入金が55,004千円減少、１年内返済予定の長期借入金が76,675千円減少、前連結会計年度と比
べて減益となったことにより未払法人税等が93,730千円減少、借入金の返済により長期借入金が78,156千円減少
したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は808,456千円となり、前連結会計年度末に比べ19,410千円増加しました。これは親会社株主に帰属
する当期純利益19,410千円を計上したことによるものであります。
第10期第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,421,301千円となり、前連結会計年度比284,276千円の増加とな
りました。これは主に、営業活動による収入、金融機関からの借入れにより現金及び預金が209,821千円増加、自
社サービス顧客数の増加に伴い売掛金が211,462千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,498,553千円となり、前連結会計年度比169,984千円の増加とな
りました。これは主に、自社サービス顧客数の増加に伴いサービス提供事業者へ支払う仕入原価の未払金が
142,708千円増加、他社サービス取次に係る取次手数料の売上戻入の実績率増加に伴い解約調整引当金が43,457千
円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、922,748千円となり、前連結会計年度比114,292千円の増加とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加114,292千円によるも
のであります。
②経営成績の状況
第９期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は堅調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移
しておりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱が生じております。海外に
おいても感染の拡大が続いており、収束の見通しが立たないことから、各国において経済見通しの下方修正が続く
など世界経済の減速懸念が増大しています。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフ
ラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要
が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行
き不透明な状況となりました。
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当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、売上高、営
業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(新規顧客獲得数)の増加を重要な経営指標としており、当連結会計年
度 においてはサービス流通数が126,890件(前年同期比15.3％増)となりました。当連結会計年度の業績は、売上高
7,220,406千円(前年同期比17.7％減)(注)、営業利益は、57,584千円(前年同期比51.5％減)、経常利益は、63,902千
円(前年同期比53.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、19,410千円(前年同期比51.0％減)となりました。
なお、当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(注)当社グループは2019年７月に一部の他社サービス取次の契約内容を変更し、総額表示から純額表示に変更して
おります。2020年11月期は通期で影響しており減収となっております。
第10期第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
当第３四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナワクチン
接種者の増加、東京オリンピックの開催と明るい話題もあったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感
染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出など依然として先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフ
ラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要
が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行
き不透明な状況となりました。
このような環境下で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,189,121千円、営業利益は、141,490千円、
経常利益は、172,450千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、114,292千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第９期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加、法人税等の支払額及び
長期借入金の返済による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ215,037千円減少し、637,700千円となりま
した。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税金等調整前当期純利益60,514千円、減価償却費42,013千
円、未払金の増加額88,605千円があった一方で、売上債権の増加額138,557千円、法人税等の支払額154,930千円
等により9,626千円の支出 (前連結会計年度は146,829千円の支出) となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、敷金及び保証金の回収による収入11,184千円、保険積立金の
解約による収入15,924千円等により、6,596千円の収入 (前連結会計年度は30,621千円の支出)と なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金の純減少額55,004千円、長期借入れによる収入
100,000千円、長期借入金の返済による支出254,831千円等により212,007千円の支出 (前連結会計年度は165,448千
円の収入) となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
第９期連結会計年度及び第10期第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
第10期第３四半期
第９期連結会計年度
連結累計期間
(自 2019年12月１日
(自 2020年12月１日
事業の名称
至 2020年11月30日)
至 2021年８月31日)
販売高(千円) 前年同期比(％) 販売高(千円)
ラストワンマイル事業 7,220,406 △17.7 6,189,121
合計 7,220,406 △17.7 6,189,121
(注)１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.最近２連結会計年度及び第10期第３四半期連結累計期間の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実
績に対する割合は次のとおりであります。
第10期第３四半期
第９期連結会計年度
第８期連結会計年度
連結累計期間
(自 2019年12月１日
(自 2018年12月１日
(自 2020年12月１日
相手先
至 2020年11月30日)
至 2019年11月30日)
至 2021年８月31日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社ブロードサ
397,899 4.5 1,080,773 15.0 429,849 6.9
ポート
プレミアムウォーター
984,236 11.2 989,197 13.7 898,676 14.5
株式会社
株式会社ハローコミュ
3,640,322 41.5 39,886 0.6 1,166 0.0
ニケーションズ(注)
(注)当社グループは、経営方針の見直しに伴い商流を変更したことにより2019年７月より㈱ハローコミュニケーショ
ンズからの他社サービス取次を、代理店コンサルティングに移行しております。これに伴い当社グループの㈱ハ
ローコミュニケーションズに対する売上は減少しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき
会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。なお、新型コロ
ナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事
項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金
資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「３(１) 経営成績等の状況の概要」に含めて記
載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主に新生活を迎える個人と新規出店や店舗改装を行う法人に対して、必要なインフラサービス
を提供していくラストワンマイル事業を単一セグメントとして事業展開しており、市場における個人または法人の
引越しや移転・改装のタイミングの把握とサービス提供手法の最適化、顧客が本当に必要とするサービスの選定と
顕在ニーズを反映させたサービスの構築、主にこの二点についての動向を注視してまいります。また、販路の強化
と拡大、サービスラインナップの充実と自社サービスの顧客満足度の最大化を当社グループ全体で行い、グループ
各社の独自性と強みを発揮し協業していく体制で中期経営計画を実行してまいります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりで
あります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一
般管理費等があります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでか
つ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用および銀行借入等の
間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
相手先の 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
名称 所在地 締結日
自 2018年５月１日
㈱ラストワンマイ HTBエナ 2018年
日本 新電力 契約の取次
至 2021年４月30日
ル ジー㈱ ５月１日
(１年自動更新)
㈱ファミ
自 2019年９月11日
㈱ラストワンマイ リーネッ 2019年
日本 新ガス 契約の取次
至 2022年８月31日
ル ト・ジャ ９月11日
(１年自動更新)
パン
プレミア 自 2019年４月１日
㈱ラストワンマイ 2019年
ムウォー 日本 宅配水 至 2021年３月31日 宅配水のOEM製造
ル ４月１日
ター㈱ (１年自動更新)
㈱ラストワンマイ 東日本電 光コラボレー 2016年 自 2016年２月17日
日本 契約の取次
ル 信電話㈱ ションモデル ２月17日 至 期間の定めなし
自 2020年４月１日
㈱ラストワンマイ 2020年
㈱Twelve 日本 クラウドWi-Fi 至 2021年３月31日 契約の取次
ル ４月１日
(１年自動更新)
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第９期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
当連結会計年度の設備投資の総額は 32,573 千円であり、 主なものは、事務所内部造作による設備投資、千葉県船橋
市で当社グループが運営する障がい者の雇用創出及び障がい者に優しい安心安全な職場の提供を目的とした農園で使
用する農機具等の購入であります 。なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 また、
当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第10期第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は 3,278 千円であり、主なものは、パソコン等の購入であります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(１)提出会社
2020年11月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物附属 什器 リース
(所在地) (名)
土地
その他 合計
設備 及び備品 資産
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円) (千円)
本社 121
本社設備 61,990 3,446 － 15,900 272 81,609
(東京都豊島区) (25)
(注)１.現在休止中の主要な設備はありません。
２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３.従業員数の( )の数は、臨時雇用者数を外書きしております。
４.本社の建物は全て賃借しており、その年間賃借料は82,676千円であります。
(２)国内子会社
2020年11月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物附属 什器 リース
(所在地) (名)
土地
その他 合計
設備 及び備品 資産
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円) (千円)
本社
㈱まるっと 82
(東京都豊 事業設備 8,962 230 － － － 9,192
チェンジ (63)
島区)
本社
16
㈱ITサポート (東京都豊 事業設備 3,172 142 － － － 3,314
(15)
島区)
(注)１.現在休止中の主要な設備はありません。
２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３.従業員数の( )の数は、臨時雇用者数を外書きしております。
(３)在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2021年９月30日現在)
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,400,000
計 10,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
普通株式 2,604,418 非上場
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 2,604,418 － －
(注)2021年８月３日開催の臨時株主総会で定款変更が決議され、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年６月15日 2018年６月25日 2018年８月31日
決議年月日
(第１回新株予約権) (第２回新株予約権) (第３回新株予約権)
当社取締役１ 当社取締役３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員27
当社従業員27 当社従業員15
新株予約権の数(個)※ 689(注)１ 465(注)１ 156(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 68,900(注)１ 46,500(注)１ 15,600(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 297(注)２
自 2019年７月１日 自 2020年８月１日 自 2020年10月１日
新株予約権の行使期間※
至 2027年５月31日 至 2028年６月10日 至 2028年８月16日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 297
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 148.5
(円)※ (注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由
新株予約権の譲渡に関する事項※
であれ、担保権の対象とすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項※
2019年４月26日 2020年６月１日 2020年10月５日
決議年月日
(第５回新株予約権) (第６回新株予約権) (第７回新株予約権)
当社取締役１ 当社取締役２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員１
当社従業員20 当社従業員23
新株予約権の数(個)※ 219(注)１ 665(注)１ 200(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 21,900(注)１ 66,500(注)１ 20,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 938(注)２ 1,203(注)２ 1,203(注)２
自 2021年６月１日 自 2022年７月１日 自 2022年11月１日
新株予約権の行使期間※
至 2029年４月11日 至 2030年５月31日 至 2030年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 938 発行価格 1,203
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 469 資本組入額 601.5
(円)※ (注)３ (注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由
新株予約権の譲渡に関する事項※
であれ、担保権の対象とすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５ (注)６
に関する事項※
※最近事業年度の末日(2020年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年９月30日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を
行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、新株予約権全体の目的である株式の総数もそれ
に従って調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、上記のほか、新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数
の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて
いない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとす
る。
２.当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端
数は切り上げる。
１
調整後払込金額 調整前払込金額
＝ ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 調整前払込金額
＝ ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、上記普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３.ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等
増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.新株予約権の行使条件
ⅰ 新株予約権の割当てを受けたもの(以下「新株予約権者」)は、権利行使時において、当社または当社子会社
の取締役、監査役及び従業員(以下「取締役等」)の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約
権者が当社または当社子会社の都合で取締役等の地位になくなった場合を除くものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
ⅲ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
ⅳ 新株予約権者は、当社普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を権
利行使することができる。
ⅴ 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使でき
なくなるものとする。
ア.新株予約権者が当社または当社子会社の使用人である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停
止以上の懲戒処分をうけた場合
イ.新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する
欠格事由に該当するに至った場合
ウ.新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社
法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
エ.新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社
法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
オ.禁固以上の刑に処せられた場合
カ.当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と
認められる行為を行った場合
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５. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株
式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める行
使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する。
ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が上記(注)４の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なく
なった場合または権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合)は、新株予約権を無償で取得することができる。
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ.当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
③ 当社は、新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合、新株予約権を無償
で取得することができるものとする。
ⅸ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本(注)５に準じて決定する。
ⅹ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合に は、これを切
り捨てるものとする。
６. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株
式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める行
使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する。
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ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が上記(注)４の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なく
なった場合、新株予約権を無償で取得する。
② 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合)は、新株予約権を無償で取得することができる。
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ.当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ⅸ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本(注)６に準じて決定する。
ⅹ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合に は、これを切
り捨てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2018 年 10 月 31 日
決議年月日
(第４回新株予約権)
新株予約権の数 ( 個 ) ※ 269 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ( 株 ) ※ 26,900 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 ) ※ 800 (注)２
自 2020 年 12 月１日
新株予約権の行使期間※
至 2028 年 11 月 30 日
発行価格 800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 400
式の発行価格及び資本組入額 ( 円 ) ※
(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権者は、本新株予約権の譲渡については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項※
※ 最近事業年度末日(2020年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年９月30日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
( 注 ) １.新株予約権１個につき目的となる株式数は、 100 株であります。 ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整す
るものとし、新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、新株
予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、上記のほか、新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数
の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて
いない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとす
る。
２.当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端
数は切り上げる。
１
調整後払込金額 調整前払込金額
＝ ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
新株発行 ( 処分 ) 株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 調整前払込金額
＝ ×
既発行株式数＋新株発行 ( 処分 ) 株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、上記普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３.ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
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は、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等
増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.新株予約権の行使条件
ⅰ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
ⅱ 新株予約権の割当を受けたもの(以下「新株予約権者」)は、当社普通株式が金融商品取引法上の金融商品取
引所に上場した場合に限り新株予約権を権利行使することができる。
ⅲ 新株予約権者は、以下に掲げる事由に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものと
する。
・当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認
められる行為を行った場合
５.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8
号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める行
使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する。
ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が上記(注)４の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なく
なった場合または権利放棄を希望した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合)は、新株予約権を無償で取得することができる。
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ.当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
③ 当社は、新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部または一部放棄を希望した場合、新株予約権を
無償で取得することができるものとする。
ⅸ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切
り捨てるものとする。
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(３) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年12月15日
199,980 200,000 － 35,000 － 500
(注)１
2017年５月31日
1,800,000 2,000,000 － 35,000 － 500
(注)２
2017年６月30日
160,000 2,160,000 25,000 60,000 22,520 23,020
(注)３
2018年９月６日
374,418 2,534,418 150,000 210,000 149,534 172,554
(注)４
2018年９月28日
20,000 2,554,418 8,000 218,000 8,000 180,554
(注)５
2018年10月31日
50,000 2,604,418 20,000 238,000 20,000 200,554
(注)６
(注)１.株式分割(１：10,000) によるものであります。
２.株式分割(１：10)によるものであります。
３.有償第三者割当増資 160,000株
発行価格 297円
資本組入額 156.25円
割当先 株式会社プレミアムウォーターホールディングス
４.株式会社コール＆システムとの株式交換による新株発行であります。
５.有償第三者割当増資 20,000株
発行価格 800円
資本組入額 400円
割当先 株式会社日本財託、馬塲亮治、尾﨑充
６.有償第三者割当増資 50,000株
発行価格 800円
資本組入額 400円
割当先 日本アジア投資株式会社、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合
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(４) 【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 12 － － 12 24 －
(人)
所有株式数
－ － － 8,616 － － 17,424 26,040 418
(単元)
所有株式数
－ － － 33.09 － － 66.91 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式43,200株は「個人その他」に432単元含まれております。
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(５) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 43,200
普通株式 2,560,800
完全議決権株式(その他) 25,608 －
単元未満株式 418 － －
普通株式 2,604,418
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 25,608 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋
株式会社ラストワン 四丁目21番１号アウ 43,200 － 43,200 1.66
マイル ルタワー３階
計 － 43,200 － 43,200 1.66
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
－
保有自己株式数 43,200 43,200 －
３ 【配当政策】
当社は、当連結会計年度末現在においても配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と
認識しており、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化に係る内部留保を確保しつつ、財政状況及び
経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。現時点において配当実施の可能性
及びその実施時期については未定でありますが、内部留保資金につきましては、今後の成長に資する設備投資等並びに
経営基盤の強化に有効活用していく所存であります。
なお、当社が剰余金の配当を実施する場合は、定款の定めに基づき、期末配当の年１回を基本的な方針としておりま
す。また、配当の決定機関は株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつ
つ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、当社グループの経営理念であ
る「“繋げる”“与える”で関わる世界中の人々を幸せに」を実現するためにも、株主や顧客をはじめとする利害
関係者に対して公正かつ中立な姿勢を保持・充実していくことが経営上の最も重要な課題の一つであると認識して
おります。このためにも、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンス
の確立が必要であり、今後も経営の透明性、迅速性、公正性、健全性の向上を図っていく所存であります。
当社グループは、企業価値の継続的な向上、経営の透明性と健全性の確保、及び環境の変化に迅速・適切に対応
できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。これを実現するため、
以下記載の内部統制システムを構築し、適切なコーポレート・ガバナンスを維持・推進してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、統治体制を担保
するものとして 経営会議、 リスク・コンプライアンス委員会及び内部監査室を設置しております。各機関が相互
に連携することによって経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統
治体制を採用しております。
・当社グループの企業統治体制図
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b.経営上の意思決定に係る経営管理組織の構成
(a)取締役会
当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役１名)で構成されております。毎月開催されている定時取締
役会に加えて必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営上の意思決定機関として、法令
又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況
の監督を行っております。
(b)監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名(社外監査役)及び非常勤監査役２名(社外監査役)で構成されております。
監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、
監査実施状況の報告等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は取締役会及びその他重要な
会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、各取締役の
業務執行状況の監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を通じて、監査の実効
性と効率性の向上に努めております。
(c)経営会議
経営会議は、取締役６名、常勤監査役１名(社外監査役)、執行役員２名の計９名で構成されており、取締役
会の方針により、業務遂行の決定、現場情報の共有、課題への対策を目的として、月に一度開催しておりま
す。なお、常勤監査役(社外監査役)は、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行ってお
ります。
(d)内部監査室
内部監査室は、社長が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監
査結果を社長に報告するとともに監査役に報告するものとします。
(e)リスク・コンプライアンス委員会
当社の リスク・コンプライアンス委員会 は、社長を委員長として、委員長又は管理業務担当取締役が指名し
た複数名の委員で構成しており、適宜関係部署担当者も参加しております。 リスク・コンプライアンス委員会
は、原則として四半期ごとに定期及び必要に応じて臨時で開催しており、リスク・コンプライアンス体制の整
備及び問題や改善点等の把握に努めております。
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各機関の構成員は以下のとおりです。
リスク・コン
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 プライアンス
委員会
代表取締役社長 清水 望 ◎ ◎ ◎
取締役副社長
秋月 帥謙 ○ ○ ○
取締役
工藤 健二 ○ ○ ○
取締役
市川 康平 ○ ○ ○
取締役 久木宮 美和 ○ ○ ○
取締役 渡辺 誠 ○ ○ ○
取締役(社外) 馬塲 亮治 ○
常勤監査役(社外) 三神 明 △ ◎ ○ ○
監査役(社外) 尾﨑 充 △ ○
監査役(社外) 石上 麟太郎 △ ○
執行役員 栁田 拓也 ○ ○
執行役員 ○ ○
氣仙 直 用
(注) １．◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表しております。
２．取締役会、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会には、上記の他、関連部署の部門長等が参
加しております。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定めており、本基本方針に則りリスク
管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。
(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優
先事項と位置付け「リスク・コンプライアンス規程」を定める。
ロ.コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置
し、全社的な取り組みを行う。
ハ.内部監査室を設置し、社長が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実
施し、監査結果を社長に報告するとともに監査役に報告する。
ニ.違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる内部通報窓口を社内外に設置し運営す
る。
ホ.取締役会は、適正な財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを
認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じな
いように実効性のある内部統制を構築する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を関連資料
とともに保存する。
(イ)株主総会議事録及び関連資料
(ロ)取締役会議事録及び関連資料
(ハ)経営会議議事録及び関連資料
(ニ)取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料
(ホ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
ロ.前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」に基づき適正に保存・管理
する。
ハ.当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」に基づきセキュリティを確保
し、情報の毀損や外部への流出を防止する。
ニ.取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写すること
ができる。
(c)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ.リスク管理に関しては「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とす
ると同時に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行
う。
ロ.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
ハ.取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
(e)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵
守を求める。
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(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
イ.監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会の協議の
上で決定する。
ロ.前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う
ロ.ビジネスマネジメント部長、財務経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を
行う。
ハ.監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に出席する。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役は月1回定時に監査役協議会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等につい
て情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室から定期的に監査に関する報告を受け、意見交換を行
う。
ロ.監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
(i)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
イ.反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応
する。
ロ.反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、ビジネスマネジメント部を対応部署とし、警察等関連機
関とも連携して対応する。
ハ.事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でない
ことの確認を行う。
ニ.事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でないこ
とを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力
の排除規定」等を契約書面にて交わす。
b.リスク管理、コンプライアンス体制の整備状況
(a)取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先
事項と位置付け「リスク・コンプライアンス規程」を定めている。
(b)取締役会は、適正な財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認
識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよ
うに実効性のある内部統制を構築するものとする。
(c)コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置
し、全社的な取り組みを行う。
(d)リスク管理に関しては「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とする
と同時に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。
(e)違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる内部通報窓口を社内外に設置し運営する。
(f)反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応す
る。反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、ビジネスマネジメント部を対応部署とし、警察等関連
機関とも連携して対応する。事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わり
がある個人・法人等でないことの確認を行う。事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的
勢力又は関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害
賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規定」等を契約書面にて交わす。
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c.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、下記の通り、当社グループ各社の管理、運営及び業務の適正性の確保に努めております。
(a)グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守
を求める。
(b)内部通報制度については、「内部通報規程」を制定し、その通報窓口を子会社にも開放し、周知することに
より、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。
(c)グループ会社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とする。
(d)当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施する。
(e)グループ各社は、経営目標を設定し、当期見通し等について、当社経営陣と協議する。
(f)当社グループは、会社の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不
当要求等については、毅然かつ組織的に対応する。
d.責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める方法により算定さ
れる額を限度とする契約を締結しております。
e.取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議については、 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行い、 累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めて
おります。
h. 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
i. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針に関しては、特に定めて
おりません。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年４月 株式会社光通信入社
2009年４月 株式会社光通信 コンシューマー事業部統括部長就任
2011年４月 株式会社U-MX 入社
コールセンター事業統括部長就任
2012年６月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)
代表 代表取締役社長就任(現任)
1985年12月
2013年４月 株式会社Everエフォート 取締役就任
取締役 清水 望 (注)３ 1,380,400
22日
2014年１月 株式会社Bestコンサルティング 代表取締役就任
社長
2015年４月 株式会社コールナビ 取締役就任
2016年６月 株式会社Bestクオリティ(現：㈱Bestパートナー)
代表取締役就任
2016年９月 株式会社Bestライフソリューション(現：㈱まるっとチェン
ジ) 取締役就任
2004年６月 株式会社モンテローザ 入社
2007年１月 株式会社東亜 入社
2008年１月 株式会社IPネットサービス 入社
2013年１月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)
執行役員就任
2014年１月 株式会社Bestコンサルティング 取締役就任
2014年９月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)
取締役
1985年２月 取締役就任(現任)
秋月 帥謙 (注)３ 157,000
10日 2015年４月 株式会社コールナビ 取締役就任
副社長
2016年９月 株式会社Bestライフソリューション(現：㈱まるっとチェン
ジ) 取締役就任
株式会社BestaA(現：㈱Bestパートナー) 取締役就任
2018年８月 株式会社コール＆システム 取締役就任
2018年12月 株式会社ラストワンマイル 取締役副社長就任
2019年11月 株式会社ラストワンマイル 専務取締役就任
2020年12月 株式会社ラストワンマイル 取締役副社長就任(現任)
2003年４月 株式会社喜久家 入社
2006年３月 株式会社アリカ 入社
2008年４月 IVOW株式会社 入社
取締役
2011年12月 株式会社IPネットサービス 入社
1981年９月
営業 工藤 健二 2013年７月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル) 入社 (注)３ 1,000
14日
2018年１月 株式会社ITサポート 代表取締役社長就任(現任)
本部長
2018年６月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)
執行役員就任
2018年12月 株式会社ラストワンマイル 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年９月 株式会社グッドスタッフ 入社
2008年10月 株式会社シティクリエイションホールディングス 入社
2015年９月 株式会社イズムスコンサルティング(現：㈱ITサポート)
代表取締役就任
2016年９月 株式会社Bestライフソリューション(現：㈱まるっとチェン
取締役
1987年３月 ジ) 監査役就任
財務経理 市川 康平 (注)３ 6,000
24日 2016年11月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル) 入社
部長
2016年12月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)
取締役就任
2018年12月 株式会社まるっとチェンジ 取締役就任
株式会社ITサポート 取締役就任
2019年３月 株式会社ラストワンマイル 取締役就任(現任)
2003年４月 株式会社大洋食品 入社
2005年９月 有限会社はらだ 入社
2008年９月 株式会社グローバルワン 入社
2009年２月 株式会社プレコムジャパン 入社
2013年７月 株式会社プレコムジャパン 取締役就任
取締役
2015年１月 株式会社コール＆システム 取締役就任
1985年１月
ビジネス
久木宮 美和 2018年７月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル) (注)３ 4,455
26日
マネジメ
執行役員就任
ント部長
2018年９月 株式会社コール＆システム 代表取締役就任
2018年12月 株式会社まるっとチェンジ 代表取締役就任
株式会社ITサポート 取締役就任(現任)
2020年２月 株式会社ラストワンマイル 取締役就任(現任)
株式会社まるっとチェンジ 取締役就任(現任)
1995年４月 株式会社竹中土木 入社
2000年８月 株式会社住商テレメイト九州 入社
2008年５月 株式会社プレコムジャパン 代表取締役就任
2010年９月 株式会社コール＆システム 設立
2010年10月 株式会社インターネット・コムプレート(現：㈱エム企
画) 代表取締役就任
2013年10月 株式会社N`s Front(現：ベストミライクル㈱) 代表取締役
就任
2014年５月 株式会社プラスジャパン 代表取締役就任
2015年１月 株式会社コール＆システム 代表取締役就任
2015年２月 株式会社エイトミリオン(現：㈱スマイル) 代表取締役就
任
2015年４月 IAC合同会社 代表社員就任
2016年４月 株式会社SHI 顧問就任
株式会社エイトミリオン(現：㈱スマイル) 代表取締役就
任
1974年７月
取締役
渡辺 誠 (注)３ 215,745
2016年５月 ニッポンインシュア株式会社 社外取締役就任(現任)
28日
2016年８月 SSSEO株式会社 代表取締役就任
2017年７月 HATAGO吉塚合同会社 (現：㈱早稲田向陽台学習センター)
代表社員就任
2018年３月 株式会社プラスサムジャパン 顧問就任(現任)
2018年７月 株式会社バケーションズ(現：㈱Next STAY) 代表取締役就
任
2018年８月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル) 取締役
就任(現任)
2018年12月 株式会社まるっとチェンジ 取締役就任
2019年４月 株式会社スマイル 代表取締役就任
株式会社GLOBAL HR TECHNOLOGY 顧問就任(現任)
2019年６月 株式会社リヴァ・ファシリティーズ 代表取締役就任
2019年９月 株式会社ホームコンサル 代表取締役就任(現任)
2021年６月 株式会社早稲田向陽台学習センター 代表取締役就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 九州電力株式会社 入社
2000年４月 鹿児島県警察本部 入職
2007年12月 司法書士法人なのはな法務事務所 入所
2009年１月 馬塲社労士行政書士事務所(現：社会保険労務士法人グロー
バルコンテンツジャパン) 所長就任
2009年９月 合同会社ランブリッジ(現：㈱ランブリッジ)
代表社員就任
2014年４月 株式会社コール＆システム 監査役就任
株式会社プレコムジャパン 監査役就任
株式会社インターネット・コムプレート(現：㈱エム企
画) 監査役就任
2015年２月 株式会社エイトミリオン(現：㈱スマイル) 監査役就任
2015年８月 The CFO Consulting株式会社 (現：㈱フードテックキャピタ
ル) 取締役就任
2016年２月 株式会社アサカワ引越センター 取締役就任
2016年４月 WORK the MAGIC ON行政書士法人 代表社員就任
The CFO Consulting株式会社 (現：㈱フードテックキャピタ
ル) より株式会社subLime 出向 執行役員就任
The CFO Consulting株式会社 (現：㈱フードテックキャピタ
取締役
1978年10月
馬塲 亮治 (注)３ 3,750
ル) より株式会社パートナーズダイニング出向 執行役員就
22日
(社外)
任
2016年７月 株式会社グローバルHRテクノロジー 代表取締役就任
(現任)
2017年１月 株式会社NATTY SWANKY 監査役就任(現任)
2017年９月 HEARTS Asset Management株式会社(現：㈱ReVie)
監査役就任
2018年７月 株式会社ADI 取締役就任
2018年８月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)
取締役就任(現任)
2019年２月 Great Shine Enterprises Limited CEO就任(現任)
2019年３月 株式会社INGS 監査役就任(現任)
株式会社SHI 監査役就任
合同会社優清 代表社員就任(現任)
2019年４月 株式会社GLOBAL HR TECHNOLOGY 代表取締役就任(現任)
株式会社ADI 代表取締役就任(現任)
2019年６月 The CFO Consulting株式会社 (現：㈱フードテックキャピタ
ル) 監査役就任
2020年２月 株式会社ランブリッジ 代表取締役就任(現任)
2021年４月 株式会社GHRT 代表取締役就任(現任)
1975年４月 三菱商事株式会社ガス石油機械部 入社
1981年６月 三菱商事株式会社より千代田化工建設株式会社へ出向 LNG
プロジェクトコーディネーター就任
1991年６月 カナダ三菱商事会社 副社長兼機械部長就任
2001年10月 三菱商事株式会社 監査部監督チームリーダー就任
2007年４月 三菱商事株式会社 内部監査推進室担当次長就任
2011年４月 明治大学大学院グローバルビジネス研究科講師
2011年６月 燦ホールディングス株式会社 常勤監査役就任
株式会社公益社 監査役就任
エクセル・サポート・サービス株式会社 監査役就任
監査役
1950年10月
三神 明 株式会社葬仙 監査役就任 (注)４ －
３日
(常勤/社外)
株式会社タルイ 監査役就任
2016年６月 株式会社フルフィルメント・ホールディングス常勤監査役
就任
2017年７月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル) 常勤
監査役就任(現任)
2018年２月 株式会社Bestライフソリューション(現：㈱まるっとチェン
ジ) 監査役就任(現任)
2018年12月 株式会社ITサポート 監査役就任(現任)
2019年９月 テクノプロ・ホールディングス株式会社 非常勤監査役就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年10月 KPMGビートマーウィック港監査法人(現：有限責任あずさ監
査法人) 入所
1993年９月 公認会計士登録
1993年10月 中島会計事務所 入所
1997年11月 株式会社アクティベートジャパンコンサルティング 代表取
締役就任(現任)
1998年４月 協立監査法人 入社
尾﨑公認会計士事務所 (現：アクティベートジャパン公認会
計士共同事務所) 所長就任
2005年９月 株式会社キタセツ 監査役就任(現任)
株式会社ワード・トレーダーズ 監査役就任(現任)
2005年10月 株式会社コスパクリエーション 監査役就任(現任)
監査役
1964年９月 2008年６月 アクティベートジャパン税理士法人 代表社員就任(現任)
尾﨑 充 (注)４ 3,750
29日 2008年９月 株式会社イメージ・マジック 監査役就任(現任)
(社外)
2009年７月 株式会社リブセンス 監査役就任(現任)
株式会社十(現：㈱tuth) 監査役就任
2011年６月
2016年６月 株式会社ユビニティー 監査役就任
株式会社GA technologies 監査役就任
2016年12月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル) 監査
役就任(現任)
2017年３月 アクティベートジャパン人事労務研究所 所長就任(現任)
2019年11月 医療法人社団五輪会 監事就任(現任)
2020年１月 株式会社東新システム 監査役就任(現任)
アクティベートジャパン行政書士事務所 所長就任(現任)
2020年７月 アクティベートジャパン公認会計士共同事務所 統括者就
任(現任)
1997年４月 最高裁判所司法研修所 入所
1999年４月 八重洲法律事務所 入所
2004年９月 ＮＰ０法人安全学研究所 監事就任(現任)
2006年４月 学校法人成城学園 監事就任
明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科(企業法
務)兼任講師(現任)
監査役
1964年７月
2008年８月 石上法律事務所開設 所長就任(現任)
石上 麟太郎 (注)４ －
20日
(社外)
2012年11月 学校法人成城学園 評議員就任(現任)
2013年９月 成城大学法学部法律学科(現代社会と法)非常勤講師(現任)
2015年２月 一般社団法人フォーディズ自立支援協会 監事就任
2017年12月 衆議院議員池田佳隆事務所政策担当秘書(現任)
2018年10月 株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル) 監査役
就任(現任)
計 1,772,100
(注)１.取締役馬塲亮治は、社外取締役であります。
２.監査役三神明、尾﨑充及び石上麟太郎は、社外監査役であります。
３.任期は、2021年８月３日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４.任期は、2021年８月３日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５.当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は２名で構成されており、氏
名・担当は以下のとおりです。
執行役員 栁田 拓也 営業本部 引越しワンストップ担当部長
執行役員 氣仙 直用 営業本部 CX推進担当部長
６. 取締役渡辺誠の所有株式数は、同氏の 資産管理会社 である株式会社スマイルが所有する株式数を含めて表示し
ております。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全
性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を１名、社外監査役を３名それぞれ選任し、社外取締役及
び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めておりま
す。
社外取締役の馬塲亮治は、 警察官、行政書士、社会保険労務士、中国での会社設立、会社経営、監査役といった
幅広い業務経験に基づく豊富な見識と実績を有し、当社の社外取締役として重要事項の決定及び経営執行の監督に
十分な役割を果たしております 。
社外監査役の三神明は、大手総合商社における事業・経営管理及び内部監査の豊富な知識・経験並びに他社にお
ける監査役としての豊富な知識・経験等を有しており、これらを活かして、社外監査役として客観性及び中立性の
観点から経営監視機能を果たしており、取締役会においても、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
めの発言を適宜行っております。
社外監査役の尾﨑充は、 公認会計士としての専門的な知識及び経験並びに企業経営者としての豊富及び幅広い知
見を有しており、これらを活かして、社外監査役として客観性及び中立性の観点から経営監視機能を果たしてお
り、取締役会においても、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外監査役の石上麟太郎は、 弁護士としての多様な業務経験に加え、明治大学講師、学校法人成城学園の評議員
など、幅広い視野に基づく豊富な経験を有しており、これらを活かして、 社外監査役として客観性及び中立性の観
点から経営監視機能を果たしており、取締役会においても、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の発言を適宜行っております。
当社と社外役員の間に、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際し
ては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、
必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
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(３) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役(社外監査役)１名及び非常勤監査役(社外監査役)２名の合計３名で実施
されております。常勤監査役を中心として、グループ全社の業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役会に
出席し、意見陳述を行い、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、 監査役尾﨑充氏は、公認会計士及び
税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
三神 明 14回 14回
尾﨑 充 14回 14回
石上 麟太郎 14回 14回
監査役会における主な検討事項としては、グループガバナンスの運用状況や、内部統制システムの整備・運用状
況、コンプライアンス及びリスク管理状況、連結決算、四半期決算への処理状況であります。
また、常勤の監査役の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会への出席、子会社２社で開催される定時取締
役会及び臨時取締役会、ならびに当社及び子会社２社で開催される経営会議その他の当社グループの重要な会議体
への出席、議事録・関連資料の事前閲覧(事前監査)、関係者へのヒアリングを実施しております。
②内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、独立した社長直轄の組織として、社長が選任した内部監査責任者１名が当社
及びグループ子会社の監査を実施し、組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、
適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務
活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実施しております。
内部監査責任者は、監査結果を社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォロー
アップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査責任者、監査役及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改
善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
２年
c.業務を執行した公認会計士
山本 秀仁
椙尾 拓郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社グループの会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他３名であり
ます。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。現在の会計監査人であるEY新日本有限責
任監査法人においては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査の実施体制、監査報酬の
水準・内容等に基づき、選任の要否を検討し、選定しております。なお、会社法第340条第１項各号にいずれかに
該当すると認められる場合における会計監査人の解任のほか、会計監査人がその職務を適正に遂行することが困
難であると判断した場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会
が当該議案を株主総会に提出することとしています。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施体制及び職務の遂行状況、監査役・経営者等
とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評価を行っております。な
お、当該評価にあたりましては、経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価も合わせて、重要な要素と
して参考にしております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,700 － 25,200 －
連結子会社 － － － －
計 19,700 － 25,200 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社グループの事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容
及び監査日数を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積り算出根拠等を確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2019年４月12日に取締役会で決議した
役員報酬規程に定めております。
役員の報酬等の決定方法は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、それぞれの委嘱内容、貢献度、世
間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し、各取締役の報酬については取締役会の決議、各監査役の報酬につ
いては監査役の協議により決定する方法であります。取締役の報酬は月額報酬(固定報酬)と賞与で構成され、監
査役の報酬は月額報酬(固定報酬)で構成されており、業績連動報酬制度は採用しておりません。
常勤役員の月額報酬は、役職毎に定める報酬水準の範囲内(取締役については、従業員給与の最高額の1.4倍～
4.0倍の範囲、監査役については、0.6～1.3倍の範囲)としております。また、非常勤役員の月額報酬は、その役
員の社会的地位及び貢献度を考慮しております。なお、取締役の賞与は、会社の業績、委嘱内容及び貢献度を考
慮しております。
b.役員報酬等の決定プロセス
2018年２月28日開催の第６回定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額を、年額130,000千円以内(同定時
株主総会終結後の員数は取締役３名(うち社外取締役０名))、監査役報酬限度額を年額20,000千円以内(同定時株
主総会終結後の員数は監査役２名(うち社外監査役２名))としております。当事業年度におきましては、各取締役
の報酬等の額については、上述の「a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、
2020年２月28日開催の臨時取締役会決議により、代表取締役社長である清水望に一任して決定おります。また、
監査役の報酬等については、上述の「a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、
2020年２月28日開催の臨時監査役会において、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
78,900 78,900 － － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 20,700 20,700 － － 6
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ
以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 2 450 3 450
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(千円) (千円) (千円)
非上場株式 － － △ 0
非上場株式以外の株式 － － －
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第５ 【経理の状況】
１ . 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(２)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(３)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ . 監査証明について
(１)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2018年12月１日から2019年11月30
日まで)及び当連結会計年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2018年
12月１日から2019年11月30日まで)及び当事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(２)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021
年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ . 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 872,738 667,702
売掛金 725,292 863,850
商品 10,578 6,352
貯蔵品 37,260 10,309
その他 162,954 116,710
△ 6,701 △ 4,917
貸倒引当金
流動資産合計 1,802,122 1,660,008
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 80,735 103,241
その他 43,571 37,034
△ 38,612 △ 46,159
減価償却累計額
有形固定資産合計 85,693 94,116
無形固定資産
のれん 71,201 51,726
顧客関連資産 157,581 138,290
17,621 13,833
その他
無形固定資産合計 246,403 203,850
投資その他の資産
敷金及び保証金 109,089 100,898
繰延税金資産 48,723 36,171
その他 61,785 47,359
△ 10,203 △ 5,379
貸倒引当金
投資その他の資産合計 209,394 179,049
固定資産合計 541,492 477,016
資産合計 2,343,614 2,137,024
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 195,004 ※１ 140,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 232,615 155,940
未払金 432,742 521,348
未払費用 115,450 120,269
未払法人税等 106,553 12,822
未払消費税等 57,602 44,580
資産除去債務 － 4,085
販売促進引当金 7,704 8,451
解約調整引当金 38,741 28,733
37,282 40,536
その他
流動負債合計 1,223,697 1,076,766
固定負債
長期借入金 259,359 181,203
繰延税金負債 41,957 31,637
資産除去債務 29,554 24,990
－ 13,971
その他
固定負債合計 330,871 251,801
負債合計 1,554,568 1,328,568
純資産の部
株主資本
資本金 238,000 238,000
資本剰余金 179,380 179,380
利益剰余金 406,225 425,635
△ 34,560 △ 34,560
自己株式
株主資本合計 789,046 808,456
純資産合計 789,046 808,456
負債純資産合計 2,343,614 2,137,024
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 877,523
売掛金 1,075,313
商品 8,483
貯蔵品 7,991
その他 89,019
△ 5,935
貸倒引当金
流動資産合計 2,052,394
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 88,575
その他 39,072
△ 48,485
減価償却累計額
有形固定資産合計 79,162
無形固定資産
のれん 37,120
顧客関連資産 123,821
10,282
その他
無形固定資産合計 171,224
投資その他の資産
敷金及び保証金 83,203
繰延税金資産 37,068
その他 8,422
△ 10,174
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,520
固定資産合計 368,907
資産合計 2,421,301
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有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 140,000
１年内返済予定の長期借入金 141,865
未払金 664,057
未払費用 117,016
未払法人税等 41,035
未払消費税等 45,976
販売促進引当金 9,344
解約調整引当金 72,190
37,849
その他
流動負債合計 1,269,335
固定負債
長期借入金 168,708
繰延税金負債 26,964
資産除去債務 22,514
11,030
その他
固定負債合計 229,217
負債合計 1,498,553
純資産の部
株主資本
資本金 238,000
資本剰余金 179,380
利益剰余金 539,928
△ 34,560
自己株式
株主資本合計 922,748
純資産合計 922,748
負債純資産合計 2,421,301
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 8,776,794 7,220,406
4,573,602 2,822,495
売上原価
売上総利益 4,203,192 4,397,910
※１ 4,084,391 ※１ 4,340,325
販売費及び一般管理費
営業利益 118,800 57,584
営業外収益
受取利息 25 51
助成金収入 － 4,134
保険解約返戻金 18,098 6,800
4,232 1,190
その他
営業外収益合計 22,355 12,177
営業外費用
支払利息 3,248 5,859
127 －
その他
営業外費用合計 3,375 5,859
経常利益 137,780 63,902
特別利益
※２ 425 ※２ 586
固定資産売却益
特別利益合計 425 586
特別損失
投資有価証券評価損 934 0
※３ 15,775 ※３ 3,974
固定資産除売却損
特別損失合計 16,709 3,974
税金等調整前当期純利益 121,495 60,514
法人税、住民税及び事業税
113,443 38,871
△ 31,596 2,232
法人税等調整額
法人税等合計 81,847 41,104
当期純利益 39,648 19,410
親会社株主に帰属する当期純利益 39,648 19,410
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
39,648 19,410
当期純利益
包括利益 39,648 19,410
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 39,648 19,410
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
売上高 6,189,121
2,295,107
売上原価
売上総利益 3,894,013
販売費及び一般管理費 3,752,523
営業利益 141,490
営業外収益
受取利息 9
保険解約返戻金 30,530
4,014
その他
営業外収益合計 34,553
営業外費用
3,593
支払利息
営業外費用合計 3,593
経常利益 172,450
特別損失
5,105
固定資産除売却損
特別損失合計 5,105
税金等調整前四半期純利益 167,345
法人税、住民税及び事業税
58,623
△ 5,569
法人税等調整額
法人税等合計 53,053
四半期純利益 114,292
親会社株主に帰属する四半期純利益 114,292
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
114,292
四半期純利益
四半期包括利益 114,292
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 114,292
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 238,000 179,380 366,577 △ 34,560 749,397 749,397
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 39,648 － 39,648 39,648
当期純利益
当期変動額合計 － － 39,648 － 39,648 39,648
当期末残高 238,000 179,380 406,225 △ 34,560 789,046 789,046
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 238,000 179,380 406,225 △ 34,560 789,046 789,046
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 19,410 － 19,410 19,410
当期純利益
当期変動額合計 － － 19,410 － 19,410 19,410
当期末残高 238,000 179,380 425,635 △ 34,560 808,456 808,456
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 121,495 60,514
減価償却費 38,963 42,013
のれん償却額 19,474 19,474
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,159 △ 1,784
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 51
支払利息 3,248 5,859
売上債権の増減額（△は増加） △ 301,848 △ 138,557
たな卸資産の増減額（△は増加） 32,071 31,176
固定資産除売却損 15,775 3,974
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 12,200 746
解約調整引当金の増減額（△は減少） 1,117 △ 10,008
投資有価証券評価損益（△は益） 934 0
前払費用の増減額（△は増加） △ 28,063 19,133
未払金の増減額（△は減少） 123,588 88,605
未払費用の増減額（△は減少） 14,651 4,820
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91,069 △ 11,060
△ 87,309 36,252
その他
小計 △ 148,037 151,108
利息及び配当金の受取額
22 11
利息の支払額 △ 3,108 △ 5,815
法人税等の支払額 △ 32,360 △ 154,930
36,654 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 146,829 △ 9,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 30,001
定期預金の払戻による収入 － 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 32,817 △ 14,573
有形固定資産の売却による収入 445 1,731
無形固定資産の取得による支出 △ 2,565 △ 4,412
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,003 △ 2,993
敷金及び保証金の回収による収入 7,691 11,184
保険積立金の積立による支出 △ 16,831 －
保険積立金の解約による収入 42,888 15,924
△ 429 9,737
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,621 6,596
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 145,000 △ 55,004
長期借入れによる収入 250,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 229,552 △ 254,831
－ △ 2,172
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 165,448 △ 212,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,003 △ 215,037
現金及び現金同等物の期首残高 864,741 852,738
※１ 852,738 ※１ 637,700
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ . 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社まるっとチェンジ
株式会社ITサポート
従来、連結子会社であった「株式会社Bestパートナー」は、2018年12月1日付で当社に吸収合併されたため、連結の
範囲から除外しております。
２ . 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ . 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ . 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用してお
ります。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間
(５年)によっております。また、顧客関連資産及びその他の無形固定資産については、その効果の及ぶ期間にわ
たって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 ９年～11年
その他の無形資産 ５年～10年
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(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上してお
ります。
③解約調整引当金
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解
約実績率に基づく見込額を計上しております。
(４)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行っております。
(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(６)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１ . 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社まるっとチェンジ
株式会社ITサポート
２ . 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ . 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ . 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用してお
ります。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間
(５年)によっております。また、顧客関連資産及びその他の無形固定資産については、その効果の及ぶ期間にわ
たって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 ９年～11年
その他の無形資産 ５年～10年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上してお
ります。
③解約調整引当金
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解
約実績率に基づく見込額を計上しております。
(４)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行っております。
(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(６)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
( 収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(２)適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(１)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある場合における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(２)適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(１)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的と
するものです。
(２)適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを
受け、一部の他社サービス取次において営業自粛要請がありました。現状、営業自粛要請は緩和されたものの先行き
が不透明な状況が続いております。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は
困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比
べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりま
す。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化し
た場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
当座貸越極度額 150,000千円 250,000千円
借入実行残高 150,000 〃 140,000 〃
差引額 －千円 110,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
給料及び手当 900,470 千円 948,303 千円
1,292,285 〃
支払手数料 1,065,640 〃
△12,200 〃 746 〃
販売促進引当金繰入額
1,117 〃 △10,008 〃
解約調整引当金繰入額
△2,105 〃
貸倒引当金繰入額 1,159 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
車両運搬具 425千円 586千円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
建物附属設備 15,167千円 3,297千円
その他 608 〃 676 〃
計 15,775千円 3,974千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ . 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,604,418 － － 2,604,418
２ . 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 43,200 － － 43,200
３ . 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第４回新株予約権 普通株式 26,900 － － 26,900 －
提出会社
ストック・オプショ
ンとしての新株予約 － － － － － －
権
合計 26,900 － － 26,900 －
(注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２.第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ . 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１ . 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,604,418 － － 2,604,418
２ . 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 43,200 － － 43,200
３ . 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第４回新株予約権 普通株式 26,900 － － 26,900 －
提出会社
ストック・オプショ
ンとしての新株予約 － － － － － －
権
合計 26,900 － － 26,900 －
(注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２.第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ . 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
現金及び預金 872,738千円 667,702千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000千円 △30,001千円
現金及び現金同等物 852,738千円 637,700千円
(リース取引関係)
前連結会計年度(2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ . 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金
等で運用し、また、運転資金を金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等並びに
未払消費税等は、原則として３か月以内の支払期日としております。借入金は主に運転資金及び設備投資に関わる
資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利
の変動リスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社グループの与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を継続して維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ . 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
勘定科目
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
872,738 872,738 －
(２) 売掛金
725,292
貸倒引当金(※１) △5,233
720,059 720,059 －
(３) 敷金及び保証金
105,979 105,157 △821
資産計 1,698,776 1,697,955 △821
(１) 未払金
432,742 432,742 －
(２) 未払法人税等
106,553 106,553 －
(３) 未払消費税等
57,602 57,602 －
(４) 短期借入金
195,004 195,004 －
(５) 長期借入金(※２)
491,974 491,639 △334
負債計 1,283,876 1,283,541 △334
(※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含んでおります。
(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い支払った敷金であります。時価は、返還予定時期を合理的に
見積り、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国
債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(１) 未払金、(２)未払法人税等、(３)未払消費税等、並びに(４)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(５) 長期借入金
当社グループでは、元利金の合計額を、期末日時点の借入利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
(2019年11月30日)
非上場株式 450
敷金及び保証金 3,109
合計 3,559
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはして
おりません。
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(注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 872,738 － － －
売掛金 725,292 － － －
敷金及び保証金 － － 3,423 102,555
合計 1,598,030 － 3,423 102,555
(注)４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 195,004 － － － － －
長期借入金 232,615 122,616 89,466 31,977 15,300 －
合計 427,619 122,616 89,466 31,977 15,300 －
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金
等で運用し、また、運転資金を金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等並びに
未払消費税等は、原則として３か月以内の支払期日としております。借入金は主に運転資金及び設備投資に関わる
資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利
の変動リスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が財務経理部と連携して、主要な取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社グループの与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を継続して維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません (( 注 ) ２を参照ください。 ) 。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
勘定科目
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金 667,702 667,702 －
(２) 売掛金 863,850
△4,815
貸倒引当金(※１)
859,034 859,034 －
(３) 敷金及び保証金
100,449 99,805 △643
資産計
1,627,186 1,626,543 △643
(１) 未払金 521,348 521,348 －
(２) 未払法人税等 12,822 12,822 －
(３) 未払消費税等 44,580 44,580 －
(４) 短期借入金 140,000 140,000 －
(５) 長期借入金(※２) 337,143 336,640 △502
負債計 1,055,894 1,055,392 △502
(※１) 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含んでおります。
(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い支払った敷金であります。時価は、返還予定時期を合理的に
見積り、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国
債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(１)未払金、(２)未払法人税等、(３)未払消費税等、(４)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(５)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
(2020年11月30日)
非上場株式 450
敷金及び保証金 449
合計 899
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはして
おりません。
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(注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 667,702 － － －
売掛金 863,850 － － －
敷金及び保証金 17,310 － 44,982 38,156
合計 1,548,863 － 44,982 38,156
(注)４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 140,000 － － － － －
長期借入金 155,940 122,790 43,113 15,300 － －
合計 295,940 122,790 43,113 15,300 － －
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日 2017年６月15日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 27名
株式の種類及び付与数 普通株式 104,900株
付与日 2017年６月30日
権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、
権利確定条件 「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年７月１日～2027年５月31日
第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月25日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 15名
株式の種類及び付与数 普通株式 75,000株
付与日 2018年７月31日
権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、
権利確定条件 「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年８月１日～2028年６月10日
第３回新株予約権
決議年月日 2018年８月31日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 27名
株式の種類及び付与数 普通株式 26,600株
付与日 2018年９月15日
権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、
権利確定条件 「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年10月１日～2028年８月16日
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第５回新株予約権
決議年月日 2019年４月26日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 20名
株式の種類及び付与数 普通株式 37,100株
付与日 2019年５月20日
権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、
権利確定条件 「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年６月１日～2029年４月11日
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年６月15日 2018年６月25日 2018年８月31日 2019年4月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 104,900 75,000 26,600 －
付与 － － － 37,100
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 104,900 75,000 26,600 37,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年６月15日 2018年６月25日 2018年８月31日 2019年４月26日
権利行使価格(円) 297 297 297 938
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における
－ － － －
公正な評価単価(円)
３.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的
価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、 第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は 時価純資
産法に基づ き、第５回新株予約権はDCF法 に基づき算定しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
132,366千円
(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日 2017年６月15日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 27名
株式の種類及び付与数 普通株式 104,900株
付与日 2017年６月30日
権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、
権利確定条件 「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年７月１日～2027年５月31日
第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月25日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 15名
株式の種類及び付与数 普通株式 75,000株
付与日 2018年７月31日
権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、
権利確定条件 「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年８月１日～2028年６月10日
第３回新株予約権
決議年月日 2018年８月31日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 27名
株式の種類及び付与数 普通株式 26,600株
付与日 2018年９月15日
権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、
権利確定条件 「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年10月１日～2028年８月16日
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第５回新株予約権
決議年月日 2019年４月26日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 20名
株式の種類及び付与数 普通株式 37,100株
付与日 2019年５月20日
権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、
権利確定条件 「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年６月１日～2029年４月11日
第６回新株予約権
決議年月日 2020年６月１日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 23名
株式の種類及び付与数 普通株式 68,000株
付与日 2020年６月30日
権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、
権利確定条件 「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年７月１日～2030年５月31日
第７回新株予約権
決議年月日 2020年10月５日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2020年10月31日
権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、
権利確定条件 「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年11月１日～2030年９月30日
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年６月15日 2018年６月25日 2018年８月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 104,900 75,000 26,600
付与 － － －
失効 36,000 28,500 11,000
権利確定 － － －
未確定残 68,900 46,500 15,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2019年4月26日 2020年６月１日 2020年10月５日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 37,100 － －
付与 － 68,000 20,000
失効 15,200 1,500 －
権利確定 － － －
未確定残 21,900 66,500 20,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
(注)失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、 消却 したことによるものであります。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年６月15日 2018年６月25日 2018年８月31日
権利行使価格(円) 297 297 297
行使時平均株価(円) － － －
付与日における
－ － －
公正な評価単価(円)
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2019年４月26日 2020年６月１日 2020年10月５日
権利行使価格(円) 938 1,203 1,203
行使時平均株価(円) － － －
付与日における
－ － －
公正な評価単価(円)
３.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的
価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、 第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は 時価純資
産法に基づ き、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権はDCF法 に基づき算定しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
124,489千円
(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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(税効果会計関係)
１ . 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金 12,216千円 9,518千円
貸倒引当金 4,128 〃 2,746 〃
販売促進引当金 2,665 〃 2,923 〃
資産除去債務 9,279 〃 9,077 〃
未払事業税 7,970 〃 855 〃
投資有価証券評価損
3,927 〃 3,926 〃
販売促進費否認
4,075 〃 4,694 〃
税務上の繰越欠損金 (注)２
77,244 〃 91,865 〃
1,435 〃 5,028 〃
その他
繰延税金資産小計
122,942千円 130,634千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△46,580 〃 △61,591 〃
将来減算一時差異に係る評価性引当額 △13,808 〃 △13,985 〃
評価性引当額小計 △60,389 〃 △75,577 〃
繰延税金資産合計
62,552千円 55,057千円
繰延税金負債
顧客関連資産 △48,251千円 △42,344千円
資産除去債務に対応する除去費用 △7,062 〃 △5,799 〃
△472 〃 △2,379 〃
その他
繰延税金負債合計 △55,786千円 △50,523千円
繰延税金資産(△は負債)の純額(注)１ 6,766千円 4,533千円
(注)１.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
固定資産－繰延税金資産
48,723千円 36,171千円
固定負債－繰延税金負債 △41,957 〃 △31,637 〃
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
－ － － － － 77,244 77,244
損金(a)
評価性引当額 － － － － － △46,580 △46,580
(b) 30,663
繰延税金資産 － － － － － 30,663
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金77,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,663千円を計上しておりま
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す。 当該繰延税金資産30,663千円は、連結子会社株式会社ITサポートにおける税務上の繰越欠損金の残高77,244千
円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。 当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の
課 税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年11月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
－ － － － － 91,865 91,865
損金(a)
評価性引当額 － － － － － △61,591 △61,591
(b) 30,273
繰延税金資産 － － － － － 30,273
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金91,865千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,273千円を計上しておりま
す。 当該繰延税金資産30,273千円は、連結子会社株式会社まるっとチェンジ及び連結子会社株式会社ITサポートに
おける税務上の繰越欠損金の残高91,865千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。 当該税
務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当
額を認識しておりません。
２ . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.2％
住民税均等割等 1.3％ 2.4％
法人税額の特別控除等 － △2.7％
留保金課税による影響額 14.3％ 8.7％
のれん償却額 4.9％ 9.9％
評価性引当額の増減 18.0％ 25.1％
子会社との税率差異 △3.0％ △0.1％
事業税の課税標準差異 △0.3％ △6.1％
0.9％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.4％ 67.9％
３ . 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
当事企業の名称 株式会社ラストワンマイル
事業内容 情報通信業
(吸収合併消滅会社)
当事企業の名称 株式会社Bestパートナー
事業内容 情報通信業
②企業結合日
2018年12月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社Bestパートナー(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ラストワンマイル
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
本社事務所及び支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は取得時の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 33,797千円
時の経過による調整額 170千円
資産除去債務の履行による減少 △4,412千円
期末残高 29,554千円
当連結会計年度( 自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
本社事務所及び支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は取得時の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 29,554千円
有形固定資産の取得による増加 656千円
時の経過による調整額 222千円
見積りの変更による増加 720千円
資産除去債務の履行による減少 △2,078千円
期末残高 29,075千円
(４)資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、事務所について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約
に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ . 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ハローコミュニケーションズ 3,640,322 ラストワンマイル事業
プレミアムウォーター株式会社 984,236 ラストワンマイル事業
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１ . 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ブロードサポート 1,080,773 ラストワンマイル事業
プレミアムウォーター株式会社 989,197 ラストワンマイル事業
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１. 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
銀行借入に対
する債務被保 86,396 － －
証(注)２
当社 (被所有)
役員 清水望 － － 代表取締役 直接 債務被保証
当社不動産賃
社長 53.89
貸借契約の債
75,209 － －
務被保証(注)
３
当社不動産賃
(被所有)
当社 貸借契約の債
役員 秋月帥謙 － － 直接 債務被保証 39,914 － －
専務取締役 務被保証(注)
6.12
４
(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.当社は銀行借入の一部に対して、代表取締役社長である清水望より債務保証を受けております。取引金額に
は、保証被債務の当連結会計年度末残高を記載しております。これに係る保証料の支払いはありません。
３.当社は、本社及び一部の不動産賃貸借契約に対して代表取締役清水望より債務保証を受けております。不動産
賃貸借契約の債務被保証の取引金額には、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
４.当社は、本社の不動産賃貸借契約に対して取締役秋月帥謙より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約
の被債務保証の取引金額には、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１ . 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
当社不動産賃
当社 (被所有)
貸借契約の債
役員 清水望 － － 代表取締役 直接 債務被保証 76,677 － －
務被保証(注)
社長 53.89
２
当社不動産賃
(被所有)
当社 貸借契約の債
役員 秋月帥謙 － － 直接 債務被保証 20,343 － －
専務取締役 務被保証(注)
6.12
３,４
(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.当社は、本社及び一部の不動産賃貸借契約に対して代表取締役清水望より債務保証を受けております。不動産
賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
３.当社は、本社の不動産賃貸借契約に対して取締役秋月帥謙より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約
の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。なお、当該債務
被保証については当連結会計年度中に解消しております。
４.専務取締役秋月帥謙は、2020年12月１日付で取締役副社長に就任しております。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ . 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり純資産額 308.07円 315.65円
１株当たり当期純利益金額 15.48円 7.58円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
るため期中平均株価が算定できませんので、記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 39,648 19,410
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,648 19,410
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,561,218 2,561,218
新株予約権５種類(新株予 新株予約権７種類(新株予
約権の数2,705個)。 約権の数2,663個)。
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 「第４ 提出会社の状況、 「第４ 提出会社の状況、
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 １株式等の状況、(２)新株 １株式等の状況、(２)新株
予約権等の状況の内容に記 予約権等の状況の内容に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
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有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を目的に緊急事態
宣言が発令されたことを受け、一部の他社サービス取次において営業自粛要請がありました。前連結会計年度末時点で
営業自粛要請は緩和されたものの先行きが不透明な状況となっており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡
大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行って
おりました。当社グループは、第３四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
減価償却費 31,243 千円
のれんの償却額 14,606 〃
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
項目
至 2021年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 44.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
114,292
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
114,292
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,561,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 195,004 140,000 0.758 －
2020年12月25日～
１年内返済予定の長期借入金 232,615 155,940 0.678
2021年11月30日
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年12月25日～
259,359 181,203 0.685
ものを除く) 2024年8月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 686,978 477,143 － －
(注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 122,790 43,113 15,300 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
(２) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,593 248,913
売掛金 413,419 631,630
商品 7,762 6,352
貯蔵品 26,099 10,211
前払費用 68,572 48,862
※１ 195,940 ※１ 124,487
未収入金
その他 51,425 80,604
△ 3,870 △ 4,207
貸倒引当金
流動資産合計 1,267,941 1,146,854
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 62,125 86,564
工具、器具及び備品 9,097 9,380
リース資産 － 18,000
建設仮勘定 21,230 272
△ 21,566 △ 32,608
減価償却累計額
有形固定資産合計 70,886 81,609
無形固定資産
のれん 25,610 18,292
商標権 2,749 6,226
ソフトウェア 8,719 4,417
43,833 39,219
顧客関連資産
無形固定資産合計 80,913 68,156
投資その他の資産
投資有価証券 450 450
子会社株式 336,284 329,990
出資金 30 10
※１ 190,833 ※１ 237,500
長期貸付金
敷金及び保証金 94,460 91,739
長期前払費用 1,737 1,324
破産更生債権等 7,752 5,379
その他 49,320 40,196
△ 8,897 △ 181,611
貸倒引当金
投資その他の資産合計 671,971 524,977
固定資産合計 823,771 674,743
資産合計 2,091,712 1,821,597
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有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 150,000 ※２ 90,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 226,983 137,219
リース債務 － 3,817
未払金 277,711 402,038
未払費用 115,449 120,269
未払法人税等 64,031 12,529
前受金 628 －
預り金 7,840 9,148
資産除去債務 － 4,085
解約調整引当金 443 10,596
23,713 23,316
その他
流動負債合計 866,800 813,020
固定負債
長期借入金 257,294 158,963
リース債務 － 13,971
繰延税金負債 7,127 1,302
23,782 20,597
資産除去債務
固定負債合計 288,204 194,834
負債合計 1,155,004 1,007,854
純資産の部
株主資本
資本金 238,000 238,000
資本剰余金
200,554 200,554
資本準備金
資本剰余金合計 200,554 200,554
利益剰余金
利益準備金 7,800 7,800
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,260 535
523,652 401,412
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 532,713 409,748
自己株式 △ 34,560 △ 34,560
株主資本合計 936,707 813,742
純資産合計 936,707 813,742
負債純資産合計 2,091,712 1,821,597
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有価証券届出書（新規公開時）
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※１ 2,580,909 ※１ 4,159,442
売上高
1,416,154 2,785,078
売上原価
売上総利益 1,164,754 1,374,363
※２ 937,266 ※２ 1,289,860
販売費及び一般管理費
営業利益 227,488 84,502
営業外収益
※１ 357 ※１ 2,108
受取利息
助成金収入 － 4,134
保険解約返戻金 18,098 6,800
3,855 1,113
その他
営業外収益合計 22,311 14,157
営業外費用
支払利息 3,108 5,230
貸倒引当金繰入額 － 176,231
105 －
その他
営業外費用合計 3,214 181,462
経常利益又は経常損失(△) 246,585 △ 82,801
特別利益
425 －
固定資産売却益
特別利益合計 425 －
特別損失
投資有価証券評価損 934 0
関係会社株式評価損 － 6,294
※３ 9,922 ※３ 1,492
固定資産除売却損
756 －
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 11,612 7,786
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 235,397 △ 90,588
法人税、住民税及び事業税
66,246 38,202
3,290 △ 5,825
法人税等調整額
法人税等合計 69,537 32,376
当期純利益又は当期純損失(△) 165,860 △ 122,965
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【売上原価明細書】
前事業年度
当事業年度
(自 2018年12月１日
(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
至 2019年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
１.期首商品たな卸高 11,489 7,762
1,239,939 2,189,499
２.商品仕入高
合計 1,251,428 2,197,261
３.期末商品たな卸高 7,762 1,243,666 87.8 6,352 2,190,909 78.7
172,487 594,168
Ⅱ 業務委託費 12.2 21.3
当期売上原価 100.0 100.0
1,416,154 2,785,078
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 238,000 200,554 200,554 7,800 1,260 357,792 366,852
当期変動額
当期純利益 － － － － － 165,860 165,860
当期変動額合計 － － － － － 165,860 165,860
当期末残高 238,000 200,554 200,554 7,800 1,260 523,652 532,713
株主資本
自己株式 株主資本合計 純資産合計
当期首残高 △ 34,560 770,847 770,847
当期変動額
当期純利益 － 165,860 165,860
当期変動額合計 － 165,860 165,860
当期末残高 △ 34,560 936,707 936,707
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 238,000 200,554 200,554 7,800 1,260 523,652 532,713
当期変動額
当期純損失(△) － － － － － △ 122,965 △ 122,965
特別償却準備金の
－ － － － △ 725 725 －
取崩
当期変動額合計 － － － － △ 725 △ 122,239 △ 122,965
当期末残高 238,000 200,554 200,554 7,800 535 401,412 409,748
株主資本
自己株式 株主資本合計 純資産合計
当期首残高 △ 34,560 936,707 936,707
当期変動額
当期純損失(△) － △ 122,965 △ 122,965
特別償却準備金の
－ － －
取崩
当期変動額合計 － △ 122,965 △ 122,965
当期末残高 △ 34,560 813,742 813,742
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１.資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～10年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５
年)によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主
な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 11年
商標権 10年
３ . 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)解約調整引当金
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約
実績率に基づく見込額を計上しております。
４ . のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行っております。
５ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ . 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リースを資産除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～10年
(２)無形固定資産(リースを資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５
年)によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主
な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 11年
商標権 10年
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ . 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)解約調整引当金
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約
実績率に基づく見込額を計上しております
４ . のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却しております。
５ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが
不透明な状況であるものの、現時点において繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるも
のではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっ
ては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
184,776千円
未収入金 123,951千円
190,833 〃 237,500 〃
長期貸付金
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
当座貸越極度額 150,000千円 200,000千円
借入実行残高 150,000 〃 90,000 〃
差引額 －千円 110,000千円
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
41,668千円
株式会社まるっとチェンジ 88,896千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高には以下のものが含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年12月１日
(自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 790,203千円 928,877千円
受取利息 343 〃 2,060 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度91％、当事業年度86％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
給料及び手当 255,261千円 358,160千円
外注費 130,197 〃 203,486 〃
減価償却費 16,554 〃 22,387 〃
のれん償却額 7,317 〃 7,317 〃
販売促進引当金繰入額 △6,810 〃 － 〃
解約調整引当金繰入額 △6 〃 10,153 〃
貸倒引当金繰入額 △10,695 〃 △819 〃
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
建物附属設備 9,505千円 1,018千円
416 〃
工具、器具及び備品 473 〃
計 9,922千円 1,492千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年11月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりで
す。
(単位：千円)
当事業年度
区分
(2019年11月30日)
子会社株式 336,284
計 336,284
当事業年度(2020年11月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりで
す。
(単位：千円)
当事業年度
区分
(2020年11月30日)
子会社株式 329,990
計 329,990
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
解約調整引当金 135 千円 3,244 千円
3,909 〃 56,897 〃
貸倒引当金
7,282 〃 7,557 〃
資産除去債務
未払事業税 3,721 〃 855 〃
投資有価証券評価損 3,062 〃 3,062 〃
949 〃 1,274 〃
販売促進費否認
1,435 〃 6,955 〃
その他
20,495 千円 79,847 千円
繰延税金資産小計
△7,820 千円 △64,071 千円
評価性引当額
12,675 千円 15,775 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△13,421 千円 △12,009 千円
顧客関連資産
△5,908 〃 △4,832 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△472 〃 △236 〃
その他
△19,802 千円 △17,077 千円
繰延税金負債合計
△7,127 千円 △1,302 千円
繰延税金資産(△は負債)純額
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略しており
ます。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略していま
す。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
当期増加額 当期減少額 償却累計額
当期首残高 当期末残高 当期償却額
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) 又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物附属設備 62,125 25,556 1,118 86,564 24,574 9,150 61,990
工具、器具及び備品 9,097 2,696 2,413 9,380 5,934 1,691 3,446
リース資産 － 18,000 － 18,000 2,100 2,100 15,900
建設仮勘定 21,230 272 21,230 272 － － 272
有形固定資産計 92,453 46,525 24,761 114,217 32,608 12,941 81,609
無形固定資産
のれん 36,585 － － 36,585 18,292 7,317 18,292
商標権 2,959 4,005 － 6,965 738 528 6,226
ソフトウェア 21,513 － － 21,513 17,096 4,302 4,417
顧客関連資産 50,755 － － 50,755 11,535 4,614 39,219
無形固定資産計 111,813 4,005 － 115,819 47,663 16,762 68,156
(注)１.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 事務所内部造作 25,556千円
リース資産 農機具 18,000千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,767 185,818 2,361 10,406 185,818
解約調整引当金 443 10,596 443 - 10,596
(注)１. 貸倒引当金の「当期増加額」は、主に個別引当に伴う貸倒引当金繰入額の計上によるものであります 。
２.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年11月30日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 毎年11月30日、毎年５月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://lomgrp.co.jp/genre/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定
する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後
移動後
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の
所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
所有者の氏名
年月日 提出会社との (株) (円)
提出会社との
又は名称
氏名又は名称 住所 住所
関係等
関係等
特別利害関
特別利害関
係者等(当社
938,000
経営参画意
2019年 東京都板橋 係者等(当社 東京都江東
(938)
清水 望 栁田 拓也
子会社の代 1,000 識向上のた
4月26日 区 の代表取締 区
(注)４ め
表取締役社
役社長)
長)
特別利害関
特別利害関
938,000
経営参画意
2019年 東京都板橋 係者等(当社
(938)
宮野 貴行
清水 望 東京都港区 係者等(当社 1,000 識向上のた
4月26日 区 の代表取締
(注)４ め
の取締役)
役社長)
特別利害関
938,000
特別利害関 経営参画意
2019年 東京都豊島
(938)
宮野 貴行
東京都港区 係者等(当社 工藤 健二 係者等(当社 1,000 識向上のた
11月15日 区
の取締役) (注)４ め
の取締役)
資本業務提
株式会社ス 福岡県福岡 特別利害関 株式会社エ 特別利害関
東京都港区 109,659,465 携に伴う当
2020年 マイル 市南区向野 係者等(当社 アトリ 係者等(当社
愛宕二丁目 91,155 (1,203) 社要請に応
10月30日 代表取締役 一丁目18番 の大株主上 代表取締役 の大株主上
５番１号 (注)４ じる形での
今吉 友一 22号 位10名) 柴田 裕亮 位10名)
売却
(注) １.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引
所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特
別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年12月１日)から上場
日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除
き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の
状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載
することとされております。
２.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容につい
ての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織
を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につ
き、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当
該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとさ
れております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の
状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに
当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(１) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、
役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係
会社及びその役員
(２) 当社の大株主上位10名
(３) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(４) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)並びにそ
の役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受
人が協議の上、決定いたしました。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
発行年月日 2019年５月20日 2020年６月30日 2020年10月31日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
種類
(ストックオプション) (ストックオプション) (ストックオプション)
発行数 普通株式 37,100株 普通株式 68,000株 普通株式 20,000株
発行価格 938円(注)２ 1,203円(注)２
資本組入額 469円 601.5円
発行価額の総額 34,799,800円 81,804,000円 24,060,000円
資本組入額の総額 17,399,900円 40,902,000円 12,030,000円
2019年４月26日開催の臨時株主総
2020年６月１日開催の臨時株主総 2020年10月５日開催の臨時株主総
会において、会社法第236条、第
会において、会社法第236条及び第 会において、会社法第236条及び第
238条及び第239条の規定に基づく
238条の規定に基づく新株予約権の 238条の規定に基づく新株予約権の
発行方法
新株予約権の付与(ストックオプ
付与(ストックオプション)に関す 付与(ストックオプション)に関す
ション)に関する決議を行っており
る決議を行っております。 る決議を行っております。
ます。
保有期間等に関する
－ (注)３
確約
(注)１.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」と
いう。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(１)同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度
の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行ってい
る場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを
受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他
同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出
するものとされております。
(２) 新規上場申請者 が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(３)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年11月30日であります。
２.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定
しております。
３. 同取引所の定める 同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等と
の間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株
予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
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４.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであり
ます。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
行使時の払込金額 １株につき938円 １株につき1,203円
自 2021年６月１日 自 2022年７月１日 自 2022年11月１日
行使期間
至 2029年４月11日 至 2030年５月31日 至 2030年９月30日
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株
行使の条件 及び譲渡に関す
る事項
予約権等の状況」に記載しております。
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２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名 割当株数 価格(単価)
取得者の職業及 取得者と提出会社
取得者の住所
び事業の内容等 との関係
又は名称 (株) (円)
特別利害関係者等
6,566,000
秋月 帥謙
東京都江東区 会社役員 7,000 (当社の取締役)及
(938)
び大株主上位10名
2,814,000
江目 直用
東京都新宿区 会社員 3,000 従業員
(938)
1,407,000
河本 真見
千葉県柏市 会社員 1,500 従業員
(938)
938,000
宮﨑 敬史
千葉県柏市 会社員 1,000 従業員
(938)
938,000
山田 剛聖
東京都北区 会社員 1,000 従業員
(938)
938,000
本田 悟司
埼玉県上尾市 会社員 1,000 従業員
(938)
938,000
成毛 佑一
千葉県柏市 会社員 1,000 従業員
(938)
938,000
藤江 貴大
福岡県福岡市博多区 会社員 1,000 従業員
(938)
938,000
埼玉県さいたま市大宮
坂田 陽平
会社員 1,000 従業員
区
(938)
938,000
末永 勝正
東京都練馬区 会社員 1,000 従業員
(938)
938,000
畠山 慎司
宮城県塩竈市 会社員 1,000 従業員
(938)
469,000
神山 千明
福岡県福岡市博多区 会社員 500 従業員
(938)
469,000
藤森 裕己
福岡県福岡市博多区 会社員 500 従業員
(938)
375,200
久木宮 然
福岡県福岡市博多区 会社員 400 従業員
(938)
281,400
藤原 祥子
福岡県福岡市博多区 会社員 300 従業員
(938)
281,400
中田 博之
福岡県福岡市西区 会社員 300 従業員
(938)
281,400
中田 篤志
福岡県福岡市博多区 会社員 300 従業員
(938)
93,800
脇 瑞穂
福岡県福岡市東区 会社員 100 従業員
(938)
(注)付与対象者の内、本書提出日までに、従業員３名が退職し、新株予約権割当契約書の規定に基づき、15,200株の権
利を当社が無償で譲り受けているため、当該従業員につきましては記載しておりません。なお、当該15,200株の権
利は消却済であります。
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新株予約権②
取得者の氏名 割当株数 価格(単価)
取得者の職業及 取得者と提出会社
取得者の住所
び事業の内容等 との関係
又は名称 (株) (円)
24,060,000
特別利害関係者等
久木宮 美和
福岡県福岡市博多区 会社役員 20,000
(当社の取締役)
(1,203)
19,248,000
末永 壽蔵
神奈川県川崎市宮前区 会社員 16,000 従業員
(1,203)
8,421,000
特別利害関係者等
工藤 健二
東京都板橋区 会社役員 7,000
(当社の取締役)
(1,203)
4,210,500
松谷 領真
神奈川県横浜市青葉区 会社員 3,500 従業員
(1,203)
3,609,000
飯島 有騎
東京都大田区 会社員 3,000 従業員
(1,203)
3,007,500
勝村 聡一郎
東京都渋谷区 会社員 2,500 従業員
(1,203)
2,406,000
宮﨑 敬史
千葉県柏市 会社員 2,000 従業員
(1,203)
1,203,000
成毛 佑一
千葉県柏市 会社員 1,000 従業員
(1,203)
1,203,000
緒方 勇哉
東京都東久留米市 会社員 1,000 従業員
(1,203)
1,203,000
神奈川県相模原市中央
山城 寛信
会社員 1,000 従業員
区
(1,203)
1,203,000
植草 泰貴
東京都練馬区 会社員 1,000 従業員
(1,203)
1,203,000
小森 啓輔
東京都練馬区 会社員 1,000 従業員
(1,203)
1,203,000
柳本 仁
東京都豊島区 会社員 1,000 従業員
(1,203)
1,203,000
池田 勤
東京都武蔵野市 会社員 1,000 従業員
(1,203)
1,203,000
太田 光
埼玉県志木市 会社員 1,000 従業員
(1,203)
601,500
西山 和子
埼玉県富士見市 会社員 500 従業員
(1,203)
601,500
細見 美奈子
東京都杉並区 会社員 500 従業員
(1,203)
601,500
佐藤 亜美
東京都練馬区 会社員 500 従業員
(1,203)
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601,500
渡辺 佳菜
東京都豊島区 会社員 500 従業員
(1,203)
601,500
堀 大輔
東京都練馬区 会社員 500 従業員
(1,203)
601,500
成田 未希
埼玉県上尾市 会社員 500 従業員
(1,203)
601,500
川島 諒平
東京都墨田区 会社員 500 従業員
(1,203)
(注)付与対象者の内、本書提出日までに、従業員３名が退職し、新株予約権割当契約書の規定に基づき、2,500株の権
利を当社が無償で譲り受けているため、当該従業員につきましては記載しておりません。なお、当該2,500株の権
利の内、1,500株の権利は消却済であり、1,000株の権利は2021年10月31日をもって消却予定であります。
新株予約権③
取得者の氏名 割当株数 価格(単価)
取得者の職業及 取得者と提出会社
取得者の住所
び事業の内容等 との関係
又は名称 (株) (円)
24,060,000
齊藤 悟志
東京都中央区 会社員 20,000 従業員
(1,203)
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式を
除く)の総数に対
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
する所有株式数の
割合(％)
1,396,400 49.39
清水 望
※１,２ 東京都板橋区
(16,000) (0.57)
東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 200,000 7.07
株式会社光通信 ※１
光ウエストゲートビル
東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号
186,900 6.61
株式会社プレミアムウォーターホー
※１ (登記簿本店住所：山梨県富士吉田市上吉田
ルディングス
(26,900) (0.95)
4597番地の１)
167,000 5.91
秋月 帥謙
※１,３ 東京都江東区
(10,000) (0.35)
108,900 3.85
渡辺 誠
※１,３ 福岡県福岡市南区
106,845 3.78
株式会社スマイル ※１,４ 福岡県福岡市南区向野一丁目18番22号
91,155 3.22
株式会社エアトリ ※１ 東京都港区愛宕二丁目５番１号
東京都港区港南一丁目９番36号 64,800 2.29
SSSEO株式会社 ※１
アレア品川13階
東京都港区赤坂四丁目15番１号 62,500 2.21
株式会社ベクトル ※１
赤坂ガーデンシティ18階
100キャピタル１号
62,500 2.21
※１ 東京都港区赤坂四丁目15番１号
投資事業有限責任組合
37,500 1.33
日本アジア投資株式会社 東京都千代田区九段北三丁目２番４号
ジャパンベストレスキューシステム 29,898 1.06
愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号
株式会社
29,000 1.03
市川 康平
※３ 埼玉県朝霞市
(23,000) (0.81)
28,710 1.02
綿引 一
東京都港区
24,455 0.86
久木宮 美和
※３ 福岡県福岡市博多区
(20,000) (0.71)
21,600 0.76
株式会社Wiz 東京都豊島区南大塚二丁目25番15号
21,000 0.74
工藤 健二
※３,５ 東京都板橋区
(20,000) (0.71)
20,000 0.71
齊藤 悟志
※７ 東京都中央区
(20,000) (0.71)
20,000 0.71
末永 壽蔵
※７ 神奈川県川崎市宮前区
(20,000) (0.71)
13,000 0.46
栁田 拓也
※５,７ 東京都江東区
(12,000) (0.42)
東京都新宿区西新宿一丁目22番２号 12,500 0.44
株式会社日本財託
新宿サンエービル10階
みずほ成長支援第2号
12,500 0.44
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
投資事業有限責任組合
10,000 0.35
氣仙 直用
※７ 東京都新宿区
(10,000) (0.35)
5,000 0.18
松隈 苗加
※７ 東京都板橋区
(5,000) (0.18)
5,000 0.18
宮﨑 敬史
※７ 千葉県柏市
(5,000) (0.18)
4,455 0.16
今吉 友一
福岡県福岡市博多区
143/153
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有価証券届出書（新規公開時）
4,000 0.14
菅野 恵一
※７ 東京都豊島区
(4,000) (0.14)
4,000 0.14
阿部 直樹
※７ 東京都品川区
(4,000) (0.14)
4,000 0.14
本田 悟司
※７ 神奈川県茅ヶ崎市
(4,000) (0.14)
4,000 0.14
髙橋 哲朗
※７ 宮城県多賀城市
(4,000) (0.14)
3,750 0.13
馬塲 亮治
※３ 福岡県福岡市南区
3,750 0.13
尾﨑 充
※６ 東京都目黒区
3,700 0.13
成毛 佑一
※７ 千葉県柏市
(3,700) (0.13)
3,500 0.12
松谷 領真
※７ 神奈川県横浜市青葉区
(3,500) (0.12)
3,400 0.12
久木宮 然
※７ 福岡県福岡市博多区
(3,400) (0.12)
3,000 0.11
松隈 功祐
※７ 東京都板橋区
(3,000) (0.11)
3,000 0.11
河本 真見
※７ 千葉県柏市
(3,000) (0.11)
3,000 0.11
藤井 裕一郎
※７ 埼玉県ふじみ野市
(3,000) (0.11)
3,000 0.11
飯島 有騎
※７ 東京都大田区
(3,000) (0.11)
3,000 0.11
緒方 勇哉
※７ 東京都東久留米市
(3,000) (0.11)
2,500 0.09
藤江 貴大
※７ 福岡県福岡市博多区
(2,500) (0.09)
2,500 0.09
坂田 陽平
※７ 東京都練馬区
(2,500) (0.09)
2,500 0.09
勝村 聡一郎
※７ 東京都渋谷区
(2,500) (0.09)
2,000 0.07
中屋 有紀
※７ 福岡県糟屋郡
(2,000) (0.07)
2,000 0.07
甲斐 克
※７ 福岡県福岡市南区
(2,000) (0.07)
2,000 0.07
宮﨑 鉄平
※７ 福岡県福岡市城南区
(2,000) (0.07)
2,000 0.07
江口 雄司
※７ 福岡県福岡市博多区
(2,000) (0.07)
1,700 0.06
山田 剛聖
※７ 東京都北区
(1,700) (0.06)
1,500 0.05
末永 勝正
※７ 東京都練馬区
(1,500) (0.05)
1,500 0.05
畠山 慎司
※７ 宮城県塩竈市
(1,500) (0.05)
1,500 0.05
田尻 千尋
※７ 福岡県大野城市
(1,500) (0.05)
1,000 0.04
松井 香
※７ 東京都練馬区
(1,000) (0.04)
1,000 0.04
神山 千明
※７ 福岡県福岡市博多区
(1,000) (0.04)
1,000 0.04
山城 寛信
※７ 神奈川県相模原市中央区
(1,000) (0.04)
1,000 0.04
植草 泰貴
※７ 東京都練馬区
(1,000) (0.04)
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有価証券届出書（新規公開時）
1,000 0.04
小森 啓輔
※７ 埼玉県所沢市
(1,000) (0.04)
1,000 0.04
柳本 仁
※７ 東京都豊島区
(1,000) (0.04)
1,000 0.04
池田 勤
※７ 東京都杉並区
(1,000) (0.04)
1,000 0.04
太田 光
※７ 埼玉県志木市
(1,000) (0.04)
1,000 0.04
加藤 真志
※７ 宮城県仙台市若林区
(1,000) (0.04)
600 0.02
藤森 裕己
※７ 福岡県福岡市博多区
(600) (0.02)
600 0.02
脇 瑞穂
※７ 福岡県福岡市博多区
(600) (0.02)
500 0.02
西山 和子
※７ 埼玉県富士見市
(500) (0.02)
500 0.02
細見 美奈子
※７ 東京都杉並区
(500) (0.02)
500 0.02
佐藤 亜美
※７ 東京都練馬区
(500) (0.02)
500 0.02
渡辺 佳菜
※７ 東京都豊島区
(500) (0.02)
500 0.02
堀 大輔
※７ 東京都練馬区
(500) (0.02)
500 0.02
成田 未希
※７ 埼玉県上尾市
(500) (0.02)
500 0.02
川島 諒平
※７ 東京都目黒区
(500) (0.02)
400 0.01
藤原 祥子
※７ 福岡県福岡市博多区
(400) (0.01)
400 0.01
中田 博之
※７ 福岡県福岡市西区
(400) (0.01)
400 0.01
中田 篤志
※７ 福岡県福岡市博多区
(400) (0.01)
100 0.00
山道 賢治
※７ 福岡県福岡市南区
(100) (0.00)
100 0.00
渡邊 友貴
※７ 福岡県福岡市博多区
(100) (0.00)
2,827,518 100.00
計
(266,300) (9.42)
(注)１.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１特別利害関係者等(大株主上位10名)
２特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
３特別利害関係者等(当社取締役)
４特別利害関係者等(役員等により議決権の過半数が所有されている会社)
５特別利害関係者等(当社子会社の代表取締役社長)
６特別利害関係者等(当社の監査役)
７当社の従業員
２.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３.株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年10月13日
株式会社ラストワンマイル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椙 尾 拓 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ラストワンマイルの２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ラストワンマイル及び連結子会社の２０２０年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
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る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ラストワンマイル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椙 尾 拓 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ラストワンマイルの２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの第９期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ラストワンマイルの２０２０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
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公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椙 尾 拓 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ラストワンマイルの２０１８年１２月１日から２０１９年１１月３０日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ラストワンマイル及び連結子会社の２０１９年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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公認会計士 椙 尾 拓 郎
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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ラストワンマイルの２０１８年１２月１日から２０１９年１１月３０日までの第８期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ラストワンマイルの２０１９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
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指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椙 尾 拓 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
ストワンマイルの２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１２月１日から２０
２１年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラストワンマイル及び連結子会社の２０２１年８月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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株式会社ラストワンマイル(E37098)
有価証券届出書（新規公開時）
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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