フリー株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フリー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【会社名】 フリー株式会社
【英訳名】 freee K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐々木 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 286,034,560円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
36,484 株
普通株式 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
100株です。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2021年10月15日開催の取締役会の決議(以下「本決議」といいます。)により、当社の企業価値の持
続的な向上を図るため、当社従業員のモチベーションを高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進
めること等を目的として、所定の要件を満たす当社の従業員158名(以下「対象者」といいます。)に対して
金銭債権合計金286,034,560円を付与し、当該金銭債権の合計286,034,560円を現物出資の目的として(募集
株式１株につき出資される金銭債権の額は金7,840円)、本新株発行として当社の普通株式36,484株(以下
「本割当株式」といいます。)を割り当てることを決議いたしました。本割当株式には、中長期的かつ継続
的な勤務等を促す観点から、譲渡制限を設けることとし、その期間を当社の取締役会が定める一定の期間
(以下「本譲渡制限期間」といいます。)で設定いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本新株発行により割り当てる
普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本新株発行に伴い、対象者との間で、大要、以下の
内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、対象者のうち、当社の経営に関与する
ような従業員13名を幹部従業員(以下「対象幹部従業員」といいます。)と、その他の従業員145名を一般従
業員(以下「対象一般従業員」といいます。)とし、それぞれの従事する業務の内容を踏まえ、幹部従業員と
一般従業員とで締結する譲渡制限付株式割当契約の内容を変えております。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。
＜幹部従業員向け譲渡制限付株式割当契約の概要＞
(1) 譲渡制限期間
対象幹部従業員は、本譲渡制限期間中、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をして
はならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象幹部従業員が、(ⅰ)2021年11月15日(払込期日)から2022年11月15日までの期間(以下「役務提供期
間①」といいます。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了
日において、本割当株式の３分の１(以下「解除部分①」といいます。)につき、(ⅱ)2021年11月15日
(払込期日)から2023年11月15日までの期間(以下「役務提供期間②」といいます。)、継続して当社の役
職員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了日において、本割当株式から解除部分①を
除いた残りの部分の２分の１(以下「解除部分②」といいます。)につき、(ⅲ)2021年11月15日(払込期
日)から2024年11月15日までの期間(以下「役務提供期間③」といいます。)、継続して、当社の役職員
の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式から解除部分①及び解
除部分②を除いた部分につき、譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無
償で取得する。
(4) 本譲渡制限期間中の退任等の取扱い
当社は、対象幹部従業員が、役務提供期間①の満了する前に当社の役職員の地位を喪失した場合には当
該時点で本割当株式の全部を、役務提供期間①の満了後役務提供期間②の満了する前に上記の地位を喪
失した場合には当該時点で本割当株式のうち解除部分①を除いた部分を、役務提供期間②の満了後役務
提供期間③が満了する前に上記の地位を喪失した場合には当該時点で本割当株式のうち解除部分①及び
解除部分②を除いた部分を、当然に無償で取得する。
(5) 株式の管理
本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲
渡制限期間中は、対象幹部従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管
理される。
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(6) 組織再編等における取扱い
本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の
決議により、合理的に算出した株数について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、こ
れに係る譲渡制限を解除する。
＜一般従業員向け譲渡制限付株式割当契約の概要＞
(1) 譲渡制限期間
対象一般従業員は、本譲渡制限期間中、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をして
はならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象一般従業員が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の役職員の地位にあることを条件として、本譲
渡制限期間満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無
償で取得する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲
渡制限期間中は、対象一般従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管
理される。
(5) 組織再編等における取扱い
本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の
決議により、合理的に算出した株数について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、こ
れに係る譲渡制限を解除する。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 36,484株 286,034,560 143,017,280
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 36,484株 286,034,560 143,017,280
(注) １．上記１の(注)１記載のとおり、対象者に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発行
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は143,017,280円
です。
３．現物出資の目的とする財産は、上記１の(注)１記載のとおり、対象者に対する金銭債権であり、その内容は
以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社の従業員：158名 36,484株 286,034,560 当社による金銭債権
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2021年11月１日～
7,840 3,920 1株 ― 2021年11月15日
2021年11月12日
(注) １．上記１の(注)１記載のとおり、対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増
加する資本金の額です。また、増加する資本準備金の額は143,017,280円です。
３．また、本新株発行は、対象者に対する金銭債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による
払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
フリー株式会社 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本決議に基づき支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 1,870,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
(2) 【手取金の使途】
本新株発行は、上記１の(注)１記載のとおり付与される金銭債権を出資財産とする新株式の発行として行われる
ものであり、金銭による払込みはありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第９期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) 2021年９月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2021年10月15日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2021年10月1日に関
東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2021年10月15日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年10月15日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
フリー株式会社 本社
(東京都品川区西五反田二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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