株式会社ＥｄｕＬａｂ 訂正内部統制報告書 第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 訂正内部統制報告書-第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ |
| カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙村 淳一
【最高財務責任者の役職氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正内部統制報告書
１【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年12月26日に提出しました第５期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）内部統制報告書の記載事項に誤
りがありましたので、金融商品取引法24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正内部統制報告書
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしま
した。
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訂正内部統制報告書
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべ
き重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度の末日時点の財務報告に係る内部統制は有効で
ないと判断しました。
記
当社は、特定の顧客との間の一部取引（以下「本件取引」）において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経
済合理性について、2021年８月２日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてま
いりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取
引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せ
て調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。
2021年10月15日、特別調査委員会から中間報告書を受領し、当社及びその連結子会社と当社の非連結子会社との
間の取引において対価の合理性が確認できない取引や、当社の連結範囲の決定に際して当社の連結財務諸表に表示
される連結業績を意識した意図的な調整が行われていたことが判明した、との指摘を受けました。当社は、報告内
容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、本日、2016年９月期から2020年９月期までの有価証券届出書及び有価証
券報告書、ならびに2018年９月期第３四半期報告書から2021年９月期第２四半期までの四半期報告書について、訂
正報告書を提出しました。また、同調査委員会については、当社の会計監査人であるあずさ監査法人から、新たな
事象（含む類似案件）についても調査を行う必要があるという指摘を受け、これを調査するため、同調査委員会に
よる調査を継続することとなり、今後、調査が終了次第、当社は最終報告書を入手する予定です。
今般、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかった原因は以
下のとおりと考えております。
● 適切な会計処理及び開示に対する意識が全社的に不十分であったこと
● 顧客と取引を行う上で、適切な会計処理、収益認識を行うための事業部と経理部との連携が不足していたこ
と
● 顧客との取引（含む資産取得）における価格の妥当性や、関係会社向けのライセンス価格の適正性の検証が
不十分であったこと
● 取締役会による監督が軽視されていたこと
● 取引の実行に関して必要な手続（契約書締結、承認プロセス等）の一部が十分に機能しなかったこと
● 社内規程等に対するコンプライアンス意識が不十分であり、モニタリングの手法等が十分でなかったこと
当社は、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で
評価する決算・財務報告プロセスならびに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当す
ると判断しました。
上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年
度の末日までに是正することができませんでした。
なお、本日までに判明している上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全ての財務諸表及び連結
財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するた
め、以下のような再発防止策を中心に内部統制の整備・運用を図るとともに、本件を機に当社グループにおける内
部統制の充実を図ってまいりたいと考えておりますが、具体的な施策は特別調査委員会による原因分析及び再発防
止策の提言も踏まえた上で、策定し実施してまいります。
(1）取締役会への報告体制の強化及び付議事項に対するモニタリングの強化
(2）当社グループ役職員に対するコンプライアンス意識向上、またそれに向けた研修・教育の徹底
(3）当社グループ役職員に対する会計処理に対する理解の醸成
(4）決算・財務報告プロセス含めた業務プロセスの見直し・徹底
(5）職務権限規程の見直しと運用の徹底による内部統制の強化
(6）当社管理部門・監査部門による管理・監督・監査の強化及び管理体制の見直し
(7）内部通報制度の仕組みの改善
以上
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