株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】 Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
14,809,093 14,790,105 29,289,427
売上高 （千円）
295,896 565,337 752,229
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
94,451 291,297 323,610
（千円）
期）純利益
647,591
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 297,337 △ 280
6,416,415 8,434,586 7,804,476
純資産額 （千円）
23,094,926 22,521,320 23,635,695
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.22 12.25 14.39
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.18 12.16 14.26
（円）
（当期）純利益金額
14.03 22.74 19.38
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,077,538 964,548 2,092,629
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 398,223 △ 309,486 △ 387,676
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
368,994 359,275
（千円） △ 1,129,513
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,502,973 4,162,685 4,544,175
（千円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
4.20 2.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜製造事業＞
当第２四半期連結会計期間において、栄川酒造株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率
が19.0％に低下したため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。
＜販売事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の長期化の影響が大き
く、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などにより経済活動および社会活動の制限が継続し、先行
き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界におきましては、食品スーパー、ドラッグストア等小売店向けの需要は安定して推移する一方
で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用区域が拡大されたことで、外食産業、観光産業向けの需要がさら
に落ち込み、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支
援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の開拓およ
び検討を進めることで、企業価値の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、食品スーパーやドラッグストア等小売店
向けの販売が落ち着きを見せ、外食産業や観光産業向けの販売は緊急事態宣言が発出されたことで減少傾向が継続
しました。一方で海外子会社は、引き続きスーパー等小売店向けの販売が好調に推移するとともに、外食・ホテル
向けの販売が回復へと向かいました。
その結果、売上高は14,790,105千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は410,009千円（同66.0％増）、経常利益
は565,337千円（同91.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は291,297千円（同208.4％増）となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替相場の変
動により当第２四半期連結累計期間において為替差益を89,411千円計上（前第２四半期連結累計期間は為替差損を
62,907千円計上）したため影響を受けておりますが、今後の外国為替相場により変動する可能性があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開
拓、新商品の開発や生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。こうした中、国内製造子会社は、前第
１四半期連結累計期間において発生した巣ごもり特需の反動により、食品スーパーやドラッグストア等小売店向
けの販売が減少し、また新型コロナウイルス感染者数の急増にともなう緊急事態宣言の発出により外食・観光産
業向けの販売が減少したため、減収減益となりました。一方で、海外製造子会社は、スーパー等小売店向けの販
売が好調に推移したこと等により増収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は11,064,571千円（前
年同期比0.8％増）、セグメント利益は444,651千円（前年同期比42.1％増）となりました。
② 販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕
および企画販売の強化に努めてまいりました。
こうした中、国内販売子会社は、引き続き生協等宅配向けの販売が増加したことで増収増益となり、海外販売
子会社は、利益率の低い海外輸出販売は減少したものの、スーパー等小売店に向けた高付加価値商品の販売に注
力したことで減収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は3,725,534千円（前年同期比2.8％減）、
セグメント利益は212,745千円（前年同期比14.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は22,521,320千円となり、前連結会計年度末に比べて1,114,375千
円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少585,770千円、現金および預金の減少380,025千円、棚卸
資産の減少369,579千円、および有形固定資産の増加182,431千円があったことによるものです。
負債は14,086,733千円となり、前連結会計年度末に比べて1,744,485千円減少しました。これは主に、借入金等
の減少1,299,601千円、流動負債のその他の減少218,349千円、および買掛金の減少125,691千円があったことによ
るものです。
また、純資産は8,434,586千円となり、前連結会計年度末に比べて630,110千円増加しました。これは主に、利益
剰余金の増加272,699千円、為替換算調整勘定の増加279,561千円、および非支配株主持分の増加89,748千円があっ
たことによるものです。
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(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期間に比べ、659,712千円増加し、4,162,685千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、964,548千円（前第２四半期連結累計期間は1,077,538千円の収入）となりま
した。
これは主に、売上債権の減少611,876千円、税金等調整前四半期純利益584,316千円、減価償却費225,093千円
およびたな卸資産の減少187,338千円等の増加要因に対し、前渡金の減少194,176千円、未払金の減少144,466千
円、および仕入債務の減少146,133千円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、309,486千円（前第２四半期連結累計期間は398,223千円の使用）となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の取得による支出370,268千円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,129,513千円（前第２四半期連結累計期間は368,994千円の収入）となりま
した。
これは主に、短期借入金の減少101,180千円および長期借入金の返済による支出943,435千円等の減少要因が
あったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,784,595 23,784,595
普通株式
市場第一部 100株
23,784,595 23,784,595
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日～
－ 23,784,595 － 1,107,621 － 1,107,621
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
8,796,595 36.99
吉村 元久 東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,897,800 7.98
口）
東京都中央区日本橋1-1-1 1,188,500 5.00
国分グループ本社株式会社
1,084,000 4.56
山口 貴弘 東京都新宿区
東京都港区虎ノ門4-1-1 1,052,500 4.43
日本たばこ産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 733,000 3.08
口9）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 723,400 3.04
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海1-8-12 377,200 1.59
投資信託口）
RBC ISB A/C LUX NON
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-
RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS
218,500 0.92
ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360
CLIENTS ACCOUNT
（東京都新宿区新宿6-27-30）
（常任代理人 シティバンク）
神戸市須磨区弥栄台2-1-3 206,500 0.87
株式会社Ｇ－７ホールディングス
16,277,995 68.45
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
２．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議
決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,654,900 6.96
One株式会社
３．2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会
社が2018年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタル
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 1,126,600 5.03
ワークス株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,778,500 237,785
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,795
単元未満株式 普通株式 － －
23,784,595
発行済株式総数 － －
237,785
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ヨシムラ・フー 東京都千代田区内幸町
2,300 2,300 0.01
－
ド・ホールディングス 二丁目２番２号
2,300 2,300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
4,942,264 4,562,239
現金及び預金
4,973,798 4,388,028
受取手形及び売掛金
3,444,076 3,153,688
商品及び製品
1,237,022 1,157,831
原材料及び貯蔵品
298,926 466,612
その他
△ 67,246 △ 73,893
貸倒引当金
14,828,843 13,654,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,355,798 1,308,422
建物及び構築物（純額）
798,951 774,217
機械装置及び運搬具（純額）
1,688,900 1,943,439
その他（純額）
3,843,649 4,026,080
有形固定資産合計
無形固定資産
4,161,128 4,169,101
のれん
103,189 88,823
その他
4,264,318 4,257,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
719,078 603,001
その他
△ 20,194 △ 20,194
貸倒引当金
698,884 582,807
投資その他の資産合計
8,806,852 8,866,813
固定資産合計
23,635,695 22,521,320
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
2,465,294 2,339,603
買掛金
718,940 619,865
短期借入金
1,739,304 1,511,909
1年内返済予定の長期借入金
309,486 235,089
未払法人税等
110,442 74,547
未払消費税等
138,693 162,426
賞与引当金
1,527,375 1,309,026
その他
7,009,537 6,252,468
流動負債合計
固定負債
8,621,101 7,647,969
長期借入金
12,981 13,027
退職給付に係る負債
187,598 173,267
その他
8,821,680 7,834,265
固定負債合計
15,831,218 14,086,733
負債合計
純資産の部
株主資本
1,107,621 1,107,621
資本金
1,198,979 1,198,979
資本剰余金
2,539,673 2,812,373
利益剰余金
△ 759 △ 759
自己株式
4,845,515 5,118,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,694 △ 19,592
22,410
△ 257,150
為替換算調整勘定
2,817
その他の包括利益累計額合計 △ 264,844
546 546
新株予約権
3,223,260 3,313,008
非支配株主持分
7,804,476 8,434,586
純資産合計
23,635,695 22,521,320
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
14,809,093 14,790,105
売上高
11,572,898 11,479,469
売上原価
3,236,194 3,310,635
売上総利益
※ 2,989,127 ※ 2,900,626
販売費及び一般管理費
247,066 410,009
営業利益
営業外収益
15,087 14,941
受取賃貸料
82,094 51,763
補助金収入
13,871
受取補償金 －
89,411
為替差益 －
31,801 23,249
その他
142,855 179,366
営業外収益合計
営業外費用
29,344 19,737
支払利息
62,907
為替差損 －
1,774 4,300
その他
94,025 24,037
営業外費用合計
295,896 565,337
経常利益
特別利益
368 4,668
固定資産売却益
15,061
－
投資有価証券売却益
368 19,729
特別利益合計
特別損失
4,228 751
固定資産除却損
4,228 751
特別損失合計
292,036 584,316
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 175,202 215,825
25,373 46,415
法人税等調整額
200,576 262,240
法人税等合計
91,460 322,075
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
30,778
△ 2,991
に帰属する四半期純損失（△）
94,451 291,297
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
91,460 322,075
四半期純利益
その他の包括利益
5,371
その他有価証券評価差額金 △ 11,898
337,473
為替換算調整勘定 △ 395,088
919
△ 59
持分法適用会社に対する持分相当額
325,515
その他の包括利益合計 △ 388,797
647,591
四半期包括利益 △ 297,337
（内訳）
558,959
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 236,636
88,631
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60,701
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
292,036 584,316
税金等調整前四半期純利益
245,820 225,093
減価償却費
179,499 186,689
のれん償却額
37,217 3,530
貸倒引当金の増減額（△は減少）
26,626
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,015
46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,188
受取利息及び受取配当金 △ 4,068 △ 5,423
29,344 19,737
支払利息
1,128 648
持分法による投資損益（△は益）
補助金収入 △ 82,094 △ 51,763
固定資産売却損益（△は益） △ 368 △ 4,668
4,228 751
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 15,061
1,023,395 611,876
売上債権の増減額（△は増加）
226,016 187,338
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 378,744 △ 146,133
6,971
差入保証金の増減額（△は増加） △ 16,912
2,618
前渡金の増減額（△は増加） △ 194,176
未払金の増減額（△は減少） △ 152,265 △ 144,466
未払費用の増減額（△は減少） △ 76,636 △ 58,306
655
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,156
△ 61,575 △ 21,454
その他
1,202,162 1,188,943
小計
利息及び配当金の受取額 4,068 5,423
利息の支払額 △ 33,825 △ 20,089
82,094 53,390
補助金の受取額
△ 176,961 △ 263,119
法人税等の支払額
1,077,538 964,548
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 120,075 △ 370,268
841 4,571
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 2,989 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,105 △ 2,778
投資有価証券の取得による支出 △ 786 △ 185
42,977
投資有価証券の売却による収入 －
77,234 13,906
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 348,670 －
2,290
△ 1,672
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 398,223 △ 309,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,126,529 △ 101,180
2,540,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 952,087 △ 943,435
社債の償還による支出 △ 55,000 －
リース債務の返済による支出 △ 87,842 △ 84,897
50,454
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
368,994
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,129,513
99,953
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40,776
1,007,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 374,496
2,495,440 4,544,175
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 6,992
※ 3,502,973 ※ 4,162,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、栄川酒造株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分
比率が19.0％に低下したため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外にお
いて経済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループで
は、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性
の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
運搬費 960,211 千円 882,600 千円
給料及び手当 639,638 千円 617,592 千円
貸倒引当金繰入額 37,375 千円 3,873 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 3,961,094千円 4,562,239千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △458,120千円 △399,553千円
現金及び現金同等物 3,502,973千円 4,162,685千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
製造事業 販売事業 計 額（注）２
売上高
10,975,798 3,833,294 14,809,093 14,809,093
外部顧客への売上高 －
204,028 96,326 300,355
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 300,355 －
11,179,827 3,929,621 15,109,448 14,809,093
計 △ 300,355
312,949 186,384 499,334 247,066
セグメント利益 △ 252,267
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
製造事業 販売事業 計 額（注）２
売上高
11,064,571 3,725,534 14,790,105 14,790,105
外部顧客への売上高 －
216,788 98,373 315,161
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 315,161 －
11,281,359 3,823,907 15,105,266 14,790,105
計 △ 315,161
444,651 212,745 657,397 410,009
セグメント利益 △ 247,387
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 4.22円 12.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 94,451 291,297
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
94,451 291,297
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,375,980 23,782,272
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4.18円 12.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 225,191 171,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシム
ラ・フード・ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2021
年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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