株式会社クリーマ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社クリーマ(E36100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社クリーマ
【英訳名】 CREEMA LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸林 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番５号
【電話番号】 ０３－６４４７－０１０５
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番５号
【電話番号】 ０３－６４４７－０１０５
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
1,037,519 1,109,304 2,062,479
売上高 （千円）
242,834 184,015 204,796
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
236,804 146,540 178,368
（千円）
四半期（当期）純利益
236,770 146,844 178,764
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
275,839 1,235,882 1,081,829
純資産額 （千円）
2,693,056 3,758,035 3,694,261
総資産額 （千円）
60.94 21.97 35.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
20.67 34.29
（円） -
四半期（当期）純利益
10.2 32.9 29.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
664,524 96,606 689,240
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,892 △ 40,031 △ 5,926
キャッシュ・フロー
財務活動による
796,390
（千円） △ 13,980 △ 27,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,050,724 2,915,406 2,885,204
（千円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
28.57 2.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在する
ものの 、 当社株式は非上場であり 、 期中平均株価が把握できませんので記載しておりません 。
４．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分
割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は、2020年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお 、 第１四半期連結会計期間において 、 株式会社FANTISTの株式を取得し 、 連結子会社としてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,758,035千円となり、前連結会計年度末に比べ63,774千円増
加いたしました。主な増減要因は、システム開発により発生したソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が
43,679千円、企業結合により発生したのれんが45,635千円、現金及び預金が30,202千円増加した一方で、前連結会
計年度の末日が休日であり売掛金が未決済のまま含まれていたことにより、受取手形及び売掛金が54,782千円減少
したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,522,153千円となり、前連結会計年度末に比べ90,278千円
減少いたしました。主な増減要因は、借入により長期借入金が173,930千円増加した一方で、返済により短期借入
金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が96,356千円、未払金が82,793千円減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,235,882千円となり、前連結会計年度末に比べ154,052千
円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益146,540千円の計上により利益剰余金
が増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、
クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。
日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」の運営を行う
マーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体
のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan
Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントの開催や、「Creema Store（新宿・札幌）」等の店舗を展開する
イベント・ストアサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファン
ディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム
「FANTIST」など、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経
済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでおります。
マーケットプレイスサービスにおいては、母の日等のトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング・キャンペー
ン施策の展開に加え、タレントの千秋氏が創業しブランドマネジャーを務めるハローサーカスと、世界的なファッ
ションデザイナーである丸山敬太氏とのコラボ企画「Creema×ハローサーカス スタークリエイター発掘プロジェ
クト」をスタートさせるなど、クリエイター作品の魅力を訴求する様々な企画・特集を実施しました。また、７
月・８月には「Creema」のTVCMを首都圏で放映するなど、「Creema」の認知拡大・価値訴求にも努めて参りまし
た。加えて、ユーザーインターフェースの向上や、クリエイターの利便性向上施策を中心とした「Creema」プロダ
クトの改善や、お客様により一層の安心・安全な購買体験を提供すべく、システムおよびサポート体制の強化等も
行いました。
前期、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない一時的に需要が急増したハンドメイドマスクの流通を除いた
当第２四半期連結累計期間における流通総額は7,508,434千円となり、前年同期比19.8％増と大きく成長しており
ます。一方で、左記の一時的な需要急増の反動を受け、ハンドメイドマスクを含めた全体の流通総額は7,816,008
千円（前年同期比2.3％減）となりました。全体では僅かに前年水準を下回ったものの、マスク需要を除く本質的
なサービス規模においては引き続き力強く成長を続けております。なお、当第２四半期連結累計期間におけるクリ
エイター数は約22万人、登録作品数は約1,200万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,100万回を突破
しております。
プラットフォームサービスにおいては、「Creema」のプラットフォームならびにユーザー基盤を活用した企業・
地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスで、大手メーカーをはじめとする様々な企業とのコラボレー
ション企画や、伝統工芸産業のデジタルシフト支援案件、地方自治体のプロモーション案件等の受注・納品が大き
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く拡大しました。また、クリエイターが自身の作品を「Creema」上でプロモーションできる内部広告サービスで
は、広告サービスの利用促進のための各種キャンペーンや機能追加等に引き続き取り組んだ結果、堅調な成長を維
持 しました。この結果、プラットフォームサービスの売上高は284,550千円（前年同期比52.4％増）での着地とな
りました。
イベント・ストアサービスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請等による影響を
大きく受けました。ストア領域では、新型コロナウイルスの影響から前期末と比べて店舗数が縮減しております。
また、緊急事態宣言のあおりを受けて当社ストアも営業ができない状態が発生したことに加え、再オープン後もお
客様の実店舗離れが継続しました。なお、当第２四半期連結累計期間においてイベント開催は予定しておりません
でしたので、イベント領域については影響を受けておりません。上記の結果、イベント・ストアサービスの売上高
は27,164千円（前年同期比34.3％減）での着地となりました。
新サービス群では、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス
「Creema SPRINGS」において、前年度に引き続き多くのクリエイターから多様かつ魅力的なプロジェクトが起案さ
れ、その多くが目標支援金額を達成しております。加えて、クリエイター・購入者双方に対し、より優れた顧客体
験を提供すべく、８月には「Creema SPRINGS」のサイトをリニューアルオープンいたしました。また、様々なジャ
ンルの人気アーティストがレッスン動画を販売するレッスン動画配信プラットフォーム「FANTIST」においても、
参加アーティスト数・出品動画数ともに順調に成長しております。その他の新サービス群についても、クリーマ経
済圏の更なる拡大に向け、着実にテスト・開発を進めております。
これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービ
スの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間におけ
る全社業績は、前年に発生したマスク需要の大きな反動を受けながらも、売上高は前年同期比6.9％増となる
1,109,304千円で着地いたしました。一方で、プロモーション費・開発外注費・新サービスへの投資等を成長加速
のために計画通り増加させたことにより、営業利益は前年同期比24.4％減となる187,828千円での着地となりまし
た。その他、経常利益は184,015千円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,540千円
（前年同期比38.1％減）となりました。2021年４月14日に開示した通期の営業利益計画に対する進捗率は、当第２
四半期の段階で目標の約６割まで到達しており、流通・売上などその他の重要指標における進捗率も概ね計画通り
に推移していることから、開示した通期計画に変更はありません。
なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載を行っておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ30,202千円増加し、2,915,406千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、96,606千円（前年同期は664,524千円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益の計上184,015千円、未払金の減少による支出102,328千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、40,031千円（前年同期は2,892千円の使用）となりました。これは主に、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24,341千円、無形固定資産の取得による支出21,559千円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、27,943千円（前年同期は13,980千円の使用）となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出235,151千円、長期借入れによる収入300,000
千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,904,000
計 23,904,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,692,100 6,692,100
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
6,692,100 6,692,100
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月１日～
31,000 6,692,100 3,604 536,307 3,604 536,307
2021年８月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,939,900 28.99
丸林耕太郎 神奈川県横浜市港北区
445,000 6.65
アニマリズムグループ株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目４番20号
日本マスタートラスト信託銀行株式
411,200 6.14
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
394,000 5.89
大橋優輝 神奈川県横浜市神奈川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
336,000 5.02
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
SBI AI&Blockchain投資事業有限責
206,900 3.09
東京都港区六本木一丁目６番１号
任組合
グローバル・ブレイン６号投資事業
185,900 2.78
東京都渋谷区桜丘町10番11号
有限責任組合
KDDI新規事業育成２号投資事業有限
159,800 2.39
東京都渋谷区桜丘町10番11号
責任組合
KDDI新規事業育成投資事業有限責任
151,600 2.27
東京都渋谷区桜丘町10番11号
組合
JPMBL RE CREDIT SUISSE
PARADEPLATZ ８, ZURICH, SWITZERLAND,
AG,SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY
CH‐8070
147,800 2.21
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
号）
行）
4,378,100 65.42
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るも
のであります。
２．2021年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.１において、JPモルガン・
アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2021年５月14日現在で359,400
株保有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日現在における実質所有株式数の確認
ができないため、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書No.１の内容は以
下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント
5.16
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 343,700
株式会社
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 14,900 0.22
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー（J.P.
800 0.01
ウォーフ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,688,300 66,883
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,692,100
発行済株式総数 － －
66,883
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
2,885,204 2,915,406
現金及び預金
645,918 591,135
受取手形及び売掛金
37,090 24,111
その他
3,568,212 3,530,653
流動資産合計
固定資産
18,517 17,289
有形固定資産
無形固定資産
45,635
のれん -
43,679
-
その他
89,314
無形固定資産合計 -
107,530 120,778
投資その他の資産
126,048 227,382
固定資産合計
3,694,261 3,758,035
資産合計
負債の部
流動負債
100,000
短期借入金 -
266,896 170,540
1年内返済予定の長期借入金
217,078 134,285
未払金
51,825 50,493
未払法人税等
51,239 46,843
未払費用
49,248 64,233
前受金
1,460,553 1,466,403
預り金
23,444
賞与引当金 -
16,908 17,630
ポイント引当金
99,751 65,563
その他
2,313,503 2,039,439
流動負債合計
固定負債
298,928 472,858
長期借入金
9,856
-
その他
298,928 482,714
固定負債合計
2,612,431 2,522,153
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
532,703 536,307
資本金
532,703 536,307
資本剰余金
17,860 164,400
利益剰余金
△ 228 △ 228
自己株式
1,083,039 1,236,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,862 △ 1,558
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,862 △ 1,558
652 652
新株予約権
1,081,829 1,235,882
純資産合計
3,694,261 3,758,035
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,037,519 1,109,304
売上高
1,613 8,724
売上原価
1,035,906 1,100,580
売上総利益
※ 787,312 ※ 912,751
販売費及び一般管理費
248,593 187,828
営業利益
営業外収益
24 19
受取利息
100
為替差益 -
206 248
その他
230 367
営業外収益合計
営業外費用
3,773 4,180
支払利息
216
為替差損 -
2,000
-
上場関連費用
5,990 4,180
営業外費用合計
242,834 184,015
経常利益
特別損失
4,041
-
店舗閉鎖損失
4,041
特別損失合計 -
238,792 184,015
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,988 38,315
- △ 839
法人税等調整額
1,988 37,475
法人税等合計
236,804 146,540
四半期純利益
236,804 146,540
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
236,804 146,540
四半期純利益
その他の包括利益
304
△ 33
為替換算調整勘定
304
その他の包括利益合計 △ 33
236,770 146,844
四半期包括利益
（内訳）
236,770 146,844
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
238,792 184,015
税金等調整前四半期純利益
1,828 2,333
減価償却費
21,537
賞与引当金の増減額（△は減少） -
5,537 722
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 24 △ 19
3,773 4,180
支払利息
56,116
売上債権の増減額（△は増加） △ 102,207
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,205 △ 6,702
未払金の増減額（△は減少） △ 18,265 △ 102,328
544,953 1,563
預り金の増減額（△は減少）
25,456 14,908
前受金の増減額（△は減少）
4,629
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 50,275
6,375 5,656
その他
705,644 131,710
小計
利息の受取額 24 19
利息の支払額 △ 3,776 △ 4,180
△ 37,368 △ 30,941
法人税等の支払額
664,524 96,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 351 △ 207
無形固定資産の取得による支出 - △ 21,559
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 24,341
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,000 △ 13,915
458 19,992
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,892 △ 40,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 100,000
300,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 13,980 △ 235,151
7,208
-
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,980 △ 27,943
1,570
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 353
647,298 30,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,403,426 2,885,204
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,050,724 ※ 2,915,406
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社FANTISTの株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含
めております。
なお、みなし取得日を2021年３月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを
連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております 。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結子会社のうち決算日が３月31日であった株式会社FANTISTは同日現在の財務諸表を利用し 、 連結決算日との
間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが 、 当第２四半期連結会計期間より決算日を２月
28日に変更しております 。 この決算期変更により 、 当第２四半期連結累計期間は 、 2021年４月１日から2021年８月
31日までの期間を連結しております 。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
ですが、外出やイベントの自粛要請等、社会・経済活動への影響は、ワクチンの普及等により、徐々に緩和される
との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給料及び手当 152,157 千円 160,591 千円
218,861 210,669
決済手数料
5,537 722
ポイント引当金繰入額
10,312 21,537
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金 2,050,724千円 2,915,406千円
現金及び現金同等物 2,050,724 2,915,406
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 60.94円 21.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 236,804 146,540
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
236,804 146,540
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,885,543 6,671,502
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - 20.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） - 417,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割
を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定
しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株 式 会 社 ク リ ー マ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀧野 恭司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーマ
の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーマ及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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