株式会社幸和製作所 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
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株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社幸和製作所
【英訳名】 KOWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1
【電話番号】 (072)-238-0605
【事務連絡者氏名】 統括部長 山川 晋
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1
【電話番号】 (072)-238-0605
【事務連絡者氏名】 統括部長 山川 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
2,634,556 2,882,688 5,215,020
売上高 (千円)
189,342 350,747 388,403
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
150,519 239,758 389,396
(千円)
期)純利益
152,311 291,160 360,223
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,014,040 1,479,152 1,227,166
純資産額 (千円)
6,291,028 4,439,051 5,084,100
総資産額 (千円)
34.93 55.12 90.06
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
33.38 54.42 88.46
(円)
(当期)純利益
15.6 32.3 23.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
168,751 314,479 628,922
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 35,830 △ 38,969 △ 29,450
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
54,633
(千円) △ 1,150,518 △ 1,411,224
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,814,065 998,758 1,833,876
(千円)
(期末)残高
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
1株当たり四半期純利益
28.30 22.16
(円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大にともなう影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えない中、
ワクチン接種の普及や景気支援策等により一部持ち直しの動きがみられるものの、度重なる緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置の発出により、厳しい状況で推移いたしました。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催
される中、第5波となる感染拡大や感染力の強い変異ウイルスが引き起こすワクチン接種完了者への感染「ブレイ
クスルー感染」が報告されるなど、今後も厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、社員とその家族の健康と安全確保のためワクチン接種を推進し、職場
での三密回避徹底やWeb会議を活用しながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めつつ、事業活動を
行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による緊急事態宣言の影響がチェーンストアルートの一部で見られたものの、2020年11月に発売した「シトレ
ア」を中心とする歩行車の売上が堅調に推移した結果、28億82百万円(前年同期比9.4%増)となり返品調整引当
金控除後の売上総利益は、13億89百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
利益面につきましては、物流費高騰などの影響が一部であったものの、前年度から取り組んでいる固定費抑制を
推進した結果、営業利益は3億56百万円(前年同期比120.3%増)となり、営業外収益として補助金収入11百万円
および賃貸収入16百万円、営業外費用として支払利息14百万円および為替差損16百万円等を計上した結果、経常利
益は3億50百万円(前年同期比85.2%増)となりました。また、特別利益に連結子会社である株式会社幸和ライフ
ゼーションのデイサービス事業の事業譲渡益29百万円等を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は3億
79百万円(前年同期比111.9%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税
等1億36百万円および非支配株主に帰属する四半期純利益3百万円を計上したことにより2億39百万円(前年同期
比59.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しております。前第3四半期連結累計期間まで「そ
の他」に含めておりましたEC事業の重要性が増したため、独立表記としております。このため、前年同期比較の
金額および増減率につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大による緊急事態宣言の影響がチェーンストアルートの一部で見られたものの、歩行車をはじめとする介
護ルートの売上が堅調に推移し25億28百万円(前年同期比19.9%増)となり、セグメント利益は4億4百万円
(前年同期比66.1%増)となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊
急事態宣言の影響が一部で見られたことに加え、2021年1月1日付でデイサービス事業の売却・譲渡を行った
ことから1億円(前年同期比69.9%減)、セグメント利益は10百万円(前年同期は7百万円のセグメント損
失)となりました。
③EC事業
EC事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言や外出自粛要請に伴う「巣ごもり需要」に
よる生活必需品のネット通販需要拡大を背景に、車いす・シルバーカー等の販売が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は3億35百万円(前年同期比33.3%増)、セグメント利益は17百万円(前年同期比
116.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
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流動資産は、前連結会計年度末と比較して6億8百万円減少し、26億61百万円となりました。これは主に、現金
及び預金8億35百万円等の減少要因が商品及び製品1億26百万円等の増加要因を上回ったことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、17億77百万円となりました。これは主に、有形固定
資産に含まれる建物及び構築物9百万円、無形固定資産に含まれるのれん8百万円、リース資産13百万円等の減少
要因によるものであります。
(負債および純資産の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2百万円増加し、15億74百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金2億11百万円、未払法人税等89百万円等の増加要因が、未払金79百万円、1年内返済予定の長期借入金
1億69百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して8億99百万円減少し、13億85百万円となりました。これは主に、財務
体質が改善されたことにより長期借入金8億89百万円の返済を実行したこと等の減少要因によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億51百万円増加し、14億79百万円となりました。これは主に、新株予
約権の行使による資本金2百万円、資本剰余金2百万円、および親会社株主に帰属する四半期純利益2億39百万円
等の計上により利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、9億98百万円となり、
前連結会計年度末と比較し、8億35百万円の資金減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3億14百万円の収入(前年同期は1億68百万
円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億79百万円、仕入債務の増加額1億98百万
円、および減価償却費1億9百万円等の増加要因が、たな卸資産の増加額1億45百万円、売上債権の増加額54百万
円、その他の減少額95百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の支出(前年同期は35百万円の支
出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出21百万
円等の減少要因が、従業員に対する貸付金の回収による収入6百万円等の増加要因を上回ったことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは11億50百万円の支出(前年同期は54百万円の
収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億58百万円、リース債務の返済による支出52百
万円、配当金の支払額43百万円の減少要因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
当社の連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司において導入が予定されている生産管理システムについ
て、本稼働時の対応を想定し、より円滑な運営を実現させるため、完了予定年月を2021年7月から2022年1月に変
更しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月15日)
(2021年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,350,990 4,352,490
普通株式
100株
(スタンダード)
4,350,990 4,352,490
計 - -
(注)1.2021年9月1日から2021年9月30日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行
済株式が1,500株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月1日~
- 4,350,990 - 575,374 - 501,744
2021年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町4丁4-18 2,407 55.33
株式会社秀一
264 6.06
玉田 栄一 大阪府堺市堺区
247 5.68
玉田 秀明 大阪府堺市堺区
115 2.65
玉田 京子 大阪府堺市堺区
50 1.14
小沼 滋紀 千葉県野田市
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 25 0.57
JPモルガン証券株式会社
22 0.50
木根 正裕 大阪府吹田市
20 0.46
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
NOMURA PB NOMINE
1 ANGEL LANE, LOND
ES LIMITED OMNIB
ON, EC4R 3AB, UNIT
18 0.42
US-MARGIN (CASHP
ED KINGDOM
B)
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
(常任代理人 野村證券株式会社)
17 0.39
川崎 伸 埼玉県桶川市
3,187 73.25
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
4,349,400 43,494
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,590
単元未満株式 普通株式 - -
4,350,990
発行済株式総数 - -
43,494
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済み株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注)当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%となっ
ております。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
1,833,876 998,758
現金及び預金
754,150 813,925
受取手形及び売掛金
499,333 626,081
商品及び製品
53,878 39,666
仕掛品
50,857 99,319
原材料及び貯蔵品
78,503 85,278
その他
△ 898 △ 1,369
貸倒引当金
3,269,701 2,661,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
328,011 318,161
建物及び構築物(純額)
5,766 8,165
機械装置及び運搬具(純額)
641,388 641,388
土地
3,475 5,337
リース資産(純額)
458,331 450,890
使用権資産(純額)
101,881 102,779
その他(純額)
1,538,855 1,526,722
有形固定資産合計
無形固定資産
27,633 13,705
リース資産
51,984 43,320
のれん
54,380 64,965
その他
133,998 121,990
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,879 7,942
投資有価証券
92,367 89,352
繰延税金資産
40,298 31,381
その他
141,545 128,677
投資その他の資産合計
1,814,399 1,777,390
固定資産合計
5,084,100 4,439,051
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
486,397 698,117
支払手形及び買掛金
413,272 243,710
1年内返済予定の長期借入金
106,352 100,655
リース債務
379,713 300,067
未払金
42,922 132,276
未払法人税等
39,103 36,989
賞与引当金
4,479 4,701
返品調整引当金
2,367
資産除去債務 -
96,713 57,558
その他
1,571,321 1,574,076
流動負債合計
固定負債
1,828,099 939,082
長期借入金
425,883 414,999
リース債務
5,650 5,650
資産除去債務
9,871 9,912
退職給付に係る負債
16,107 16,178
その他
2,285,612 1,385,822
固定負債合計
3,856,933 2,959,899
負債合計
純資産の部
株主資本
573,245 575,374
資本金
499,616 501,744
資本剰余金
154,115 350,442
利益剰余金
△ 95 △ 95
自己株式
1,226,882 1,427,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,026 163
その他有価証券評価差額金
6,307
繰延ヘッジ損益 -
1,598
△ 40,635
為替換算調整勘定
8,069
その他の包括利益累計額合計 △ 39,608
39,893 43,616
非支配株主持分
1,227,166 1,479,152
純資産合計
5,084,100 4,439,051
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
2,634,556 2,882,688
売上高
1,324,125 1,493,379
売上原価
1,310,430 1,389,309
売上総利益
返品調整引当金戻入額 39,088 4,479
8,286 4,701
返品調整引当金繰入額
1,341,232 1,389,087
差引売上総利益
※ 1,179,589 ※ 1,032,981
販売費及び一般管理費
161,643 356,105
営業利益
営業外収益
785 393
受取利息
2,341 253
受取手数料
9,603
デリバティブ評価益 -
532
為替差益 -
43,135 11,712
補助金収入
9,860 16,589
賃貸収入
6,364 4,490
その他
63,020 43,042
営業外収益合計
営業外費用
20,957 14,976
支払利息
6,183 7,450
売上割引
1,203
デリバティブ評価損 -
16,880
為替差損 -
6,735 8,232
賃貸費用
241 860
その他
35,321 48,400
営業外費用合計
189,342 350,747
経常利益
特別利益
37 120
固定資産売却益
29,119
-
事業譲渡益
37 29,239
特別利益合計
特別損失
33 0
固定資産除却損
10,000
-
投資有価証券評価損
10,033 0
特別損失合計
179,345 379,986
税金等調整前四半期純利益
26,636 136,505
法人税等
152,709 243,481
四半期純利益
2,190 3,723
非支配株主に帰属する四半期純利益
150,519 239,758
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
152,709 243,481
四半期純利益
その他の包括利益
441
その他有価証券評価差額金 △ 863
6,307
繰延ヘッジ損益 △ 3,459
2,619 42,234
為替換算調整勘定
47,678
その他の包括利益合計 △ 398
152,311 291,160
四半期包括利益
(内訳)
150,120 287,437
親会社株主に係る四半期包括利益
2,190 3,723
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
179,345 379,986
税金等調整前四半期純利益
92,420 109,349
減価償却費
8,664 8,664
のれん償却額
10,000
投資有価証券評価損益(△は益) -
事業譲渡損益(△は益) - △ 29,119
470
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 613
受取利息及び受取配当金 △ 811 △ 462
222
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 30,802
40
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,010
42,643
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,113
20,957 14,976
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 3 △ 120
1,203
デリバティブ評価損益(△は益) △ 9,603
72,974
売上債権の増減額(△は増加) △ 54,033
46,417
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 145,311
198,033
仕入債務の増減額(△は減少) △ 40,107
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 29,365 △ 9,712
△ 159,785 △ 95,895
その他
212,128 365,373
小計
利息及び配当金の受取額 811 462
利息の支払額 △ 21,302 △ 15,033
1,150
法人税等の還付額 -
△ 22,885 △ 37,474
法人税等の支払額
168,751 314,479
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出 △ 5,164 -
6,525 6,313
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 32,866 △ 24,854
49 120
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8,705 △ 21,315
投資有価証券の取得による支出 △ 321 △ 308
4,651 1,074
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,830 △ 38,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 363,670 △ 1,058,579
17,587 4,226
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 49,283 △ 52,734
- △ 43,431
配当金の支払額
54,633
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,150,518
39,891
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,652
174,902
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 835,117
2,639,163 1,833,876
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,814,065 ※ 998,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の見通しについて、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、
前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、当社グループ
は、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性に関する評価等に関して、新型コロナウイルス感染症の影
響は軽微であると仮定して、見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等に
より、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
従業員給料及び手当 380,908 千円 262,790 千円
39,670 35,045
賞与引当金繰入額
7,281 5,740
退職給付費用
148,337 173,460
運賃
171,142 149,499
物流委託費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 2,814,065千円 998,758千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,814,065千円 998,758千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
株式 配当金の総額 1株当たり配
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
の種類 (千円) 当額(円)
2021年5月28日
普通株式 43,431 10.00 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式 配当金の総額 1株当たり配
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
の種類 (千円) 当額(円)
2021年10月15日
普通株式 26,105 6.00 2021年8月31日 2021年11月15日 利益剰余金
定時取締役会
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(セグメント情報等)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
合計 務諸表計上額
介護用品・福祉 1
(注)2
用具製造販売事 介護サービス事業 EC事業
業
売上高
2,050,357 332,776 251,422 2,634,556 2,634,556
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
57,721 57,721
- - △ 57,721 -
売上高又は振替高
2,108,078 332,776 251,422 2,692,277 2,634,556
計 △ 57,721
セグメント利益又は
243,303 8,019 243,942 161,643
△ 7,380 △ 82,299
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△82,299千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,551千
円およびその他の調整額3,251千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
合計 務諸表計上額
介護用品・福祉 1
(注)2
用具製造販売事 介護サービス事業 EC事業
業
売上高
2,447,876 99,650 335,161 2,882,688 2,882,688
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
80,558 654 81,212
- △ 81,212 -
売上高又は振替高
2,528,434 100,304 335,161 2,963,901 2,882,688
計 △ 81,212
404,221 10,313 17,380 431,914 356,105
セグメント利益 △ 75,808
(注)1.セグメント利益の調整額△75,808千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,707千円および
その他の調整額899千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、これまで「その他」に含めておりました「EC事業」の金額的重要性が増したため、
独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事
業」、「EC事業」3区分に変更しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セ
グメントに基づき作成したものを記載しております。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2021年2月28日)
対象物の種類 取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
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為替予約取引
通貨 買建
人民元 - - -
合計 - - -
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第2四半期連結会計期間(2021年8月31日)
対象物の種類 取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
為替予約取引
通貨 買建
人民元 266,424 276,027 9,603
合計 266,424 276,027 9,603
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 34円93銭 55円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 150,519 239,758
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
150,519 239,758
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,309,221 4,349,662
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33円38銭 54円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 200,391 56,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年10月15日開催の定時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・26百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2021年11月15日
(注)2021年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
川越 宗一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製
作所の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年5月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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