株式会社EduLab 訂正四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社EduLab |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙村 淳一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 03(6625)7710
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 03(6625)7710
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定の顧客との間の一部取引(以下「本件
取引」)において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021年8月2日付の当社取締役会にお
いて、特別調査員会の設置を決議し、調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性の無
い、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引(以下「別件取引」)について、売上の計上が実態を伴うもので
あるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりま
した。
その後、有限責任 あずさ監査法人より追加で指摘を受けた一部取引の経済合理性に関する調査も含め、特別委員会
による調査は継続しておりますが、2021年10月15日、特別調査員会から中間報告書を受領し、連結範囲を変更するとと
もに、本件取引及び別件取引並びにそれらに類似した一部取引について、適切な費用処理を行うなどの会計処理が必要
との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年5月7日に提出いたしました第7期(自 2021年1月1日 至 2021年3月
31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期報告書については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第6期
累計期間 累計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年9月30日
(千円) 3,037,443 4,267,896 8,048,396
売上高
(千円) 37,204 84,719 637,744
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △6,587 △72,791 431,151
る四半期純損失(△)
(千円) △28,754 △42,586 379,536
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,902,799 12,327,503 6,748,404
純資産額
(千円) 12,885,573 22,521,838 16,009,126
総資産額
1株当たり当期純利益又は1株当た
(円) △0.75 △7.41 48.34
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 44.54
(当期)純利益
(%) 45.0 53.8 41.3
自己資本比率
(千円) 328,020 △984,390 1,391,817
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △838,885 △1,398,288 △1,712,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 747,652 7,045,534 1,646,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,434,049 12,200,031 7,524,054
(期末)残高
第6期 第7期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日
(円) 14.92 33.81
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、 第1四半
期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告
セグメントの区分に組み替えて算出しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高 4,267,896 千円 (前年同期比 40.5% 増)、営業
損失813,516千円 ( 前年同期は営業利益117,058千円 )、経常 利益84,719千円 ( 前年同期比127.7%増 )、親会社株
主に帰属する四半期純 損失 72,791千円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失6,587千円 )となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター
事業、テスト運営・受託事業で引き続き売上が順調に拡大しました。AI事業は、手書き文字認識やAIレコメンドエ
ンジン関連ソフトウエアに伴うライセンス収入等が順調に拡大しましたが、 自動採点関連の受託業務の減収の影響
等 により売上は前年同期比でマイナスとなりました。一方、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に
伴う減価償却費の増加等により、 営業損失を計上すること となりました。また、東京証券取引所市場第一部への市
場変更に伴う費用等の営業外費用 が発生したものの、事業損失引当金の戻入れがあったことなどにより、経常利益
は増益となりましたが、法人税等の負担により親会社株主に帰属する四半期純損失となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス 事業においては、 公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)に提供している4
-5級スピーキングテストに伴うライセンス収入が受験者数の減少の影響を受けて減少しましたが、企業・学校向
け英語能力判定テストの「CASEC」において受注残についてテストの実施が順調に進み、当該セグメントの売上高
は 753,868千円 (前年同期比 21.2% 増)、セグメント利益は 360,243千円 (同 76.8% 増)となりました。
② 教育プラットフォーム事業
教育プラットフォーム事業 においては、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディ
ア・広告収入等が収益に貢献しましたが、利益率の高い多教科プラットフォーム収入が前年同期比で減少 しまし
た。その結果、当該セグメントの売上高は 1,054,202千円 (前年同期比 4.6% 増)、セグメント利益は 394,161千円
(同 24.5% 減)となりました。
③ テストセンター事業
テストセンター事業 においては、売上は順調に拡大しておりますが、季節変動に伴う受験者数の減少、平日受験
の開始の遅れ等の影響を受け、第2四半期は第1四半期と比較して売上が減少しました。一方で、減価償却費、シ
ステム保守費、採用増に伴 い 人件費等が増加し、 また、原価として事業損失引当金繰入額が発生し、 当該セグメン
トの売上高は 1,107,466千円 (前年同期比 458.2% 増)、セグメント損失は 620,504 千円(前年同期はセグメント利
益13,196千円)となりました。
④ AI事業
AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」やAIレコメンドエンジン「CAERA」関連ソフトウエア利用に伴
うライセンス収入等が 伸び悩み、自動採点関連の受託業務の減収の影響及び ソフトウエア開発投資に伴う減価償却
費の増加等により、当該セグメントの売上高は 229,746千円 (前年同期比 15.4% 減)、セグメント損失は 317,593千
円 (前年同期はセグメント利益 19,217千円 )となりました 。
⑤ テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、令和3年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童および中学校第
3学年の生徒を対象とした調査)の準備業務や埼玉県の学力・学習状況調査の準備業務等が順調に推移したことに
より、当該セグメントの売上高は 1,192,638千円 (前年同期比 19.7% 増)、セグメント利益は 85,414千円 (前年同
期比 3,581.7% 増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 5,461,607千円 増加し、 15,695,658千円 となりました。これは、公募及
び第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行などによる現金及び預金 4,675,977千円 の増加、商
品558,603千円の増加などによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,052,521千円 増加し、 6,818,897千円 となりました。これは、 投資その
他の資産260,433千円、 英検協会からのCBT資産買取りなどによるソフトウエア 607,705千円及び ソフトウエア仮勘
定 271,549千円 の増加などによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,416千円減少し、7,282千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 6,512,712千円 増加し、 22,521,838千円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 737,259千円 増加し、 5,491,916千円 となりました。これは、1年内返済
予定の長期借入金が1,000,000千円、買掛金が 363,707千円 、短期借入金が 490,570千円 増加、及び未払法人税等が
118,300千円 、1年内償還予定の社債が200,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 196,353千円 増加し、 4,702,417千円 となりました。これは、長期借入金
が293,574千円増加、及び社債が65,004千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 933,612千円 増加し、 10,194,334千円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 5,579,099千円 増加し、 12,327,503千円 となりました。これは、公募
及び第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ
2,827,773千円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、 12,200,031千円 (前連結会計年度末
比 4,675,977千円 増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 984,390千円 の支出(前年同期は 328,020千円 の収入)となりました。これ
は、 事業損失引当金の減少額667,718千円、 前払費用及び長期前払費用の増加額515,233千円、たな卸資産の増加額
421,304千円、法人税等の支払額 350,913千円 、預り金の減少額129,291千円、未収消費税等の増加額129,114千円、
未払消費税等の減少額105,564千円などの減少要因、減価償却費 486,449千円 、仕入債務の増加額 448,371千円 、売
上債権の減少額 276,257千円 などの増加要因の影響によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,398,288千円 の支出 (前年同期は 838,885千円 の支出) となりました。こ
れは、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出 989,381千円 、敷金の差入による支出252,783千
円、投資有価証券の取得による支出 91,166千円 などの影響によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 7,045,534千円 の収入 (前年同期は 747,652千円 の収入)となりました。こ
れは、株式の発行による収入5,761,751千円、長期借入れによる収入 1,395,000千円 などの増加要因の影響によりま
す。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
24,480,000
普通株式
24,480,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月7日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,979,870 9,979,870
普通株式
(市場第一部)
100株
9,979,870 9,979,870 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年1月1日~
111,400 9,979,870 24,578 5,258,727 24,578 5,833,256
2021年3月31日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
BELLEVUE , WA USA
髙村 淳一 2,400,000 24.07
BELLEVUE , WA USA
松田 浩史 1,084,200 10.87
GOLDMAN SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
615,841 6.18
(常任代理人ゴールドマン・サック (東京都港区六本木6丁目10番1号
ス証券株式会社) 六本木ヒルズ森タワー)
東京都新宿区横寺町55
株式会社旺文社 527,825 5.29
林 規生 神奈川県横須賀市 519,100 5.21
曽我 晋 千葉県習志野市 403,900 4.05
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 349,400 3.50
静岡県三島市文教町1丁目9-11
株式会社増進会ホールディングス 311,200 3.12
東京都新宿区横寺町55
株式会社旺文社キャピタル 268,400 2.69
関 伸彦 東京都港区 262,000 2.63
-
計 6,741,866 67.60
(注) 2021年3月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、下記の大量保有者が
2021年3月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量
保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー (Kabouter Management, LLC)
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 600,118株
株券等保有割合 6.04%
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,969,100 99,691 -
普通株式
3,570 - -
単元未満株式 普通株式
9,979,870 - -
発行済株式総数
- 99,691 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式7株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区道玄坂
株式会社EduLab 7,200 - 7,200 0.07
一丁目21番1号
渋谷ソラスタ14階
- 7,200 - 7,200 0.07
計
(注)自己株式は、2021年2月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,597株減少しま
した。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
7,524,054 12,200,031
現金及び預金
2,027,356 1,739,019
売掛金
70,000 628,603
商品
148,114 10,886
仕掛品
464,525 1,117,116
その他
10,234,051 15,695,658
流動資産合計
固定資産
622,410 559,019
有形固定資産
無形固定資産
2,234,133 2,841,839
ソフトウエア
470,419 741,968
ソフトウエア仮勘定
354,744 330,967
その他
3,059,296 3,914,775
無形固定資産合計
2,084,668 2,345,102
投資その他の資産
5,766,375 6,818,897
固定資産合計
8,699 7,282
繰延資産
16,009,126 22,521,838
資産合計
負債の部
流動負債
369,374 733,082
買掛金
※ 1,430,000 ※ 1,920,570
短期借入金
330,008 130,008
1年内償還予定の社債
502,852 1,502,852
1年内返済予定の長期借入金
198,368 80,068
未払法人税等
667,718 -
事業損失引当金
1,256,335 1,125,334
その他
4,754,657 5,491,916
流動負債合計
固定負債
396,884 331,880
社債
※ 3,930,722 ※ 4,224,296
長期借入金
178,457 146,241
その他
4,506,063 4,702,417
固定負債合計
9,260,721 10,194,334
負債合計
純資産の部
株主資本
2,377,852 5,258,727
資本金
2,696,782 5,609,595
資本剰余金
1,630,862 1,285,862
利益剰余金
△44,082 △20,216
自己株式
6,661,414 12,133,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△44,159 △13,326
為替換算調整勘定
△44,159 △13,326
その他の包括利益累計額合計
131,149 206,859
非支配株主持分
6,748,404 12,327,503
純資産合計
16,009,126 22,521,838
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,037,443 4,267,896
売上高
1,665,187 3,254,886
売上原価
1,372,256 1,013,009
売上総利益
※1 1,255,197 ※1 1,826,526
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 117,058 △813,516
営業外収益
974 1,015
受取利息
23,082 54,289
為替差益
- 1,078,235
事業損失引当金戻入額
44,806 15,466
その他
68,863 1,149,005
営業外収益合計
営業外費用
17,873 21,589
支払利息
56,536 70,063
投資事業組合管理費
- 5,396
持分法による投資損失
- 44,462
市場変更費用
※2
109,257
74,308
その他
148,717 250,769
営業外費用合計
37,204 84,719
経常利益
37,204 84,719
税金等調整前四半期純利益
50,626 167,107
法人税等
四半期純損失(△) △13,421 △82,387
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6,834 △9,596
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △6,587 △72,791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純損失(△) △13,421 △82,387
その他の包括利益
△15,332 39,801
為替換算調整勘定
△15,332 39,801
その他の包括利益合計
△28,754 △42,586
四半期包括利益
(内訳)
△22,249 △41,958
親会社株主に係る四半期包括利益
△6,505 △627
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,204 84,719
税金等調整前四半期純利益
305,751 486,449
減価償却費
- 9,183
のれん償却額
事業損失引当金の増減額(△は減少) - △667,718
△974 △1,015
受取利息及び受取配当金
17,873 21,589
支払利息
為替差損益(△は益) △17,771 △27,461
持分法による投資損益(△は益) - 5,396
売上債権の増減額(△は増加) 128,428 276,257
たな卸資産の増減額(△は増加) 163,928 △421,304
仕入債務の増減額(△は減少) 119,878 448,371
△70,385 △824,540
その他
683,933 △610,071
小計
利息及び配当金の受取額 169 116
△17,794 △23,521
利息の支払額
△338,288 △350,913
法人税等の支払額
328,020 △984,390
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△78,480 △87,741
有形固定資産の取得による支出
△502,083 △989,381
無形固定資産の取得による支出
△134,774 △91,166
投資有価証券の取得による支出
△150,975 △252,783
敷金の差入による支出
- 9,928
敷金の回収による収入
27,428 12,855
その他
△838,885 △1,398,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 467,083
936,000 1,395,000
長期借入れによる収入
- △101,426
長期借入金の返済による支出
△65,004 △265,004
社債の償還による支出
28,936 5,761,751
株式の発行による収入
56,656 76,332
非支配株主からの払込みによる収入
△201,937 △272,207
配当金の支払額
△7,000 △15,994
その他
747,652 7,045,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,973 13,122
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 240,760 4,675,977
6,193,288 7,524,054
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,434,049 ※ 12,200,031
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
(売上高に関する事項)
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との
間の一部取引(以下、「テストセンター取引」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調
査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連
会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等(以下、「グループ会社間取引」)に関連し
て、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会
社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引(以下、「業務
提携先等との取引」)が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調
査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は、中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、ま
た、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正し
ました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値へ
の影響についての調査を継続中であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社(株式会社教育測定研究所)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
10行(前連結会計年度は取引銀行10行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 4,500,000千円 4,500,000千円
総額
借入実行残高 3,235,000 2,800,000
差引額 1,265,000 1,700,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 256,566千円 321,187千円
315,654 373,181
給料及び手当
※2 当社は2021年10月15日に特別調査委員会から中間調査報告書を受領しております。同報告書の結果を受け
て当社が会計処理を見直した結果、従来固定資産(ソフトウェア仮勘定)として処理していた特定顧客と
の間の一部取引について、営業外費用として処理することが妥当と判断した42,773千円が当第2四半期連
結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 6,434,049千円 12,200,031 千円
6,434,049 12,200,031
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月26日
普通株式 201,937 利益剰余金 23 2019年9月30日 2019年12月27日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月23日
普通株式 272,207 利益剰余金 30 2020年9月30日 2020年12月24日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。
2.株主資本の金額の著しい変動
2020年10月16日で払込が完了した公募による新株式の発行461,600株及び第三者割当増資(並行第三者割
当増資)による新株式の発行198,100株により、資本金が2,827,773千円、資本剰余金が2,827,773千円増加
しております。
この増資等により、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が5,258,727千円、資本剰余金が
5,609,595千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
連結損益
調整額
教育
計算書
テスト等 テスト
(注)1
プラット テスト運営
計上額
ライセンス センター AI事業 計
フォーム ・受託事業
(注)2
事業 事業
事業
売上高
621,893 1,007,904 167,705 243,937 996,003 3,037,443 - 3,037,443
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 30,695 27,500 - 58,195 △58,195 -
売上高又は振替高
621,893 1,007,904 198,400 271,437 996,003 3,095,638 △58,195 3,037,443
計
203,713 521,792 13,196 19,217 2,320 760,239 △643,180 117,058
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
連結損益
調整額
教育
計算書
テスト等 テスト
(注)1
プラット テスト運営
計上額
ライセンス センター AI事業 計
フォーム ・受託事業
(注)2
事業 事業
事業
売上高
753,868 1,054,202 1,072, 187 194,998 1,192,638 4,267,896 - 4,267,896
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 35,279 34,748 - 70,027 △70,027 -
売上高又は振替高
753,868 1,054,202 1,107, 466 229,746 1,192,638 4,337,923 △70,027 4,267,896
計
セグメント利益又は
360,243 394,161 △620,504 △317,593 85,414 △98,278 △715,238 △813,516
損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の 営業 損失 と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の
「 e-Testing/e-Learning事業 」及び「 テスト運営・受託事業 」の2区分から、「 テスト等ライセンス事
業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事
業」の5区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は 、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△0円75銭 △7円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△6,587 △72,791
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△6,587 △72,791
失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,829,609 9,818,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た - -
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社EduLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLab
の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社EduLab及び連結子会社の2021年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報に記載されているとおり、会社は特別調査委員会を設置し、会社及び会社の連結子会社である株式会社教育
測定研究所とその特定顧客との間の一部取引(以下、「テストセンター取引」)について、一連の経緯や価格の妥当性を
踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、当監査法人の四半期レビューにおいて、テストセンター取引とは関連性
のない株式会社教育測定研究所と会社の関連会社との間の一部取引等(以下、「グループ会社間取引」)に関連して、売
上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を検出した。これを受け、会社は特別調査委員会による追加調査を実
施した。
その後、当監査法人の四半期レビューにおいて、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の
根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引(以下、「業務提携先等との取引」)が判明したため、会社は2021年10月
15日に特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は会社及び会社の連結子会社の業務提携先等との取引
及び類似取引の有無についての調査を継続している。
会社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、連結子会
社の範囲を拡大した。また、会社は自ら業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正し
た。しかしながら、当監査法人は複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する証憑類の信
頼性に疑義を抱いたため、当該業務提携先等との取引の裏付けとして入手した証憑類が十分かつ適切な証拠であると判断
することができず、業務提携先等との取引以外の売上高等においても同様に会計処理の裏付けを入手できていない取引が
存在するか否かについての心証を得ることができなかった。
会社は、二度にわたり特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財
務数値への影響についての調査を継続中である。当該調査の結果によっては、売上高以外の勘定科目を含めて、四半期連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
上記により、当監査法人は、会社の前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる
十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、前連結会計年度の第2四半期連結累計期間に係る訂正後
の四半期連結財務諸表に対しても結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手することができなかった。このた
め、当監査法人は、前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して監査意見を表明しておらず、また前連結会計年
度の第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して結論を表明していない。これらの事項は、当連結会計年
度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に影響を
及ぼす可能性がある。
加えて、当監査法人は、会社の当連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る訂正後
の四半期連結財務諸表に対しても、前連結会計年度以前と同様の理由から結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠
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を入手することができず、訂正後の四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかっ
た。
これらの理由により、当監査法人は、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
訂正後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明していない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対
する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年5月7日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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