株式会社EduLab 訂正四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社EduLab |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙村 淳一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 03(6625)7710
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 03(6625)7710
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定の顧客との間の一部取引(以下「本件
取引」)において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021年8月2日付の当社取締役会にお
いて、特別調査員会の設置を決議し、調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性の無
い、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引(以下「別件取引」)について、売上の計上が実態を伴うもので
あるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりま
した。
その後、有限責任 あずさ監査法人より追加で指摘を受けた一部取引の経済合理性に関する調査も含め、特別委員会
による調査は継続しておりますが、2021年10月15日、特別調査員会から中間報告書を受領し、連結範囲を変更するとと
もに、本件取引及び別件取引並びにそれらに類似した一部取引について、適切な費用処理を行うなどの会計処理が必要
との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年5月8日に提出いたしました第6期(自 2020年1月1日 至 2020年3月
31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期報告書については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第5期
累計期間 累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2020年3月31日 至2019年9月30日
(千円) 2,451,718 3,037,443 5,897,874
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △50,735 37,204 742,736
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △103,907 △6,587 389,613
失(△)
(千円) △101,354 △28,754 386,768
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,491,363 5,902,799 6,052,410
純資産額
(千円) 10,936,936 12,885,573 12,312,171
総資産額
1株当たり当期純利益又は1株当た
(円) △12.76 △0.75 46.19
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 41.67
(当期)純利益
(%) 49.9 45.0 48.7
自己資本比率
(千円) 365,809 328,020 680,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △630,067 △838,885 △1,419,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 3,320,503 747,652 3,797,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,194,623 6,434,049 6,193,288
(期末)残高
第5期 第6期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2020年3月31日
(円) 5.34 14.92
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社 は、2018年11月12日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第5期の期首に当
該分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当
期)純利益を算定しております。
4. 第5期第2四半期連結累計期間及び第6期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
3/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高 3,037,443 千円 (前年同期比 23.9% 増)、営業
利益 117,058 千円 (前年同期比 1.1%増 )、経常 利益 37,204 千円 (前年同期 は経常損失50,735千円 )、親会社株主に
帰属する四半期 純 損失6,587 千円 (前年同期 は親会社株主に帰属する四半期純損失103,907千円 )となりました。
当第2四半期連結累計期間において、e-Testing/e-Learning事業は引き続き順調に売上が拡大するとともに、テ
スト運営・受託事業は文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調
査)の準備業務等が売上に貢献しました。 この結果、 営業利益 及び経常利益 は前期比 増益 となり親会社株主に帰属
する四半期 損失 は 減少 いたしました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、英ナビ!広告や多教科プラットフォーム利用収入の増加が英ナビ・スタ
ディギアの売上拡大に貢献しました。また、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売が引き続き順
調に推移しました。更に、英検協会向けに新たに提供を開始した採点システム利用に伴うライセンス収入や、手書
き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入、新たに開始したテストセンター事業の伸
長等がテストシステム提供等収入増加に寄与し、当セグメントの売上高は 2,047,440千円 (前期比 41.9% 増)とな
りました。費用面では、人員増に伴う人件費やAI関連を含むソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等も
あり、セグメント利益は 673,077千円 (同 36.8% 増)となりました 。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を
対象とした調査)の準備業務及び国立教育政策研究所の平成32年度経年変化分析調査(中学校国語・数学調査及び
小学校調査)の準備業務等が売上に貢献したものの受注額は前年度に届かず、当セグメントの売上高は990,003千
円(前期比 1. 9 %減)と なった一方で、売上原価が減少した 影響もあり、当該セグメントのセグメント利益は
92,278千円(前期比 3.5%増 )となりました 。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 86,942千円増加 し、 8,668,946千円 となりました。これは、 現金及び預
金が240,760千円増加した一方で仕掛品が153,033千円減少 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 489,892千円 増加し、 4,205,728千円 となりました。これは、ソフトウエ
ア仮勘定が 120,431千円 、投資その他の資産が 205,827 千円 、ソフトウエアが 83,436千円 、有形固定資産が 90,956千
円 それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて3,432千円減少し、10,899千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 573,401千円 増加し、 12,885,573千円 となりました。
4/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 209,608千円 増加し、 4,849,074千円 となりました。これは、1年内償還
予定の社債が200,000千円、1年内返済予定の長期借入金が142,852千円それぞれ増加、未払法人税等が 216,587千
円 減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 513,403千円 増加し、 2,133,699千円 となりました。これは、長期借入金
が793,148千円増加、社債が265,004千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 723,012千 円増加し、 6,982,774千円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 149,610千円 減少し、 5,902,799千円 となりました。これは、利益剰余
金が 208,524千円 減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、 6,434,049千円 (前連結会計年度末
比 240,760千円 増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 328,020千円 の収入(前年同期は 365,809千円 の収入)となりました。これ
は、減価償却費 305,751千円 、たな卸資産の減少額 163,928千円 などの増加要因、法人税等の支払額338,288千円な
どの減少要因の影響によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 838,885千円 の支出 (前年同期は 630,067千円 の支出) となりました。これ
は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出 502,083千円 、投資有価証券の取得による支出 134,774
千円 、 敷金の差入 による支出150,975千円などの影響によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 747,652千円 の収入 (前年同期は 3,320,503千円の収入)となりました。こ
れは、長期借入れによる収入936,000千円などの増加要因、配当金の支払額201,937千円などの減少要因の影響によ
ります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
業務提携契約の締結
契約会社名 契約締結先 契約名 契約内容 契約期間
公益財団法人日本英語検定協
会が主催するCBT形式の試験
株式会社教育測定研 公益財団法人 CBT試験共同実施運 を確実かつ効率的に行うこと 2020年1月1日から
究所 日本英語検定協会 営基本契約書 を目的として、共同で実施運 2021年3月31日まで
営し、その業務と費用を分担
して収益を分配する契約
5/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
24,480,000
普通株式
24,480,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月8日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,853,000 8,994,370
普通株式
(マザーズ)
100株
8,853,000 8,994,370 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年1月1日~
4,400 8,853,000 1,502 2,352,430 1,502 2,531,547
2020年3月31日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。なお、2020年4月1日付にて、当社を株式交換完全親会社とし、株式会
社教育デジタルソリューションズを完全子会社とする株式交換(交換比率1:211)を行いました。これに伴う新株
発行により、発行済株式総数が141,370株及び資本準備金が395,411千円増加しております。
6/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
BELLEVUE , WA USA 2,924,300 33.03
髙村 淳一
BELLEVUE , WA USA 1,384,200 15.64
松田 浩史
733,400 8.28
林 規生 神奈川県横須賀市
550,000 6.21
曽我 晋 千葉県船橋市
429,200 4.85
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区永田町2丁目11番1号
東京都新宿区横寺町55 402,800 4.55
株式会社旺文社
静岡県三島市文教町1丁目9-11 281,200 3.18
株式会社増進会ホールディングス
東京都新宿区横寺町55 268,400 3.03
株式会社旺文社キャピタル
225,000 2.54
関 伸彦 東京都港区
CREDIT SUISSE ( LUXEMBOURG ) S .
A ./ CUSTOMER ASSETS , FUNDS
56 , GRAND RUE L - 1660 LUXEMBOURG
UCITS 135,100 1.53
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行 決済事業部)
- 7,333,600 82.84
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,851,500 88,515 -
普通株式
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
8,853,000 - -
発行済株式総数
- 88,515 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区道玄坂
株式会社EduLab 100 - 100 0.00
一丁目21番1号
渋谷ソラスタ14階
- 100 - 100 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
8/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
6,193,288 6,434,049
現金及び預金
1,649,318 1,570,252
受取手形及び売掛金
158,067 5,033
仕掛品
581,329 659,611
その他
8,582,003 8,668,946
流動資産合計
固定資産
199,526 290,483
有形固定資産
無形固定資産
1,775,451 1,858,887
ソフトウエア
381,449 501,881
ソフトウエア仮勘定
64,976 54,217
その他
2,221,877 2,414,985
無形固定資産合計
1,294,431 1,500,259
投資その他の資産
3,715,835 4,205,728
固定資産合計
14,332 10,899
繰延資産
12,312,171 12,885,573
資産合計
負債の部
流動負債
310,179 396,753
買掛金
※ 2,430,000 ※ 2,430,000
短期借入金
630,008 830,008
1年内償還予定の社債
300,000 442,852
1年内返済予定の長期借入金
280,545 63,958
未払法人税等
688,732 685,503
その他
4,639,466 4,849,074
流動負債合計
固定負債
726,892 461,888
社債
※ 1,593,148
800,000
長期借入金
93,403 78,663
その他
1,620,295 2,133,699
固定負債合計
6,259,761 6,982,774
負債合計
純資産の部
株主資本
2,337,961 2,352,430
資本金
2,259,772 2,275,952
資本剰余金
1,401,648 1,193,123
利益剰余金
△776 △776
自己株式
5,998,606 5,820,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△7,197 △22,859
為替換算調整勘定
△7,197 △22,859
その他の包括利益累計額合計
61,001 104,928
非支配株主持分
6,052,410 5,902,799
純資産合計
12,312,171 12,885,573
負債純資産合計
10/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,451,718 3,037,443
売上高
1,356,959 1,665,187
売上原価
1,094,759 1,372,256
売上総利益
※ 978,941 ※ 1,255,197
販売費及び一般管理費
115,817 117,058
営業利益
営業外収益
391 974
受取利息
- 23,082
為替差益
67,270 23,300
投資有価証券売却益
5,266 21,506
その他
72,928 68,863
営業外収益合計
営業外費用
18,699 17,873
支払利息
36,049 -
為替差損
65,236 56,536
投資事業組合管理費
34,661 -
株式公開費用
84,836 74,308
その他
239,481 148,717
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △50,735 37,204
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△50,735 37,204
純損失(△)
53,171 50,626
法人税等
四半期純損失(△) △103,907 △13,421
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △6,834
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △103,907 △6,587
11/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純損失(△) △103,907 △13,421
その他の包括利益
2,553 △15,332
為替換算調整勘定
2,553 △15,332
その他の包括利益合計
△101,354 △28,754
四半期包括利益
(内訳)
△101,354 △22,249
親会社株主に係る四半期包括利益
- △6,505
非支配株主に係る四半期包括利益
12/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△50,735 37,204
期純損失(△)
236,384 305,751
減価償却費
△391 △974
受取利息及び受取配当金
18,699 17,873
支払利息
為替差損益(△は益) 1,952 △17,771
投資有価証券売却損益(△は益) △67,270 △23,300
34,661 -
株式公開費用
売上債権の増減額(△は増加) △70,049 128,428
たな卸資産の増減額(△は増加) 219,973 163,928
仕入債務の増減額(△は減少) 239,661 119,878
47,207 △47,085
その他
610,092 683,933
小計
利息及び配当金の受取額 28 169
△17,047 △17,794
利息の支払額
△227,262 △338,288
法人税等の支払額
365,809 328,020
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,118 △78,480
有形固定資産の取得による支出
△551,046 △502,083
無形固定資産の取得による支出
△47,079 △134,774
投資有価証券の取得による支出
108,490 23,300
投資有価証券の売却による収入
△132,816 △150,975
敷金の差入による支出
△1,497 4,128
その他
△630,067 △838,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 630,000 -
- 936,000
長期借入れによる収入
△300,000 -
長期借入金の返済による支出
△395,700 △65,004
社債の償還による支出
3,345,050 28,936
株式の発行による収入
41,368 56,656
非支配株主からの払込みによる収入
△215 -
自己株式の取得による支出
- △201,937
配当金の支払額
- △7,000
その他
3,320,503 747,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
437 3,973
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,056,683 240,760
3,137,939 6,193,288
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,194,623 ※ 6,434,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(売上高に関する事項)
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客と
の間の一部取引(以下、「テストセンター取引」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性
の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所
と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等(以下、「グループ会社間取引」)に
関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式
会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引(以下、
「業務提携先等との取引」)が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大
し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は、中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、
また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修
正しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値
への影響についての調査を継続中であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社(株式会社教育測定研究所)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
10行(前連結会計年度は取引銀行9行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 3,300,000千円 4,500,000千円
総額
借入実行残高 2,430,000 2,566,000
差引額 870,000 1,934,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 203,575千円 256,566千円
274,532 315,654
給料及び手当
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 6,194,623千円 6,434,049千円
6,194,623 6,434,049
現金及び現金同等物
14/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月
20日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行932,000株により、
資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。
また、2019年1月23日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資)による新株式の発行216,000株により、資本金が317,952千円、資本剰余金が317,952千
円増加しております。
この増資等により、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が2,321,065千円、資本剰余金が
2,241,756千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月26日
普通株式 201,937 利益剰余金 23 2019年9月30日 2019年12月27日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing/ (注)1
テスト運営・
(注)2
計
受託事業
e-Learning事業
売上高
1,442,792 1,008,925 2,451,718 - 2,451,718
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
1,442,792 1,008,925 2,451,718 - 2,451,718
計
492,033 89,189 581,223 △465,405 115,817
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing/ (注)1
テスト運営・
(注)2
計
受託事業
e-Learning事業
売上高
2,047,440 990,003 3,037,443 - 3,037,443
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
2,047,440 990,003 3,037,443 - 3,037,443
計
673,077 92,278 765,355 △648,297 117,058
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純 損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純 損失 ( △ )
△12円76銭 △0円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△103,907 △6,587
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△103,907 △6,587
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,145,630 8,829,609
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
2 当社は、2018 年11月12日付で普通株式1株につき2株 の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純 損失 を算定しております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
(重要な後発事象)
(株式交換による完全子会社化)
(1) 企業結合の概要
当社は2020年2月20日開催の取締役会において、株式会社教育デジタルソリューションズ(以下「教育デジ
タルソリューションズ」といいます。)を当社の完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいま
す。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その後、効力発生日となる2020年4
月1日に株式交換を実施いたしました。
① 株式交換完全子会社の概要
株式交換完全子会社の名称 株式会社教育デジタルソリューションズ
事業の内容 教育と学習に特化したデータ分析を通じた教育関係者・学習者支援事業
② 企業結合の目的
当社は、中期的な成長戦略として教育プラットフォーム事業の強化を推進しております。教育デジタルソ
リューションズは国内最大規模の大学受験情報サービスである「大学受験パスナビ」を株式会社旺文社と共
同運営しており、特に大学入試広報領域におけるメディア事業に大きな強みを持っております。本株式交換
により、当社は大学入試広報領域におけるメディア事業を強化するだけでなく、今後当社の教育プラット
フォーム会員370万人のデータベースとAIレコメンドエンジン「CAERA(※)」を掛け合わせた、付加価値の
高い新たなサービスを創出していく予定です。すでに先行した取り組みとして、当社と教育デジタルソ
リューションズは大学受験パスナビにおける大学出願情報表示の個別最適化をCAERAを使って行うプロジェ
クトを共同で実施しており、CAERA導入後のクリック数が昨年対比で255%増加(2020年2月13日現在)とい
う実績が出ております。また、本株式交換により、教育デジタルソリューションズの既存株主である株式会
社旺文社との関係がさらに強化されることが期待され、今後3社が緊密に連携して新たな学習サービス、教
育プラットフォームの構築を推進して参ります。
(※)当社が開発したAIベースの汎用レコメンドエンジン。アダプティブ・ラーニング、広告配信、コンテンツレコメンドのほ
か、マーチャンダイジングの最適化など、幅広い業種における効率化に適用可能
③ 企業結合の日程
株式交換決議取締役会(当社) 2020年2月20日
株式交換契約締結日 2020年2月20日
株式交換承認臨時株主総会 2020年3月19日
(教育デジタルソリューションズ)
株式交換実施予定日 2020年4月1日
(効力発生日)
④ 企業結合後の名称
株式会社教育デジタルソリューションズ
⑤ 取得した議決権比率
本株式交換直前に所有していた議決権比率 12.99%
本株式交換により追加取得した議決権比率 87.01%
取得後の議決権比率 100.00%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が教育デジタルソリューションズの議決権の100%を取得したものであり、当社を取得企業としてお
ります。
(2) 取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式交換直前に保有していた教育デジタルソリューションズの
普通株式の企業結合日における時価 59,016千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 395,411千円
取得原価 454,428千円
18/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
② 株式交換に係る割当ての内容
当社 教育デジタルソリューションズ
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
1 211
株式交換比率
(注)1.教育デジタルソリューションズの普通株式1株に対して、当社株式211株を割当て交付いたしま
す。ただし、当社が本株式交換の効力発生日時点において保有する教育デジタルソリューショ
ンズ株式100株について割当ては行われません。
2.本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、141,370株です。
3.本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社は、当社及
び教育デジタルソリューションズから独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・ア
ドバイザリー・サービス株式会社(以下「EY」といいます。)に算定を依頼しました。EYは当
社の株式価値については、市場株価法、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法、類似
会社比準法を採用しました。一方、教育デジタルソリューションズの株式価値については、DCF
法と類似会社比準法による算定を実施致しました。尚、株価算定の前提とした財務予測には、
大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。
両社は、当社が提出を受けたEYによる交換比率の算定結果、並びに両社の財務の状況、資産の
状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結
果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 49,016千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 39,542千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社EduLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 和 充
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 栖 孝 彰
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLab
の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
することができなかった。
結論の不表明の根拠
追加情報に記載されているとおり、会社は特別調査委員会を設置し、会社及び会社の連結子会社である株式会社教育
測定研究所とその特定顧客との間の一部取引(以下、「テストセンター取引」)について、一連の経緯や価格の妥当性を
踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、当監査法人の四半期レビューにおいて、テストセンター取引とは関連性
のない株式会社教育測定研究所と会社の関連会社との間の一部取引等(以下、「グループ会社間取引」)に関連して、売
上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を検出した。これを受け、会社は特別調査委員会による追加調査を実
施した。
その後、当監査法人の四半期レビューにおいて、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の
根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引(以下、「業務提携先等との取引」)が判明したため、会社は2021年10月
15日に特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は会社及び会社の連結子会社の業務提携先等との取引
及び類似取引の有無についての調査を継続している。
会社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、連結子会
社の範囲を拡大した。また、会社は自ら業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正し
た。しかしながら、当監査法人は複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する証憑類の信
頼性に疑義を抱いたため、当該業務提携先等との取引の裏付けとして入手した証憑類が十分かつ適切な証拠であると判断
することができず、業務提携先等との取引以外の売上高等においても同様に会計処理の裏付けを入手できていない取引が
存在するか否かについての心証を得ることができなかった。
会社は、二度にわたり特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財
務数値への影響についての調査を継続中である。当該調査の結果によっては、売上高以外の勘定科目を含めて、四半期連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
21/22
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
訂正四半期報告書
上記により、当監査法人は、会社の前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる
十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、前連結会計年度の第2四半期連結累計期間に係る訂正後
の四半期連結財務諸表に対しても結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手することができなかった。このた
め、当監査法人は、前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して監査意見を表明しておらず、また前連結会計年
度の第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して結論を表明していない。これらの事項は、当連結会計年
度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に影響を
及ぼす可能性がある。
加えて、当監査法人は、会社の当連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る訂正後
の四半期連結財務諸表に対しても、前連結会計年度以前と同様の理由から結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠
を入手することができず、訂正後の四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかっ
た。
これらの理由により、当監査法人は、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
訂正後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明していない。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社EduLab及び連結子会社の2020年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年5月8日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
22/22