株式会社ゼットン 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 （052）243－2961（代表）
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目20番５号
【電話番号】 （03）6416－4820（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
（東京都渋谷区神南一丁目20番５号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
８月31日 ８月31日 ２月28日
2,395,088 1,973,550 4,716,430
売上高 （千円）
247,246
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 951,408 △ 1,577,182
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
136,603
（千円） △ 699,192 △ 1,251,387
帰属する四半期（当期）純損失（△）
142,770
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 716,419 △ 1,284,058
362,128 292,007 149,237
純資産額 （千円）
4,014,700 5,042,164 3,541,123
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
28.29
（円） △ 161.98 △ 279.70
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） － － －
9.0 5.8 4.2
自己資本比率 （％）
331,430
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 896,042 △ 1,450,147
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 430,941 △ 43,598 △ 497,957
1,461,226 373,018 1,709,865
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
889,983 1,210,486 524,860
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
23.66
（円） △ 61.83
損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
株式会社 ホールディングスは当社の親会社に該当しておりましたが、2020年11月の当社の第三者割当増資に
より、当該会社の当社株式の持ち分比率が減少したため、その他の関係会社へ移動しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体からの要請を受け、当社グループの
運営する店舗においては、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。
2021年10月１日に緊急事態宣言が解除となったものの、人流の増加に伴う感染拡大により再度緊急事態宣言が発
出される場合や、長く続く世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で仕入れ価格高騰等のコスト増が大幅に発生
する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、引き続き景気は低迷しており、コロナ禍以前の経済への回復まで、依然として時間を要する状
況であります。外食業界におきましても、度重なる緊急事態宣言、酒類提供飲食店への休業要請等により、先の見
えない状況が継続しております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、日本国内においては、長く続く行政からの各種要請に従い、
雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金の申請を進めながら、徹底休業と時短営業の２本の軸にて対応をしてまい
りました。アルコールニーズが高いビジネス街のエリアでは徹底休業に舵を切り、食事や空間を楽しむニーズが高
い繁華街・住宅街エリアでは、ノンアルコールでも十分に楽しめるメニューの拡充に取り組みながら、最小限の営
業を進めてまいりました。酒類の提供自粛要請の中でも、これまで培ってきたブランド力を最大限生かすことで、
今後のアフターコロナにおける新しい飲食店のあり方の可能性を感じております。特に注力したのが、2021年７月
より、アロハテーブル事業において、“リアル・ハワイ”を掲げたリブランディングを開始しております。その一
環として、ハワイ州観光局公認プログラム「111-HAWAII AWARD」３年連続１位を受賞し、殿堂入りを果たした人気
メニュー「プレミアム・ロコモコ」を含むワイキキ本店のメニューをハワイアン・カフェ＆ダイニング「アロハ
テーブル」全店及び「SURF SIDEKITCHEN」にて導入いたしました。ハワイに行きたくても行けない皆様にも、より
一層“リアル・ハワイ”を感じていただけ、これまで以上にお客様のご支援をいただけております。
一方で、米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.は、日本よりワクチン接種が遥か
に進んでいたことを背景に経済の回復が早く、2021年４月より営業を再開しており、業績も高水準にて推移してお
ります。加えて、米国政府による経済救済措置のための助成金給付に向けていち早く申請手続きを行い、早期に助
成金を得たことで、向こう約１年程度の運転資金及び今後の新規事業への投資資金を確保いたしました。
引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時から
の企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナ、ウィズコロナの新しい時代に
おいてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値
の向上を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）の連結業績につきましては、売上高1,973百万
円（前年同期比17.6％減）、営業損失790百万円（前年同期は営業損失942百万円）、経常利益247百万円（前年同
期は経常損失951百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失699百万円）となりました。
※店舗数については、当期間において１店舗の減少により、当第２四半期末の店舗数は、直営店69店舗（国内63店
舗、海外６店舗）、ＦＣ店５店舗の合計74店舗となっております。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,501百万円増加の5,042百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金資産が130百万円減少したものの、現金及び預金が685百万円、日本国内の助成金計上
により未収入金が957百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加の4,750百万円となりました。これは主に、米国子会社
の助成金計上により前受金が977百万円、有利子負債が387百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加の292百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
136百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ685百万円増加し、1,210百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況と、それらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、331百万円（前年同期は896百万円の支出）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益、助成金の受取額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は430百万円の支出）となりました。これは主に、差入
保証金の差入による支出及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、373百万円（前年同期は1,461百万円の収入）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,829,600 4,829,600
普通株式
（セントレックス） 100株
4,829,600 4,829,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月１日～
－ 4,829,600 － 561,288 － 181,682
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,809,400 37.47
株式会社ＤＤホールディングス 東京都港区芝４丁目１番23号
308,500 6.39
稲本 健一 東京都渋谷区
176,600 3.66
鈴木 伸典 東京都渋谷区
株式会社ＳＫＹグループインベストメ
144,300 2.99
東京都千代田区神田須田町１丁目12番
ント
109,000 2.26
尾家産業株式会社 大阪府大阪市北区豊崎６丁目11番27号
94,300 1.95
キーコーヒー株式会社 東京都港区西新橋２丁目34番４号
87,700 1.82
梶田 知嗣 愛知県名古屋市東区
82,700 1.71
神野 元樹 愛知県名古屋市中区
58,900 1.22
大谷 寛 東京都渋谷区
54,500 1.13
株式会社マルト水谷 愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地
2,925,900 60.58
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,828,000 48,280
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
400
単元未満株式 普通株式 － －
4,829,600
発行済株式総数 － －
48,280
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
(自己保有株式) 名古屋市中区栄
1,200 1,200 0.02
－
株式会社ゼットン 三丁目12番23号
1,200 1,200 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
524,860 1,210,486
現金及び預金
55,501 94,268
売掛金
896 733
商品
67,849 79,323
原材料及び貯蔵品
73,038 79,032
前払費用
270,865 1,228,245
未収入金
10,003 9,593
その他
1,003,015 2,701,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,596,490 3,618,936
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,675,166 △ 1,756,272
△ 563,896 △ 562,781
減損損失累計額
1,357,427 1,299,882
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 6,418 6,418
△ 3,444 △ 3,939
減価償却累計額
2,974 2,479
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,195,369 1,214,257
減価償却累計額 △ 906,280 △ 966,297
△ 35,456 △ 34,903
減損損失累計額
253,632 213,056
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 193,290 193,290
減価償却累計額 △ 153,672 △ 154,313
△ 38,949 △ 38,949
減損損失累計額
668 27
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,823 9,034
264 264
その他
△ 122 △ 183
減価償却累計額
142 81
その他（純額）
1,618,668 1,524,561
有形固定資産合計
無形固定資産
9,022 8,468
のれん
6,297 5,269
ソフトウエア
23,543 23,390
その他
38,863 37,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
3,724 3,010
長期前払費用
407,147 436,972
差入保証金
469,085 338,448
繰延税金資産
617 359
その他
880,576 778,791
投資その他の資産合計
2,538,107 2,340,481
固定資産合計
3,541,123 5,042,164
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
146,693 184,748
買掛金
704,163 745,000
短期借入金
376,838 367,344
1年内返済予定の長期借入金
1,060 64
リース債務
226,945 166,394
未払金
204,840 230,521
未払費用
82,147 68,107
未払法人税等
92,208 106,638
未払消費税等
10,688 7,607
株主優待引当金
59,672 1,037,543
前受金
73,650 66,383
その他
1,978,909 2,980,354
流動負債合計
固定負債
1,147,435 1,504,551
長期借入金
59 59
リース債務
242,013 242,323
資産除去債務
23,468 22,869
その他
1,412,976 1,769,802
固定負債合計
3,391,886 4,750,156
負債合計
純資産の部
株主資本
561,288 561,288
資本金
181,682 181,682
資本剰余金
利益剰余金 △ 558,169 △ 421,566
△ 217 △ 217
自己株式
184,583 321,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,346 △ 29,179
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 35,346 △ 29,179
149,237 292,007
純資産合計
3,541,123 5,042,164
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
2,395,088 1,973,550
売上高
642,031 547,609
売上原価
1,753,057 1,425,940
売上総利益
※ 2,695,352 ※ 2,216,311
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 942,295 △ 790,370
営業外収益
18 10
受取利息
4,914
為替差益 -
1,051,651
助成金収入 -
6,100 4,564
その他
6,118 1,061,140
営業外収益合計
営業外費用
7,669 14,818
支払利息
6,640
為替差損 -
921 8,704
その他
15,231 23,523
営業外費用合計
247,246
経常利益又は経常損失（△） △ 951,408
特別利益
3,374
保険解約返戻金 -
12,763
-
受取補償金
16,137
特別利益合計 -
特別損失
2,535
-
店舗閉鎖損失
2,535
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
247,246
△ 937,805
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,116 4,730
法人税等還付税額 - △ 24,125
130,038
△ 242,729
法人税等調整額
110,643
法人税等合計 △ 238,613
136,603
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 699,192
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
136,603
△ 699,192
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
136,603
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 699,192
その他の包括利益
6,167
△ 17,226
為替換算調整勘定
6,167
その他の包括利益合計 △ 17,226
142,770
四半期包括利益 △ 716,419
（内訳）
142,770
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 716,419
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
247,246
△ 937,805
期純損失（△）
151,888 129,817
減価償却費
1,146 1,148
のれん償却額
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 9,034 △ 3,081
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 10
7,669 14,818
支払利息
6,640
為替差損益（△は益） △ 4,914
2,535
店舗閉鎖損失 -
助成金収入 - △ 1,051,671
保険解約損益（△は益） △ 3,474 -
受取補償金 △ 12,763 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 150,084 △ 38,678
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,353 △ 10,031
未収入金の増減額（△は増加） - △ 134,889
36,857 1,873
その他の流動資産の増減額（△は増加）
37,597
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,215
14,430
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,730
104,158 59,623
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 7,566 △ 1,930
△ 23,373 △ 9,701
その他
小計 △ 904,525 △ 748,354
利息及び配当金の受取額 18 10
1,121,538
助成金の受取額 -
利息の支払額 △ 7,773 △ 14,674
法人税等の支払額 - △ 27,089
3,474
保険金の受取額 -
12,763
-
補償金の受取額
331,430
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 896,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 468,554 △ 19,290
無形固定資産の取得による支出 △ 3,575 -
貸付けによる支出 △ 1,043 △ 500
908 802
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 19,301 △ 27,713
56,932 1,586
差入保証金の回収による収入
3,692 1,518
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 430,941 △ 43,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
838,165 40,837
短期借入金の純増減額（△は減少）
857,785 507,506
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 230,326 △ 174,329
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,360 △ 996
△ 36 -
その他
1,461,226 373,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,458
100,783 685,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
789,200 524,860
現金及び現金同等物の期首残高
※ 889,983 ※ 1,210,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の再発令、酒類提供禁止等の営業制限が繰り返され
る中、当社グループは引き続き一部の店舗を除いて休業等の対応を継続しております。ワクチン接種等による収束
の兆しも一部で垣間見られるものの、現在も当社グループの業績に大きな影響を与えております。
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は2022年
２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定
に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、前連結会計
年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響
等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与
える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給与手当 747,297 千円 572,840 千円
371,511 237,645
雑給
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金 889,983千円 1,210,486千円
現金及び現金同等物 889,983 1,210,486
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△161円98銭 28円29銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △699,192 136,603
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △699,192 136,603
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,316,491 4,828,366
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（米国連結子会社における融資実行および同融資の債務免除益について）
米国におきまして、米国中小企業庁が主体となり、新型コロナウイルス感染症による経済破綻を防ぐために、中
小企業が給与支給用の資金を維持し労働者の雇用を継続できるよう、融資の形をとった救済措置「PPP（Paycheck
Protection Program）ローン」が設けられました。当該融資（以下「PPPローン」）は、給与をはじめ、住宅ロー
ンの利子、家賃、公共料金等、COVID-19に関連する労働者保護に係る費用に充当でき、一定の雇用・給与維持の条
件を満たせば、債務返済および利息の支払いが免除される仕組みであります。
当社の連結子会社であるZETTON,INC.（米国）におきまして、第１回および第２回のPPPローン申請手続きを行
い、それぞれ1,464,500米ドル、1,913,383米ドルの借入を実行しております。
この度、同社は2021年９月時点で、第１回PPPローンの債務返済および利息支払いが免除された旨の決定通知を
受領いたしました。このため、2021年８月末時点の長期借入金のうち、1,464,500米ドル（約163,906千円）につい
て、2022年２月期第３四半期にて、債務免除益として特別利益に振替を行う方針です。なお、第２回PPPローンに
ついても、現在、債務返済および利息支払い免除の審査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼット
ンの2021 年３月１日から2022 年２月28 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021 年６月１日から2021
年８月31 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021 年３月１日から2021 年８月31 日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2021 年８月31 日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は2022 年２月期まで継続する一方で、
2023 年２月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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