サイバーステップ株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバーステップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバーステップ株式会社(E05601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 サイバーステップ株式会社
【英訳名】 CyberStep,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 類
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 0570(032)085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 0570(032)085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年５月31日
3,327,787 2,334,317 12,193,385
売上高 （千円）
65,874
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 374,186 △ 923,337
親会社株主に帰属する四半期純利
48,226
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 387,517 △ 1,156,190
期（当期）純損失（△）
35,921
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 374,326 △ 1,189,713
4,861,251 3,245,771 3,621,071
純資産額 （千円）
6,055,079 4,105,668 4,645,831
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
6.13
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 49.26 △ 147.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.12
（円） － －
（当期）純利益
79.3 78.1 77.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第21期及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的な緊急事
態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、企業活動や消費活動の状況は依然として不透明な状況が続
いております。
わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加し
ており、ユーザーの獲得競争が続いております。また、ソーシャルネットワークサービスやWebブラウザゲーム
などが幅広い層へと広がっており、引き続き事業環境の変化が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共
に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）においては、引き続き操
作性の向上を目的としたシステム面でのメンテナンスを進めつつ、国内外へのプロモーション活動及びキャン
ペーンの実施により新規ユーザー層の獲得と継続率向上を目指した取り組みに努めてまいりました。
売上高におきましては、国内外向けのプロモーション活動により集客に対する効果はあったものの、売上高の
向上へ寄与するまでには至りませんでした。
また、コスト面におきましては、主に「トレバ」における配送に伴う費用の削減を進めると共に、自社内にお
ける既存のコストを全般的に見直すことによるコスト削減に目を向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は2,334百万円となり、前年同期に比べ、29.9％の
減収となりました。
利益面につきましては、営業損失357百万円（前年同期は営業利益90百万円）、経常損失374百万円（前年同期
は経常利益65百万円）、税金等調整前四半期純損失384百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益66百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失387百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益48百万
円）となりました。
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、4,105百万円となりま
した。これは主に、貯蔵品119百万円の増加があった一方で、現金及び預金419百万円、流動資産「その他」106
百万円の減少が生じたことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、859百万円となりまし
た。これは主に、未払金139百万円の減少が生じたことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、3,245百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金387百万円の減少が生じたことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,400,000
計 19,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
単元株式数は100
東京証券取引所
7,866,901 7,866,901
普通株式
株であります。
（市場第二部）
7,866,901 7,866,901
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年６月１日～
－ 7,866,901 － 2,505,031 － 1,569,821
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,863,600 78,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,101
単元未満株式 普通株式 － －
7,866,901
発行済株式総数 － －
78,636
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都杉並区和泉一丁目
200 200 0.00
サイバーステップ株式会社 －
22番19号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
2,316,185 1,897,125
現金及び預金
790,669 699,735
売掛金
540,688 660,531
貯蔵品
331,287 225,064
その他
△ 26,897 △ 26,689
貸倒引当金
3,951,932 3,455,766
流動資産合計
固定資産
397,203 367,947
有形固定資産
2,133 1,876
無形固定資産
投資その他の資産
353,552 339,067
その他
△ 58,990 △ 58,990
貸倒引当金
294,562 280,077
投資その他の資産合計
693,899 649,902
固定資産合計
4,645,831 4,105,668
資産合計
負債の部
流動負債
1,232 1,298
買掛金
608,476 468,688
未払金
218,248 212,998
未払費用
22,290 11,700
未払法人税等
160,460 165,211
その他
1,010,708 859,897
流動負債合計
固定負債
14,052
-
退職給付に係る負債
14,052
固定負債合計 -
1,024,760 859,897
負債合計
純資産の部
株主資本
2,505,031 2,505,031
資本金
1,569,821 1,569,821
資本剰余金
利益剰余金 △ 493,244 △ 880,761
△ 450 △ 450
自己株式
3,581,157 3,193,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,000
△ 2,190
為替換算調整勘定
11,000
その他の包括利益累計額合計 △ 2,190
42,104 41,130
新株予約権
3,621,071 3,245,771
純資産合計
4,645,831 4,105,668
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
3,327,787 2,334,317
売上高
580,558 631,718
売上原価
2,747,228 1,702,599
売上総利益
2,656,693 2,059,928
販売費及び一般管理費
90,535
営業利益又は営業損失（△） △ 357,329
営業外収益
210 46
受取利息
10,674
受取賃貸料 -
3,802 1,162
その他
4,013 11,883
営業外収益合計
営業外費用
67
支払利息 -
4,992 6,198
外国源泉税
415
出資金償却 -
11,903 3,776
為替差損
13,682
賃貸費用 -
6,991
貸倒引当金繰入額 -
4,303 5,082
その他
28,674 28,739
営業外費用合計
65,874
経常利益又は経常損失（△） △ 374,186
特別利益
1,212 973
新株予約権戻入益
1,212 973
特別利益合計
特別損失
264 675
固定資産除却損
10,935
-
関係会社株式評価損
264 11,610
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
66,822
△ 384,823
純損失（△）
18,595 2,693
法人税、住民税及び事業税
18,595 2,693
法人税等合計
48,226
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 387,517
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
48,226
△ 387,517
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
48,226
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 387,517
その他の包括利益
13,190
△ 12,304
為替換算調整勘定
13,190
その他の包括利益合計 △ 12,304
35,921
四半期包括利益 △ 374,326
（内訳）
35,921
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 374,326
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半
期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 38,952千円 30,259千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月27日
普通株式 78,633 10 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
セグメント区分 売上収益の主要な区分 （自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）
ユーザーからの課金収入 2,245,550
ロイヤリティ収入 68,842
オンラインゲーム事業
その他 12,500
計 2,326,894
その他 - 7,423
合計 2,334,317
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
6円13銭 △49円26銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 48,226 △387,517
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 48,226 △387,517
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,863,591 7,866,682
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円12銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 21,525 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
第三者割当による第35回及び第36回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2021年９月８日付の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当予定先」と
いいます。）を割当先とする第三者割当の方法による行使価額修正条項付第35回及び第36回新株予約権（以下、
それぞれ「第35回新株予約権」、「第36回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいま
す。）の発行（以下、本新株予約権の発行による資金調達を「本資金調達」といいます。）を決議し、2021年９
月24日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。概要は以下のとおりです。
(1）割当日 2021年９月24日
(2）発行新株予約権数 19,500個
第35回新株予約権 10,000個
第36回新株予約権 9,500個
(3）発行価額 総額5,628,000円（第35回新株予約権１個当たり331円、第36回新株予約権１個当たり
244円）
(4）当該発行による潜在株式 1,950,000株（新株予約権１個につき100株）
数 第35回新株予約権 1,000,000株
第36回新株予約権 950,000株
下限行使価額（下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条項」において定義します。）
は351円（但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定による調整を受けます。）です
が、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は1,950,000株です。
(5）調達資金の額 1,798,628,000円（差引手取概算額）（注）
(6）行使価額及び行使価額の 当初行使価額は、第35回新株予約権が850円、第36回新株予約権が1,000円です。
修正条項 いずれの回号についても、本新株予約権の行使価額は、当初固定ですが、当社取締役会
の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、行使
価額は本新株予約権の発行要項に基づき修正されることになります。当該決議をした場
合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る本新株予約権者に通知するものとし、通
知が行われた日の10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日
以降、本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正
日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が
ない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出
し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正されます。
いずれの回号についても、上記の計算による修正後の行使価額が351円を下回ることと
なる場合（以下、当該金額を「下限行使価額」といいます。）、行使価額は下限行使価
額とします。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいま
す。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分
又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）には、当該日は「取引
日」にあたらないものとします。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることが
あります。
(7）募集又は割当方法（割当 マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当の方法によって割り当てま
予定先） す。
(8）新株予約権の行使期間 2021年９月27日から2023年９月26日までとする。
(9）その他 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、本
新株予約権に係る買取契約を締結しました。
（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株予約
権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、
本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（7,000,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整され
た場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株
予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少しま
す。
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サイバーステップ株式会社(E05601)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
サイバーステップ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若 尾 典 邦
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステッ
プ株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から
2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年９月８日開催の取締役会において、第三者割当の方法による行
使価額修正条項付第35回及び第36回新株予約権の発行を決議し、2021年９月24日に本新株予約権の発行価額の全額の払込
が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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