株式会社内田洋行 有価証券報告書 第83期(令和2年7月21日-令和3年7月20日)
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株式会社内田洋行(E02515)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月18日
【事業年度】 第83期(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目4番7号
【電話番号】 東京(3555)4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 財務統括グループ統括 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目4番7号
【電話番号】 東京(3555)4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 財務統括グループ統括 林 敏寿
【縦覧に供する場所】
株式会社内田洋行 大阪支店
(大阪市中央区和泉町二丁目2番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月
144,537 151,441 164,386 200,307 291,035
売上高 (百万円)
3,378 3,250 4,155 7,834 11,018
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,965 1,831 2,415 3,490 6,160
(百万円)
当期純利益
4,112 2,096 2,589 4,059 9,087
包括利益 (百万円)
37,135 37,403 39,183 42,315 50,205
純資産額 (百万円)
95,260 89,410 102,685 111,264 133,116
総資産額 (百万円)
3,413.77 3,521.25 3,680.15 3,936.84 4,618.16
1株当たり純資産額 (円)
195.39 186.17 247.05 356.78 628.69
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
36.0 38.5 35.0 34.6 34.0
自己資本比率 (%)
6.0 5.3 6.9 9.4 14.7
自己資本利益率 (%)
14.6 18.7 14.6 19.2 7.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,610 5,543 11,320 20,457
(百万円) △ 2,476
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,977 △ 2,091 △ 2,280 △ 1,600 △ 1,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,582 △ 2,861 △ 2,395 △ 1,200 △ 1,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
22,945 15,532 16,380 24,890 42,737
(百万円)
の期末残高
3,155 3,154 3,169 3,184 3,203
従業員数
(名)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 499 〕 〔 533 〕 〔 914 〕 〔 669 〕 〔 698 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2017年1月21日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第79期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第81期の期首
から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月
88,892 92,370 96,077 115,447 194,292
売上高 (百万円)
1,195 1,150 1,628 4,042 5,842
経常利益 (百万円)
879 867 1,211 1,943 4,510
当期純利益 (百万円)
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 (百万円)
10,419 10,419 10,419 10,419 10,419
発行済株式総数 (千株)
22,938 22,073 22,504 23,409 27,440
純資産額 (百万円)
62,639 60,969 67,400 72,853 92,851
総資産額 (百万円)
2,279.33 2,256.15 2,300.36 2,390.48 2,797.04
1株当たり純資産額 (円)
75.00 75.00 90.00 120.00 140.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
87.37 88.09 123.86 198.50 460.04
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
36.6 36.2 33.4 32.1 29.6
自己資本比率 (%)
3.9 3.9 5.4 8.5 17.7
自己資本利益率 (%)
32.6 39.5 29.1 34.6 10.2
株価収益率 (倍)
85.8 85.1 72.7 60.5 30.4
配当性向 (%)
1,054 1,063 1,068 1,077 1,091
従業員数
(名)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 122 〕 〔 141 〕 〔 516 〕 〔 203 〕 〔 204 〕
126.7 157.5 166.8 313.2 224.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 125.4 ) ( 136.9 ) ( 125.6 ) ( 129.9 ) ( 159.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,856 3,930 3,850 8,530 7,030
(494)
最低株価 (円) 2,339 2,671 2,209 2,701 4,045
(399)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2017年1月21日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第79期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 第82期の1株当たり配当額には、創業110周年記念配当30円が含まれております。
4 第83期の1株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 従業員数は、就業人員数を表示しております。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。第79期の株価については
2017年1月21日を効力発生日とする株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の
最高・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1910年2月 旧満州(現中国)大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。
1917年3月 内田洋行に商号を統一。
1917年10月 国内で卸を開始。
1941年5月 組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。
1945年8月 終戦により外地における権益を一切喪失。
1946年4月 札幌市に支店を設置。
1948年4月 科学教材部を設置。
1950年3月 (東京)内田洋行と(大阪)内田洋行が合併。
1951年6月 福岡市瓦町に福岡支店を設置。
1962年9月 電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。
1963年3月 貿易事業部を設置。
1964年1月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1967年12月 福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。
1969年12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1971年11月 東京都中央区新川に本社を建設、移転。
1972年3月 富士通㈱と業務提携。
1973年8月 米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。(現連結子会社)
1980年10月 東京都中央区京橋に本社を移転。
1983年9月 大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
1985年7月 現在地に大阪支店(第1期工事)を建設、移転。
1988年9月 マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。(現連結子会社)
1989年2月 現在地に本社を移転。
1989年3月 福岡市博多区に九州支社を建設、移転。
1991年12月 東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
1992年3月 大阪支店第2期工事完成。
1994年6月 犬山市に犬山物流センターを取得。
1995年3月 エッグヘッドウチダ㈱を設立。(現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社)
1996年4月 ㈱ウチダ人材開発センタを設立。(現連結子会社)
1998年3月 日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。(2013年7月㈱東京証券取引所ジャスダック市
場に上場)
2003年8月 連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。(現連結子会社)
2005年11月 茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。(現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内)
2006年4月 韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。
2010年2月 現在地に九州支店を移転。
2011年5月 香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。(現連結子会社)
2011年11月 新川第2オフィスを建設。
2013年3月 現在地に北海道支店を移転。
2013年7月 ㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシ
ステム(非連結子会社)が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。(現連結子会社)
2014年7月 ㈱内田洋行ITソリューションズ、㈱内田洋行ITソリューションズ西日本が㈱内田洋行ITソ
リューションズを存続会社として合併。(現連結子会社)
㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキス
パートに商号変更。(現連結子会社)
2020年12月 内田洋行グローバル(株)を設立。(現連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社26社、関連会社10社で構成され、主に以下の3事業を行っております。これ
ら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
「公共関連事業」
大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び
家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイ
ン・施工を行っております。
「オフィス関連事業」
民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の
販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
「情報関連事業」
企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフ
トウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
「その他」
教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
公共関連事業
ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他1社が行っております。生産については、関
連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発して
おります。
販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他3社、非連結子会社、関連会
社を通じて行っております。
また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。
オフィス関連事業
生産については、連結子会社㈱サンテック他2社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共
栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。
販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他3社、在外連結子会社
ウチダ・オブ・アメリカCorp.他1社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。
また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パ
ワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。
情報関連事業
ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結
子会社、関連会社が行っております。また、ウチダエスコ㈱はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メン
テナンスを行っております。
コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほ
か、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ、関連会社を通じて行っております。
また、ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。
その他
教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業に
ついては当社が行っております。
各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジ
ネスエキスパートが行っております。
なお、各事業の商品配送・保管等物流事業については、その一部を関連会社㈱陽光が行っております。
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以上述べた事項の3セグメントの事業系統図は次のとおりであります。
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第15次中期経営計画期間では、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスと ICT関連ビジネスに、市場の軸から
民間市場と公共市場にわけた、4つのマトリクスを設定し、従来の3セグメントに内在する各事業をSBU(スモール
ビジネスユニット)として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直し
てリソース再編の検討を始めました。そのうえで一部を先行着手しております。
4つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造
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4【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合
役員の
の内容
営業上の取引
(百万円) (%)
兼任等
(連結子会社)
マレーシア国 百万マレーシア
100.0
セランゴール州 リンギット オフィス関連事業 兼任4名 当社商品の製造
ウチダエムケーSDN.BHD.
(100.0)
シャーラム市 10
ウチダ・オブ・アメリカ 米国カリフォルニア州 百万USドル 兼任4名
オフィス関連事業 当社商品の販売
100.0
Corp. トーランス市 0.3 出向1名
兼任6名
公共関連事業
㈱ウチダシステムズ 東京都中央区 100 100.0 出向1名 当社商品の販売
オフィス関連事業
転籍2名
兼任3名
㈱ウチダ人材開発センタ 東京都墨田区 200 その他 100.0 教育研修および人材派遣
出向3名
㈱内田洋行ITソリューショ 100.0 兼任5名
東京都港区 460 情報関連事業 当社商品の販売・保守
ンズ (10.3) 転籍2名
㈱内田洋行ビジネスエキス 兼任3名
東京都江東区 その他 事務の受託業務
16 100.0
パート 出向2名
内田洋行グローバルリミ 中華人民共和国 兼任3名
130 オフィス関連事業 100.0 当社への商品の販売
テッド 香港特別行政区 出向1名
兼任8名
内田洋行グローバル㈱ 東京都中央区 50 オフィス関連事業 100.0 当社への商品の販売
出向1名
兼任3名
㈱サンテック 栃木県鹿沼市 オフィス関連事業 出向1名 当社商品の製造
32 100.0
転籍1名
100.0 兼任4名
㈱太陽技研 群馬県みどり市 オフィス関連事業 当社商品の製造
90
(100.0) 出向1名
兼任5名
パワープレイス㈱ 東京都中央区 50 オフィス関連事業 100.0 オフィスデザインの提供
出向3名
100.0 兼任4名
㈱ハンドレッドシステム 東京都江東区 60 公共関連事業 ソフトウェアの開発
出向1名
(100.0)
100.0 兼任3名
㈱マービー 東京都中央区 90 オフィス関連事業 当社商品の製造
出向1名
(30.0)
兼任3名
ウチダスペクトラム㈱
東京都中央区 100 情報関連事業 96.9 出向3名 当社への商品の販売
(注)5
転籍1名
兼任5名
㈱ウチダテクノ 東京都中央区 38 オフィス関連事業 86.9 当社商品の施工・保守
出向1名
㈱ウチダビジネスソリュー
滋賀県大津市 25 オフィス関連事業 52.0 兼任3名 当社商品の販売
ションズ
公共関連事業
ウチダエスコ㈱ 44.0 兼任3名
東京都江東区 オフィス関連事業 当社商品の販売・保守
334
(注)3,4 (9.5) 転籍2名
情報関連事業
(持分法適用関連会社)
当社商品の製造
茨城県稲敷市 オフィス関連事業 兼任3名
江戸崎共栄工業㈱ 100 30.0
当社より資金の借入
その他 2社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5 ウチダスペクトラム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が、10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 70,388百万円
(2)経常利益 1,030百万円
(3)当期純利益 582百万円
(4)純資産額 3,120百万円
(5)総資産額 20,498百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年7月20日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,048
公共関連事業 〔 272 〕
1,025
オフィス関連事業 〔 251 〕
937
情報関連事業 〔 109 〕
128
その他 〔 44 〕
65
全社(共通) 〔 22 〕
3,203
合計 〔 698 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年7月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,091 42.4 18.6 7,769,182
〔 204 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
584
公共関連事業 〔 118 〕
283
オフィス関連事業 〔 51 〕
159
情報関連事業 〔 13 〕
65
全社(共通) 〔 22 〕
1,091
合計 〔 204 〕
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1962年9月に結成され、組合員数は981名でユニオンショップ制であり、労使関係につ
いては概ね良好であります。なお、外部団体には所属しておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念
のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業と
なることを目指してまいります。
コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを
当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。
(2)利益配分に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につ
きましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバ
ランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。
(3)目標とする経営指標
自己資本当期純利益率(ROE)については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を継続しながら、安定的
に8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
わが国では、少子化の進展により、2020年代は生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大
変革を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関等を取り巻く環境も大きな
転換が求められています。当社グループは、このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉え
て、ICT活用をベースとする「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に取り組んでおります。
当社グループは、1910年(明治43年)に創業し、2021年におかげさまで111周年を迎えました。その長い歴史の中で
民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。また、売上構成比率では、60%を超えるICT関
連ビジネスと40%近い環境構築関連ビジネスというユニークな事業構成にあります。
この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成を土台に、2025年を境に大きく進む日本の社会・産業構造
変化に対応し、新たな競争優位・収益構造の確立、事業効率を高めるため、従来のセグメントの枠を超えた中核事業
の再構築に取り組んでまいります。
この経営方針のもと、将来につなげる持続的成長を目指します。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。ま
た、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)国内外の経済動向による影響について
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けます。
企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により
公共投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(2)知的財産権に関するリスク
当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、また、第三者のソ
フトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受けるリスクがあります。これらの場合、
当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3)情報管理に関するリスク
お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当
社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について
数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起き
た場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財
務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(4)製品およびサービスの欠陥について
当社グループは品質管理に十分な意を尽くしておりますが、提供する製品およびサービスに欠陥が生じるリスク
があります。当社グループの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められる状況に
おいて使用されているものがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。その場合、当社グ
ループは、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、
製品またはサービスに欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループの製品およびサービス
に対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影
響を受ける可能性があります。
(5)公的規制等に関するリスク
当社グループは、事業許認可、独占禁止、消費者、環境・リサイクル、租税等に関する法令や、輸出入に関する
制限や規制等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入
札停止などにより事業活動に制限を受け、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性がありま
す。
(6)取引先、提携先等に関するリスク
当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。従って、これら
の取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性
があります。
(7)自然災害に関するリスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生した場合には、事業継続計
画(BCP)の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できる
ものではなく、当社グループの業績および財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
(8)新型コロナウィルス感染症に関するリスク
当社グループでは衛生管理の徹底や、時差出勤や在宅勤務の導入、職場における三密回避の徹底等、感染防止対
策を実施しております。
しかしながら、今後感染がさらに拡大し、終息までの期間が長期化した場合、市場の低迷や多数の従業員への感
染等により、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出に見舞わ
れ、個人消費はサービス支出を中心に動きの弱さが継続していますが、海外需要の伸長から製造業を中心に企業業
績は回復基調にあります。加えて2021年度の設備投資も持ち直すなど、今春からは企業業績はコロナ禍前の水準に
近づく回復となりました。しかしながらワクチン接種は進むものの、デルタ株の蔓延による感染は収束しておら
ず、日本経済の本格的な回復にはまだ時間を要する状況にあります。
当期が最終年度となる内田洋行グループ第15次中期経営計画では、日本の急速な少子化がもたらす将来の社会課
題解決のためには「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」が今後は重要になると考え、期間中の収益
力強化とともに、将来に向けての体制強化を最重要課題に掲げました。想定外に発生したコロナウイルス感染症は
パンデミックとなりましたが、この状況でもこれら将来の社会課題解決のための変革の必要性は変わらず、その必
要性を高め前倒しさせるものとなりました。この視点からICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスを推進してい
るところです。
環境構築関連では、公共分野での感染症対策として自治体や学校で必要な整備を行う国の補正予算がありまし
た。民間企業においてもコロナ禍対応のオフィス改修案件は増大しておりますが、オフィス需要全体の回復は未だ
途上にあります。しかしながら新時代に対応したオフィスのあり方は働き方を考える方向に着実に進んでおり、今
春からは需要は大きく回復しました。
一方、ICT関連では、国のデジタル庁設置が決定するなど、将来の社会課題解決に向けてのICT整備が着実に進も
うとしています。このデジタル庁主導により、今後はマイナンバーカードの所有が進むほか、電子インボイス制度
の導入が予定されていることから、民間企業でも、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが本格
的に加速することが予想され、また、テレワークも働き方変革の一環として継続すると考えます。
このようなDX時代に対応するための将来の人材育成策として、児童生徒1人1台のタブレット端末や学校の無線
ネットワーク環境を整備する文部科学省GIGAスクール構想が立案され、二度にわたる補正予算により大規模かつ集
中的に学校のICT 整備が一気に進展いたしました。
以上のような状況のなか、ICT関連ビジネスにおいては、教育ICTにおける、「GIGAスクール構想」案件では想定
以上の多大な実績をあげられたほか、大手民間企業のICTビジネスにおいてもソフトウェアライセンス販売等が過
去最高を更新しました。また、環境構築関連ビジネスにおいては、自治体や学校での感染症対策需要も大きく拡大
したほか公共市場での施設案件の獲得や、第4四半期に入ってのオフィス家具の回復もあり、当連結会計年度の売
上高は2,910億3千5百万円(前連結会計年度比45.3%増)となりました。
利益面では、「GIGAスクール構想」案件は端末整備の比重が大きいことから従前のICT案件よりも利益率が低く
なり、また大量の端末を稼働させる仕組みづくりのための投資的な経費負担も必要となりましたが、SEによる管理
体制全体の見直しや、キッティングの計画的な運用などを従来のセグメントを超えてグループ全体で取り組んだこ
とより、短納期で大規模の案件導入にも関わらず、品質の確保や稼働率の向上により収益性は大きく改善されてい
ます。
当連結会計年度の営業利益は103億6千3百万円(前連結会計年度比43.1%増)となりました。また、経常利益
は110億1千8百万円(前連結会計年度比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億6千万円(前連結
会計年度比76.5%増)となり、昨年に引き続き、売上高、利益ともに過去最高値となりました。
第15次中期経営計画(2019年7月期〜2021年7月期)の進捗においては、最終年度の目標値(売上高1,700億
円、営業利益38億円)を大幅に上回り、この期間における最重要課題として掲げた収益性向上を実現することがで
きました。その結果、当中期経営計画前の2018年7月期比で売上高は約2倍、営業利益は約3.5倍となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更
後の区分に基づいて記載しております。
<公共関連事業>
公共関連事業分野では、GIGAスクール構想案件での主要な二つの事業の一つであるタブレット端末整備事業で
は、従来からの学校でのサポート実績に加えて競争力のある総合的な体制の強化が顧客から高く評価され、大型案
件の受注が想定以上に広がりました。また、もう一つの無線ネットワーク整備事業では、中心となるWi-Fi環境等
のネットワーク設計整備以外に、タブレット導入に合わせた専用充電保管庫の出荷も増大しました。さらに、その
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後の利活用をサポートするためのヘルプデスクサービスやICT支援員の派遣サービスも拡大するなどグループ全体
のリソースを活用する成果がでました。
そのほか、学校や官公庁自治体、公共図書館などで感染症対策にともなうICTと環境の両面で整備が拡大したほ
か、学校施設設備案件も伸張しました。
その結果、売上高は1,567億1千8百万円(前連結会計年度比106.2%増)となり、利益面では、営業利益は79億
7千6百万円(前連結会計年度比72.4%増)と大幅に増額しました。
<オフィス関連事業>
オフィス関連事業分野では、コロナ禍の影響が長引きオフィス投資の延伸や落ち込みが続きましたが、第4四半
期以降は企業活動が活発化し、2020年の大型オフィスビル増加による移転案件や新たな時代の働き方がさまざまな
企業で拡大、需要は回復に転じております。海外市場では、米国を中心とするホビー・クラフト製品の販売がコロ
ナ不況からいち早く回復基調に転じました。
これらの結果、売上高は463億4千5百万円(前連結会計年度比5.6%減)となり、営業損失は6億2千6百万円
(前連結会計年度は1億5千3百万円の利益)となりました。
<情報関連事業>
情報関連事業分野では、大手企業を中心に、モバイルワークに適した形態のサブスクリプション型のソフトウェ
アライセンス契約での大型案件の獲得などにより売上が大幅に拡大しました。また、コロナ禍に対応するための社
員の位置情報やオフィスの混雑状況を可視化するシステム提供を開始したほか、第4四半期会計期間には福祉市場
向けに高齢者介護ソフトの新製品の投入や、民間市場の需要回復も貢献をしています。
これらの結果、売上高は869億5千9百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。利益面では、営業利
益26億7百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。
<その他>
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、前年度に新型コロナの影響を大きく受けた研修事業は、当期に
はオンラインやリアルとオンラインのハイブリッドでの研修メニューも拡充させたほか、教育ICTビジネスとの連
携からGIGAスクール構想に関連したICT支援員の派遣事業が拡大しました。
その結果、売上高は10億1千1百万円(前連結会計年度比25.9%増)、営業利益は3億2千1百万円(前連結会
計年度比479.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ178億4千7百万円増
加し、427億3千7百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは204億5千7百万円増加いたしました(前連結会計年度は113億2千万円の
増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益109億7千6百万円(前連結会計年度は66億1千8百万円)、減価
償却費23億1千7百万円(前連結会計年度は21億4千3百万円)、前受金の増加60億9百万円(前連結会計年度は
6億9千2百万円の増加)、製品保証引当金の増加22億9千5百万円(前連結会計年度は計上なし)、仕入債務の
増加22億4百万円(前連結会計年度は27億2千2百万円の増加)、およびたな卸資産の減少20億4千2百万円(前
連結会計年度は6億5百万円の増加)等の増加に対し、売上債権の増加42億1千2百万円(前連結会計年度は9億
6百万円の増加)等の減少によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは11億3千4百万円減少いたしました(前連結会計年度は16億円の減少)。
これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出10億1千4百万円等の減少によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは14億8千4百万円減少いたしました(前連結会計年度は12億円の減少)。
これは主に、配当金の支払額11億7千5百万円、およびリース債務の返済による支出2億8千8百万円等の減少に
よるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
公共関連事業 2,602 124.8
オフィス関連事業 3,510 87.2
情報関連事業 6,734 100.8
合計 12,846 100.5
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載の金額の表示は販売価格によっております。
3 記載の金額には消費税等を含んでおりません。
4 当連結会計年度より、セグメント区分の一部変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
公共関連事業 2,642 107.0 618 107.0
情報関連事業 6,783 113.8 1,746 102.9
合計 9,426 111.8 2,365 104.0
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載の金額には消費税等を含んでおりません。
3 オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。
4 当連結会計年度より、セグメント区分の一部変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
公共関連事業 156,718 206.2
オフィス関連事業 46,345 94.4
情報関連事業 86,959 116.8
その他 1,011 125.9
合計 291,035 145.3
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な
販売先はありませんので、記載を省略しております。
3 記載の金額には消費税等を含んでおりません。
4 当連結会計年度より、セグメント区分の一部変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。
5 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び同「注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参
照ください。
②経営成績の分析
イ 売上高
教育ICTにおける「GIGAスクール構想」案件での想定以上の多大な実績があげられたこと等から、売上高は、
2,910億3千5百万円と前連結会計年度に比べ907億2千7百万円(45.3%)の増収となりました。
なお、セグメン卜別の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照
ください。
ロ 営業利益
売上の大幅な伸長等により、営業利益は103億6千3百万円と前連結会計年度に比べ31億2千1百万円の増益
となりました。
ハ 経常利益
経常利益は110億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ31億8千3百万円の増益となっておりますが、
主に営業利益と同様の理由によるものです。
ニ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は109億7千6百万円となりました。前連結会計年度において、固定資産の減損損失
等の特別損失を12億1千6百万円計上していたため、前連結会計年度に比べ43億5千7百万円の増益となりまし
た。この特別損失以外では主に営業利益と同様の理由によるものです。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は61億6千万円となりました。前連結会計年度に比べ26億6千9百万円の増
益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。
③財政状態の分析
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ218億5千2百万円増加し、1,331億1千6百万円とな
りました。流動資産は、現金及び預金の増加178億1千1百万円、受取手形及び売掛金の増加42億2千3百万円
等により、前連結会計年度末に比べ200億1千万円増加し、1,030億5千3百万円となりました。また、固定資産
は、前連結会計年度末に比べ18億4千2百万円増加し、300億6千3百万円となりました。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ139億6千2百万円増加し、829億1千1百万円とな
りました。流動負債は、前受金の増加60億9百万円、仕入債務の増加22億8百万円、未払費用の増加12億3千7
百万円、および未払法人税等の増加12億1千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ126億4千9百万円増
加し、712億5千4百万円となりました。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億1千3百万円増加
し、116億5千6百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益61億6千万円による増加、退職給付に係る調整累計額の増加
10億5百万円、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加5億9千2百万円、および剰余
金の配当11億7千5百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ78億9千万円増加し、502億5百万円
となりました。
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④キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.9年 0.5年 0.25年
(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
89.5倍 205.0倍 255.9倍
(営業キャッシュ・フロー/利払い)
(注) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第16次中期経営計画(2021年7月21日〜2024年7月20日)を策定いたしました。同計画におい
て、連結売上高2,200億円、連結営業利益60億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)を8%とし、安定的に達成できる経営基盤の
確立を目指します。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
研究開発費の総額は 1,317 百万円であります。
なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。
主な研究開発
(1)ウチダ公共クラウドサービスおよび自治体・校務系ソリューションの開発
2020年12月、総務省にて自治体DX推進計画が策定されました。ウチダ公共クラウドサービスは、行政手続の
オンライン化や民間クラウドの利活用が予測される中、当期は安全なサービスを提供できるよう「LGWAN ネッ
トワーク内からの外部クラウドサービス利用」と「パブリッククラウドからLGWANネットワーク内とのデータ
連携」の実証研究を行いました。今後は、この成果を外部サービスと連携した自治体職員の利便性向上のため
のサービスや、住民向けの各種申請サービス等のサービス開発につなげてまいります。
校務ソリューションは、障害のある児童生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対
応していくために、乳幼児期から学校卒業までを通じて一貫して的確な教育的支援を行う「個別の教育支援計
画」をシステム化しました。児童生徒の情報を小学校・中学校一連で管理する統合型校務支援ソフトの一つの
機能として開発することで出欠・成績・保健等の成長の記録とともに9年間の情報を管理します。
また、教職員の働き方改革が注目される中、教職員勤怠管理に関わる申請手続き業務として、休暇申請や旅
行命令等の機能拡充を行いました。さらに、教員業務の高負担となっている文書処理業務の省力化に着目し、
教育委員会から発せられる文書を学校で受ける業務と学校からの回答文書を受け取る部分の効率化を行う「文
書管理・アンケートシステム」をリリースしました。
(2)クラウド型学習プラットフォーム(L-Gate)および連携コンテンツの開発
当期は文部科学省のGIGAスクール構想の進展により、全国の小中学校において一人1台のタブレット端末環
境が大規模かつ急速に整備されました。今後学校現場においては、これらの整備された端末を活用するための
様々なソフトウェアやコンテンツの拡充を図るといった課題や、多くの端末や利用者を管理・更新するといっ
たこれまでにない作業が発生することが想定されます。これらの各種課題を解決するために、クラウド型の学
習プラットフォーム「L-Gate」を企画し、開発を行いました。当学習プラットフォームは、端末利用者の管理
に係る各種の作業を効率的に実施するための機能、児童・生徒が教材やアプリケーションを簡単に利用できる
機能、児童・生徒がどのような学習を行ったかを記録できる利用履歴の機能など、ICTを活用した日常的な学
習を支援する多彩な機能を搭載しています。
また、当下期に文部科学省で実施された「学びの保証オンライン学習システム(MEXCBT)」の実証事業で
は、CBT本体に接続するための実証用「学習e-ポータル」として採用され、約300校・35,000人の児童・生徒の
実証利用に供されました。
一方、L-Gateから連携して利用できる教材コンテンツとして、「クラウド版ドリルシステム」の開発を行い
ました。ドリル問題については、長年教育市場において教材開発に携わってきた教材編集会社や教材出版社の
問題をベースに、ドリルシステムでの提供を考えた様々な解答パターンを取り揃えています。また、学習進捗
度等の学習結果を直感的な表現で学習者に返すことや、授業内外の場で短時間に取り組むことができるといっ
た、個別最適化された学習を支援する特徴を有するものとなっています。
(3)大学やその他の教育機関でも使用できるハイフレックス授業に関する機器制御システムの機能強化
コロナ禍において多くの大学他教育機関では、感染予防のためのオンライン授業や、密を避けるためのサテ
ライト教室への分散、それらの複数環境をつなぐ遠隔授業など多様な形態での授業が実施されました。また、
通信環境に左右されないオンデマンドでの受講などと組み合わせて、場所や時間にとらわれない、「ハイフ
レックス授業」が求められるようになりました。
このような背景の中、ハイフレックス授業運営で必要となる複雑な機器操作による教員の負荷増加や複数教
室で発生するトラブル対応のため、大学職員への負荷拡大が課題になると考えられ、これらを解決するために
機器制御システムの機能強化開発を行いました。
複数教室にまたがって実施される授業の準備を容易にするために、機器制御用システムの操作用タブレット
端末から1ボタン操作で、複数教室のAV機器を一括で制御できる機能を搭載しました。また、オンデマンド配
信に必要な収録システムの操作や収録状況の確認も同じ操作タブレット端末から容易に行える機能を搭載しま
した。
今後もハイフレックス授業を運営していく上で教員や職員の業務負荷の軽減につながる新たな機能の企画開
発に努めてまいります。
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(4)絆シリーズの機能拡充、強化
厚労省の進める「地域包括ケア構想」の実現をサポートしていくために、絆シリーズは、システムのクラウ
ド化対応とともに出先での介護記録業務の推進に向けた機能の拡充、強化を進めております。特に当期は、地
域の圏域内における介護従事者の連携を進めることを目的とした「地域支援システム」の開発を行い2020年末
にリリースしました。これは介護、医療、ケアマネ、ご家庭、こうした地域にいる様々な方々の連携を通じ
て、高齢者の介護の質を高めることを目指したシステムとなります。
また、当下期の介護報酬改定対応として、高齢者介護システム「絆Core」、障がい者福祉システム「あすな
ろ台帳」の制度改定対応を実施し2021年4月末にリリースをしております。今回の制度改定は3年に一度の大
規模制度改定で特に介護サービスの向上を目指したLIFEへの連携やコロナ禍における介護報酬の特別加算等広
範囲に及ぶものでありました。
このように絆シリーズは今後も厚労省の施策の実現をサポートし、福祉サービスを受けられる多くの方々に
貢献するシステムとして開発に努めてまいります。
(5)ニューノーマル時代のオフィスづくり(「会議」と「多様なワークシーン」)に対応するSmart Rooms及び
Smart Office Navigatorの機能強化
テレワークやリモートワークが普及することで、オフィス空間はフリーアドレス、会議室フロア、オープン
ブース、コミュニティスペースなど、多様化が進んでまいりました。
Smart Roomsでは、会議室やミーティングスペースなどに設置された「会議室運用システム」のタブレット
端末と、プロジェクターや照明などのAV制御システムやビル制御システムとを連携させ、スペースへの人の入
退出からAV機器の電源ON/OFFなどを自動化する機能を開発し、自社での運用を開始しました。
またSmart Office Navigatorでは「多様なワークシーンへの対応」として、働く場のリソース情報をスマー
トフォンなどから検索を行い、Wi-Fi環境における位置情報をもとに、フロアレイアウト上に表現するシステ
ムを開発しました。更に、利用ログをもとにエリアの滞在状況を分析表示し、グループウェアの会議室予約情
報とシームレスにデータ連携ができるようなシステムを開発しました。
今後もオフィスづくりとICTソリューションの両面から、新しい働き方を検討するためのデータ提供や新た
なシステム、サービスの企画開発に努めてまいります。
(6)フリーアドレス需要に対応する製品開発
オフィススペースの柔軟な運用や、コミュニケーションの活性化を実現する働き方である、ActiveCommons
(アクティブコモンズ)を支援する製品開発を継続しております。
多種多様なワーカーが働くフリーアドレスオフィスの提案に必要な製品開発を行いました。主力テーブルシ
ステム「LEMNA(レムナ)」「Commons Table System-i(コモンズ・テーブル・システム・アイ)」におい
て、高い姿勢で働くハイポジションモデルのエルゴノミクス対応や、ITデバイス用給電機能の強化開発を行い
ました。主力パーソナルロッカー「L-rage(エルレージ)」においては、庫内サイズバリエーションを大幅に
拡充できるモジュール設計を行い、多種多様な職種に対応できるようにしました。またオフィスチェアにおい
ては、モバイル機器を使用する様々な体格のワーカーに対応するために、作業姿勢と調整機能に着目した新し
いプラットフォーム設計を行い、コストパフォーマンスの高いオフィスチェア「Nimbus(ニンバス)」を開発
しました。
フリーアドレスの一方で、新しいアイデアや発想を得るための空間の提案機会が増加しており、コミュニ
ケーションとグループワークを支援する製品の開発を行いました。コラボレーションにおいてリラックスした
姿勢がとれる高さでデザインされた「LEMNA Work Lounge(レムナ ワークラウンジ)」を
製品化しました。また、吸音パネルやホワイトボード、ディスプレイなど機能的にデザインされたエリアを構
築できるフレームシステム「Schema(スキーマ)」の2次開発を実施しました。セミオープンの個室の
需要に対応するために背の高いフレームを開発し、オープンオフィス空間でのプランニングのバリエーション
を大幅に拡張することを実現しました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、 684 百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資の内容については、次のとおりであります。
公共関連事業
主に省力化のための設備投資を行いました。設備投資金額は 187 百万円であります。
オフィス関連事業
主に省力化のための設備投資およびオフィス家具等の新製品に対する金型投資を行いました。設備投資金額は 343
百万円であります。
情報関連事業
主に省力化のための設備投資を行いました。設備投資金額は 137 百万円であります。
その他
設備投資金額は 16 百万円であります。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2021年7月20日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
公共関連事業
本社 オフィス関連事業 248
85
営業設備等 542 9 338 1,138
(東京都中央区) 情報関連事業 (1,002.84) 〔27〕
その他
公共関連事業
本社隣接駐車場 オフィス関連事業 2,424
営業設備等 - - - 2,424 -
(東京都中央区) 情報関連事業 (431.58)
その他
1,434
新川第2オフィス
176
オフィス関連事業 営業設備 809 - (978.13) 39 2,284
(東京都中央区) 〔31〕
公共関連事業
大阪支店 819 137
オフィス関連事業 営業設備等 482 - 35 1,336
(大阪府大阪市中央区) 〔43〕
(1,947.66)
情報関連事業
犬山物流センター
295
オフィス関連事業 倉庫設備 315 - - 611 -
(愛知県犬山市)
(7,974.95)
江戸崎物流センター
オフィス関連事業 倉庫設備 225 - - - 225 -
(茨城県稲敷市)
(2)国内子会社
(2021年7月20日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ウチダ 東京支社 公共関連事業 435
131
営業設備等
187 - 6 629
エスコ㈱ (千葉県浦安市) 情報関連事業 (1,246.00) 〔38〕
本社・工場
671 66
㈱サンテック オフィス関連事業 生産設備等 149 154 10 985
(栃木県鹿沼市) 〔17〕
(32,172.73)
本社・工場 17 41
㈱太陽技研 オフィス関連事業 生産設備等
16 33 7 74
(群馬県みどり市) (6,654.48) 〔12〕
館山第1工場 83
オフィス関連事業 生産設備 16 2 19 121 6
(千葉県館山市) (1,537.05)
館山第2工場 60 22
㈱マービー オフィス関連事業 生産設備 26 55 1 144
(千葉県館山市) 〔3〕
(3,852.65)
米沢工場 111
14
オフィス関連事業 生産設備
35 4 1 154
(山形県米沢市) (14,450.25) 〔5〕
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(3)在外子会社
(2021年7月20日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ウチダエム
本社・工場 108 55
ケー オフィス関連事業 生産設備等
41 5 7 162
(マレーシア) (40,467.00) 〔29〕
SDN.BHD.
ウチダ・オ
本社 174
20
ブ・アメリ
オフィス関連事業 営業設備等 50 16 7 249
(アメリカ) (14,000.00) 〔15〕
カCorp
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に外書で記載しております。
4 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
従業員数
年間賃借料または
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 または数量 摘要
リース料(百万円)
(所在地)
(名)
東陽町オフィス 公共関連事業 558
営業設備 364 賃借
(東京都江東区) 情報関連事業 〔63〕
公共関連事業
北海道支店
19
オフィス関連事業 営業設備等 66 賃借
(北海道札幌市中央区) 〔6〕
情報関連事業
公共関連事業
九州支店 40
オフィス関連事業 営業設備等 賃借
40
(福岡県福岡市中央区) 〔9〕
情報関連事業
横浜営業所
オフィス関連事業 営業設備 5 21 賃借
(神奈川県横浜市神奈川区)
名古屋営業所 公共関連事業 22
営業設備 25 賃借
(愛知県名古屋市中区) オフィス関連事業 〔1〕
仙台営業所 21
- 営業設備 25 賃借
他3営業所 〔8〕
公共関連事業
台
本社その他事業所 オフィス関連事業 営業用車両 78 リース
203
情報関連事業
(2)国内子会社
年間賃借料
事業所名 従業員数 および
会社名 セグメントの名称 設備の内容 摘要
リース料
(所在地) (名)
(百万円)
本社
㈱内田洋行IT 公共関連事業 221 賃借
営業設備等 100
ソリューションズ (東京都港区) 情報関連事業 〔9〕 リース
公共関連事業
本社 249 賃借
オフィス関連事業 営業設備等
98
(東京都江東区) 〔18〕 リース
情報関連事業
ウチダエスコ㈱
ESCO 船橋-BaySite
公共関連事業 賃借
営業設備等 3 88
情報関連事業 リース
(千葉県船橋市)
本社
公共関連事業 87 賃借
㈱ウチダシステムズ 営業設備等 61
(東京都中央区) オフィス関連事業 〔7〕 リース
本社 賃借
48
㈱ウチダ人材開発センタ その他 営業設備等 64
(東京都墨田区) 〔12〕 リース
本社
59
ウチダスペクトラム㈱ 情報関連事業 営業設備等 31 賃借
(東京都中央区) 〔6〕
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年7月20日) (2021年10月18日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
10,419,371 10,419,371
普通株式
社における標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年1月21日 △41,677,487 10,419,371 - 5,000 - 3,629
(注)5株を1株にする株式併合による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2021年7月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
29 20 173 134 5 4,708 5,069
株主数(人) - -
所有株式数
37,068 662 14,393 19,662 8 32,215 104,008 18,571
-
(単元)
所有株式数の割
35.64 0.64 13.84 18.90 0.01 30.97
- 100.00 -
合(%)
(注)1 自己株式608,742株は、「個人その他」に6,087単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年7月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
570 5.82
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
436 4.45
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
422 4.30
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
414 4.22
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
315 3.21
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1
277 2.83
株式会社りそな銀行
号
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株 274 2.80
東京都中央区晴海一丁目8番12号
式会社日本カストディ銀行
231 2.36
内田洋行グループ従業員持株会 東京都中央区新川二丁目4番7号
198 2.02
陽光持株会 東京都中央区新川二丁目4番7号
191 1.95
株式会社ハン六文振連絡協議会 滋賀県大津市中央二丁目2番22号
3,332 33.96
計 -
(注)1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
2 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社およびその共同保有者が、2020年10月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社としては2021年7月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 487 4.68
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 310 2.98
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 103 1.00
計 - 902 8.66
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3 2021年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コロンビア・マネジメント・インベ
ストメント・アドバイザーズ・エルエルシーが、2021年3月31日現在、下記のとおり当社株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社としては2021年7月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
アメリカ合衆国 02110 マサチューセッツ
コロンビア・マネジメント・インベス
トメント・アドバイザーズ・エルエル 州 ボストン市 フランクリンストリート 527 5.06
シー
225
計 - 527 5.06
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年7月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
- 当社における標準となる株
608,700
普通株式
式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
17,900
普通株式
9,774,200 97,742
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
18,571
単元未満株式 普通株式 - 同上
10,419,371
発行済株式総数 - -
97,742
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれており
ます。
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②【自己株式等】
2021年7月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川二丁目
608,700 608,700 5.84
株式会社内田洋行 -
4番7号
小計 - 608,700 - 608,700 5.84
(相互保有株式)
大阪府八尾市楠根町
16,900 16,900 0.16
さくら精機株式会社 -
二丁目61番地
岡山県岡山市北区撫川
1,000 1,000 0.01
株式会社オーユーシステム -
839-1
小計 - 17,900 - 17,900 0.17
626,600 626,600 6.01
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 276 1,427,345
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年10月13日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式
18,197 44,046,930 - -
の処分)
保有自己株式数 608,742 - 608,742 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年10月13日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元
未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につ
きましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバ
ランスをとりながら、より一層の充実を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
これらの基本方針を踏まえつつ、当事業年度につきましては、過去最高売上、利益を計上できたことから、株主の
皆様の日頃のご厚誼にお応えするため、普通配当90円に特別配当50円を加え、当事業年度の年間配当金につきまして
は1株当たり140円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月16日
1,373 140
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を目指すととも
に、株主の皆様をはじめ、関係先より高い信頼を得るべく、グループをあげたコンプライアンスの徹底、経営
活動の透明性の向上、責任の明確化に努めていくことを重要な課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実
に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
当社は、監査役5名(うち、社外監査役3名)による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立
社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としてお
ります。また、執行役員制度や経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めてお
ります。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実が図られていることから、現体制を採
用しております。
イ 取締役会は、提出日現在、取締役9名(うち、社外取締役3名)で構成されており、毎月1回開催してお
ります。法令および定款が定める事項、及び、経営の基本方針・重要な営業方針等、取締役会規則に定める
重要事項を決定しております。それら以外の業務執行の決定については、社内規定に基づき経営陣に委任し
ており、意思決定の迅速化・効率化を図っております。監査役も取締役会に出席し、取締役の職務執行の状
況を客観的な立場から監視するとともに、適宜監査結果の報告を行うなど、経営監視機能の充実を図ってお
ります。また、緊急を要する議題がある場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営判断の迅速化を図っており
ます。
議長:代表取締役社長 大久保昇
構成員:菊池政男、宮村豊嗣、林敏寿、白方昭夫、小柳諭司、社外取締役 廣瀬秀德、社外取締役 竹股
邦治、社外取締役 今庄啓二
ロ 報酬委員会は、独立役員で過半数を占める3名で構成しており、取締役の報酬等の決定のプロセスの客観
性および透明性を確保するために役員報酬の体系および水準等を検討し、取締役会に答申しております。
議長:代表取締役社長 大久保昇
構成員:社外取締役 廣瀬秀德、社外取締役 竹股邦治
ハ 社外取締役を3名(独立役員として指定)選任しております。社外取締役は、これまでの経歴で培われた
豊富な経験・知見を経営にいかし、経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
する役割を担っております。
ニ 当社は、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めております。また、業務執行
上必要である事項について、迅速な意思決定と施策の実施を目的として経営会議を原則毎週1回開催してお
ります。経営会議は代表取締役社長大久保昇を議長とし、社内取締役で構成されております。
ホ グループ経営管理の観点から、当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通してグループ各社の経営
状況の迅速な把握に努めるとともに、適宜対応策を実施する等、グループ経営の健全性を追求しておりま
す。また、グループ会社を含めた情報交換を図るため、各分野別・テーマ別にグループ全体での連絡会議を
適宜開催しております。
ヘ 監査役会は、提出日現在、監査役5名(うち、社外監査役3名)で構成されており、監査の方針、監査計
画、監査の方法および監査業務の分担等を決定しております。
議長:高井尚一郎
構成員:秋山慎吾、社外監査役 田村泰博、社外監査役 住友酉次、社外監査役 山田章雄
ト 財務・会計に関する豊富な知見を有する社外監査役を3名(独立役員として指定)選任しております。監
査役と会計監査人は、監査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報
告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、監査役は内部監査部門で
ある内部監査室(人員6名)より期初に監査体制および監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部
監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。
チ 複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを
受ける体制をとっております。また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得て
おります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制に関する基本的な考え方)
当社グループにおいては、企業としての社会的責任を明確に意識した健全な事業活動に取り組むとともに、
事業を取り巻く様々なリスクを管理し、業務を適正かつ効率的に遂行することにより、企業戦略を達成し、企
業価値の向上を図るべく、内部統制システムの構築、運用を行ってまいります。
(内部統制に関する整備状況)
イ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員
会」を設置し、体制の整備、運用、維持、見直しを行う。
・「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループの役員・社員全員に対し、自らの行動が「法令を
遵守し、社会倫理に則った行動」となっているかについての意識づけを徹底するとともに、必要に応じて
各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修を行うものとする。
・内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、監査役監査及び会計監査とも連携
しながら当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備状況ならびに運用状況についてモニタリング
を行うこととする。
・取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に
報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
・法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実についての内部通報体制として、総務法務部及び人
事部、顧問弁護士ならびに社外の窓口業務委託先を直接の情報受領者とする内部通報システム「内田洋行
グループホットライン」を設置し、「内田洋行グループ内部通報規程」に基づき、その運用を行うことと
する。
・監査役は法令遵守体制及び内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用に問題があると認
めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程を設けその保存媒体に応じて適切かつ確実に検
索性の高い状態で保存・管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、経済市況等の変動による市場リスク、法、条例等の改正による公的規制リスク、製品及
びサービス等の欠陥による品質リスク、国内外の取引先、提携先等に関わるリレーションリスク、その他
様々なリスクに対処するため、それぞれのリスクを把握・管理するための責任部署を設置するなどのリス
ク管理体制を整え、グループ全体でのリスクの把握、管理に努める。
・自然災害や製品事故等当社グループの事業に多大な影響を及ぼす事象の発生が認められれば、直ちに社長
をリーダーとする「災害対策本部」や「製品事故緊急対策本部」を設置し、社内各部署及び外部アドバイ
ザリーチームを組織し、迅速な初期対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小に止める体
制を整える。
ニ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループでは、取締役会を月1回等定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものと
する。
・当社グループ各社における取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、責任権限規程
(権限基準表)等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとす
る。
・当社は、3事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度
ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。
・グループ情報システム基盤を構築し、業務の標準化と情報の共有及び業務の効率化を推進する。
・当社グループ各社の間接業務を集中して行う体制を整え、業務の効率化と品質向上及びコスト削減を図る
こととする。
ホ 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ運営規程を定め、当社子会社に対し、財務状況その他の重要事項について当社への定期
的な報告を義務付ける。
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ヘ その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通して当社子会社の経営に対する管理・指導を行う。
・当社管理・企画部門はそれぞれの該当職務から、当社子会社への管理・指導を行うことにより業務の適正
を確保する。
・当社グループのモニタリングは内部監査室が担当する。
・当社監査役または使用人が当社子会社の監査役に就任し、業務執行状況を監査する。
・当社子会社における経営上の重要事項については、グループ運営規程に従い、当社の事前承認事項とす
る。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を置き、監査役の指揮命令に従うこととする。
チ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務に関して、取締役及び使用人の指揮命令を受けない。ま
た、当該補助使用人の人事異動・人事評価等については、監査役の同意を得て決定することとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に基づく監査業務を遂行するために必要な調査権
限や情報収集の権限を有するものとし、各執行部門はこれに協力しなければならないこととする。
リ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するもの
とする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役会及び使用人に対して報告を求めること
ができることとする。
ヌ 当社子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための
体制
・業務執行に関する事項については、当社子会社の執行部門や当社から派遣した取締役等を通じて監査役に
報告するものとする。
・当社子会社の役員・社員は、重大な法令違反行為、不正の事実等当社または当社子会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事項を発見した場合は、速やかに監査役または監査役会に報告するものとする。
・監査役は、当社子会社の役員・社員に対し、必要に応じて報告を求めることができ、報告を求められた役
員・社員は、速やかに適切な報告を行うものとする。
・内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用状況は、定期的に監査役に対して報告するも
のとする。
・当社子会社に対する内部監査の結果は、内部監査室から監査役に対して報告するものとする。
ル 監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役員・社員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員・社員に周知徹底する。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、監査役の意見を聞いたうえで、毎年
一定額の予算を設けることとする。
・監査役から外部の専門家(弁護士、公認会計士等)を利用した場合の費用など、緊急の監査費用について
前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費
用を負担するものとする。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合においては、顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家と
の連携を行うことができる。
カ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、
不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応する。また、この基本方針を「内田洋行グループ行動規範」に
明記し、組織全体として対応することとする。
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上記、当社の機関・内部統制システムを図表で示すと以下のとおりであります。
(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と
の間において、会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度として責任を負うものとする契約を締結しており
ます。
(取締役の定数)
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め)
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
(1)基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の
方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆
様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常
に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不
可欠と考えております。
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しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある
もの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提
案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向
上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社
の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては
必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えま
す。
(2)基本方針実現のための取組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画(2022年7月期~2024年7月期)を策定
いたしました。当中期経営計画では、売上構成で3分の2となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方のリ
ソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すことで、
2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優位の確立
と中核事業の再構築に取り組んでまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分
離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確
にするために取締役の任期を1年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思
決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月1日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンス
の意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹
底に努めております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2019年9月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承認
に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、更新後の対応策を「本プラ
ン」といいます。)を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は
②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付
け(以下「買付等」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否
かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可
能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止す
ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な
情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出さ
れた情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案(もしあれば)が、独立社外者(現時点
においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役2名及び社外の有識者2名)から構成される独立委員会に
提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内
容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行い
ます。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、
買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを
実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権
の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないと
いう行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨
の取得条項が付されており、原則として、1円を払い込むことにより行使し、当社株式1株を取得することが
できます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施
等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社
取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会にお
いて本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨
の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃
止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
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本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影
響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の
皆 様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります(但
し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。)。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/)に掲載する2019年9月10日付プレスリリース「[適時開示その
他]当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご覧下さい。
(3)具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく
各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定された
ものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記(2)(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更
新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたも
のであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成さ
れる独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされているこ
と、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期
間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正
性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年3月 当社入社
2003年10月 当社取締役教育システム事業部長
2005年7月 当社常務取締役マーケティング本部副
本部長兼教育システム事業部長
2008年7月 当社取締役専務執行役員マーケティン
グ本部長兼営業本部教育システム事業
取締役社長
大 久 保 昇 1954年7月1日 生 (注)3 25,819
部長
(代表取締役)
2010年7月 当社取締役専務執行役員公共事業本部
長
2013年7月 当社取締役専務執行役員営業統括本部
長
2014年7月
当社代表取締役社長(現任)
1981年4月 当社入社
2007年7月 当社執行役員教育システム事業部東日
本機器営業部長
2008年7月 当社執行役員教育システム事業部施設
設備営業部長
2013年7月 当社執行役員営業統括本部公共本部教
育施設事業部長
2015年7月 当社上席執行役員営業本部教育施設事
業部長
取締役
2016年10月 当社取締役執行役員営業本部教育施設
専務執行役員
菊 池 政 男 1957年8月11日 生 (注)3 7,450
事業部長
地域施設統括兼教育施設事業
2018年7月 当社取締役執行役員教育施設事業部長
部長兼広域地域事業部長
兼北日本地域事業部長
2019年7月 当社取締役常務執行役員教育施設事業
部長兼東日本地域事業部長
2020年7月 当社取締役常務執行役員教育施設事業
部長兼広域地域事業部長
2021年7月 当社取締役専務執行役員地域施設統括
兼教育施設事業部長兼広域地域事業部
長(現任)
1981年4月 当社入社
2011年7月 当社執行役員公共本部教育ICT・環
境ソリューション事業部ICT東日本
営業部長
2013年7月 当社執行役員営業統括本部公共本部教
育ICT事業部長
取締役
2015年7月 当社上席執行役員営業本部教育ICT
専務執行役員
宮 村 豊 嗣 1957年8月27日 生
(注)3 7,468
事業部長
公共ICT統括兼教育ICT
2018年10月 当社取締役上席執行役員教育ICT事
事業部長
業部長
2019年7月 当社取締役常務執行役員教育ICT事
業部長
2021年7月 当社取締役専務執行役員公共ICT統
括兼教育ICT事業部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年4月 当社入社
2013年7月 当社執行役員経営企画部長
2015年7月 当社執行役員経営管理本部副本部長兼
グループ経営推進部長
2016年10月 当社取締役執行役員経営管理本部副本
部長兼グループ経営推進部長
取締役
2018年10月 当社取締役上席執行役員経営管理グ
常務執行役員
ループ副統括兼グループ経営推進部長
林 敏 寿 1959年6月5日 生 (注)3 7,445
財務グループ統括兼
2020年7月 当社取締役上席執行役員財務・経理グ
グループ経営推進部長
ループ統括兼グループ経営推進部長
2021年7月 当社取締役上席執行役員財務グループ
統括兼グループ経営推進部長
2021年10月 当社取締役常務執行役員財務グループ
統括兼グループ経営推進部長に就任
(現任)
1981年4月 当社入社
2010年7月 当社公共事業本部公共システム事業部
公共システム推進部長
2014年7月 当社公共本部メジャー&パブリックシ
ステムサービス事業部副事業部長兼官
公自治体サポートセンター長
2015年7月 当社営業本部メジャーアカウント&パ
ブリックシステムサポート事業部長
取締役
2016年7月 当社執行役員営業本部メジャーアカウ
常務執行役員
ント&パブリックシステムサポート事
ICTエンジニア統括兼シス 白 方 昭 夫 1957年9月29日 生 (注)3 3,600
業部長
テムズエンジニアリング事業
2018年7月 当社上席執行役員システムズエンジニ
部長
アリング事業部長
2021年7月 当社上席執行役員ICTエンジニア統
括兼システムズエンジニアリング事業
部長
2021年10月 当社取締役常務執行役員ICTエンジ
ニア統括兼システムズエンジニアリン
グ事業部長に就任(現任)
1983年4月 当社入社
2015年7月 当社執行役員営業本部営業グループ副
統括兼経営管理本部経営企画部長
2017年10月 当社上席執行役員営業本部営業グルー
取締役
プ副統括兼経営企画統括部長
上席執行役員 小 柳 諭 司 1960年4月27日 生
(注)3 4,845
2018年10月 当社取締役上席執行役員営業グループ
営業グループ統括
統括兼経営企画統括部長
2020年7月 当社取締役上席執行役員営業グループ
統括(現任)
1968年3月 株式会社西友入社
1989年5月 同社取締役
取締役
1999年5月 株式会社ファミリーマート取締役
廣 瀬 秀 德 1945年6月11日 生 (注)3 1,000
(非常勤)
2003年6月 寺田倉庫株式会社代表取締役社長
2012年10月
当社社外取締役(現任)
1978年4月 電源開発株式会社入社
2006年6月 同社執行役員事業企画部長
2007年6月 同社常務執行役員経営企画部長
2009年6月 同社取締役
取締役
2012年6月 同社取締役常務執行役員
竹 股 邦 治 1954年9月29日 生
(注)3 700
(非常勤)
2016年10月
当社社外取締役(現任)
2017年6月 イーレックス株式会社社外取締役
2018年6月 同社常務取締役
2021年6月 同社相談役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年4月 鐘淵化学工業株式会社(現株式会社カ
ネカ)入社
2001年1月 フューチャーベンチャーキャピタル株
式会社入社
2011年6月 同社代表取締役社長
取締役
2016年1月 同社代表取締役会長
今 庄 啓 二 1961年8月5日 生 (注)3 200
(非常勤)
2016年6月 同社取締役会長
2017年7月 JOHNAN株式会社社外取締役(現任)
2018年12月 大阪油化工業株式会社社外取締役(現
任)
2019年10月
当社社外取締役(現任)
1978年3月 当社入社
2013年7月 当社執行役員営業統括本部公共本部副
本部長兼業務統括部長
2013年10月 当社取締役執行役員営業統括本部公共
本部副本部長兼業務統括部長
監査役
2014年7月 当社取締役執行役員公共本部長
高井 尚一郎 1955年3月6日 生
(注)4 7,100
(常勤)
2015年7月 当社取締役常務執行役員営業本部副本
部長兼営業統括グループ統括
2018年7月 当社取締役常務執行役員営業統括グ
ループ統括
2018年10月 当社常勤監査役(現任)
1979年3月 当社入社
2011年7月 当社執行役員総務部長
2012年10月 当社取締役執行役員管理本部長
2013年10月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2016年10月 当社取締役専務執行役員経営管理本部
長
監査役
秋 山 慎 吾 1955年9月14日 生 (注)6 8,968
2018年7月 当社取締役専務執行役員経営管理グ
(常勤)
ループ統括
2020年7月 当社取締役専務執行役員人事・総務グ
ループ統括
2021年7月 当社取締役専務執行役員
2021年10月 当社常勤監査役に就任(現任)
1980年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな
銀行)入行
1996年11月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそ
な銀行)鴬谷支店長
2001年4月 同行融資企画部長
2003年10月 株式会社りそな銀行執行役融資企画部
長
2005年6月 株式会社りそなホールディングス執行
監査役
役オペレーション改革部担当兼購買戦
田 村 泰 博 1956年11月26日 生 (注)5 -
(常勤)
略部担当
2009年6月 株式会社りそな銀行取締役専務執行役
員コーポレートビジネス部担当兼法人
ソリューション営業部担当兼公共法人
部担当
2013年4月 りそな決済サービス株式会社代表取締
役社長
2015年10月
当社常勤監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信
託銀行株式会社)入行
2001年4月 同行福岡支店支店法人営業部長
2003年6月 同行審査第一部副部長
2005年6月 同行東京中央営業第一部副部長
2008年3月 株式会社かんぽ生命保険融資部長
監査役
2011年4月 住友信託銀行株式会社業務監査部審議
住 友 酉 次 1957年9月30日 生 (注)5 -
(常勤)
役
2011年8月 住信・パナソニックフィナンシャル
サービス株式会社(現三井住友トラス
ト・パナソニックファイナンス株式会
社)監査部長
2015年10月 当社常勤監査役(現任)
1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士
事務所(現有限責任あずさ監査法人)
入所
1982年4月 公認会計士登録
2009年8月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2017年7月 山田章雄公認会計士事務所開設(現
任)
監査役
山 田 章 雄 1955年2月24日 生
(注)6 -
2018年6月 日鍛バルブ株式会社社外監査役(現
(非常勤)
任)
2018年6月 ファイザーヘルスリサーチ振興財団監
事(現任)
2018年7月 楽天インシュアランスホールディング
ス株式会社社外監査役(現任)
2021年10月 当社社外監査役に就任(現任)
計 74,595
(注)1 取締役 廣瀬秀德、竹股邦治及び今庄啓二は、社外取締役であります。
2 監査役 田村泰博、住友酉次及び山田章雄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年7月期に係る定時株主総会終結の時から2022年7月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役 高井尚一郎の任期は2018年7月期に係る定時株主総会終結の時から2022年7月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5 監査役 田村泰博、住友酉次の任期は2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 秋山慎吾、山田章雄の任期は2021年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
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7 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的と
して執行役員制度を導入いたしております。取締役5名は、執行役員を兼務しております。取締役以外の執
行役員は16名で、以下のとおりであります。
氏名 役職名
三好 昌己 上席執行役員 ICTリサーチ&デベロップメントディビジョン事業部長
土屋 正弘 上席執行役員 情報ソリューション事業部長
髙橋 善浩 上席執行役員 オフィスエンジニアリング事業部長
岩瀬 英人 執行役員 教育機器事業部長
吉永 裕司 執行役員 高等教育事業部長
髙﨑 恵二 執行役員 地域施設副統括兼オフィスマーケティング事業部長兼広域地域副事業部長
坂口 秀雄 執行役員 九州地域事業部長
岡野 清吾 執行役員 大阪支店長
佐藤 将一郎 執行役員 経営・人事・総務グループ統括兼経営企画部長兼広報部長
木内 麻文 執行役員 ガバメント推進事業部長兼自治体ソリューション事業部長
名畑 成就 執行役員 ドキュメント&ECOソリューション事業部長
村田 義篤 執行役員 ネットワークビジネス推進事業部長
新家 俊英 グループ執行役員 (株)内田洋行ITソリューションズ代表取締役社長
實本 雅一 グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役社長
岩田 正晴 グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長
グループ執行役員 生産統括兼(株)サンテック代表取締役社長兼(株)太陽技研代表取締
中村 武史
役社長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役には、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見をいかせる人物を選任しております。社外取締
役の廣瀬秀德氏は寺田倉庫株式会社の出身者であります。社外取締役の竹股邦治氏はイーレックス株式会社の相
談役であります。また、社外取締役の今庄啓二氏はJOHNAN株式会社の社外取締役及び大阪油化工業株式会社の社
外取締役であります。なお、当社とこれらの会社との間の取引状況については、取引額が極めて僅少、又は取引
がございません。
社外監査役には、財務・会計に関する豊富な知見を監査にいかせる人物を選任しております。社外監査役の田
村泰博氏は、当社の取引機関である株式会社りそな銀行の出身者であり、住友酉次氏は、当社の取引機関である
住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身者であり、山田章雄氏は、山田章雄公認会計士
事務所に所属する公認会計士であります。
なお、当社と各社外役員との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は特に定めておりませ
んが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
以上のことから、当社は、廣瀬秀德氏、竹股邦治氏、今庄啓二氏、田村泰博氏、住友酉次氏、山田章雄氏の6
名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結
果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用
状況の報告を受けていることに加え、監査役会と定期的な会合を通じて意見交換を行うなど相互に連携を図って
おります。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監
査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接
説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告
を受けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 人員等
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役4名及び非常勤監査役1名で構成しております。うち3名は
社外監査役であり、金融機関における長年の経験や財務・会計に関する豊富な知見を有しております。
ロ 活動状況
a 監査役会の開催状況
当事業年度においては監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
常勤監査役 高井 尚一郎 8回 8回(100%)
常勤監査役(社外) 田村 泰博 8回 8回(100%)
常勤監査役(社外) 住友 酉次 8回 8回(100%)
b 監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人
の監査方法及び監査結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、会社の財産及び事業の方針の決
定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当該方針に沿った取組み、事業報告及び附属明細書の適法
性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等であります。
c 常勤監査役の活動状況
常勤監査役の活動は、取締役会その他重要な会議への出席及び意見表明、取締役等の職務執行状況の聴
取、重要な決裁書類等の閲覧、当社並びに子会社の業務及び財産の状況の調査、代表取締役並びに社外取
締役との意見交換、リスク管理部門からの報告聴取、グループ会社の監査役との連絡会議開催等でありま
す。
監査役と会計監査人は、監査報告会を通して情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監
査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また監査役は、内部監査
部門と期初に監査体制および監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、
相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、社長直轄の内部監査室(人員6名)を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率
性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に
実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連
携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人並びに法務担当部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を
行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
36年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:草野 和彦、野田 哲章
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 11名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び
独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役および監査役会による会計監査人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等
を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応
等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格
で あると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
66 67
提出会社 - -
38 0 39 0
連結子会社
105 0 107 0
計
(注)連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに会計アドバイザ
リー業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
1 1
提出会社 - -
7 1 8 1
連結子会社
7 3 8 3
計
(注)当社および連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務ア
ドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び
監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査
及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度にお
ける監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を
得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2006年10月14日開催の第68期定時株主総会において年額5億円以内(使用人兼務取締
役の使用人分給与は含みません)と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名
であります。また、当該報酬額とは別枠で、2021年10月16日開催の第83期定時株主総会において、取締役
(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等(株式報酬)として支給する金銭報酬債権の
総額を、年額1億5千万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名
(うち社外取締役3名)であります。
監査役の報酬額は、2015年10月10日開催の第77期定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただい
ており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名であります。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a 基本方針
当社の取締役の報酬は、独立役員で過半数を構成する報酬委員会により、水準では役位・役割に応じた
同規模同業他社水準等を参考にし、その他報酬体系や評価の方針を含め検討し、取締役会に答申し決定し
ております。
取締役の報酬は、原則として基本報酬(固定報酬)と株式報酬(非金銭報酬)で構成しており、株式報
酬を支給しない場合に賞与(業績連動報酬)を支給しております。ただし、社外取締役については、その
役割から固定報酬である基本報酬のみとして、賞与及び株式報酬の支給はありません。
b 基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
基本報酬については、基本方針に則り、役位の他、個人の業績評価等を反映し、その額を決定しており
ます。
c 業績連動報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬は、基本報酬との合計額が取締役(社外取締役含む)に対する報酬限度額である年額5億
円以内となる範囲で、事業全体の経営成績を測る指標として事業年度ごとの連結経常利益額を用いて算出
した額に、役位、定性的な情報及び個人の業績評価等を反映し、決定しております。
d 非金銭報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服す
る当社普通株式(以下「譲渡制限付株式」という)を割り当てております。
譲渡制限付株式報酬額の割当ては、役位別に設定した水準に基づき、前事業年度までの業績の推移なら
びに過年度の業績連動報酬の支給実績割合等も参照し、その他定性的な情報及び個人の業績評価等を反映
し、決定しております。
e 個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役大久保昇に委任し、上記の水準、報酬体系、評価
の方針などに則り決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の実績等
について適正な評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためです。なお、個人別の報酬
額は、報酬委員会によりその内容を確認し決定方針に沿うものであることを取締役会に答申しており、取
締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
監査役の報酬に関する方針は、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬は、高い独立性の確
保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬(基本報酬)のみとしており、株主総会で決議された報酬
枠の範囲内において、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
(固定報酬) (賞与) (株式報酬)
取締役
6 250 126 24 98
(社外取締役を除く。)
監査役
1 17 17
- -
(社外監査役を除く。)
5 54 54
社外役員 - -
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標(連結経常利益額)に関する実績は110億18百万円で
あります。
3 当事業年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)で
あります。
4 上記業績連動報酬額等は、取締役1名に対し当事業年度に係る役員賞与として未払費用に計上した額
であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株
式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働
ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される
場合としております。この保有の目的を十分に満たしていないと判断した場合には、縮減に努めます。
保有する個々の政策保有株式については、保有の意義との整合性を具体的に精査し、毎年、取締役会にて、
「投資先企業の経営方針が当社事業に与える影響」「取引状況」「株価」「簿価配当率」などを総合的に評価
し、保有に関する検証を行っております。
また、政策保有株式の議決権につきましては、発行会社の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や、中
長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社グループへの影響等を総合的に判断して行使
しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
40 745
非上場株式
38 7,340
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 155
非上場株式 取引関係の強化を目的とした取得
非上場株式以外の株式 - - -
(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 82
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式
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ハ 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注1)
(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融取引における良好な関係を維持する
339,235 339,235
東京海上ホールディ
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
ングス㈱
1,753 1,602
め。
264,900 264,900
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
アイカ工業㈱
有
安定化を図るため。
1,019 961
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
40,714 40,714
安定化・当社商品の販売促進の維持・強
富士通㈱
有
化のため。営業取引上の関係維持・強化
805 566
のため。
203,000 203,000
フジテック㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 有
481 391
金融取引における良好な関係を維持する
135,529 135,529
三井住友トラスト・
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
ホールディングス㈱
470 404
め。
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
192,500 192,500
凸版印刷㈱
安定化を図るため。営業取引上の関係維 有
351 336
持・強化のため。
139,400 139,400
前田道路㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 有
291 282
30,000 30,000
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
デジタルアーツ㈱
無
安定化を図るため。
239 281
66,000 66,000
営業取引上の関係維持・強化のため、お
住友不動産㈱
有
よび業界動向の把握・情報収集のため。
238 188
118,371 118,371
マックス㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 有
213 186
240,000 240,000
AGS㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 無
208 195
金融取引における良好な関係を維持する
344,480 344,480
㈱三菱UFJフィナ
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
ンシャル・グループ
195 145
め。
金融取引における良好な関係を維持する
276,098 276,098
㈱千葉銀行 ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
173 144
め。
MS&ADインシュ
金融取引における良好な関係を維持する
39,900 39,900
アランスグループ
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
131 114
ホールディングス㈱
め。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注1)
(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
30,030 30,030
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
㈱オリバー 有
安定化を図るため。
113 76
金融取引における良好な関係を維持する
70,739 707,390
㈱みずほフィナン ため。営業取引上の関係維持・強化のた
有
シャルグループ め。なお、株式併合のため株式数が減少
109 97
した。
119,070 119,070
㈱大林組 営業取引上の関係維持・強化のため。 有
108 119
51,700 51,700
東京テアトル㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 有
63 61
21,082 21,082
トラスコ中山㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 無
58 55
金融取引における良好な関係を維持する
27,500 27,500
第一生命ホールディ
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
ングス㈱
52 36
め。
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
32,000 32,000
㈱稲葉製作所 安定化を図るため。営業取引上の関係維 有
47 45
持・強化のため。
67,500 67,500
ナカバヤシ㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 有
39 39
16,105 16,105
㈱建設技術研究所 営業取引上の関係維持・強化のため。 有
35 27
金融取引における良好な関係を維持する
83,343 83,343
㈱りそなホールディ
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
ングス
34 31
め。
金融取引における良好な関係を維持する
7,773 7,773
㈱三井住友フィナン
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
シャルグループ
28 23
め。
1,000 1,000
㈱オービック 業界動向の把握のため。 無
20 19
5,000 5,000
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
アサガミ㈱
有
安定化を図るため。
19 18
11,400 11,400
日本発条㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 無
9 7
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注1)
(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融取引における良好な関係を維持する
4,730 4,730
㈱ふくおかフィナン
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 無
シャルグループ
8 8
め。
10,000 10,000
竹田印刷㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 無
6 6
営業取引上の関係維持・強化のため。当
1,100 1,100
㈱NIPPO
社の協力企業であり、主に仕入取引の安 無
3 3
定化を図るため。
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
5,808 5,808
大興電子通信㈱
安定化を図るため。当社商品の販売促進 無
3 3
の維持・強化のため。
1,000 1,000
㈱オカムラ 業界動向の把握のため。 無
1 0
1,610 1,610
㈱イトーキ 業界動向の把握のため。 無
0 0
400 400
㈱学研ホールディン
業界動向の把握のため。 無
グス
0 0
1,430 1,430
㈱土屋ホールディン
営業取引上の関係維持・強化のため。 無
グス
0 0
100 100
コクヨ㈱
業界動向の把握のため。 無
0 0
100 100
㈱くろがね工作所 業界動向の把握のため。 無
0 0
2,060
-
フジコピアン㈱
- 無
3
-
(注)1 個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持
の必要性等から記載が困難であります。ただし、上述②のとおり、当社取締役会において、全ての上場株式に
ついて保有の合理性について検証しております。
2 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していること
を確認しています。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月21日から2021年7月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月21日から2021年7月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1)会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー
の受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。
(2)将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在の社内規程等の見直しを計画しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
資産の部
流動資産
26,953 44,765
現金及び預金
※2 36,340 ※2 40,564
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
6,020 5,491
商品及び製品
9,583 8,141
仕掛品
537 482
原材料及び貯蔵品
383 418
短期貸付金
2,015 2,004
その他
△ 292 △ 314
貸倒引当金
83,043 103,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,585 13,331
建物及び構築物
△ 10,155 △ 10,064
減価償却累計額
3,429 3,267
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,884 1,906
△ 1,556 △ 1,624
減価償却累計額
327 282
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 8,088 8,035
△ 7,312 △ 7,273
減価償却累計額
775 762
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 198 206
△ 111 △ 132
減価償却累計額
86 73
リース資産(純額)
6,553 6,290
土地
11,173 10,676
有形固定資産合計
無形固定資産
2,899 2,420
ソフトウエア
48 50
その他
2,948 2,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 8,983 ※1 10,134
投資有価証券
762 649
長期貸付金
1,616
退職給付に係る資産 -
3,212 3,417
繰延税金資産
1,305 1,259
その他
△ 164 △ 161
貸倒引当金
14,099 16,915
投資その他の資産合計
28,221 30,063
固定資産合計
111,264 133,116
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
負債の部
流動負債
※2 24,380 ※2 26,925
支払手形及び買掛金
10,048 9,711
電子記録債務
2,130 2,230
短期借入金
4,556 5,793
未払費用
2,010 3,222
未払法人税等
1,526 1,907
未払消費税等
5,779 11,789
前受金
647
製品保証引当金 -
2,897 3,186
賞与引当金
53 56
工事損失引当金
5,222 5,784
その他
58,604 71,254
流動負債合計
固定負債
1 0
繰延税金負債
1,648
製品保証引当金 -
7,361 7,133
退職給付に係る負債
231 232
資産除去債務
2,750 2,642
その他
10,343 11,656
固定負債合計
68,948 82,911
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,242 3,297
資本剰余金
31,138 36,124
利益剰余金
△ 1,525 △ 1,482
自己株式
37,856 42,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,609 3,201
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 383 △ 313
△ 1,549 △ 544
退職給付に係る調整累計額
675 2,343
その他の包括利益累計額合計
3,784 4,923
非支配株主持分
42,315 50,205
純資産合計
111,264 133,116
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
200,307 291,035
売上高
※1 ,※2 ,※3 158,991 ※1 ,※2 ,※3 244,478
売上原価
41,315 46,556
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,359 2,599
運送費及び保管費
827 1,051
販売促進費
14,899 15,796
給料及び手当
1,977 2,203
賞与引当金繰入額
802 564
退職給付費用
3,280 3,376
福利厚生費
887 961
地代家賃
1,173 877
旅費及び交通費
1,447 1,498
減価償却費
6,417 7,262
その他
※3 34,073 ※3 36,192
販売費及び一般管理費合計
7,242 10,363
営業利益
営業外収益
52 30
受取利息
339 344
受取配当金
75 215
持分法による投資利益
5
為替差益 -
43 36
不動産賃貸料
56
受取保険金 -
267 327
その他
839 955
営業外収益合計
営業外費用
55 79
支払利息
63 82
売上割引
36
為替差損 -
12 10
不動産賃貸費用
13 24
固定資産除却損
30
貸倒引当金繰入額 -
66
災害による損失 -
36 35
その他
247 300
営業外費用合計
7,834 11,018
経常利益
特別損失
13 31
関係会社株式評価損
※4 1,062 ※4 11
減損損失
140
-
投資有価証券評価損
1,216 42
特別損失合計
6,618 10,976
税金等調整前当期純利益
2,755 4,487
法人税、住民税及び事業税
△ 279 △ 916
法人税等調整額
2,475 3,570
法人税等合計
4,142 7,405
当期純利益
651 1,244
非支配株主に帰属する当期純利益
3,490 6,160
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
4,142 7,405
当期純利益
その他の包括利益
629
その他有価証券評価差額金 △ 176
70
為替換算調整勘定 △ 20
73 1,002
退職給付に係る調整額
40
△ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 82 ※1 1,681
その他の包括利益合計
4,059 9,087
包括利益
(内訳)
3,387 7,828
親会社株主に係る包括利益
672 1,258
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 3,223 28,528 △ 1,547 35,205
当期変動額
剰余金の配当
△ 880 △ 880
親会社株主に帰属する
3,490 3,490
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
19 23 43
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 18 2,610 21 2,651
当期末残高
5,000 3,242 31,138 △ 1,525 37,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
2,760 △ 363 △ 1,617 779 3,199 39,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 880
親会社株主に帰属する
3,490
当期純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 43
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 151 △ 20 67 △ 103 584 481
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 151 △ 20 67 △ 103 584 3,132
当期末残高 2,609 △ 383 △ 1,549 675 3,784 42,315
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当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 3,242 31,138 △ 1,525 37,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,175 △ 1,175
親会社株主に帰属する
6,160 6,160
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 54 44 98
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 54 4,985 42 5,082
当期末残高 5,000 3,297 36,124 △ 1,482 42,938
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,609 △ 383 △ 1,549 675 3,784 42,315
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,175
親会社株主に帰属する
6,160
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
98
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
592 70 1,005 1,668 1,139 2,807
当期変動額(純額)
当期変動額合計 592 70 1,005 1,668 1,139 7,890
当期末残高 3,201 △ 313 △ 544 2,343 4,923 50,205
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,618 10,976
税金等調整前当期純利益
2,143 2,317
減価償却費
1,062 11
減損損失
19
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 21
2,295
製品保証引当金の増減額(△は減少) -
0 2
工事損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 122 △ 421
111 21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 391 △ 374
55 79
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 75 △ 215
13 31
関係会社株式評価損
140
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 906 △ 4,212
2,042
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 605
2,722 2,204
仕入債務の増減額(△は減少)
692 6,009
前受金の増減額(△は減少)
233 1,235
未払費用の増減額(△は減少)
1,086 380
未払消費税等の増減額(△は減少)
351 1,085
その他
13,110 23,487
小計
利息及び配当金の受取額 395 377
利息の支払額 △ 55 △ 79
法人税等の支払額 △ 2,156 △ 3,335
26 8
法人税等の還付額
11,320 20,457
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 127 △ 67
0 131
定期預金等の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 648 △ 687
4 459
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,040 △ 1,014
投資有価証券の取得による支出 △ 151 △ 166
43 85
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 144 △ 76
406 154
貸付金の回収による収入
57 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,600 △ 1,134
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
短期借入金の純増減額(△は減少) -
リース債務の返済による支出 △ 229 △ 288
配当金の支払額 △ 880 △ 1,175
非支配株主への配当金の支払額 △ 87 △ 119
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,200 △ 1,484
9
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10
8,509 17,847
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
16,380 24,890
現金及び現金同等物の期首残高
※1 24,890 ※1 42,737
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 17 社
連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ITソリューションズ、ウチダエスコ㈱、㈱サ
ンテック他13社であります。
新たに設立した内田洋行グローバル㈱(設立日 2020年12月17日)を当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、内田洋行オフィス設備(上海)有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)
および利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した非連結子会社数
該当ありません。
(ロ)持分法を適用した関連会社数 3 社
持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他2社であります。
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 内田洋行オフィス設備(上海)有限公司
主要な関連会社 ㈱オーユーシステム
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社9社および関連会社7社は、それぞれ当期純損益(持分相当
額)および利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他2社を除き連結決算日と一致しております。当
該連結子会社の決算日と連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務
諸表を基礎として連結を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品
……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
……主として個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
……主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
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1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間
(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権および
破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や
対応実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。
(ニ)工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政
計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象とし
ております。
(ハ)ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生時以降5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少
なものは発生年度において全額償却しております。
なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期
間にわたって費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(製品保証引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金(流動負債) 647百万円
製品保証引当金(固定負債) 1,648百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定
文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や
対応実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
品質保証による将来の支出の内容は、顧客からの問合せに対応する費用(以下、問合せ対応費用)お
よび障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用(以下、障害一次切り分け費用)であります。
品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績を基礎に、将来予想される問合せ件数及び障害
件数、1件当たりの問合せ対応費用、1件当たりの障害一次切り分け費用の将来の見込みに基づいて見
積り、算定しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の発生見込額は、過去の事例や対応実績を基礎に将来予想される問合せ対応費用および障害一次
切り分け費用を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。
その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
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いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計 基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等を配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末
の連結財務諸表から適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるも
ののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの
内容について連結財務諸表に注記しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の
増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた585百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」233百万円、「その他」
351百万円として組み替えております。
(追加情報)
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(製品保証引当金)
当社は、当連結会計年度より、文部科学省「GIGAスクール構想」案件の売上高を計上しております。当
該案件の品質保証による将来の支出に備えるため、当連結会計年度において、過去の事例や対応実績に基づい
て算出した発生見込額を「製品保証引当金」として計上しております。品質保証による将来の支出の内容は、
顧客からの問合せ、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
投資有価証券(株式) 1,548百万円 1,719百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
受取手形及び売掛金 137百万円 157百万円
同上に対する債務額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
支払手形及び買掛金 140百万円 158百万円
3 受取手形割引高
前連結会計年度
当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
受取手形割引高 -百万円 47 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
82 百万円 282 百万円
※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
35百万円 34百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
981 百万円 1,317 百万円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 89
賃貸用資産
㈱内田洋行
土地 512
(愛知県犬山市)
計 602
㈱内田洋行
賃貸用資産 土地 353
(東京都中央区)
建物及び構築物 56
遊休資産
土地 25
ウチダエスコ㈱
工具、器具及び備品
(千葉県浦安市 他)
事業用資産 1
ソフトウェア
計 83
内田洋行グローバルリミテッド
事業用資産 リース資産 23
(香港)
合計 1,062
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件
単位に基づきグループ化しております。
上記の賃貸用資産および事業用資産については、収益力の低下等により投資額の回収が困難と見込ま
れるため、また遊休資産については、事業所を統合移転したことに伴い遊休状態となったため、当連結
会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,062百万円を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、賃貸用資産に係る回収可能価額の算定にあたっては使用価値または正味売却価額に基づいてお
ります。使用価値については将来キャッシュ・フローを6.37%で割り引いて算定し、正味売却価額につ
いては不動産鑑定評価額に基づき算定しております。遊休資産および事業用資産に係る回収可能価額の
算定にあたっては正味売却価額に基づいており、遊休資産については不動産鑑定評価額に基づき算定
し、事業用資産については転用や売却が困難であることから帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △257 百万円 902 百万円
- △2
組替調整額
税効果調整前
△257 899
80 △269
税効果額
その他有価証券評価差額金 △176 629
為替換算調整勘定
△20 70
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △319 1,143
425 301
組替調整額
税効果調整前
105 1,444
△32 △442
税効果額
退職給付に係る調整額 73 1,002
持分法適用会社に対する持分相当額
40 △21
当期発生額
その他の包括利益合計 △82 1,681
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,419,371 - - 10,419,371
合計 10,419,371 - - 10,419,371
自己株式
普通株式 641,450 401 9,898 631,953
合計 641,450 401 9,898 631,953
(注)1.自己株式の増加株式数401株は、単元未満株式の買取による取得であります。
2.自己株式の減少株式数9,898株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年10月12日
普通株式 880百万円 90.00円 2019年7月20日 2019年10月16日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年10月10日
普通株式 利益剰余金 1,175百万円 120.00円 2020年7月20日 2020年10月13日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,419,371 - - 10,419,371
合計 10,419,371 - - 10,419,371
自己株式
普通株式 631,953 276 18,197 614,032
合計 631,953 276 18,197 614,032
(注)1.自己株式の増加株式数276株は、単元未満株式の買取による取得であります。
2.自己株式の減少株式数18,197株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年10月10日
普通株式 1,175百万円 120.00円 2020年7月20日 2020年10月13日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年10月16日
普通株式 利益剰余金 1,373百万円 140.00円 2021年7月20日 2021年10月19日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
現金及び預金勘定 26,953百万円 44,765百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,063 △2,027
現金及び現金同等物 24,890 42,737
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については銀行借入れにより調達しております。また、一時的な余資につ
いては安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブについては、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に従い、取引開始時に信用調査を行うとともに取引先ごとの与信限度額を設定し、月次
で取引先ごとの期日管理と残高管理を行っております。さらに、要注意の取引先については、信用状況を
定期的に把握する体制としております。また、受取手形及び売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為
替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクを
ヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、
保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、主に持分法適用会社に対するものであり、担保を設
定しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日のものであります。また、
その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に
応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
また、支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる
流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成、更新
することにより管理する体制としております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行って
おり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を
行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価
の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2020年7月20日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 26,953 26,953 -
(2)受取手形及び売掛金 36,340
△22
貸倒引当金(※1)
36,318 36,318 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 8,266 8,266 -
(4)長期貸付金 762 762 -
資産計 72,300 72,300 -
(5)支払手形及び買掛金 24,380 24,380 -
(6)電子記録債務 10,048 10,048 -
(7)短期借入金 2,130 2,130 -
負債計 36,558 36,558 -
デリバティブ取引(※2) (6) (6) -
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年7月20日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 44,765 44,765 -
(2)受取手形及び売掛金 40,564
△19
貸倒引当金(※1)
40,545 40,545 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 9,165 9,165 -
(4)長期貸付金 649 649 -
資産計 95,124 95,124 -
(5)支払手形及び買掛金 26,925 26,925 -
(6)電子記録債務 9,711 9,711 -
(7)短期借入金 2,230 2,230 -
負債計 38,867 38,867 -
デリバティブ取引(※2) (10) (10) -
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
負債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
なお為替予約の時価は、取引金融機関から提示された評価額等によっております。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
非上場株式 668 750
関係会社株式 1,548 1,719
合計 2,216 2,469
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年7月20日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 26,953 - - -
受取手形及び売掛金 36,340 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 1,500 - - -
債券(公社債) - - 100 -
長期貸付金 112 452 197 -
合計 64,907 452 297 -
当連結会計年度(2021年7月20日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 44,765 - - -
受取手形及び売掛金 40,564 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 1,500 - - -
債券(公社債) - 100 - -
長期貸付金 112 451 84 -
合計 86,942 551 84 -
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(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年7月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,130 - - - - -
長期借入金 - - - - - -
合計 2,130 - - - - -
当連結会計年度(2021年7月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,230 - - - - -
長期借入金 - - - - - -
合計 2,230 - - - - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年7月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,008 2,135 3,873
債券 - - -
その他 - - -
小計 6,008 2,135 3,873
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 660 859 △198
債券 96 100 △3
合同運用指定金銭信託 1,500 1,500 -
その他 - - -
小計 2,257 2,459 △201
合計 8,266 4,594 3,671
当連結会計年度(2021年7月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,908 2,210 4,698
債券 - - -
その他 - - -
小計 6,908 2,210 4,698
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 657 786 △128
債券 98 100 △1
合同運用指定金銭信託 1,500 1,500 -
その他 - - -
小計 2,256 2,386 △129
合計 9,165 4,596 4,568
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 43 21 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 43 21 -
当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 85 13 4
債券 - - -
その他 - - -
合計 85 13 4
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
当連結会計年度において、有価証券について154百万円(その他有価証券の株式140百万円、関係会社株
式13百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
当連結会計年度において、有価証券について31百万円(関係会社株式31百万円)減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
退職給付債務の期首残高 24,931 百万円 25,046 百万円
勤務費用 873 870
数理計算上の差異の発生額 162 △108
退職給付の支払額 △921 △1,057
その他 0 0
退職給付債務の期末残高 25,046 24,750
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
年金資産の期首残高 17,917 百万円 18,184 百万円
期待運用収益 627 727
数理計算上の差異の発生額 △157 1,034
事業主からの拠出額 332 329
退職給付の支払額 △589 △620
その他 54 53
年金資産の期末残高 18,184 19,708
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 465 百万円 499 百万円
退職給付費用 128 85
退職給付の支払額 △34 △41
制度への拠出額 △60 △67
退職給付に係る負債の期末残高 499 474
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
積立型制度の退職給付債務 19,111 百万円 19,011 百万円
年金資産 △18,978 △20,627
133 △1,616
非積立型制度の退職給付債務 7,227 7,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,361 5,516
退職給付に係る負債 7,361 7,133
退職給付に係る資産 - △1,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,361 5,516
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
勤務費用 873 百万円 870 百万円
期待運用収益 △627 △727
数理計算上の差異の費用処理額 425 301
簡便法で計算した退職給付費用 128 85
その他 △53 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 747 476
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
数理計算上の差異 105 百万円 1,444 百万円
合計 105 1,444
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
未認識数理計算上の差異 2,283 百万円 838 百万円
合計 2,283 838
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
債券 49 % 45 %
株式 32 35
保険資産(一般勘定) 15 13
現金及び預金 2 5
その他 2 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
割引率 0.0 % 0.0~0.1 %
長期期待運用収益率 3.5 4.0
予想昇給率 3.1~4.7 3.1~4.7
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基
金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度319百万円、当連結会計年度318百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
年金資産の額 236,669 百万円 250,002 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
193,925 197,591
金の額との合計額
差引額 42,744 52,411
日本ITソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
年金資産の額 49,775 百万円 54,166 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
48,053 52,445
金の額との合計額
差引額 1,721 1,721
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.47 % 0.49 %
日本ITソフトウェア企業年金基金 0.06 0.07
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(3)補足説明
全国情報サービス産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、主に剰余金(前連結会計年度40,282百万円、当連結会計年度52,411百万
円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金(前連結会計年度2,520百万円、当連結会計年度1,721百万
円)、不足金(前連結会計年度798百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,269百万円 2,209百万円
賞与引当金 899 990
製品保証引当金 - 702
減価償却費 705 630
減損損失 630 591
固定資産未実現利益消去 343 346
投資に係る評価減 246 240
たな卸資産 188 239
貸倒引当金 142 149
資産除去債務 97 100
繰越欠損金 114 100
751 1,016
その他
繰延税金資産小計
6,388 7,316
△1,472 △1,521
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,915 5,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,067 △1,337
不動産圧縮積立金 △628 △531
退職給付に係る資産 - △505
資産除去債務 △3 △3
△4 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,704 △2,378
繰延税金資産の純額 3,210 3,416
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
外国税額 0.9% 0.9%
住民税均等割 0.9% 0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1% 0.5%
評価性引当額 4.8% 0.4%
持分法による投資利益 △0.4% △0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2% △0.5%
△0.3% 0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.4% 32.5%
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成
されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
しております。
当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。
「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、
教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィ
ス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。
「オフィス関連事業」は、オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務
用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。
「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、
ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販
売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
公共関連 オフィス 情報関連 (注)1 (注)2 計上額
計
事業 関連事業 事業 (注)3
売上高
75,987 49,094 74,423 199,504 802 200,307 200,307
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
65 296 106 468 3,443 3,911
△ 3,911 -
又は振替高
76,052 49,391 74,529 199,973 4,246 204,219 200,307
計 △ 3,911
4,626 153 2,298 7,079 55 7,134 108 7,242
セグメント利益
33,502 26,345 31,456 91,304 3,178 94,483 16,780 111,264
セグメント資産
その他の項目
1,034 619 411 2,065 78 2,143 2,143
減価償却費 -
56 29 20 106 955 1,062 1,062
減損損失 -
有形固定資産及び
715 573 401 1,690 57 1,747 1,747
-
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額16,780百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金
及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
公共関連 オフィス 情報関連 (注)1 (注)2 計上額
計
事業 関連事業 事業 (注)3
売上高
156,718 46,345 86,959 290,024 1,011 291,035 291,035
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
111 247 69 427 4,656 5,083
△ 5,083 -
又は振替高
156,830 46,593 87,029 290,452 5,667 296,119 291,035
計 △ 5,083
7,976 2,607 9,957 321 10,278 84 10,363
セグメント利益又は損失(△) △ 626
34,629 25,893 34,125 94,649 3,968 98,617 34,499 133,116
セグメント資産
その他の項目
1,023 683 519 2,226 90 2,317 2,317
減価償却費 -
10 0 11 11 11
減損損失 - - -
有形固定資産及び
787 568 380 1,736 27 1,763 1,763
-
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額34,499百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金
及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報関連事業」に計上
していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「公共関連事業」及び「情報関連事業」セグメントの2区
分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載してお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えてい
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えてい
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
有)割合
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
事務用家具 (所有)
資金の貸付 長期貸付金
△241 761
関連 江戸崎 茨城県 当社商品の製造
および機器 直接
100
会社 稲敷市 役員の兼任
共栄工業㈱
利息の受取 未収入金
18 0
の製造 30.0
(注)1 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
また、貸付に対する担保として、不動産等を受け入れております。
なお、内訳・返済条件等は、以下のとおりです。
摘要
使途
期末残高(百万円) 期限 担保
2027年3月 土地・建物
設備資金 761
(1年毎の分割返済) 機械設備
当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
金銭報酬債権
(被所有)
当社 の現物出資に
役員 大久保 昇 - - - 30 - -
代表取締役 伴う自己株式
直接 0.26
の処分
金銭報酬債権
当社 (被所有) の現物出資に
役員 秋山 慎吾 - - - 16 - -
取締役 直接 0.09 伴う自己株式
の処分
金銭報酬債権
当社 (被所有) の現物出資に
役員 菊池 政男 - - - 13 - -
取締役 直接 0.07 伴う自己株式
の処分
金銭報酬債権
当社 (被所有) の現物出資に
役員 宮村 豊嗣
- - - 16 - -
取締役 直接 0.07 伴う自己株式
の処分
金銭報酬債権
当社 (被所有) の現物出資に
役員 林 敏寿 - - - 10 - -
取締役 伴う自己株式
直接 0.07
の処分
金銭報酬債権
当社 (被所有) の現物出資に
役員 小柳 諭司 - - - 10 - -
取締役 伴う自己株式
直接 0.04
の処分
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
1株当たり純資産額 3,936円84銭 4,618円16銭
1株当たり当期純利益金額 356円78銭 628円69銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 3,490 6,160
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,490 6,160
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,784 9,798
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,130 2,230 0.569 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 267 279 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
2022年8月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 546 442 -
2030年5月
その他有利子負債※4 2,173 2,166 0.138 -
合計 5,118 5,118 - -
(注)1 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 228 133 55 19
2 平均利率の算定に当たっては、期末残高に対する加重平均利率によっております。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しておりますので、記載しておりません。
※4 その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、
特に返済期限はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 40,745 98,564 236,558 291,035
税金等調整前四半期(当期)
390 2,920 12,525 10,976
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
86 1,546 7,229 6,160
純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)
8.83 157.94 737.92 628.69
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
8.83 149.04 579.53 △109.00
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
資産の部
流動資産
9,183 26,379
現金及び預金
※1 4,757 ※1 5,772
受取手形
※1 12,076 ※1 13,154
売掛金
1,500 1,500
有価証券
4,415 4,035
商品
9,109 7,843
仕掛品
18 17
前渡金
128 170
前払費用
4,701 5,841
関係会社短期貸付金
327 324
未収入金
15 7
その他
△ 270 △ 298
貸倒引当金
45,964 64,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,578 2,350
建物
16 25
構築物
14 9
車両運搬具
436 452
工具、器具及び備品
5,238 5,229
土地
2 1
その他
8,288 8,068
有形固定資産合計
無形固定資産
2,634 2,283
ソフトウエア
12 15
その他
2,647 2,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,251 8,185
投資有価証券
5,245 5,245
関係会社株式
761 648
関係会社長期貸付金
1,377 1,697
前払年金費用
894 1,596
繰延税金資産
577 511
その他
△ 154 △ 151
貸倒引当金
15,953 17,733
投資その他の資産合計
26,889 28,100
固定資産合計
72,853 92,851
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
負債の部
流動負債
※1 10,797 ※1 14,156
電子記録債務
※1 16,792 ※1 19,643
買掛金
1,810 1,810
短期借入金
2,142 2,357
関係会社短期借入金
※1 317 ※1 377
未払金
※1 2,404 ※1 3,499
未払費用
917 1,685
未払法人税等
816 1,091
未払消費税等
4,550 9,378
前受金
398 452
預り金
647
製品保証引当金 -
1,251 1,447
賞与引当金
49 54
工事損失引当金
8 7
その他
42,255 56,608
流動負債合計
固定負債
1,648
製品保証引当金 -
4,993 4,947
退職給付引当金
62 64
資産除去債務
※1 2,119 ※1 2,136
預り保証金
13 6
その他
7,189 8,801
固定負債合計
49,444 65,410
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
3,629 3,629
資本準備金
19 74
その他資本剰余金
3,648 3,703
資本剰余金合計
利益剰余金
1,168 1,168
利益準備金
その他利益剰余金
1,425 1,205
不動産圧縮積立金
6,110 6,110
別途積立金
5,057 8,613
繰越利益剰余金
13,761 17,096
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,516 △ 1,474
20,893 24,325
株主資本合計
評価・換算差額等
2,516 3,114
その他有価証券評価差額金
2,516 3,114
評価・換算差額等合計
23,409 27,440
純資産合計
72,853 92,851
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
※2 115,447 ※2 194,292
売上高
※2 92,132 ※2 167,789
売上原価
23,314 26,503
売上総利益
※1 ,※2 20,711 ※1 ,※2 22,685
販売費及び一般管理費
2,602 3,817
営業利益
営業外収益
1,261 1,930
受取利息及び配当金
35
貸倒引当金戻入額 -
478 490
雑収入
※2 1,775 ※2 2,421
営業外収益合計
営業外費用
56 76
支払利息
127 138
売上割引
91 93
不動産賃貸費用
31
貸倒引当金繰入額 -
60 58
雑損失
※2 335 ※2 396
営業外費用合計
4,042 5,842
経常利益
特別損失
955
減損損失 -
140
-
投資有価証券評価損
1,096
特別損失合計 -
2,946 5,842
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,160 2,290
△ 157 △ 958
法人税等調整額
1,003 1,332
法人税等合計
1,943 4,510
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 不動産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 5,000 3,629 - 3,629 1,168 1,425 6,110 3,995 12,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 880 △ 880
当期純利益
1,943 1,943
自己株式の取得
自己株式の処分 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 19 19 - - - 1,062 1,062
当期末残高 5,000 3,629 19 3,648 1,168 1,425 6,110 5,057 13,761
株主資本 評価・換算差額等
その他
評価・ 純資産合計
株主資本 有価証券
自己株式 換算差額
合計 評価
等合計
差額金
当期首残高 △ 1,538 19,789 2,715 2,715 22,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 880 △ 880
当期純利益
1,943 1,943
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 23 43 43
株主資本以外の項目
△ 199 △ 199 △ 199
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 21 1,103 △ 199 △ 199 904
当期末残高 △ 1,516 20,893 2,516 2,516 23,409
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当事業年度(自 2020年7月21日 至 2021年7月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 不動産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
5,000 3,629 19 3,648 1,168 1,425 6,110 5,057 13,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,175 △ 1,175
当期純利益 4,510 4,510
不動産圧縮積立金の取崩
△ 220 220 -
自己株式の取得
自己株式の処分 54 54
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 54 54 - △ 220 - 3,555 3,335
当期末残高 5,000 3,629 74 3,703 1,168 1,205 6,110 8,613 17,096
株主資本 評価・換算差額等
その他
評価・ 純資産合計
株主資本 有価証券
自己株式 換算差額
合計 評価
等合計
差額金
当期首残高 △ 1,516 20,893 2,516 2,516 23,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,175 △ 1,175
当期純利益
4,510 4,510
不動産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 44 98 98
株主資本以外の項目
598 598 598
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 42 3,432 598 598 4,031
当期末残高 △ 1,474 24,325 3,114 3,114 27,440
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
………移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
………個別法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)………定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法
上記以外の有形固定資産……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期
間 (2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフ
ト ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債 権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対
応実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の当期負担分について、支給見込額基準により計上しております。
(4) 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
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6 収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象とし
ております。
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期
間にわたって費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(製品保証引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品保証引当金(流動負債) 647百万円
製品保証引当金(固定負債) 1,648百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定
文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例
や対応実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
品質保証による将来の支出の内容は、顧客からの問合せに対応する費用(以下、問合せ対応費用)お
よび障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用(以下、障害一次切り分け費用)でありま
す。
品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績を基礎に、将来予想される問合せ件数及び障
害件数、1件当たりの問合せ対応費用、1件当たりの障害一次切り分け費用の将来の見込みに基づい
て見積り、算定しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の発生見込額は、過去の事例や対応実績を基礎に将来予想される問合せ対応費用および障害一
次切り分け費用を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。
その場合、翌事業年度以降の財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末の
財務諸表から適用しており、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について財
務諸表に注記しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(製品保証引当金)
当社は、当事業年度より、文部科学省「GIGAスクール構想」案件の売上高を計上しております。当
該案件の品質保証による将来の支出に備えるため、当事業年度において、過去の事例や対応実績に基づい
て算出した発生見込額を「製品保証引当金」として計上しております。品質保証による将来の支出の内容
は、顧客からの問合せ、障害発生時における問題箇所の一次切り分けに要する費用であります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権または金銭債務(区分掲記除く。)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
短期金銭債権 2,691百万円 2,732百万円
短期金銭債務 7,151 11,101
長期金銭債務 39 29
2 債務保証
前事業年度 当事業年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
ウチダスペクトラム㈱
5,032百万円 6,363百万円
(営業債務)
内田洋行グローバル㈱
- 14
(営業債務)
内田洋行グローバルリミテッド
11 -
(営業債務)
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
運送費及び保管費 2,087 百万円 2,328 百万円
6,580 7,133
給料及び手当
1,009 1,177
賞与引当金繰入額
548 346
退職給付費用
1,149 1,228
減価償却費
956 1,306
研究開発費
おおよその割合
販売費 64% 62%
一般管理費 36% 38%
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
売上高 15,663百万円 20,866百万円
営業費用 28,265 40,907
営業取引以外の取引高 1,819 2,549
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年7月20日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 203 7,669 7,466
関連会社株式 - - -
合計 203 7,669 7,466
当事業年度(2021年7月20日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 203 3,729 3,525
関連会社株式 - - -
合計 203 3,729 3,525
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
種類
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
子会社株式 4,971 4,971
関連会社株式 69 69
合計 5,041 5,041
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,528百万円 1,513百万円
投資に係る評価減 862 846
製品保証引当金 - 702
減損損失 575 569
減価償却費 637 568
賞与引当金 382 442
貸倒引当金 137 145
商品評価減 42 91
376 658
その他
繰延税金資産小計
4,543 5,538
△1,552 △1,589
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,990 3,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,042 △1,298
不動産圧縮積立金 △628 △531
前払年金費用 △421 △519
△3 △3
その他
繰延税金負債合計 △2,096 △2,352
繰延税金資産の純額 894 1,596
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年7月20日) (2021年7月20日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9% 0.7%
住民税均等割 1.2% 0.5%
評価性引当額 10.9% 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.8% △9.1%
税額控除による影響額 △0.6% △0.7%
△0.2% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0% 22.8%
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,578 74 122 180 2,350 7,567
有形固定資産
構築物 16 11 0 3 25 377
車両運搬具 14 - - 5 9 25
工具、器具及び備品 436 299 6 276 452 5,980
土地 5,238 - 9 - 5,229 -
その他 2 - - 1 1 6
計 8,288 385 138 466 8,068 13,958
ソフトウエア 2,634 954 0 1,305 2,283 -
無形固定資産
その他 12 5 0 2 15 -
計 2,647 960 0 1,308 2,298 -
(注)1 建物の減少額は、福利厚生施設の売却122百万円等によるものであります。
2 工具、器具及び備品の増加額は、金型取得161百万円、オフィス備品更新82百万円等によるものでありま
す。
3 ソフトウエアの増加額は、新会計システム開発250百万円、グループ販売管理システム開発193百万円、高齢
者介護システム開発93百万円、自治体内部情報システム開発63百万円等によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 424 31 5 449
製品保証引当金 - 2,295 - 2,295
賞与引当金 1,251 1,447 1,251 1,447
工事損失引当金 49 54 49 54
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記すべき事項はありません。
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株式会社内田洋行(E02515)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月21日から7月20日まで
定時株主総会 10月中
基準日 7月20日
剰余金の配当の基準日 7月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.uchida.co.jp/company/ir/library/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社内田洋行(E02515)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年7月21日 2020年10月12日
及びその添付書類 (第82期) 至 2020年7月20日 関東財務局長に提出。
並びに有価証券報
告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年7月21日 2020年10月12日
及びその添付書類 (第82期) 至 2020年7月20日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第83期 自 2020年7月21日 2020年12月4日
四半期報告書の 第1四半期 至 2020年10月20日 関東財務局長に提出。
確認書 第83期 自 2020年10月21日 2021年3月5日
第2四半期 至 2021年1月20日 関東財務局長に提出。
第83期 自 2021年1月21日 2021年6月4日
第3四半期 至 2021年4月20日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2020年10月14日
条第2項第9号の2(株主総会における 関東財務局長に提出。
議決権の結果)に基づく臨時報告書であ
る。
(5) 有価証券届出書 株式のその他の者に対する割当 2020年11月9日
及びその添付書 関東財務局に提出。
類
(6) 有価証券届出書 2020年11月9日提出の有価証券届出書 2020年11月11日
の訂正報告書 (株式のその他の者に対する割当)に係 関東財務局に提出。
る訂正報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年10月16日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 哲章
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社内田洋行の2020年7月21日から2021年7月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社内田洋行及び連結子会社の2021年7月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社内田洋行(E02515)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社内田洋行の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、株式会社内田洋行の文部科学省「GIGAス
おいて、製品保証引当金が2,295百万円(流動負債:647百 クール構想」案件に係る製品保証引当金の見積りの合理性
万円、固定負債:1,648百万円)計上されている。これ を評価するにあたり、当該案件に係る製品保証引当金を見
は、 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)製品保 積る際に採用された主要な仮定の根拠について、経営者及
証引当金」及び「(追加情報)」 に記載のとおり、当連結 び管理部門責任者へ質問したほか、主に以下の手続を実施
会計年度より、文部科学省「GIGAスクール構想」案件の売 した。
上高を計上しており、当該案件の品質保証による将来の支 ・将来予想される問合せ対応件数及び障害件数について、
出に備えるため、過去の事例や対応実績に基づいて算出し 過去の類似案件の実績に照らして合理的であるかどうか検
た発生見込額を計上しているものであり、総資産の1.7% 討した。
を占めている。 ・1件当たりの問合せ対応費用、1件当たりの障害一次切
品質保証による将来の支出の内容は、顧客からの問合せ り分け費用について、過去の実績単価等に照らして合理的
に対応する費用(以下「問合せ対応費用」という。)、障 であるかどうかを検討した。
害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用(以下
「障害一次切り分け費用」という。)である。品質保証に
よる将来の支出は、過去の事例や対応実績を基礎に、将来
予想される問合せ対応件数及び障害件数、1件当たりの問
合せ対応費用、1件当たりの障害一次切り分け費用の将来
の見込みに基づいて見積られている。これらの見積りに
は、経営者の重要な判断を伴う仮定を含んでおり、将来の
発生見込み額は実際の発生金額との間に乖離が生じる可能
性があるため、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、文部科学省「GIGAスクール構
想」案件に係る製品保証引当金の見積りの合理性の評価
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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株式会社内田洋行(E02515)
有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社内田洋行の2021年7
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社内田洋行が2021年7月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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株式会社内田洋行(E02515)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社内田洋行(E02515)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年10月16日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 哲章
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社内田洋行の2020年7月21日から2021年7月20日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
内田洋行の2021年7月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社内田洋行(E02515)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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