株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年8月31日) |
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提出者 | 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2021年10月15日
【四半期会計期間】
第42期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【英訳名】
CVS Bay Area Inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 泉 澤 摩 利 雄
【本店の所在の場所】 千葉県市川市塩浜二丁目33番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】
該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目7番1号
【電話番号】
043-296-6621(代表)
【事務連絡者氏名】
総務グループシニアマネージャー 仙 葉 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
3,671,743 3,716,383 7,318,027
営業総収入 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 138,846 △ 143,599 △ 548,576
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 277,846 △ 229,106 △ 1,160,006
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 277,846 △ 229,106 △ 1,160,006
4,641,048 3,460,674 3,719,398
純資産額 (千円)
11,451,061 10,018,447 10,507,883
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 56.29 △ 46.41 △ 235.00
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
40.5 34.5 35.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
469,502 120,761
(千円) △ 181,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
233,969
(千円) △ 499,793 △ 341,040
キャッシュ・フロー
財務活動による
524,631 27,682 550,891
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,100,035 2,016,249 1,936,307
(千円)
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当
15.15
(円) △ 7.85
たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が、5月上旬以降減
少を続けたことで、東京五輪開催に向け経済活動の盛り上がりが期待されましたが、7月下旬から再び新規感染者数
が大幅に増加したことで人流抑制が求められるなど、依然として厳しい状況が続きました。
一方、8月下旬に新規感染者数がピークアウトしたことなどを受け、9月末を以て緊急事態宣言が解除されたこと
から、今後、レジャー需要などが緩やかに回復することが期待されておりますが、冬場に向けて再拡大リスクに注視
していく必要があります。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を
確保した一方、ホテル事業においては、新規感染者数の急増を受けた外出自粛などにより、各施設の稼働率は苦戦が
続きましたが、東京五輪開催期間中においては無観客開催となった一方で運営関連企業の宿泊先として一棟貸切でご
利用頂いたことや、夏休み後半のスポーツイベント開催時に団体予約を獲得したことなどにより売上高、収益ともに
改善が進みました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、営業総収入37億16百万円(対前年同期比
1.2%増)、営業損失1億26百万円(前年同期は2億55百万円の営業損失)、経常損失1億43百万円(前年同期は1
億38百万円の経常損失)、ユニット型ホテル1施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴
い、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は2億29百万円(前年
同期は2億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルスの変異株の拡大による、度重なる緊急事態宣言の発出を受け、
宿泊を伴う旅行や出張を自粛する動きが見られたほか、東京五輪が無観客開催となったことで、都心の宿泊需要は
低調に推移するなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテ
ルを運営しております。
各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行う
とともに、東京五輪開催期間中は運営関連企業の宿泊先としてご利用いただいたほか、メディアコンテンツとのコ
ラボ企画の継続的な実施をしてまいりました。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、緊急事態宣言の発出を受け近隣の大型テーマパークの
入園制限が続いたことで、稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きましたが、市川市塩浜駅前で運営する
「CVS・BAY HOTEL」においては、近隣の工事関係者などのビジネス需要のほか、昨年の10月に増築棟
を開業し、スケールメリットを活かした営業活動を積極的に進めており、東京五輪や近隣施設でのスポーツイベン
ト開催時においては団体予約を獲得するなど、売上高の確保に努めてまいりました。
都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、
昨年末以降、3施設の閉店を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明BAY HOTE
L」については、東京五輪の運営関連企業の宿泊先として7月から9月末まで一棟貸切でご利用いただいたほか、
「秋葉原BAY HOTEL」におきましても、メディアコンテンツとコラボ企画を継続的に実施し、宿泊需要だ
けでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要の獲得を進めてまいりました。
なお、「東京有明BAY HOTEL」におきましては、近隣の大規模展示場で開催予定であった東京モーター
ショーが開催中止となるなど、展示会やイベントの中止や規模縮小の影響などを踏まえ、10月以降、再度臨時休業
しており、営業中のユニット型ホテルは1施設となっております。
前第2四半期連結累計期間において、臨時休業していたホテル施設の賃料等の経費について、臨時休業に伴う特
別損失として1億30百万円をセグメント費用外として計上しており、当第2四半期における各施設の営業損失は大
幅に縮小しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入2億57百万円(対前年同期比183.6%
増)、セグメント損失1億55百万円(前年同期は1億85百万円のセグメント損失)となりました。
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② マンションフロントサービス事業の概況
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供
を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有してい
るほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や飲食自粛の行動様式の変化などにより、フロント
でのクリーニング取扱高及びマンション内のショップやカフェなどにおける付帯売上高の回復にはさらに一定の期
間を要することを見込んでおります。
今後は、マンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトを9月よりリニューアルを実施
し拡充を進めていくほか、2022年初頭にはマンション居住者支援アプリケーション「OICS」のバージョンアッ
プを予定しており、マンション規模が小さく有人サービスを提案出来ない施設へのサービス導入提案を進めていく
とともにシェアオフィスにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいりま
す。
当第2四半期連結会計期間末現在における総受注件数は756件となりましたが、近年進めておりました不採算物
件の計画的撤退交渉は概ね完了したことから、今後の受注件数の減少は軽微となることを想定しております。
なお、フロントスタッフの定着率の改善により、採用、教育費のコスト削減が進んだことで、セグメント利益は
増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入23億4百万円(対前
年同期比7.3%減)、セグメント利益2億15百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリー
ニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリ
ネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫
管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
新型コロナウイルス感染の影響により、依然としてホテルリネンにおいては低調に推移しているほか、在宅勤務
の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少など、売上高の本格的な改善にはさらに一定期間を要
することが見込まれます。こうした状況を踏まえ、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた
施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入4億20百万円(対前年同期比
2.4%増)セグメント利益15百万円(対前年同期比74.8%増)となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャ
イズ本部が推進する各種施策に加え、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化に対応していくため、住宅
立地の店舗においては、日配食品の販売強化のほか、青果の専門業者と共同で野菜市を定期的に開催するなどの取
り組みを進めてまいりました。
一方、大規模展示場や観光施設に近隣している店舗においては、前年比較では売上高は緩やかに回復傾向が続い
たものの、東京五輪開催により伴い6月以降大規模展示場でのイベントが開催されなかったことに加え、東京五輪
が無観客開催となったことにより、同エリアを訪れる観光客の回復が進まなかったことで、年間売上の最盛期であ
る7月、8月の客数は伸び悩みが見られました。今後、近隣の大規模展示場においては、使用再開後も年内の主要
イベントの中止や規模縮小の発表がされるなど、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期間を要することが見込
まれます。
当第2四半期連結会計期間末現在における店舗数は、5月末に千葉県内で運営する1店舗を閉店したことで6店
舗となりました。なお、9月末に「東京銀座BAY HOTEL」の閉店に伴い、ホテルに併設する1店舗を閉店
しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入6億87百万円(対前年
同期比7.3%増)、セグメント利益24百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ その他事業の概況
固定資産の有効活用として、5月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、6月1日に本格的に営業
を開始いたしました。プレオープン期間中のゴールデンウイークや休日を中心に多くの若者や家族連れのお客様か
らご利用をいただいた一方、梅雨入り後から8月にかけては、週末に雨天が続いたことから、客数は伸び悩みが見
られました。なお、9月以降は週末の天候に恵まれたことに加え、SNSでの口コミや雑誌への掲載などによる、
認知度の向上により、週末の利用者は開業以来最高を更新するなど、売上高は大きく伸長しております。
なお、6月よりヘアカットサービス店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少してお
ります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入95百万円(対前年同期比3.8%減)、セ
グメント利益18百万円(対前年同期比76.0%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億89百万円(4.7%)減少し、
100億18百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が79百万円増加したことなどにより、流動資産合計
27百万円増加した一方、投資有価証券が3億11百万円減少したことなどにより、固定資産が5億17百万円減少した
ことであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億30百万円(3.4%)減少し、
65億57百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が4億50百万円増加し、また1年内返済長期借入金が81
百万円、資産除去債務が1億65百万円減少したことなどにより流動負債が99百万円増加した一方、長期借入金が3
億6百万円減少したことなどにより固定負債が3億30百万円減少したことであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億58百万円(7.0%)減少し、34億
60百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を2億
29百万円計上したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ79百万円(4.1%)増
加し、20億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1億81百万円の支出超過(前年同四
半期は4億69百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純損失2億20百万円を計上したことに加え、投資不動産により1億55百万
円の収入があった一方、投資不動産管理費により1億68百万円、店舗閉鎖損失の支払により38百万円を支出したこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億33百万円の収入超過(前年同四
半期は4億99百万円の支出超過)となりました。
その主な内訳は、投資有価証券の売却により3億32百万円の収入があった一方、資産除去債務の履行による支出
1億48百万円、有形固定資産の取得により46百万円それぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の収入超過(前年同四半期
は5億24百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増加額が4億50百万円あった一方、長期借入金の返済により3億88百万円を支
出したことによるものであります。
(4)当第2四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
地域別 ホテル施設 コンビニエンス・ストア店舗
東京都 4棟 3店
千葉県 3棟 3店
合計 7棟 6店
(注) 上記には、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
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(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません 。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達
しており、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年10月15日)
(2021年8月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,064,000 5,064,000
普通株式
(市場第一部) 100株
5,064,000 5,064,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月1日~
- 5,064,000 - 1,200,000 - 164,064
2021年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
千葉県市川市欠真間1丁目16-8 13,453 27.25
株式会社ユネイシア
7,258 14.70
泉 澤 豊 千葉県市川市
2,170 4.40
泉 澤 摩利雄 千葉県市川市
1,436 2.91
泉 澤 節 子 千葉県市川市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 855 1.73
式会社(信託口)
777 1.57
中 川 一 成 東京都新宿区
千葉県千葉市中央区富士見1丁目11-11 528 1.07
株式会社京葉銀行
500 1.01
瀬 間 義 信 東京都台東区
400 0.81
猪 鼻 隆 行 東京都港区
クレアシオン・インベストメント
東京都港区赤坂9-7-1 400 0.81
株式会社
27,778 56.27
計 -
(注) 自己株式を127,731株保有しております。(発行済株式総数に対する所有自己株式数の割合2.52%)
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
127,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,930,800 49,308
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,500
単元未満株式 普通株式 - -
5,064,000
発行済株式総数 - -
49,308
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
千葉県市川市塩浜
127,700 127,700 2.52
(株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア -
二丁目33番1号
127,700 127,700 2.52
計 - -
(注) 上記のほか、単元未満株式31株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
1,936,307 2,016,249
現金及び預金
451,789 425,912
売掛金
59,462 58,711
商品
24,015 13,081
未収還付法人税等
267,345 252,766
その他
△ 184 △ 193
貸倒引当金
2,738,735 2,766,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,379,028 2,305,899
建物(純額)
1,774,942 1,699,994
土地
185,122 195,713
その他(純額)
4,339,093 4,201,607
有形固定資産合計
無形固定資産
71,669 66,978
その他
71,669 66,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
583,673 272,041
投資有価証券
296,737 250,149
敷金及び保証金
2,471,234 2,455,257
投資不動産(純額)
6,739 5,885
その他
3,358,385 2,983,333
投資その他の資産合計
7,769,147 7,251,919
固定資産合計
10,507,883 10,018,447
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
131,609 159,019
買掛金
1,000,000 1,450,000
短期借入金
423,421 341,913
1年内返済予定の長期借入金
427,430 386,804
未払金
9,168 20,899
未払法人税等
48,642 25,491
預り金
17,100 16,200
賞与引当金
27,479 70,401
店舗閉鎖損失引当金
26,800
損害補償引当金 -
165,418
資産除去債務 -
368,577 274,536
その他
2,645,647 2,745,266
流動負債合計
固定負債
3,419,165 3,112,556
長期借入金
24,384 19,748
リース債務
73,657 71,915
退職給付に係る負債
373,927 361,700
長期預り保証金
242,103 237,586
資産除去債務
9,600 9,000
その他
4,142,837 3,812,507
固定負債合計
6,788,485 6,557,773
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
164,064 164,064
資本剰余金
2,479,836 2,221,112
利益剰余金
△ 124,503 △ 124,503
自己株式
3,719,398 3,460,674
株主資本合計
3,719,398 3,460,674
純資産合計
10,507,883 10,018,447
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
3,671,743 3,716,383
営業総収入
2,728,769 2,558,749
売上原価
942,973 1,157,634
営業総利益
※1 1,198,541 ※1 1,284,373
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 255,567 △ 126,738
営業外収益
15,000 5,138
受取利息
2,100
受取配当金 -
249
有価証券運用益 -
68,653 24,265
投資有価証券売却益
169,214 156,716
不動産賃貸料
※2 18,597 ※2 4,572
助成金収入
12,819 2,779
その他
286,385 193,721
営業外収益合計
営業外費用
15,952 17,464
支払利息
22,225 3,197
投資事業組合運用損
124,857 182,888
不動産賃貸費用
6,628 7,033
その他
169,664 210,582
営業外費用合計
経常損失(△) △ 138,846 △ 143,599
特別利益
3,205
固定資産売却益 -
2,500
-
資産除去債務消滅益
5,705
特別利益合計 -
特別損失
※3 130,799
臨時休業による損失 -
78,040
店舗閉鎖損失引当金繰入額 -
4,242
固定資産除却損 -
162
-
その他
130,799 82,445
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 269,645 △ 220,339
法人税、住民税及び事業税 6,930 8,628
1,270 138
法人税等調整額
8,200 8,767
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 277,846 △ 229,106
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 277,846 △ 229,106
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
△ 277,846 △ 229,106
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 277,846 △ 229,106
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 277,846 △ 229,106
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 269,645 △ 220,339
40,402 80,943
減価償却費
78,040
店舗閉鎖損失引当金繰入額 -
資産除去債務消滅益 - △ 2,500
助成金収入 △ 18,597 △ 4,572
130,799
臨時休業による損失 -
引当金の増減額(△は減少) △ 11,497 △ 891
2,470
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,742
受取利息及び受取配当金 △ 17,100 △ 5,138
15,952 17,464
支払利息
有価証券運用損益(△は益) - △ 249
4,242
固定資産除却損 -
固定資産売却益 - △ 3,205
162
リース解約損 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 68,653 △ 24,265
22,225 3,197
投資事業組合運用損益(△は益)
投資不動産収入 △ 169,214 △ 156,716
124,857 182,888
投資不動産管理費
21,284 25,877
売上債権の増減額(△は増加)
6,279 573
たな卸資産の増減額(△は増加)
27,409
仕入債務の増減額(△は減少) △ 42,946
未払金の増減額(△は減少) △ 28,045 △ 39,416
22,949
預り金の増減額(△は減少) △ 23,150
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 17,454 △ 21,493
35,273 50,961
未収消費税等の増減額(△は増加)
41,592
未収入金の増減額(△は増加) △ 21,549
△ 61,806 △ 50,671
その他
小計 △ 240,874 △ 104,143
7,707 5,138
利息及び配当金の受取額
175,238 155,794
投資不動産収入額
投資不動産管理費支払額 △ 106,210 △ 168,807
店舗閉鎖損失の支払額 - △ 38,388
損害補償金の支払額 - △ 26,800
利息の支払額 △ 16,590 △ 18,114
18,597 4,572
助成金収入の受取額
臨時休業による損失の支払額 △ 111,252 -
742,886 9,038
法人税等の還付額
469,502
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 181,710
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 850,000 △ 100,208
650,000 100,000
有価証券の償還による収入
457
有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 649,318 △ 46,666
92,366
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3,918 -
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 -
550,000 332,700
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20 △ 3,233
4,276 18,822
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 6,713 △ 14,531
5,720 2,305
預り保証金の受入による収入
資産除去債務の履行による支出 - △ 148,161
180 120
その他
233,969
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 499,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000 450,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 221,447 △ 388,117
配当金の支払額 △ 49,383 △ 29,451
リース債務の返済による支出 △ 4,537 △ 4,586
- △ 162
その他
524,631 27,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
494,340 79,941
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,605,695 1,936,307
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,100,035 ※ 2,016,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
当座貸越極度額の総額 3,580,000千円 3,680,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,450,000
差引額 2,580,000 2,230,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
役員報酬及び給与手当 521,654 千円 487,663 千円
153,757 217,568
賃借料
37,842 40,677
ライセンスフィー
22,581 26,492
水道光熱費
12,600 8,791
賞与引当金繰入額
3,075 3,989
退職給付費用
※2 助成金収入に関する注記
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調
整助成金を営業外収益に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援
助成金などを営業外収益に計上しております。
※3 臨時休業による損失に関する注記
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などを受け、ホテル事業などで
臨時休業を実施しております。そのため、当該休業期間中のホテル施設賃料や人件費などを臨時休業による損失
として特別損失に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 2,100,035千円 2,016,249千円
現金及び現金同等物 2,100,035 2,016,249
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年4月14日
普通株式 49,362 10.00 2020年2月29日 2020年5月14日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年10月15日
普通株式 39,490 8.00 2020年8月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年4月26日
普通株式 29,617 6.00 2021年2月28日 2021年5月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年10月15日
普通株式 29,617 6.00 2021年8月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニ
合計
フロント クリーニン
(注)1 計上額
ホテル事業 エンス・ その他事業
サービス グ事業
(注)2
ストア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
90,712 2,439,023 401,250 641,006 99,750 3,671,743 - 3,671,743
営業総収入
セグメント間の
- 47,745 9,096 - - 56,842 △ 56,842 -
内部営業総収入
又は振替高
90,712 2,486,769 410,347 641,006 99,750 3,728,585 △ 56,842 3,671,743
計
セグメント利益
△ 185,769 167,396 9,090 △ 531 10,774 960 △ 256,528 △ 255,567
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△256,528千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△260,084千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及
び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニ
合計
フロント クリーニン
(注)1 計上額
ホテル事業 エンス・ その他事業
サービス グ事業
(注)2
ストア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
257,220 2,262,950 412,535 687,736 95,941 3,716,383 - 3,716,383
営業総収入
セグメント間の
- 41,243 7,772 - - 49,015 △ 49,015 -
内部営業総収入
又は振替高
257,220 2,304,193 420,307 687,736 95,941 3,765,399 △ 49,015 3,716,383
計
セグメント利益
△ 155,484 215,771 15,890 24,334 18,964 119,475 △ 246,214 △ 126,738
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△246,214千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△249,770千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及
び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △56.29円 △46.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△277,846 △229,106
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△277,846 △229,106
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,936,269 4,936,269
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………29,617千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
齋 藤 哲 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
渡 邉 り つ 子 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・
ヴイ・エス・ベイエリアの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6
月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の2021年8月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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