ブックオフグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブックオフグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ブックオフグループホールディングス株式会社(E34102)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 ブックオフグループホールディングス株式会社
【英訳名】 BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 康隆
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】 （042）769－1513
【事務連絡者氏名】 経理部長 高木 博章
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】 （042）769－1513
【事務連絡者氏名】 経理部長 高木 博章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年６月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年８月31日 至2021年５月31日
16,917 21,183 93,597
売上高 (百万円)
288 2,509
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 111
親会社株主に帰属する四半期
231 157
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) △ 689
に帰属する四半期純損失（△）
236 201
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 680
12,062 13,076 12,944
純資産額 (百万円)
43,038 40,879 40,321
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純
13.28 9.03
利益金額又は１株当たり四半期 (円) △ 39.51
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
27.8 31.8 31.9
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となっております。そのため、
第１四半期連結累計期間は、第３期（2020年４月１日から2020年６月30日まで）と第４期（2021年６月１日か
ら2021年８月31日まで）で対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福
の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運
営及びフランチャイズ事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月間となっており
ます。これにより、当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）は、比較対象となる前第
１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較
は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つ
を経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人
に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースの
リーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンと
なることを目指します。
そのための基本戦略として次の２つを掲げております。
基本戦略Ⅰ：個店を磨く
国内外にて展開する各事業の店舗において、地域及びターゲット客層に応じてそれぞれのリユースサービスを磨
き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と
考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。
① 国内ブックオフ事業
当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向け
た投資原資を生み出す役割を担います。主として売場面積の違いによる２つの店舗タイプ、そして「BOOKOFF
Online」を中心としたネット販売店舗並びにEC物流センターに分けて経営方針を定めています。
② 富裕層向け事業
富裕層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」並びに百貨店やショッピングセンター等商
業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお
客様層との重要な接点です。「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口を中心に良
質な買取を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並びに
利用客数の継続的な拡大が課題となっております。一方「aidect」は収益化に課題があり、現在展開している店舗
における業務効率の向上と収益性の高いオーダーメイドサービスの受注向上が最優先課題となっております。
③ 海外事業
アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らな
かった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。
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基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む
これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりました。国内ブック
オフ事業ではお客様の消費行動もデジタルシフトする中で、私たちの強みを組み合わせて継続的な成長を続けてい
くことが必要です。またグループ内での事業が多様化する中で富裕層向け事業並びに海外事業を発展させていく上
ではこれまで培ってきた運営ノウハウや人財の活用、そして事業間での商品連携する取り組みが成長の原動力とな
ります。
その中でも特に注力して取り組むのが中核事業である国内ブックオフ事業において掲げている「ひとつの
BOOKOFF」構想であり、その構想における方針は下記のとおりです。
「ひとつのBOOKOFF構想」
会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化し、各サービスで蓄積さ
れた会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用することによってチェーン全体での取扱高の
増加と各店舗における収益改善の両方を実現します。
このような経営方針の下、当第１四半期連結累計期間において、アメリカ合衆国にBOOKOFF KAKA'AKO STORE店
を、マレーシア国にJalan Jalan Japan Masai店を出店しました。
また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、公式アプリ会員の獲得とともに、会員限定のクーポンの配布や
セールキャンペーン、アプリ内で購入した商品の店舗受取等サービス施策の充実等、ECサイト「BOOKOFF Online」
を活用したオムニチャネル化並びにＯ２Ｏ戦略を推進するべく、継続的に投資を行っております。
2022年５月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで、国内ブックオフ事業における安定収益をより
強固なものとするため、戦略的なIT・マーケティング投資に加えて「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の収益力回復のため
のリニューアル投資や、成長期待分野である富裕層向け事業、海外事業における収益向上のための新たな挑戦を実
行する一年と位置づけております。
国内ブックオフ事業においては、主要商材である書籍、ソフトメディアの売上高が、巣ごもり需要が旺盛であっ
た前年同月期間を下回った一方で、トレーディングカード・ホビーの売上高が、積極的に販売施策を展開した効果
等により前年同月期間を大幅に上回りました。
富裕層向け事業においては、百貨店内買取窓口等が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、売上高
は前年同月期間を上回りました。
海外事業においては、「Jalan Jalan Japan」がマレーシア国内のロックダウンの影響により休業を余儀なくされ
た一方で、アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」は、現地での買取・販売が好調に推移し、特に現地書籍やアニメグッズ
等の売上高が前年同月期間を大幅に上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高21,183百万円、営業利益145百万円、経常利益
288百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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（５）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は24,687百万円（前連結会計年度末は24,017百万円）となり、
670百万円増加しました。現金及び預金が396百万円、商品が328百万円増加したことが主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は16,191百万円（前連結会計年度末は16,304百万円）となり、
112百万円減少しました。無形固定資産が58百万円増加した一方、有形固定資産が99百万円、投資その他の資産が70
百万円減少したことが主な要因です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は27,803百万円（前連結会計年度末は27,377百万円）となり、425
百万円増加しました。賞与、配当金等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が増加したことが主な要因で
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は13,076百万円（前連結会計年度末は12,944百万円）となり、
132百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことが主な
要因です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 40,000
計 40,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（千株）
種類 発行数（千株） たは登録認可金融商品取 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,547 20,547
普通株式
（市場第一部） 100株
20,547 20,547
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年６月１日～
－ 20,547 － 100 － 25
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（千株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,433 174,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13
単元未満株式 普通株式 － 単元（100株）未満の株式
20,547
発行済株式総数 － －
174,335
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（千株） 式数（千株） 計（千株） 式数の割合
（％）
ブックオフグループ 神奈川県相模原市南区
3,100 3,100 15.08
－
ホールディングス㈱ 古淵二丁目14番20号
3,100 3,100 15.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、事業年度を６月１日から
５月31日までに変更いたしました。そのため、前連結会計年度は2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月
間となっております。これに伴い、前第１四半期連結会計期間は2020年４月１日から2020年６月30日まで、前第１
四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年６月30日までとなり、当第１四半期連結会計期間は2021年６月１
日から2021年８月31日まで、当第１四半期連結累計期間は2021年６月１日から2021年８月31日までとなっておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
5,837 6,234
現金及び預金
2,120 1,993
売掛金
13,778 14,106
商品
2,282 2,353
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
24,017 24,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,974 3,897
建物及び構築物（純額）
1,126 1,063
リース資産（純額）
747 787
その他（純額）
5,848 5,748
有形固定資産合計
無形固定資産
136 124
のれん
1,084 1,155
その他
1,220 1,279
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,492 7,429
差入保証金
1,803 1,795
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
9,234 9,163
投資その他の資産合計
16,304 16,191
固定資産合計
40,321 40,879
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
560 572
買掛金
7,232 8,468
短期借入金
3,952 3,095
１年内返済予定の長期借入金
297 263
リース債務
115 82
未払法人税等
421
売上割戻引当金 －
582 302
賞与引当金
93 245
その他の引当金
4,328 4,782
その他
17,584 17,812
流動負債合計
固定負債
6,133 6,373
長期借入金
2,383 2,388
資産除去債務
939 889
リース債務
337 339
その他
9,793 9,991
固定負債合計
27,377 27,803
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
6,485 6,485
資本剰余金
8,603 8,730
利益剰余金
△ 2,343 △ 2,343
自己株式
12,845 12,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75 80
その他有価証券評価差額金
△ 66 △ 54
為替換算調整勘定
8 26
その他の包括利益累計額合計
90 77
非支配株主持分
12,944 13,076
純資産合計
40,321 40,879
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年８月31日)
16,917 21,183
売上高
6,334 8,420
売上原価
10,583 12,762
売上総利益
10,756 12,617
販売費及び一般管理費
145
営業利益又は営業損失（△） △ 172
営業外収益
1
持分法による投資利益 －
82 81
設備賃貸収入
21 32
自動販売機等設置料収入
56 51
古紙等リサイクル収入
1 63
助成金収入
28 36
その他
191 265
営業外収益合計
営業外費用
41 36
支払利息
1
持分法による投資損失 －
76 76
設備賃貸原価
9 10
その他
130 122
営業外費用合計
288
経常利益又は経常損失（△） △ 111
特別利益
68
－
債務免除益
68
特別利益合計 －
特別損失
7 0
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
13 2
固定資産除却損
※ 740 ※ 30
新型コロナウイルス感染症による損失
761 33
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
323
△ 872
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 124 92
12
△ 311
法人税等調整額
104
法人税等合計 △ 186
218
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 686
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
3
△ 12
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
231
△ 689
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年８月31日)
218
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 686
その他の包括利益
14
その他有価証券評価差額金 △ 1
12
為替換算調整勘定 △ 18
8 7
持分法適用会社に対する持分相当額
5 17
その他の包括利益合計
236
四半期包括利益 △ 680
（内訳）
249
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 679
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 12
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、主なものとして、従来は純額で収益を認識していた一部の販売取引について、顧客への販売取引における当
社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への
販売及び顧客からの買取に伴い付与する自社ポイントについて、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当
金として売上高から控除計上しておりましたが、販売に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の
失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法とし、買取に伴い付与
したポイントをポイント費用として引当計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は221百万円増加し、販売費及び一般管理費は223百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「売上割戻引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」及び「その他の引当金」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額 15,620百万円 16,220百万円
借入実行残高 7,100 8,400
差引額 8,520 7,820
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、臨時休業とした国内外直営店舗の地代家賃、減価償却
費等の固定費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 363百万円 366百万円
のれんの償却額 41 12
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月27日
普通株式 利益剰余金 104 6 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年８月28日
普通株式 利益剰余金 104 6 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）
BOOKOFF 19,029
国内直営店 その他リユース 949
合計 19,979
海外直営店 513
FC 556
その他 134
顧客との契約から生じる収益 21,183
その他の収益 －
外部顧客への売上高 21,183
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△39円51銭 13円28銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △689 231
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 △689 231
半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,447 17,447
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
ブックオフグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 辻 隼 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブックオフグルー
プホールディングス株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年6
月1日から2021年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブックオフグループホールディングス株式会社及び連結子会社の
2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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