エスフーズ株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 エスフーズ株式会社
【英訳名】 S Foods Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 真 之 助
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長
湯 浅 庸 介
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長
湯 浅 庸 介
エスフーズ株式会社東京支店
【縦覧に供する場所】
（千葉県船橋市高瀬町６番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 （百万円） 159,280 170,277 327,479
経常利益 （百万円） 6,166 8,438 12,990
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,252 5,594 9,965
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,958 6,851 10,199
純資産額 （百万円） 92,281 100,291 94,507
総資産額 （百万円） 170,972 179,154 172,394
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 197.43 176.98 314.96
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 50.2 52.3 51.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 3,128 △ 536 16,507
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,463 △ 2,814 677
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,452 △ 2,175 △ 7,326
現金及び現金同等物の
（百万円） 33,321 34,745 39,829
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 160.26 96.02
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症対策としての緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置が長期かつ広範囲にわたり発出されたことにより、日本の社会生活は、厳しい制約を受け続けました。一年延長さ
れたオリンピック・パラリンピックを完遂したものの、ほとんどは無観客試合を強いられました。経済面において
も、多くの業界において営業の短縮・停止や売上の不振など甚大な影響を受けました。当食肉業界においても、主に
外食やレジャーの不振による影響を強く受けました。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を
戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給と事業継続および雇用の安定に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、需要と供給のバランスが崩れ、商品相場が不安定な中、安定的に事業を継続
することと、お客様に商品を確実にお届けすることを主眼に諸施策を行いました。製品事業においては、コロナ禍で
の外出自粛による「自宅で専門店の味を食べたい」というニーズに合わせ、「おうち外食」をコンセプトに家庭向け
製品開発と拡販に取り組みました。また、仕入れ、生産、販売の各職場において、感染防止のための衛生管理の徹
底、勤務体制の見直しなどを行い、業務の遂行に支障が発生しない環境の整備を徹底しました。加えて、コロナウィ
ルス感染症に関する社内啓蒙活動を行い、ウィズコロナにおける事業のあり方も模索しました。
食肉等の小売事業においては、対策本部において意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生
活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維
持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、2021年４月の三度目の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置により、首都圏や他の
大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。今後とも当事業を取り巻く環境
は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャル
ディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、昨年に引き続き小売店向けの販売が好調に推移したことなどによ
り、 売上高1,702億7千7百万円 （ 前年同四半期比6.9％増 ）、 営業利益80億6千6百万円 （ 前年同四半期比33.8％増 ）、
経常利益84億3千8百万円 （ 前年同四半期比36.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益55億9千4百万円 （ 前年同
四半期比10.5％減 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又
は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は1,555億2千5百万円 （ 前年同四半期比7.8％増 ）、 セグメント利益は79億5千4百万円 （ 前年同四半期比
37.8％増 ）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は120億3千8百万円 （ 前年同四半期比1.6％増 ）、 セグメント利益は7億6千2百万円 （ 前年同四半期比20.7％
減 ）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は19億6千3百万円 （ 前年同四半期比17.8％減 ）、 セグメント損失は2億2百万円 （前第２四半期連結累計期間1
億7千1百万円の損失）となりました。
④その他
売上高は7億4千9百万円 （ 前年同四半期比5.5％増 ）、 セグメント利益は2千3百万円 （前第２四半期連結累計期間5千
6百万円の損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて67億6千万円増加し 、 1,791億5千4百万
円 となりました。これは主に、売上高増加に伴う売上債権の増加及びたな卸資産の増加と現金及び預金の減少による
ものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べて9億7千5百万円増加し 、 788億6千3百万円
となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて57億8千4百万円増加し 、 1,002億9千1百
万円 となりました。これは主に、利益剰余金の増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて50億8千3百万円減少し 、
347億4千5百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 5億3千6百万円の支出 （ 前年同四半期は
31億2千8百万円の収入 ）で、主な減少要因はたな卸資産の増加額73億１千７百万円、法人税等の支払額37億５千３百
万円、売上債権の増加額26億１千万円であります。一方、主な増加要因は税金等調整前四半期純利益82億９千万円、
仕入債務の増加額41億２千９百万円及び減価償却費22億３千７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 28億1千4百万円の支出 （ 前年同四半期
は24億6千3百万円の収入 ）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出16億５千８百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 21億7千5百万円の支出 （ 前年同四半期
は24億5千2百万円の支出 ）で、収入の主なものは短期借入金の純増加額10億4千9百万円であります。一方で、 支出の
主なものは長期借入金の返済による支出22億５千６百万円及び配当金の支払額10億1千万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は 1億1千6百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,267,721 32,267,721
(市場第一部) 100株
計 32,267,721 32,267,721 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年８月31日 － 32,267,721 － 4,298 － 11,881
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
村上 真之助 兵庫県姫路市 7,995 25.29
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目4-2 4,841 15.31
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,442 4.56
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港 1,178 3.73
E14 5NT, UK
上海銀行東京支店）
兵庫県西宮市羽衣町５-17 201
有限会社ファイブエム 1,089 3.44
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 918 2.91
口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
849 2.69
任代理人 株式会社みずほ銀行） E14 5JP, UNITED KINGDOM
三井物産株式会社（常任代理人 株
東京都千代田区大手町１丁目２番１号 705 2.23
式会社日本カストディ銀行）
FIDELITY INVESTMENT
245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210,
TRUST:FIDELITY OVERSEAS FUND（常
611 1.94
USA
任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 610 1.93
井住友銀行退職給付信託口)
計
20,243 64.03
(注) １.上記のほか、当社が保有している自己株式が652千株あります。
２. 株式会社日本カストディ 銀行（信託口）の所有株式918千株は、信託業務に係る株式であります。
３. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式1,442千株は、信託業務に係る株式でありま
す。
４.株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の所有株式610千株は、株式会社三井住友銀
行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されており
ます。
５. 2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018
年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 3,023 9.37
６.株式会社三井住友銀行ならびにその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社、SMBC日
興証券株式会社、SMBCファイナンスサービス株式会社から2021年3月5日付で関東財務局長に提出された変更
報告書において、2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社が保有する464千株については、当社として2021年８月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 610 1.89
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
464 1.44
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 317 0.98
愛知県名古屋市中区丸の内
SMBCファイナンスサービス株式会社 70 0.22
三丁目23番20号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 652,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,600,400 316,004 －
単元未満株式 普通株式 14,521 － －
発行済株式総数 32,267,721 － －
総株主の議決権 － 316,004 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市鳴尾浜
652,800 ― 652,800 2.02
１丁目22番13
エスフーズ株式会社
計 ― 652,800 ― 652,800 2.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,284 35,287
受取手形及び売掛金 32,754 35,585
商品及び製品 20,286 27,594
仕掛品 1,630 1,744
原材料及び貯蔵品 3,965 3,971
その他 3,550 4,340
△ 61 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 102,409 108,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,371 56,222
△ 25,795 △ 27,048
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,575 29,173
土地
15,152 15,252
その他 34,501 35,658
△ 23,676 △ 24,749
減価償却累計額
その他（純額） 10,825 10,909
減損損失累計額 △ 3,162 △ 3,237
有形固定資産合計 52,391 52,098
無形固定資産
のれん 100 357
537 558
その他
無形固定資産合計 637 916
投資その他の資産
投資有価証券 13,220 13,934
退職給付に係る資産 118 130
その他 3,823 3,826
△ 206 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,955 17,691
固定資産合計 69,984 70,705
資産合計 172,394 179,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,032 28,276
短期借入金 7,825 8,917
未払法人税等 3,578 2,053
賞与引当金 1,023 1,270
12,107 10,660
その他
流動負債合計 48,568 51,177
固定負債
社債 550 500
長期借入金 24,052 22,625
役員退職慰労引当金 220 164
退職給付に係る負債 1,928 1,948
2,568 2,448
その他
固定負債合計 29,319 27,685
負債合計 77,887 78,863
純資産の部
株主資本
資本金 4,298 4,298
資本剰余金 18,723 18,739
利益剰余金 62,805 67,388
△ 414 △ 410
自己株式
株主資本合計 85,412 90,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,826 3,300
繰延ヘッジ損益 △ 3 16
為替換算調整勘定 △ 281 338
15 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,557 3,669
非支配株主持分 6,536 6,606
純資産合計 94,507 100,291
負債純資産合計 172,394 179,154
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 159,280 170,277
※１ 142,864
134,263
売上原価
売上総利益 25,016 27,412
※２ 18,988 ※２ 19,346
販売費及び一般管理費
営業利益 6,027 8,066
営業外収益
受取利息 37 8
受取配当金 240 293
受取家賃 66 66
持分法による投資利益 14 4
240 217
その他
営業外収益合計 599 589
営業外費用
支払利息 135 131
アレンジメントフィー 106 －
為替差損 43 13
賃貸原価 53 23
121 50
その他
営業外費用合計 460 218
経常利益 6,166 8,438
特別利益
固定資産売却益 4,050 2
投資有価証券売却益 12 2
補助金収入 185 270
3 1
受取補償金
特別利益合計 4,252 276
特別損失
固定資産処分損 76 185
減損損失 43 19
店舗閉鎖損失 10 0
店舗休止等損失 216 216
固定資産圧縮損 181 －
0 1
その他
特別損失合計 529 424
税金等調整前四半期純利益 9,889 8,290
法人税等 3,460 2,557
四半期純利益 6,428 5,732
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 138
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,252 5,594
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 6,428 5,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 632 481
繰延ヘッジ損益 8 19
為替換算調整勘定 △ 112 616
退職給付に係る調整額 5 △ 1
△ 5 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 529 1,119
四半期包括利益 6,958 6,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,763 6,706
非支配株主に係る四半期包括利益 194 145
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,889 8,290
減価償却費 2,512 2,237
減損損失 43 19
のれん償却額 118 49
賞与引当金の増減額（△は減少） 182 235
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 278 △ 301
支払利息 135 131
固定資産売却損益（△は益） △ 4,049 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 3,986 △ 2,610
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,480 △ 7,317
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,071 4,129
補助金収入 △ 185 △ 270
受取補償金 △ 3 △ 1
未払消費税等の増減額（△は減少） 140 △ 919
1,292 △ 795
その他
小計 5,240 2,855
利息及び配当金の受取額
288 297
利息の支払額 △ 135 △ 131
法人税等の支払額 △ 2,268 △ 3,753
補助金の受取額 0 193
3 1
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,128 △ 536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 10
有形固定資産の取得による支出 △ 3,845 △ 1,658
有形固定資産の売却による収入 6,401 7
無形固定資産の取得による支出 △ 53 △ 101
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 4
投資有価証券の売却による収入 27 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 513
る支出
貸付けによる支出 △ 1,643 △ 666
貸付金の回収による収入 1,390 9
補助金の受取額 184 －
7 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,463 △ 2,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,321 1,049
長期借入れによる収入 1,080 200
長期借入金の返済による支出 △ 4,210 △ 2,256
社債の償還による支出 △ 550 △ 50
子会社の自己株式の取得による支出 △ 17 －
配当金の支払額 △ 950 △ 1,010
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 75
△ 49 △ 32
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,452 △ 2,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,132 △ 5,083
現金及び現金同等物の期首残高 30,189 39,829
※1 33,321 ※1 34,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
株式会社カーサ 130 百万円 株式会社カーサ 120 百万円
株式会社遠野牧場 228 百万円 株式会社遠野牧場 183 百万円
株式会社日高はなはなファーム 379 百万円 株式会社日高はなはなファーム 361 百万円
株式会社豊頃中央農場 528 百万円 株式会社豊頃中央農場 511 百万円
株式会社十勝中央農場 621 百万円 株式会社十勝中央農場 601 百万円
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
663 百万円 695 百万円
S FOODS NZ LIMITED S FOODS NZ LIMITED
1,100 百万円 1,040 百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 892 百万円 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 866 百万円
株式会社ドリームグラウンド 944 百万円 株式会社ドリームグラウンド 916 百万円
株式会社サバイファーム 1,000 百万円 株式会社サバイファーム 976 百万円
株式会社くれないファーム － 百万円 株式会社くれないファーム 1,000 百万円
金丸 一男他１社 109 百万円 金丸 一男他１社 167 百万円
計 6,598 百万円 計 7,442 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上原価から販売促進に係る補助金1,083百万円を控除しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
運賃 5,232 百万円 5,493 百万円
給料及び手当
3,709 百万円 3,879 百万円
賞与引当金繰入額 926 百万円 984 百万円
退職給付費用 119 百万円 110 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 13 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 7 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 33,776 百万円 35,287 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △454 百万円 △541 百万円
現金及び現金同等物 33,321 百万円 34,745 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 950 30.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月10日
普通株式 1,011 32.00 2020年８月31日 2020年10月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 1,011 32.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 1,106 35.00 2021年８月31日 2021年10月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)１ (注)２
計
額(注)３
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 144,336 11,845 2,387 158,568 711 159,280 － 159,280
セグメント間の内部
3,862 54 158 4,075 216 4,291 △ 4,291 －
売上高又は振替高
148,199 11,899 2,545 162,644 927 163,571 △ 4,291 159,280
計
セグメント利益
5,773 961 △ 171 6,563 △ 56 6,507 △ 479 6,027
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷
蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△479百万円には、セグメント間取引消去157百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)１ (注)２
計
額(注)３
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 155,525 12,038 1,963 169,527 749 170,277 － 170,277
セグメント間の内部
3,917 2 219 4,139 336 4,475 △ 4,475 －
売上高又は振替高
159,442 12,041 2,182 173,666 1,086 174,753 △ 4,475 170,277
計
セグメント利益
7,954 762 △ 202 8,515 23 8,538 △ 472 8,066
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷
蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去193百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
重要な該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 197.43円 176.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
6,252 5,594
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,252 5,594
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,670,789 31,611,178
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第56期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月14日開催の取締役会におい
て、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,106 百万円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
エスフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安 井 康 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式
会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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