株式会社オキサイド 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社オキサイド(E36433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
【会社名】 株式会社オキサイド
【英訳名】 OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(CEO) 古川 保典
【本店の所在の場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第21期
第２四半期累計期間
自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2021年２月28日
2,452,559 3,579,619
売上高 （千円）
346,633 322,887
経常利益 （千円）
264,091 310,458
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
1,676,096 405,500
資本金 （千円）
4,867,400 3,781,500
発行済株式総数 （株）
4,316,920 1,511,637
純資産額 （千円）
8,927,904 6,565,894
総資産額 （千円）
57.99 82.26
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.34
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
48.4 23.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
386,251 568,296
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 224,581 △ 300,636
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,050,571 241,384
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,387,428 1,171,360
（千円）
（期末）残高
第22期
回次
第２四半期会計期間
自2021年６月１日
会計期間
至2021年８月31日
29.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2021年４月５日
に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第22期第２四半期会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、第21期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第２四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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７．当社は、2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
８．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開によ
り回復基調となっております。これに対し日本経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の遅れなどから新型コロ
ナウイルス感染症の第５波が拡大し、主要都道府県に再度の緊急事態宣言が発出され、経済活動の停滞は避けられ
ない状況となっております。
このような状況の中、当社の当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり、売
上は概ね順調に推移しました。製品の市場別では、ヘルスケア事業においては、ＰＥＴ装置向けのシンチレータ単
結晶の売上が前事業年度後半の水準を維持しました。光計測・新領域事業においては、一部製品で納品の延伸が発
生するも概ね堅調に推移しました。半導体事業においても、単結晶、レーザ装置がともに前事業年度後半に引続き
好調を持続しました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,452百万円、営業利益は338百万円、経常利益は346百万円、四半
期純利益は264百万円となりました。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ2,362百万円増加し、8,927百万
円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により、
現金及び預金が2,206百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ443百万円減少し、4,610百万円と
なりました。これは主に、短期借入金が300百万円、長期借入金が138百万円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,805百万円増加し、4,316百万
円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により資
本金が1,270百万円、資本準備金が1,270百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
2,216百万円増加し、3,387百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は386百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益346百万円、減価償却
費125百万円、売上債権の減少額115百万円が生じた一方で、未払金の減少額69百万円、前受金の減少額50百万
円、たな卸資産の増加額82百万円、法人税等の支払額43百万円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は224百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出208百万
円、無形固定資産の取得による支出26百万円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果増加した資金は2,050百万円となりました。これは主に株式の発行による収入2,527百万円が生
じた一方で、短期借入金の純減少額による支出300百万円、長期借入金の返済による支出145百万円が生じたこと
等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は152百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,867,400 4,872,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
4,867,400 4,872,400
計 － －
（注）１．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株増加し
ております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年６月１日～
2021年８月31日 153,000 4,867,400 84,150 1,676,096 84,150 2,132,918
(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ2,750千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
373 7.67
古川 保典 東京都港区
エヌ・ティ・ティ・アドバンステク
神奈川県川崎市幸区大宮町1310 335 6.88
ノロジ株式会社
280 5.75
株式会社日立ハイテク 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
250 5.13
ＮＴＴファイナンス株式会社 東京都港区港南一丁目２番70号
ＮＯ．4 ＳＥＲＡＮＧＯＯＮ ＮＯＲＴ
ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡ
Ｈ ＡＶＥ 5 ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 205 4.21
ＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ
554532
ＯＮＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＤＲＩＶ
ＫＴ ＶＥＮＴＵＲＥ ＧＲＯＵＰ
125 2.57
Ｅ，ＭＩＬＰＩＴＡＳ，ＣＡＬＩＦＯＲ
Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．
ＮＩＡ 95035 Ｕ．Ｓ．Ａ
125 2.56
株式会社ニコン 東京都港区港南二丁目15番３号
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目
125 2.56
レーザーテック株式会社
10番１号
山梨中銀経営コンサルティング株式
107 2.19
山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
会社
株式会社日本カストディ銀行
105 2.15
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
2,031 41.73
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,862,900 48,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,867,400
発行済株式総数 － －
48,629
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,181,360 3,387,428
現金及び預金
771,007 655,601
受取手形及び売掛金
43,133 32,648
製品
926,778 986,861
仕掛品
396,021 428,486
原材料及び貯蔵品
113,974 112,429
その他
3,432,276 5,603,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,762,815 2,931,466
機械及び装置
△ 856,130 △ 911,178
減価償却累計額
1,906,684 2,020,288
機械及び装置（純額）
その他 1,764,306 1,844,103
△ 806,180 △ 866,130
減価償却累計額
958,126 977,973
その他（純額）
2,864,810 2,998,261
有形固定資産合計
無形固定資産 62,317 78,660
206,490 247,525
投資その他の資産
3,133,618 3,324,447
固定資産合計
6,565,894 8,927,904
資産合計
負債の部
流動負債
194,981 229,262
買掛金
※ 850,000 ※ 550,000
短期借入金
23,000 16,000
1年内償還予定の社債
275,972 268,758
1年内返済予定の長期借入金
56,589 147,221
未払法人税等
85,000 98,000
賞与引当金
207,504 225,280
修繕引当金
11,820 11,820
製品保証引当金
709,080 577,432
その他
2,413,947 2,123,774
流動負債合計
固定負債
175,500 172,000
社債
2,430,183 2,291,675
長期借入金
34,627 23,533
その他
2,640,310 2,487,208
固定負債合計
5,054,257 4,610,983
負債合計
純資産の部
株主資本
405,500 1,676,096
資本金
862,322 2,132,918
資本剰余金
243,814 507,905
利益剰余金
1,511,637 4,316,920
株主資本合計
1,511,637 4,316,920
純資産合計
6,565,894 8,927,904
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自2021年３月１日
至2021年８月31日)
2,452,559
売上高
1,636,457
売上原価
816,102
売上総利益
※ 477,490
販売費及び一般管理費
338,611
営業利益
営業外収益
59
受取利息
48,387
補助金収入
13,011
その他
61,458
営業外収益合計
営業外費用
26,578
支払利息
13,709
株式交付費
11,717
上場関連費用
1,432
その他
53,437
営業外費用合計
346,633
経常利益
346,633
税引前四半期純利益
126,425
法人税、住民税及び事業税
△ 43,883
法人税等調整額
82,542
法人税等合計
264,091
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自2021年３月１日
至2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
346,633
税引前四半期純利益
125,330
減価償却費
644
のれん償却額
13,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
17,776
修繕引当金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,226
未払金の増減額（△は減少） △ 69,190
前受金の増減額（△は減少） △ 50,337
為替差損益（△は益） △ 3,825
受取利息 △ 59
26,578
支払利息
115,405
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 82,063
34,281
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 11,947
その他
459,999
小計
利息の受取額 59
利息の支払額 △ 30,021
△ 43,786
法人税等の支払額
386,251
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 208,089
無形固定資産の取得による支出 △ 26,281
敷金及び保証金の差入による支出 △ 210
10,000
担保預金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 145,722
社債の償還による支出 △ 10,500
2,527,482
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 1,548
△ 19,140
割賦債務の返済による支出
2,050,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,825
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,216,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,171,360
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,387,428
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、当
事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額 1,050,000千円 1,050,000千円
850,000 〃 550,000 〃
借入実行残高
差引額 200,000千円 500,000千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）
役員報酬 67,760 千円
67,529
給料及び手当
4,184
賞与引当金繰入額
48,414
支払手数料
9,449
減価償却費
644
のれん償却額
152,416
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 3,387,428千円
現金及び現金同等物 3,387,428千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月５日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年４
月４日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれ
ぞれ966,000千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーア
ロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式162,400株の発行により、資本金及び資本
準備金はそれぞれ209,171千円増加しております。
さらに当第２四半期累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ95,425千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,676,096千円、資本剰余金が2,132,918千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自2021年３月１日 至2021年８月31日)
当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2021年３月１日
至2021年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 57円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 264,091
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 264,091
普通株式の期中平均株式数（株） 4,553,882
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 691,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2021年４月５日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社オキサイド
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサ
イドの2021年３月１日から2022年２月28日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オキサイドの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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