株式会社三陽商会 四半期報告書 第79期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社三陽商会(E00593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社三陽商会
【英訳名】 SANYO SHOKAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 大江 伸治
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 土田 立司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
経理財務本部 経理部長 土田 立司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社三陽商会 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
８月31日 ８月31日 ２月28日
15,328 16,436 37,939
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 5,738 △ 1,876 △ 9,036
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 6,648 △ 1,910 △ 4,988
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 7,071 △ 1,792 △ 4,644
31,379 31,689 33,462
純資産額 （百万円）
54,211 47,810 52,926
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △ 549.35 △ 157.66 △ 412.07
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
57.7 66.3 63.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,747 △ 4,201 △ 5,656
1,722 15,761
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,502
3,361
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 341 △ 4,276
現金及び現金同等物の四半期末（期
9,296 12,708 18,781
（百万円）
末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 169.49 △ 95.84
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であるルビー・グループ株式会社の全株式を2021年３月25日に譲渡いたしました。そのた
め、当連結会計年度の期首より、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上し、３期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスと
なり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
さらに、当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の終息に向けてワクチン接種が進捗している
ものの、同時に変異株が次々と登場し、緊急事態宣言が９月末まで延長された状況から実店舗の来客数の減少等引き
続き厳しい状況が続いております。
しかしながら、第１四半期会計期間において従来の１年以内返済予定長期借入金28億円に加え、金融機関より30億
円の短期借入金の借換えを完了しております。さらに当社は昨年発表した「再生プラン」の実行を着実に推進し、必
要な商品を適時に調達するプロセスが定着し、また商品仕入の権限機能の集中管理により仕入金額並びに在庫圧縮を
実現しております。結果、2021年８月末現在の在庫金額を前年の2020年８月末の在庫金額との比較において大幅に削
減しております。加えて値引き販売を大幅に減らし、適切な粗利益率への改善が現実のものとなり、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による売上高減少下でも粗利益額の減少幅を少なく抑えております。さらに第１四半期会計期間に
実行した希望退職等により、販売費及び一般管理費を大幅に削減し、営業キャッシュ・フローの改善を着実に進めて
おります。
上記のとおり、借入金の借換えや仕入改革、営業面での粗利益率改善並びに販売費及び一般管理費の削減により、
新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日）におけるわが国経済は、依然として終息の兆し
の見えない新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、不透明な状況が続いています。
当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛、店舗
休業・営業時間短縮による市場収縮状態が続いており、極めて厳しい状況のまま推移しております。特に４月に入っ
てからの第４波到来に伴い４月25日に発出された緊急事態宣言を受け、実店舗の４割強の店舗が休業となりました。
その後店舗休業は解除されたものの、７月には第５波が到来し、７月12日に東京都に緊急事態宣言が発出された後も
感染者数は全国的に拡大を続け、緊急事態宣言対象地域は８月２日に６都府県、８月20日には13都府県、８月27日に
は21都道府県に拡大し、市場環境は更に悪化しております。
こうした厳しい状況下、当社グループの主販路である百貨店中心に外出自粛による集客減や店舗休業の影響を全面
的に受け、期間を通して売上低迷が続きました。結果として当第２四半期連結累計期間の売上高は、全国規模の店舗
休業となった前年に対しては107.2％となりましたが、計画比では90.4％に止まりました。
一方で、全社を挙げて取り組んでいる「再生プラン」に基づく構造改革は順調に進捗しており、仕入原価低減、在
庫管理の強化、さらに実店舗・ＥＣ双方ともにプロパー販売に徹したことで、売上総利益率は目標通りの水準を維持
できており累計で47.0％と前年に対して8.5％改善しました。また、販売費及び一般管理費の削減が想定以上に進捗
しており、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益については計画を上回ることができました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は164億３千６百万円（前年同期比7.2％増）、営業
損失は20億３千３百万円（前年同期は57億１千２百万円の営業損失）、経常損失は18億７千６百万円（前年同期は57
億３千８百万円の経常損失）となりました。さらに、緊急事態宣言の発出による店舗の休業等による固定費等を特別
損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億１千万円（前年同期は66億４千８百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載はしておりません。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ51億１千６百万円減少し、478億１千
万円となりました。これは商標権が29億４百万円増加しましたが、現金及び預金が48億４千４百万円、受取手形及び
売掛金が11億２千３百万円、のれんが12億４千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ33億４千３百万円減少し、161億２千万円となりました。これは支払手形及び
買掛金が６億４千８百万円、長期借入金が28億円、未払費用が25億２百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が
26億円増加したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が19億１千２百万円減少したこと等により316億８千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60億７千３百万円減少し、
127億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が10億６千万
円、棚卸資産の減少による増加額が５億２千５百万円ありましたが、仕入債務の減少額が６億４千８百万円、その他
の流動負債の減少額が21億３千２百万円、事業構造改善費用の支払額が12億３千２百万円、臨時休業等による損失の
支払額が２億６百万円あったこと等により、42億１百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
よる収入が12億８千６百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が12億３千万円、無形固定資産の取得による
支出が16億７千９百万円あったこと等により、15億２百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が２億円あったこと等
により、３億４千１百万円の支出となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)従業員数
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に希望退職者の募集をしたことによる希望退職者180名（2021
年３月31日付）が退職しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月14日)
(2021年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,622,934 12,622,934
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
12,622,934 12,622,934
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月１日～
－ 12,622,934 － 15,002 － 3,800
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府大阪市中央区北浜３－１－９ 1,334 11.00
八木通商株式会社
115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR,
RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND,LP.
1,046 8.62
CHICAGO,IL 60603
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３-11-１）
988 8.14
志野 文哉 神奈川県横浜市神奈川区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 757 6.25
（三井住友信託銀行再信託分・三井物産
株式会社退職給付信託口）
東京都港区六本木１-６-１ 662 5.46
株式会社SBI証券
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 509 4.20
（信託口）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１-２-１
345 2.85
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 272 2.25
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２-1-1
270 2.23
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN
253 2.09
HESPERANGE, LUXEMBOURG
CLIENTS-AIFM（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京支店 カストディ業務部）
6,441 53.09
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
488,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,077,600 120,776
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
56,634
単元未満株式 普通株式 － －
12,622,934
発行済株式総数 － －
120,776
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％）
東京都新宿区四谷本塩町
488,700 488,700 3.87
㈱三陽商会 －
６番14号
488,700 488,700 3.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
※１ 19,652 ※１ 14,808
現金及び預金
3,341 2,217
受取手形及び売掛金
9,406 8,795
商品及び製品
1,559 1,579
その他
△ 12 △ 9
貸倒引当金
33,947 27,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,813 ※１ 3,787
建物及び構築物（純額）
※１ 4,136 ※１ 4,136
土地
※１ 1,412 ※１ 1,285
その他（純額）
9,363 9,210
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 3,013
109
商標権
1,248
のれん －
809 714
その他
2,167 3,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,954 ※１ 5,156
投資有価証券
1,559 1,294
敷金及び保証金
5
繰延税金資産 －
872 1,002
退職給付に係る資産
64 33
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
7,448 7,478
投資その他の資産合計
18,979 20,418
固定資産合計
52,926 47,810
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
3,876 3,227
支払手形及び買掛金
20
1年内償還予定の社債 －
※１ ,※２ 3,200 ※１ ,※２ 5,800
短期借入金
5,184 2,681
未払費用
957 126
未払消費税等
33 88
未払法人税等
193 207
賞与引当金
10 10
返品調整引当金
※１ 1,477
1,094
その他
14,570 13,619
流動負債合計
固定負債
※１ 2,800
長期借入金 －
※１ 634
108
長期未払金
762 845
繰延税金負債
540 540
再評価に係る繰延税金負債
235 149
退職給付に係る負債
447 331
その他
4,893 2,501
固定負債合計
19,464 16,120
負債合計
純資産の部
株主資本
15,002 15,002
資本金
9,688 9,658
資本剰余金
6,109 4,196
利益剰余金
△ 1,044 △ 993
自己株式
29,755 27,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,721 1,911
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 0
1,199 1,199
土地再評価差額金
146 125
為替換算調整勘定
639 590
退職給付に係る調整累計額
3,707 3,826
その他の包括利益累計額合計
33,462 31,689
純資産合計
52,926 47,810
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
15,328 16,436
売上高
9,428 8,719
売上原価
5,899 7,716
売上総利益
※１ 11,612 ※１ 9,750
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,712 △ 2,033
営業外収益
4 0
受取利息
139 76
受取配当金
※２ 21 ※２ 145
助成金収入
13 38
その他
177 260
営業外収益合計
営業外費用
45 41
支払利息
16
借入関連費用 －
103 60
持分法による投資損失
37
為替差損 －
1 1
その他
203 103
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,738 △ 1,876
特別利益
0
固定資産売却益 －
186
投資有価証券売却益 －
6
ゴルフ会員権売却益 －
※２ 673 ※２ 198
助成金収入
※３ 71
－
解約違約金に係る未払費用の取崩益
931 205
特別利益合計
特別損失
58 4
固定資産除却損
91
減損損失 －
311
投資有価証券売却損 －
5
ゴルフ会員権売却損 －
※４ 1,364 ※４ 209
臨時休業等による損失
1,826 220
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,633 △ 1,891
法人税、住民税及び事業税 24 19
△ 7 △ 0
法人税等調整額
17 19
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 6,650 △ 1,910
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,648 △ 1,910
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △ 6,650 △ 1,910
その他の包括利益
189
その他有価証券評価差額金 △ 426
繰延ヘッジ損益 － △ 0
16
為替換算調整勘定 △ 21
△ 10 △ 49
退職給付に係る調整額
118
その他の包括利益合計 △ 421
四半期包括利益 △ 7,071 △ 1,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,069 △ 1,792
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,633 △ 1,891
435 525
減価償却費
76
のれん償却額 －
91
減損損失 －
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 143 △ 76
45 41
支払利息
103 60
持分法による投資損益（△は益）
58 4
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
124
投資有価証券売却損益（△は益） －
助成金収入 △ 673 △ 343
解約違約金に係る未払費用の取崩益 △ 71 －
1,364 209
臨時休業等による損失
13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 95
238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 85
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 329 △ 179
1,121 1,060
売上債権の増減額（△は増加）
701 525
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 130
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,698 △ 648
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 606 △ 2,132
△ 96 △ 41
その他
小計 △ 8,055 △ 3,090
利息及び配当金の受取額 143 77
利息の支払額 △ 42 △ 41
法人税等の支払額 △ 74 △ 52
55 0
法人税等の還付額
694 343
助成金の受取額
事業構造改善費用の支払額 － △ 1,232
解約違約金の支払額 △ 150 －
△ 1,318 △ 206
臨時休業等による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,747 △ 4,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 870 △ 1,230
2,379
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う
1,286
－
子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 282 △ 124
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 119 △ 1,679
貸付けによる支出 △ 200 △ 70
0 70
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 133 △ 30
1,094 278
敷金及び保証金の回収による収入
△ 146 △ 3
その他
1,722
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,502
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800 △ 200
12,800
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 8,000 －
社債の償還による支出 △ 16 －
配当金の支払額 △ 278 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 222 △ 140
連結の範囲の変更を伴わない
△ 104 －
子会社株式の取得による支出
△ 16 －
その他
3,361
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 341
23
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,640 △ 6,073
12,936 18,781
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,296 ※ 12,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2021年３月11日の取締役会において、当社の連結子会社であるルビー・グループ株式会社の全株式を譲渡する
ことを決議し、2021年３月25日に譲渡いたしました。
これにより、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
ワクチン接種の進捗に伴い感染者数の減少につながってはいるものの、デルタ型を含め複数の変異株の登場に
より新型コロナウイルス感染症に起因する大幅な販売機会の減少が継続し、緊急事態宣言が９月末まで延長され
実店舗の来客数の減少等引き続き厳しい状況が続いております。
コロナと共存する前提で、ワクチン接種の進捗により経済活動再起動が見込まれ始めた状況下、当社は売上高
及び営業利益について徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年２
月期まで当影響が継続するとの仮定を継続する中、売上高に関してはさらに保守的な見積りに変更すること（主
として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定に不確実性があり、新型コロナ
ウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果を通じ当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 借入金等に対する担保資産
前連結会計年度（2021年２月28日）
下記資産について、取引銀行との借入（3,000百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額4,000百万円）に対
しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。
建物及び構築物 3,098百万円
土地 4,072
その他 36
投資有価証券 3,628
計 10,835
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
当第２四半期連結会計期間（2021年８月31日）
下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額4,000百万円）に対
しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。
建物及び構築物 3,027百万円
土地 4,072
その他 32
投資有価証券 3,893
計 11,025
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、商標権取得に係る未払金（長期未払金を含む）1,439百万円の担保に供しておりま
す。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 3,000 3,000
差引額 1,000 1,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給料手当 5,434 百万円 4,729 百万円
939 604
広告宣伝費
223 138
賞与引当金繰入額
104 41
退職給付費用
345 312
減価償却費
787 896
不動産賃借料
76
のれん償却額 －
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※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗の休
業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。
なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調整助
成金等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗の休
業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。
なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調整助
成金等であります。
※３ 解約違約金に係る未払費用の取崩益
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
店舗撤退に係る違約金交渉の結果、生じた取崩益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
※４ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出により、約２ヶ月
間に及ぶ店舗の休業等による固定費等1,364百万円を特別損失として計上いたしました。
主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）975百万円、その他に不動産賃借料並びに減価償
却費等となります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出により、約２ヶ月
間に及ぶ店舗の休業等による固定費等209百万円を特別損失として計上いたしました。
主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）169百万円、その他に不動産賃借料並びに減価償
却費等となります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 10,167百万円 14,808百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △871 △2,100
現金及び現金同等物 9,296 12,708
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月26日
普通株式 278 23 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
無配のため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。
ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載はしておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △549円35銭 △157円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△6,648 △1,910
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△6,648 △1,910
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,102 12,120
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社三陽商会
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 順 一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽
商会の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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