ＡＨＣグループ株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＨＣグループ株式会社(E35250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 ＡＨＣグループ株式会社
【英訳名】 ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 喜貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 武藤 輝一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 武藤 輝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 3,001,617 2,983,441 4,086,602
経常利益 (千円) 124,978 9,343 197,862
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) 83,081 △ 3,744 102,757
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 83,081 △ 3,744 102,757
純資産額 (千円) 1,335,497 1,327,283 1,355,391
総資産額 (千円) 3,908,061 4,639,398 3,838,894
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 42.83 △ 1.79 51.98
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.24 － 50.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.2 28.6 35.3
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.69 8.40
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25
日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催や、緊急事態
宣言及びまん延防止等重点措置の度重なる発出や延長により感染拡大防止に取り組んでいるものの、変異株の感染拡
大で感染者が増加しております。一方で、65歳以上のワクチン接種や職域接種等により、国民のワクチン接種が急速
に進んでおり、今後の経済回復が期待されております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉
サービス及び障害児サービスの利用者数も2021年５月時点で132.6万人と前年同月と比べ11.1％増加(出典：厚生労働
省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。また、当社グルー
プが開設を行っている共同生活援助(介護サービス包括型)の利用者数(延べ人数)も2021年５月時点で125,601人と前年
同月と比べ8.9％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しております。入所施設からの地域移行
への受け皿としての機能や、障害者の高齢化・重度化や「親なき後」を見据えた支援体制の強化が求められており、
今後も需要の増加が見込まれると考えております。2021年度の障害福祉報酬改定については、重度障害者や医療的ケ
ア児等の受入促進に対応した内容となりました。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世
代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版
高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。2021年度の介
護報酬改定については、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定
がなされる一方、無資格者への認知症介護基礎研修受講の義務づけ等の新たな取り組みが課される内容となりまし
た。
外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの営業時間短縮等要請を受け、
一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な立て直しにはならず、極めて厳しい環境の中に置
かれております。
このような状況の下、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構
築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間の各
事業の拠点数は福祉事業61事業所(147居室)、介護事業38事業所、外食事業８店舗となりました。また、新型コロナウ
イルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗
い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンライン
での会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請を引き続き行っております。
以上の結果、 売上高2,983,441千円 と前年同期と比べ 18,175千円 (0.6％)減少 、 営業損失184,019千円 (前年同期は 営
業利益60,299千円 )、 経常利益9,343千円 と前年同期と比べ 115,635千円 (92.5％)減少 、 親会社株主に帰属する四半期純
損失3,744千円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益83,081千円 )となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を９事業所(60居室)、新たな取り組みとして、
高校卒業後に一般就労が困難な方の日中活動支援の場として、生活介護事業所を埼玉県に１事業所開設いたしまし
た。また、共同生活援助(グループホーム)の出店を目的として土地・家屋を11件取得いたしました。また、報酬改
定では、特に放課後等デイサービスで理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の専門職の配置を評価する内容とな
り、業績に影響を受けました。専門職の採用を強化し、人員体制を整えていくことで改善を図ってまいります。こ
の結果、 売上高1,550,188千円 と前年同期と比べ 183,120千円 (13.4％)増加 、 営業利益115,487千円 と前年同期と比べ
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88,353千円 (43.3％)減少 となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、介護デイサービス事業所を２事業所開設いたしました。緊急事態宣言下ではあります
が、既存事業所の近隣で出店したこともあり、順調に立ち上がっております。新型コロナウィルス第５波の影響に
より、デイサービスの利用キャンセルは一定程度あるものの、日々の感染予防対策の他、血中酸素飽和度の測定、
送迎車に車内飛沫防止シートの設置、テーブルにアクリル板を設置する等、ご利用者様が安心して通所していただ
けるよう環境整備を行い、営業を行ってまいりました。この結果、 売上高1,235,717千円 と前年同期と比べ 76,885千
円 (6.6％)増加 、 営業利益67,025千円 と前年同期と比べ 26,231千円 (28.1％)減少 となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言により、居酒屋店舗の休業を実施いたしま
した。このような状況の中、コロナ禍を見据えた対応として「焼き鳥と唐揚げ」のテイクアウト専門店を出店いた
しました。この結果、 売上高197,535千円 と前年同期と比べ 278,181千円 (58.5％)減少 、 営業損失157,546千円 (前年
同期は 営業損失49,694千円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 800,504千円 (20.9％)増加 し、 4,639,398千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 208,616千円 (6.7％)増加 し、 3,343,384千円 となりました。この主な要因
は、借入を行ったことにより 現金及び預金が86,425千円 (3.8％)増加 、給付金等の申請を行ったことにより未収入金
が77,815千円(200.9％)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ 591,887千円 (84.1％)増加 し、 1,296,013千円 となりました。この主な要因
は、福祉事業所の新設に係る内装工事及び不動産購入等により 建物が221,948千円 (97.6％)増加 、 土地が326,394千
円 (404.7％)増加 したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ 11,898千円 (1.4％)減少 し、 862,620千円 となりました。この主な要因は、
新規事業所の内装工事等により 未払金が29,501千円 (289.5％)増加 、 賞与引当金が25,418千円 (95.6％)増加 した一方
で、居酒屋店舗が休業したことにより 買掛金が25,116千円 (77.0％)減少 、前年度の法人税等の納付を行ったことに
より 未払法人税等が54,094千円 (63.9％)減少 したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ 840,511千円 (52.2％)増加 し、 2,449,495千円 となりました。この主な要因
は、コロナ禍に備えた運転資金の確保により 長期借入金が838,911千円 (52.5％)増加 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 28,108千円 (2.1％)減少 し、 1,327,283千円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,097,350 2,097,350
(マザーズ)
また、１単元の株式数は100株で
あります。
計 2,097,350 2,097,350 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
1,450 2,097,350 85 499,768 85 491,768
2021年８月31日
(注) 2021年６月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,450株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ85千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 20,954
2,095,400
また、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 500 － －
発行済株式総数 2,095,900 － －
総株主の議決権 － 20,954 －
(注) １．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年８月31日現在の自己株式の総数は、
22,100株となっております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区岩本町
－ － － －
ＡＨＣグループ株式会社 二丁目11番９号
計 － － － － －
(注) 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年８月31日現在の自己株式の総数は、
22,100株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021
年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,291,293 2,377,719
売掛金 689,577 683,131
たな卸資産 5,820 5,934
前払費用 69,625 81,787
その他 88,064 205,778
△ 9,612 △ 10,964
貸倒引当金
流動資産合計 3,134,768 3,343,384
固定資産
有形固定資産
建物 227,485 449,434
建物附属設備 302,351 341,066
工具、器具及び備品 82,665 89,282
土地 80,646 407,040
その他 22,345 10,965
減価償却累計額 △ 213,847 △ 246,084
△ 13,721 △ 16,027
減損損失累計額
有形固定資産合計 487,925 1,035,677
無形固定資産
借地権 － 30,719
のれん 15,611 13,009
商標権 2,623 1,929
13,632 12,770
ソフトウエア
無形固定資産合計 31,867 58,428
投資その他の資産
繰延税金資産 42,848 39,837
敷金差入保証金 49,964 56,845
権利金 76,407 84,581
15,112 20,643
その他
投資その他の資産合計 184,333 201,907
固定資産合計 704,126 1,296,013
資産合計 3,838,894 4,639,398
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,611 7,494
1年以内返済長期借入金 413,690 412,161
未払金 10,190 39,691
未払費用 266,927 293,526
未払法人税等 84,595 30,501
未払消費税等 4,944 4,745
預り金 17,795 11,841
賞与引当金 26,596 52,014
17,167 10,643
その他
流動負債合計 874,518 862,620
固定負債
長期借入金 1,596,756 2,435,667
リース債務 10,463 7,677
資産除去債務 1,169 1,171
長期未払金 595 59
－ 4,920
その他
固定負債合計 1,608,984 2,449,495
負債合計 2,483,502 3,312,115
純資産の部
株主資本
資本金 499,352 499,768
資本剰余金 495,608 496,024
利益剰余金 360,430 356,686
－ △ 25,196
自己株式
株主資本合計 1,355,391 1,327,283
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 － －
純資産合計 1,355,391 1,327,283
負債純資産合計 3,838,894 4,639,398
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 3,001,617 2,983,441
2,667,109 2,871,608
売上原価
売上総利益 334,507 111,833
販売費及び一般管理費 274,208 295,852
営業利益又は営業損失（△） 60,299 △ 184,019
営業外収益
受取利息 28 24
受取配当金 0 0
保険解約返戻金 47,200 －
雇用調整助成金 20,447 45,987
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 28,573
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 － 84,657
受取補償金 － 40,000
28,238 9,647
雑収入
営業外収益合計 95,916 208,890
営業外費用
支払利息 8,830 7,675
雑損失 6,720 7,852
株式交付費 8,065 －
7,621 －
上場関連費用
営業外費用合計 31,236 15,527
経常利益 124,978 9,343
特別利益
※1 16,030
固定資産売却益 －
特別利益合計 － 16,030
特別損失
※2 1,576
固定資産売却損 －
※3 3,285
減損損失 －
103 66
固定資産除却損
特別損失合計 103 4,928
税金等調整前四半期純利益 124,875 20,445
法人税、住民税及び事業税
41,634 21,179
159 3,011
法人税等調整額
法人税等合計 41,794 24,190
四半期純利益又は四半期純損失（△） 83,081 △ 3,744
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
83,081 △ 3,744
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 83,081 △ 3,744
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 83,081 △ 3,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,081 △ 3,744
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況につきましては、今年に入ってから政府より複数回に渡る緊
急事態宣言が発出される等、多くの地域において感染の再拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明
であります。
このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とす
る福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービ
ス」であることから政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する需要は減少してお
りません。そのため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しておりま
す。
また、外食事業につきましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しており、一時的な業績
の落ち込みが予想されますが、政府による大規模なワクチン接種等の政策も順調に進みつつあるため、同第４四半
期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2022年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予
測しております。
2021年11月期については、これらの仮定に基づいて会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損
の認識の判定)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上述の仮定が
見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
建物及び土地 － 千円 16,030 千円
計 － 千円 16,030 千円
※２ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
建物 － 千円 1,576 千円
計 － 千円 1,576 千円
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※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
とんかつ檍のカレー屋
建物、建物附属設備
いっぺこっぺ飯田橋店 カツカレー専門店
工具、器具及び備品、長期前払費用
(東京都千代田区)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に外食店舗については外食店舗ごとに
グルーピングを行っております。
外食店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続して
マイナスとなる見込みである上記の店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額
を減損損失(3,285千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が829千円、建物付属設備が1,649千円、工具、器具及び備品が158千円、並びに長期前払費用が
648千円であります。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
減価償却費 37,582 千円 47,588 千円
のれん償却費 8,203 千円 2,601 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月21日
を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行460,000株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ465,520千円増加しております。
さらに、2020年３月25日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資)による新株式の発行25,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,502千円増加しておりま
す。
また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ221千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が499,243千円、資本剰余金が495,499千円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、 新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ415千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が499,768千円、資本剰余金が496,024千円となってお
ります。
また、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式22,100株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が25,196千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が25,196千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 1,367,067 1,158,832 475,717 3,001,617 － 3,001,617
セグメント間の
－ － 404 404 △ 404 －
内部売上高又は振替高
計 1,367,067 1,158,832 476,122 3,002,022 △ 404 3,001,617
セグメント利益又はセグメ
203,841 93,256 △ 49,694 247,402 △ 187,103 60,299
ント損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去
であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 1,550,188 1,235,717 197,535 2,983,441 － 2,983,441
セグメント間の
－ － 12 12 △ 12 －
内部売上高又は振替高
計 1,550,188 1,235,717 197,548 2,983,454 △ 12 2,983,441
セグメント利益又はセグメ
115,487 67,025 △ 157,546 24,966 △ 208,985 △ 184,019
ント損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去
であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間におきまして、外食事業で営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続
してマイナスとなる見込みである店舗につき、3,285千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
42円83銭 △1円79銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
83,081 △3,744
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
83,081 △3,744
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,939,817 2,091,963
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
41円24銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 74,879 －
(うち新株予約権(株)) ( 74,879 ) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25日
に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年 １０月 １４日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグ
ループ株式会社の２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２
０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２０年１２月１日から２０２１年
８月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の２０２１年８月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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