株式会社エルテス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社エルテス(E32750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社エルテス
【英訳名】 Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 貴弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12
（2021年６月15日から本店所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
が上記のように移転しております。）
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 松林 篤樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 松林 篤樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 902,155 1,259,275 1,989,725
経常損失(△) (千円) △ 157,051 △ 46,290 △ 357,618
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 189,312 △ 27,437 △ 529,517
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 190,966 △ 28,083 △ 531,432
純資産 (千円) 1,614,479 1,245,929 1,274,012
総資産 (千円) 1,846,571 2,307,596 2,433,602
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 36.72 △ 5.25 △ 102.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.9 52.0 50.4
営業活動による
(千円) △ 229,315 66,736 △ 412,443
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,160 △ 9,773 △ 457,728
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,104 △ 16,852 568,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,083,679 1,061,150 1,021,008
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 21.03 0.36
たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
社会全体のデジタル化のトレンドは継続しており、インターネットの利用率やトラフィック、ＳＮＳの利用率な
どは拡大を続けています（総務省「令和２年版情報通信白書」）。その結果、人々のデジタルとの接触量は増加の
一途をたどり、社会の営みがデジタル化していくに伴い発生する新たな課題に備えることが、今後ますます重要に
なっていきます。
このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会
にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化に
よって起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。当連結会計年度においては中期経営計画「The Road To
2024」を策定し、従来のデジタルリスク事業に、ＡＩセキュリティ事業とＤＸ推進事業を新たな事業セグメントと
して加え、３つの事業を柱として推進してまいります。
警備業界においては、日本国内の警備員の半数以上が50歳を超えている（警察庁「令和元年における警備業の概
況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題な
どの課題があります。健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、そうした社会課題に取り
組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、アフターコロナを踏まえたリスク検知に対する意識の高まりもあり、内
部脅威検知サービス等、比較的高単価なサービス提供に邁進いたしました。夏期の大型イベントに関連する取り組
みも収益が高く、結果、粗利益率の向上を実現しました。加えて、以前より継続していたコスト削減の努力が結実
し、営業利益も改善しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,259,275 千円（前年同期比40%増）、営業損失は 62,163 千円
（前年同期は営業損失 148,410 千円）、経常損失は 46,290 千円（前年同期は経常損失 157,051 千円）、 親会社株主に
帰属する四半期純損失は 27,437 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 189,312 千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は変
更後の区分に基づいて記載しております。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディア
に起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析
する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、引き続きソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高ま
りによって、リスクマネジメントする対象の多様化が進み、そのニーズを汲み取ることで受注が増加しておりま
す。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業
まで幅広くニーズが増加しております。
加えて、第１四半期より継続してきた体制見直しによる提供コストの削減効果が奏功しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は903,283千円（前年同四半期比
5.5%増）、セグメント利益は278,166千円（前年同四半期比79.0%増）となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
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ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた
警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。2020年12月に㈱アサヒ安全業務社とその完全子会社である㈱
S&T OUTCOMESが連結子会社となった影響で、昨年同期比では売上高は増加。コロナの影響で鉄道関連の需要が一部
落ち込むものの、夏期の大型イベントに関連する業務に取り組むことで収益確保に努めました。
また第１四半期より引き続き人材採用等を積極的に実施するとともに、従来型の人的警備で発生する課題や問題
点を発見し、それを解決するためのサービス開発に投資いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のＡＩセキュリティ事業の売上高は、354,282千円（前年同四半期比
1,221.6%増）、セグメント損失は16,826千円（前年同四半期は14,686千円のセグメント損失）となりました。
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、地方自治体等の行政や企業のＤＸ化を推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチング
なども手掛けております。
当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期より引き続き包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組み
を進めており、第一弾となる住民総合ポータルアプリの開発を進めてまいりました。また紫波町以外の様々な地方
自治体への支援を継続し、デジタル・ガバメント領域への本格的進出に向けて足掛かりを構築することに注力いた
しました。また民間企業を対象としたサービス提供についても、様々な取り組みを進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＤＸ推進事業の売上高は3,250千円（前年同四半期比84.1％減）
となり、セグメント損失は37,111千円（前年同四半期は23,378千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 2,307,596 千円となり、前連結会計年度末に比べ126,006千円減
少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加40,141千円、受取手形及び売掛金の減少53,137千円、未
収還付法人税等の減少34,637千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,061,666 千円となり、前連結会計年度末に比べ97,924千円減少い
たしました。この主な要因は、オフィス再編費用引当金の減少98,013千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,245,929 千円となり、前連結会計年度末に比べ28,083千円減少
いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少27,438千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結
会計年度末に比べ 40,141 千円増加し、 1,061,150 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 66,736 千円（前年同四半期は 229,315 千円の減
少）となりました。この主な要因は、オフィス再編費用引当金 98,013 千円による減少、売上債権の増減 63,003 千
円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 9,773 千円（前年同四半期は 11,160 千円の減
少）となりました。この主な要因は、敷金の差入による支出 47,464 千円による減少、投資有価証券の売却による
収入 18,896 千円による増加、投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 22,157 千円の増加によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 16,852 千円（前年同四半期は 1,104 千円の増
加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出 56,852 千円の減少、長期借入れによる収入
40,000 千円の増加によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
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ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,550千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月14日)
( 2021年８月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,225,880 5,225,880
(マザーズ)
単元株式数は100株
であります。
計 5,225,880 5,225,880 ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月31日 ― 5,225,880 ― 814,981 ― 791,431
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＳパートナーズ 東京都港区虎ノ門2-5-2 1,023 19.58
菅原 貴弘 東京都港区 548 10.49
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
166 3.18
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 145 2.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 108 2.08
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 83 1.59
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK
BRUSSELS, BELGUIM 77 1.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
1HQ UNITED KINGDOM 76 1.45
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋1-8-1 67 1.28
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON,
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
46 0.88
E14 5JP UNITED KINGDOM
計 ― 2,342 44.82
（注）発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,222,200 52,222 ―
単元未満株式 普通株式 3,580 ― ―
発行済株式総数 5,225,880 ― ―
総株主の議決権 ― 52,222 ―
（注）「単元未満株式」欄の 普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 岩手県紫波郡紫波町紫波中央
100 ― 100 0.00
株式会社エルテス 駅前二丁目３番地12
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式83株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,065,053 1,105,194
受取手形及び売掛金 360,676 307,539
未収還付法人税等 34,637 -
その他 91,680 82,675
△ 5,123 △ 5,057
貸倒引当金
流動資産合計 1,546,925 1,490,352
固定資産
有形固定資産 71,096 64,651
無形固定資産
のれん 285,104 257,634
21,271 36,939
その他
無形固定資産合計 306,375 294,573
投資その他の資産
投資有価証券 345,890 314,515
その他 163,000 143,299
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 508,890 457,814
固定資産合計 886,362 817,040
繰延資産 314 203
資産合計 2,433,602 2,307,596
負債の部
流動負債
買掛金 37,787 31,335
1年内返済予定の長期借入金 110,360 101,283
未払法人税等 - 9,999
賞与引当金 2,940 1,817
オフィス再編費用引当金 98,013 -
216,880 231,399
その他
流動負債合計 465,982 375,833
固定負債
693,608 685,833
長期借入金
固定負債合計 693,608 685,833
負債合計 1,159,590 1,061,666
純資産の部
株主資本
資本金 814,981 814,981
資本剰余金 791,431 791,431
利益剰余金 △ 379,232 △ 406,670
△ 367 △ 367
自己株式
株主資本合計 1,226,813 1,199,375
その他の包括利益累計額
399 △ 245
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 399 △ 245
新株予約権 46,800 46,800
純資産合計 1,274,012 1,245,929
負債純資産合計 2,433,602 2,307,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 902,155 1,259,275
442,303 635,338
売上原価
売上総利益 459,852 623,936
※ 608,262 ※ 686,099
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 148,410 △ 62,163
営業外収益
受取利息 5 51
投資事業組合運用益 - 15,146
12 4,470
その他
営業外収益合計 18 19,668
営業外費用
支払利息 110 2,701
支払手数料 5,879 974
投資事業組合運用損 2,558 -
111 119
その他
営業外費用合計 8,659 3,795
経常損失（△） △ 157,051 △ 46,290
特別利益
投資有価証券売却益 - 721
- 0
その他
特別利益合計 - 721
特別損失
固定資産除売却損 - 625
19,994 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 19,994 625
税金等調整前四半期純損失（△） △ 177,045 △ 46,193
法人税、住民税及び事業税
1,083 △ 18,756
11,183 -
法人税等調整額
法人税等合計 12,266 △ 18,756
四半期純損失（△） △ 189,312 △ 27,437
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 189,312 △ 27,437
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △ 189,312 △ 27,437
その他の包括利益
△ 1,653 △ 645
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,653 △ 645
四半期包括利益 △ 190,966 △ 28,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 190,966 △ 28,083
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 177,045 △ 46,193
減価償却費 17,648 13,179
のれん償却額 2,233 27,470
株式報酬費用 2,500 15,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 173 △ 65
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 51
支払利息 110 2,701
投資事業組合運用損益（△は益） 2,558 △ 15,146
投資有価証券評価損益（△は益） 19,994 -
固定資産除売却損 - 624
オフィス再編費用引当金の増減額（△は減少） - △ 98,013
売上債権の増減額（△は増加） 28,962 63,003
仕入債務の増減額（△は減少） 10,436 △ 1,216
△ 86,473 75,164
その他
小計 △ 179,254 36,456
利息及び配当金の受取額
5 51
利息の支払額 △ 110 △ 2,701
△ 49,955 32,929
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 229,315 66,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,526 △ 1,892
有形固定資産の売却による収入 - 1,371
無形固定資産の取得による支出 △ 1,500 △ 9,200
有価証券の償還による収入 - 5,000
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 - 22,157
投資有価証券の取得による支出 △ 8,134 △ 576
投資有価証券の売却による収入 - 18,896
原状回復による支出 - △ 3,142
敷金の差入による支出 - △ 47,464
敷金の回収による収入 - 5,012
- 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,160 △ 9,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,835 △ 56,852
新株予約権の発行による収入 12,000 -
△ 60 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,104 △ 16,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 239,371 40,141
現金及び現金同等物の期首残高 1,323,050 1,021,008
※ 1,083,679 ※ 1,061,150
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の耐用年数の変更並びに資産除去債務の見積額及び償却年数の変更）
東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いたし
ました。
それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更してお
ります。
また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するととも
に、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失が1,969千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更等)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務
の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、重要な変
更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
役員報酬 62,922 千円 68,514 千円
給与手当 141,942 〃 207,730 〃
退職給付費用 1,250 〃 2,029 〃
株式報酬費用 2,500 〃 12,500 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 1,083,679 千円 1,105,194 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - 千円 △44,044 千円
現金及び現金同等物 1,083,679 千円 1,061,150 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月21日付で当社の従業員6名に対する譲渡制
限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ45,002千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が814,981千円、資本剰余金が791,431千円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
デジタル ＡＩセキュ ＤＸ推進
(注)１
計
(注)２
リスク事業 リティ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
855,983 25,671 20,500 902,155 902,155 - 902,155
セグメント間の内部
- 1,135 - 1,135 1,135 △ 1,135 -
売上高又は振替高
計 855,983 26,807 20,500 903,291 903,291 △ 1,135 902,155
セグメント利益又は
155,358 △ 14,686 △ 23,378 117,293 117,293 △ 265,703 △ 148,410
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△265,703千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△265,703千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
デジタル ＡＩセキュ ＤＸ推進
(注)１
計
(注)２
リスク事業 リティ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
903,178 352,847 3,250 1,259,275 1,259,275 - 1,259,275
セグメント間の内部
105 1,434 - 1,540 1,540 △ 1,540 -
売上高又は振替高
計 903,283 354,282 3,250 1,260,815 1,260,815 △ 1,540 1,259,275
セグメント利益又は
278,166 △ 16,826 △ 37,111 224,228 224,228 △ 286,392 △ 62,163
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△286,392千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△286,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「ＡＩセキュリティ事業」について、㈱アサヒ安全
業務社が連結子会社となったことに伴い、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変
更しております。また、「その他」に含まれていたデジタル・ガバメント関連事業は、㈱JAPANDXの設立に伴い
重要性が増したため、「ＤＸ推進事業」とし、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告区分に基づき作成
したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △36円72銭 △5円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△189,312 △27,437
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△189,312 △27,437
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,155,310 5,225,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
米 林 喜 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 道 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテ
スの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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