イオンフィナンシャルサービス株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第41期 第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
（百万円） 230,674 237,966 487,309
営業収益
（百万円） 7,810 34,169 40,238
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,480 18,155 17,693
（当期）純利益
（百万円） △ 400 30,948 27,775
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 450,150 498,676 474,667
純資産額
（百万円） 6,027,268 6,191,527 6,123,721
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 6.86 84.12 81.99
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 6.86 84.11 81.97
期（当期）純利益
（％） 6.4 6.8 6.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 33,330 31,734 62,282
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 18,761 △ 3,796 △ 94,557
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,394 △ 7,011 △ 14,354
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 650,074 687,802 666,738
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会期期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
（円） 11.87 30.06
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。 また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、引き続き展開各国において新型コロナウイルス感染症の影響を
受けたものの、グループを挙げての徹底した感染対策やオンラインサービスの拡充を通じたお客さまとの非対面に
よる営業活動など、ニューノーマルへの対応を推進しました。加えて、お客さまの消費動向の変化に合わせた販促
施策の実施により、カードショッピング取扱高がコロナ禍以前の水準に回復するなどし、連結営業収益は 2,379億66
百万円 （前年同期比 3.2％増 ）となりました。連結営業利益は、前年度から継続して審査の精緻化や債権回収体制の
構築に努め、貸倒関連費用が大幅に改善したことで 332億40百万円 （前年同期比 328.0％増 ）、連結経常利益は 341億
69百万円 （前年同期比 337.5％増 ）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 181億55
百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億80百万円）と大きく改善しました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の 「リテール」 セグメントにおける営業収益は 1,112億
26百万円 （前年同期比 9.2％増 ）となり、セグメント利益は 59億61百万円 （前年同期はセグメント損失 14億74百万
円 ）となりました。 「ソリューション」 セグメントにおける営業収益は 878億53百万円 （前年同期比 4.4％減 ）とな
り、セグメント利益は 98億51百万円 （前年同期比 29.6％増 ）となりました。
また、「国際」の 「中華圏」 セグメントにおける営業収益は 75億82百万円 （前年同期比 8.3％減 ）となり、セグメ
ント利益は 29億36百万円 （前年同期比 24.0％増 ）となりました。 「メコン圏」 セグメントにおける営業収益は 367億
３百万円 （前年同期比 4.2％減 ）となり、セグメント利益は 76億29百万円 （前年同期比 597.5％増 ）となりました。
「マレー圏」 セグメントにおける営業収益は 252億８百万円 （前年同期比 10.9％増 ）となり、セグメント利益は 76億
29百万円 （前年同期はセグメント損失 23億21百万円 ）となりました。
当第 ２ 四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は 前連結会計年度末と比較して 224億62百万
円減少 し 7,604億54百万円 となり、銀行業における貸出金は同 552億21百万円増加 し ２兆536億１百万円 となり 、割賦
売掛金は同 617億66百万円増加 し １兆5,829億16百万円 となりました。また、銀行業における預金につきましては同
789億46百万円増加 し ４兆976億12百万円 となり、借入金は同 425億３百万円増加 し 6,581億57百万円 となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は 同 678億５百万円増加 し ６兆1,915億27百万円 となり 、負債は
同 437億96百万円増加 し ５兆6,928億50百万円 となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等によ
り 317億34百万円の収入 （前年同期比 650億65百万円増加 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
有価証券の取得・売却・償還等の結果 37億96百万円の支出 （前年同期比 149億65百万円増加 ）となり、財務活動によ
るキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により 70億11百万円の支出 （前年同期比 33億82百万円増加 ）となりま
した。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、 6,878億２百万円 （前年度末比 210
億64百万円増加 ）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株)
種類 内容
(2021年10月14日) 録認可金融商品取引業協会名
(2021年８月31日)
東京証券取引所
単元株式数
216,010,128 216,010,128
普通株式
(市場第一部)
100株
216,010,128 216,010,128 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年６月１日～
－ 216,010 － 45,698 － 121,506
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
（2021年８月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 103,776 48.08
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 10,456 4.84
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 6,050 2.80
口）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
５０５２２３
02101 U.S.A. 4,841 2.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,075 1.89
口９）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク ３８５６３２
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,950 1.37
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
広島県広島市南区段原南１丁目３－５２ 2,646 1.23
マックスバリュ西日本株式会社
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
５０５１０３
02101 U.S.A. 2,396 1.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
ジェーピー モルガン バンク
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ルクセンブルク エスエイ
ROUTE DE TREVES, L-2633
３８１５７２
2,373 1.10
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
東京都千代田区大手町１丁目５－１ 1,864 0.86
みずほ証券株式会社
－ 141,432 65.53
計
（注）１．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,456 千株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 6,050
千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口９)
4,075 千株
２．ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３、ジェーピー モルガ
ン チェース バンク ３８５６３２、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパ
ニー ５０５１０３、ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ ３８１５７２は、主
として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっており
ます。
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３. MFSインベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニーから2020年４月21日付で連名により大量保有報告書の変更報告書の提出があ
り、2020年４月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
（％）
（千株）
MFSインベストメント・ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２
951 0.44
マネジメント株式会社 号 大同生命霞が関ビル
アメリカ合衆国02199、マサチュー
マサチューセッツ・ファイナ
セッツ州、ボストン、ハンティント
ンシャル・サービセズ・カン
ンアベニュー111
パニー
6.70
14,471
（Massachusetts Financial
(111 Huntington Avenue,
Services Company)
Boston,Massachusetts,02199 U.S.A)
7.14
合計 15,422
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年８月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
176,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,746,200 2,157,462 －
普通株式
一単元（100株）
87,928 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
216,010,128 － －
発行済株式総数
－ 2,157,462 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年８月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株式
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
数の割合(％)
イオンフィナン
東京都千代田区神田錦町
176,000 － 176,000 0.08
シャルサービス㈱
一丁目１番地
－ 176,000 － 176,000 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自2021年６月１日 至
2021年８月31日）及び第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
705,739 722,954
現金及び預金
30,841 7,981
コールローン
1,521,149 1,582,916
割賦売掛金
12,284 12,294
リース債権及びリース投資資産
※２ 782,916 ※２ 760,454
営業貸付金
※２ 1,998,379 ※２ 2,053,601
銀行業における貸出金
519,023 525,289
銀行業における有価証券
70,261 55,680
保険業における有価証券
30,800 29,460
買入金銭債権
92,567 104,621
金銭の信託
184,176 155,214
その他
△ 133,331 △ 121,976
貸倒引当金
5,814,809 5,888,492
流動資産合計
固定資産
39,152 36,782
有形固定資産
無形固定資産
16,784 15,854
のれん
100,249 100,207
ソフトウエア
4,738 4,538
その他
121,773 120,600
無形固定資産合計
147,205 144,882
投資その他の資産
308,130 302,266
固定資産合計
780 767
繰延資産
6,123,721 6,191,527
資産合計
負債の部
流動負債
270,015 230,409
買掛金
4,018,666 4,097,612
銀行業における預金
216,468 247,380
短期借入金
62,159 67,185
1年内返済予定の長期借入金
23,012 51,456
1年内償還予定の社債
85,000 85,000
コマーシャル・ペーパー
3,511 3,198
賞与引当金
20,685 22,616
ポイント引当金
197 82
その他の引当金
189,143 159,580
その他
4,888,859 4,964,521
流動負債合計
固定負債
86,639 71,395
保険契約準備金
282,721 272,319
社債
337,026 343,591
長期借入金
4,707 2,595
退職給付に係る負債
5,706 3,861
利息返還損失引当金
530 533
その他の引当金
1,518 1,648
繰延税金負債
41,344 32,383
その他
760,194 728,328
固定負債合計
5,649,053 5,692,850
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,145 120,117
資本剰余金
237,385 250,569
利益剰余金
△ 460 △ 451
自己株式
402,768 415,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,283 9,257
その他有価証券評価差額金
△ 3,902 △ 3,769
繰延ヘッジ損益
△ 334 226
為替換算調整勘定
△ 352 △ 239
退職給付に係る調整累計額
△ 1,306 5,475
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 43 40
73,162 77,226
非支配株主持分
474,667 498,676
純資産合計
6,123,721 6,191,527
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業収益
64,017 64,649
包括信用購入あっせん収益
20,892 21,947
個別信用購入あっせん収益
72,073 65,452
融資収益
3,742 6,077
償却債権取立益
16,397 16,717
金融収益
15,625 19,267
保険収益
29,408 31,374
役務取引等収益
8,516 12,479
その他
230,674 237,966
営業収益合計
営業費用
11,982 10,599
金融費用
15,139 18,578
保険費用
5,164 5,727
役務取引等費用
※ 188,882 ※ 168,356
販売費及び一般管理費
1,738 1,464
その他
222,907 204,726
営業費用合計
7,766 33,240
営業利益
営業外収益
54 150
受取配当金
48 257
投資事業組合運用益
－ 15
為替差益
－ 493
補助金収入
102 56
その他
205 973
営業外収益合計
営業外費用
－ 29
持分法による投資損失
147 －
為替差損
－ 9
債権売却損
14 5
雑損失
161 44
営業外費用合計
7,810 34,169
経常利益
特別利益
3 7
固定資産売却益
－ 436
投資有価証券売却益
－ 239
退職給付制度終了益
87 7
雇用調整助成金
90 690
特別利益合計
特別損失
223 321
固定資産処分損
93 139
減損損失
－ 53
子会社清算損
361 17
新型感染症対応による損失
－ 11
その他
677 543
特別損失合計
7,223 34,316
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,341 8,880
△ 7,933 1,091
法人税等調整額
3,407 9,971
法人税等合計
3,815 24,345
四半期純利益
2,334 6,190
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,480 18,155
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
3,815 24,345
四半期純利益
その他の包括利益
735 5,861
その他有価証券評価差額金
△ 925 184
繰延ヘッジ損益
△ 4,080 444
為替換算調整勘定
53 113
退職給付に係る調整額
△ 4,216 6,603
その他の包括利益合計
△ 400 30,948
四半期包括利益
（内訳）
△ 975 24,936
親会社株主に係る四半期包括利益
574 6,011
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,223 34,316
税金等調整前四半期純利益
14,461 15,339
減価償却費
928 929
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 19 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,641 △ 10,710
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 738 △ 336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 102 △ 1,903
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 320 1,930
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,020 △ 1,845
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 116
△ 16,397 △ 16,717
金融収益
11,982 10,599
金融費用
△ 54 △ 150
受取配当金
固定資産処分損益（△は益） 220 313
子会社清算損益（△は益） － 53
営業貸付金の増減額（△は増加） 58,420 16,935
銀行業における貸出金の増減額（△は増加） △ 289,132 △ 55,221
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 27,116 △ 59,445
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
959 △ 9
加）
預金の純増減（△） 148,361 78,946
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,351 △ 39,660
借用金の純増減（△） 125,156 36,112
7,506 7,834
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 516 △ 3,676
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減
22,575 24,199
コールローン等の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 64,903 －
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 13,515 18,058
保険契約準備金の増減額（△は減少） △ 11,440 △ 15,243
311 594
セール・アンド・リースバックによる収入
16,440 16,482
資金運用による収入
△ 12,413 △ 10,639
資金調達による支出
10,129 △ 6,606
その他
△ 23,581 40,394
小計
54 150
利息及び配当金の受取額
△ 11,703 △ 11,345
法人税等の支払額
1,900 2,535
法人税等の還付額
△ 33,330 31,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 330,978 △ 259,475
有価証券の取得による支出
90,473 119,105
有価証券の売却による収入
242,431 160,656
有価証券の償還による収入
△ 14,870 △ 16,372
金銭の信託の増加による支出
2,699 4,848
金銭の信託の減少による収入
△ 2,238 △ 2,888
有形固定資産の取得による支出
3 9
有形固定資産の売却による収入
△ 15,878 △ 9,680
無形固定資産の取得による支出
－ 0
無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 9,595
－
収入
△ 18,761 △ 3,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 8,416 △ 4,964
配当金の支払額
△ 1,975 △ 2,047
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2 －
よる支出
△ 10,394 △ 7,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 847 138
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63,333 21,064
713,407 666,738
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 650,074 ※１ 687,802
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一部の国における返済猶予債権等
に係る回収状況から、依然として影響の収束に時間を要するものと仮定しています。当該仮定に基づき、返済猶
予債権等に対して将来の信用リスクの増加を見込み、貸倒引当金の見積りに含めています。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウ
イルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌四半期以降の四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
連結子会社が営む一般顧客向け信
60,082百万円 55,157百万円
用保証業務に係るもの
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
貸出コミットメント総額 9,627,547百万円 9,763,701百万円
貸出実行額 523,260百万円 505,080百万円
差引：貸出未実行残高 9,104,287百万円 9,258,620百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループ は、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
融資未実行残高 24,696百万円 24,018百万円
うち原契約期間が １年以内のもの 4,471百万円 3,447百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極
度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避するこ
とを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されて
いるものではありません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
融資未実行残高 12,655百万円 32,415百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 4,276百万円 12,352百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
給料及び手当 32,642 百万円 32,782 百万円
25,702 27,197
広告宣伝費
2,442 3,411
賞与引当金繰入額
927 828
退職給付費用
50,058 23,278
貸倒引当金繰入額
464 －
利息返還損失引当金繰入額
△ 320 1,930
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 692,457百万円 722,954百万円
預入期間が３ヶ月超及び担保に供し
△6,957 百万円 △11,014 百万円
ている定期預け金
銀行業を営む国内連結子会社の日本
△35,426百万円 △24,137百万円
銀行への預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 650,074百万円 687,802百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
株式の取得により新たにイオン・アリアンツ生命保険株式会社(以下「イオンアリアンツ」という。)を連
結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにイオンアリアンツ株式の取得価額と同社株式
取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 135,676百万円
固定資産 46百万円
のれん 277百万円
流動負債 △3,233百万円
固定負債 △127,551百万円
△1,975百万円
非支配株主持分
イオンアリアンツ株式の取得価額 3,240百万円
イオンアリアンツ現金及び現金同等物 △12,835百万円
差引：イオンアリアンツ株式取得による収入 9,595百万円
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月23日
普通株式 8,416 39.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月７日
普通株式 2,374 11.00 2020年８月31日 2020年11月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 4,964 23.00 2021年２月28日 2021年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月６日
普通株式 4,100 19.00 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
100,260 61,330 8,266 38,255 22,724 230,837 △ 162 230,674
営業収益
セグメント間の内部
1,612 30,530 2 41 － 32,186 △ 32,186 －
営業収益又は振替高
101,873 91,860 8,269 38,296 22,724 263,024 △ 32,349 230,674
計
セグメント利益又は損
△ 1,474 7,602 2,367 1,093 △ 2,321 7,268 497 7,766
失（△）
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額△162百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額497百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持
株会社等の 営業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
109,559 59,225 7,582 36,657 25,208 238,232 △ 265 237,966
営業収益
セグメント間の内部
1,667 28,628 0 46 － 30,342 △ 30,342 －
営業収益又は振替高
111,226 87,853 7,582 36,703 25,208 268,574 △ 30,607 237,966
計
5,961 9,851 2,936 7,629 7,629 34,007 △ 767 33,240
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額 △265 百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益の調整額 △767 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営
業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 ６円86銭 84円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
1,480 18,155
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,480 18,155
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,805 215,832
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ６円86銭 84円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 42 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった － －
ものの概要
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年10月６日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 4,100百万 円
（２）１株当たり配当金 19円00銭
（３）効力発生日 2021年11月５日
（注）１株当たり配当金には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナン
シャルサービス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日
から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2021年8月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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