株式会社識学 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社識学(E34634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社識学
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 広大
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】 03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進部長 佐々木 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】 03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進部長 佐々木 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 966,588 1,801,483 2,506,000
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 25,918 197,270 199,371
親会社株主に帰属する
(千円) △ 105,132 120,333 △ 41,581
四半期純利益又は親会社株主に帰属
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 112,769 276,648 589
純資産額 (千円) 993,395 1,624,264 1,138,792
総資産額 (千円) 1,894,522 3,243,431 2,392,402
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 14.22 15.95 △ 5.60
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 15.20 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.7 37.4 37.5
営業活動による
(千円) 24,431 246,487 181,224
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 204,909 33,819 △ 297,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 114,671 434,534 315,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 978,083 1,957,891 1,243,050
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 0.85 12.96
たり四半期純損失
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期第２四半期連結累計期間及び第６期の 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、新生識学パートナーズ株式会社を新生企業投資株式会社と共同出資により設
立し、新たに持分法適用関連会社といたしました。
当第２四半期連結会計期間において、識学２号投資事業有限責任組合を組成し、子会社化したことにより、当該
会社を連結の範囲に含めております。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資を行い、新たに
持分法適用関連会社といたしました。
この結果、2021年８月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社３社により
構成されることとなりました。
また、当第２四半期連結会計期間において、「VCファンド事業」及び「ハンズオン支援ファンド事業」を新たに
報告セグメントとして追加しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型 コロナ ウイルス感染症拡大による大きな落ち込みの後、
経済活動の段階的な再開に伴い持ち直す傾向がみられましたが、感染力の強い変異株の発生など、感染終息が見通
せない厳しい状況が続きました。ワクチン接種も徐々に進んではいるものの、感染の再拡大が深刻化しており、依
然として先行きが不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境として、 「従業員を結果で管理する」、
「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する
市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念
のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行
いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエ
ンタテインメント事業においては、Bリーグの2021-22シーズン開幕に向けてスポンサー獲得のための積極的な営業
活動を行ってまいりました。 VCファンド事業においては、識学１号投資事業有限責任組合（以下、「識学１号ファ
ンド」）の出資先である株式会社アイドマ・ホールディングスが東証マザーズに上場し、組成から１年半でIPOを達
成した銘柄が２件となりました。これにより「識学」及び識学１号ファンドのソーシング活動に独自性があるこ
と、また、識学の組織コンサルティング手法が上場に向けた組織運営と親和性があることを証する１つの実績であ
ると認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,801,483 千円（前年同期比 86.4 %増）、EBITDA(営業利益
+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）は236,142千円（前年同期比7,588.7%増）、営業利益は 201,292 千円（前年同
四半期は営業損失 24,381 千円）、経常利益は 197,270 千円（前年同四半期は経常損失 25,918 千円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 120,333 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 105,132 千円）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「VCファンド事業」を「組織コンサルティング事業」に含めておりましたが、主要な事業として運営する
体制の整備と売却実績が伴ったことを契機として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的な規
模として見込まれることから、当第２四半期連結会計期間より「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分し
報告セグメントといたしました。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズオン
支援ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けな
がらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりま
した。その結果、講師数は前連結会計年度末から11名増加し65名となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,571社(前連結会計年度末は2,187社)となりまし
た。当第２四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,070,358千円(前年同期比36.5%
増）となりました。
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②プラットフォームサービス
当第２四半期連結累計期間においては、2020年９月よりサービス提供を開始した 「識学」に基づく組織運営が
“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、
フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確に
なった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施
することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は379社（前連結会計年度末は167
社）、識学クラウド契約社数は157社（前連結会計年度末は229社）、識学会員の会員数は340社（前連結会計年度末
は479社）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は487,545千円（前年同期比210.5%増）とな
りました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は 1,558,103 千円（前年同期
比65.5%増）、営業利益は 294,660 千円（前年同期比3,997.2%増）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第２四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型ク
ラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第２四半期連結会計
期間においては、2021-22シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、新たな収益基盤である
企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2021-22シーズンに
むけたスポンサーの受注は9,397万円（前年同期比+75.8%)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運
営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は 91,784 千円、営業
損失は 75,255 千円となりました。
(受託開発事業)
当第２四半期連結累計期間においては、保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニア
リソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステム
の受託開発等を行ってまいりました。2021年３月にはオンラインで入社体験ができ、登録されている企業の仕事内
容の理解促進や、その企業とのマッチング度を計測できる新感覚採用マッチングサービスである「入社体感DX」を
リリースするなど、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するための新サービス開発を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は 151,595 千円、営業損失は 13,752 千円とな
りました。
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（VCファンド事業）
当第２四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先
企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営してまいりま
した。2021年６月には識学２号投資事業有限責任組合を組成し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲
に含めております。また、2021年６月から７月にかけて識学１号投資事業有限責任組合で保有している株式を一部
売却し、167百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。なお、2021年６月29日以前に実行した投資による売
却益であるため、特別利益として計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は13,113千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）
当第２四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織
改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。
2021年６月に「成長が見込まれる企業に対して投資を行い、ハンズオンにより投資先企業の業績改善・成長を支援
し、その後の売却を通じ投資資本を増加させること」を目的とした新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合を
組成し、持分法適用関連会社といたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は990千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 3,243,431 千円となり、前連結会計年度末と比較して 851,029 千
円の増加となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産合計は、 2,391,973 千円となり、前連結会計年度末と比較して 724,378 千
円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加 714,840 千円によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産合計は、 851,458 千円となり、前連結会計年度末と比較して 126,650 千円
の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加 62,997 千円によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債合計は、 1,295,151 千円となり、前連結会計年度末と比較して 426,376 千
円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加 300,000 千円によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債合計は、 324,015 千円となり、前連結会計年度末と比較して 60,818 千円の
減少となりました。これは主に、長期借入金の減少 73,353 千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 1,624,264 千円となり、前連結会計年度末と比較して 485,471 千円
の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 120,333 千
円、新株予約権の行使等 により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 91,963 千円増加したこと によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前連結会計年度末に
比べて 714,840 千円増加し、 1,957,891 千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 246,487 千円(前年同期は 24,431 千円の獲得)
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上 364,734 千円により資金が増加した一方で、法人税等
の支払額 42,174 千円、前払費用の増加額 37,231 千円により資金が減少したことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、 33,819 千円(前年同期は 204,909 千円の支
出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 195,764 千円により資金が増加した一方で、投資有
価証券の取得による支出 55,793 千円、敷金及び保証金の差入による支出37,822千円により資金が減少したことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、 434,534 千円（前年同期は 114,671 千円の獲
得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入 182,080 千円、非支配株主からの払
込みによる収入 104,400 千円、短期借入金の増加 300,000 千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済によ
る支出 73,468 千円、非支配株主への分配金の支払額86,248千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は49
名増加し186名になりました。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は40名増加し154名になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,658,000 7,686,500 単元株式数 100株
(マザーズ)
計 7,658,000 7,686,500 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第４回新株予約権
第２四半期会計期間
(2021年６月１日から2021年８月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
544
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 54,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,499.01
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 81,546
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1,151
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
115,100
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,545.36
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
177,871
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
54,400 7,658,000 41,013 359,941 41,013 334,441
2021年８月31日
（注）第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
安藤 広大 東京都世田谷区 2,405,000 31.65
福富 謙二 神奈川県藤沢市 1,192,000 15.68
株式会社ARS 東京都世田谷区代田１丁目18番16号 1,130,000 14.87
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 352,000 4.63
NOMURA PB NOMINESS LIMITED
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
UNITED KINGDOM 239,200 3.14
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
社）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 214,200 2.81
託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC４A２BB UNITED KINGDOM 143,254 1.88
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 87,200 1.14
東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタ
株式会社SBIネオトレード証券 85,300 1.12
ワー29階
梶山 啓介 東京都品川区 84,311 1.10
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 67,900 0.89
計 ― 6,000,365 78.96
（注）１．株式会社ARSは、代表取締役社長安藤広大の資産管理会社であります。
２．2021年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社が2021年４
月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 936 11.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
59,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,959 単元株式数 100株
7,595,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 7,658,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,959 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎二丁目９
株式会社識学 番３号大崎ウエストシティ 59,600 － 59,600 0.77
ビル１階
計 ― 59,600 － 59,600 0.77
(注) 上記のほか、単元未満株式32株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,243,050 1,957,891
売掛金 288,919 267,711
商品 18,933 15,917
貯蔵品 1,514 4,156
その他 121,847 152,900
△ 6,671 △ 6,603
貸倒引当金
流動資産合計 1,667,594 2,391,973
固定資産
有形固定資産 80,908 110,535
無形固定資産
のれん 153,422 130,681
40,678 57,743
その他
無形固定資産合計 194,100 188,425
投資その他の資産
投資有価証券 236,737 299,735
その他 213,210 252,961
△ 150 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 449,798 552,496
固定資産合計 724,807 851,458
資産合計 2,392,402 3,243,431
負債の部
流動負債
買掛金 24,149 31,077
短期借入金 100,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 145,186 145,071
未払法人税等 47,775 126,481
賞与引当金 3,312 5,649
前受金 189,152 249,858
359,199 337,013
その他
流動負債合計 868,775 1,295,151
固定負債
長期借入金 384,834 311,481
－ 12,534
その他
固定負債合計 384,834 324,015
負債合計 1,253,609 1,619,167
純資産の部
株主資本
資本金 267,978 359,941
資本剰余金 336,922 428,885
利益剰余金 337,498 457,831
△ 45,041 △ 45,041
自己株式
株主資本合計 897,356 1,201,617
その他の包括利益累計額
－ 10,281
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － 10,281
新株予約権
600 7,354
240,836 405,010
非支配株主持分
純資産合計 1,138,792 1,624,264
負債純資産合計 2,392,402 3,243,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 966,588 1,801,483
187,504 484,421
売上原価
売上総利益 779,084 1,317,061
※１ 803,466 ※１ 1,115,769
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 24,381 201,292
営業外収益
受取利息 4 6
受取手数料 － 721
助成金収入 304 7,633
投資事業組合運用益 － 614
232 1,343
その他
営業外収益合計 541 10,319
営業外費用
支払利息 1,521 2,525
株式交付費 92 830
持分法による投資損失 － 10,703
投資事業組合運用損 464 －
－ 282
その他
営業外費用合計 2,078 14,341
経常利益又は経常損失（△） △ 25,918 197,270
特別利益
－ 167,463
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 167,463
特別損失
※２ 109,058
－
減損損失
特別損失合計 109,058 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 134,976 364,734
純損失（△）
法人税等 △ 22,207 116,487
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,769 248,246
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7,636 127,913
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 105,132 120,333
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,769 248,246
その他の包括利益
－ 28,401
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － 28,401
四半期包括利益 △ 112,769 276,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 105,132 130,615
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,636 146,033
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 134,976 364,734
半期純損失（△）
減価償却費 6,027 10,648
減損損失 109,058 －
のれん償却額 20,495 22,740
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 17
賞与引当金の増減額（△は減少） － 2,337
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 6
助成金収入 △ 304 △ 7,633
支払利息 1,521 2,525
投資事業組合運用損益（△は益） 464 △ 614
株式交付費 92 830
持分法による投資損益（△は益） － 10,703
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 167,463
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,229 21,208
前払費用の増減額（△は増加） △ 36,258 △ 37,231
前受金の増減額（△は減少） 94,004 60,706
未払費用の増減額（△は減少） 17,990 38,653
28,411 △ 32,573
その他
小計 72,240 289,546
利息及び配当金の受取額
5 6
助成金の受取額 304 1,633
利息の支払額 △ 1,521 △ 2,525
△ 46,597 △ 42,174
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,431 246,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,344 △ 36,094
無形固定資産の取得による支出 △ 13,786 △ 21,246
投資有価証券の取得による支出 △ 115,902 △ 55,793
投資有価証券の売却による収入 － 195,764
敷金及び保証金の差入による支出 △ 974 △ 37,822
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 69,457
－
る支出
△ 3,443 △ 10,987
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 204,909 33,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 300,000
長期借入れによる収入 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 33,786 △ 73,468
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 182,080
自己株式の取得による支出 △ 75,442 －
新株予約権の発行による収入 600 7,770
非支配株主からの払込みによる収入 123,300 104,400
－ △ 86,248
非支配株主への分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,671 434,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 65,805 714,840
現金及び現金同等物の期首残高 1,005,655 1,243,050
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※３ 38,233
－
額（△は減少）
※１ 978,083 ※１ 1,957,891
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、識学２号投資事業有限責任組合を組成し、子会社化したことにより、当該
会社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新生識学パートナーズ株式会社を新生企業投資株式会社と共同出資により設
立し、持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資を行い、持分法適用
の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
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(追加情報)
（持分法適用関連会社の持分の一部譲渡）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社Surpassの株式の一部を譲
渡することを決議いたしました。当該譲渡により、同社は当第３四半期連結会計期間において持分法適用関連会社
から除外されることとなります。
１．持分の一部譲渡の理由
株式会社Surpassが将来のIPOに向けて本格的な準備を開始していくことを前提に、外部投資家の招聘、役員及び
従業員に向けたインセンティブプランなど今後の資本政策を株式会社Surpassと協議した結果、当社保有株式の一部
を譲渡することといたしました。
２．異動する会社の概要
（1）名称 株式会社Surpass
（2）事業内容 SMソリューション事業、研修事業、セールスCRM販売/支援事業、高度海外人材紹介事業
３．業績に与える影響
2022年２月期第３四半期連結会計期間において特別利益10百万円を計上する予定です。
(VCファンド事業に関する投資有価証券、収益並びに費用の計上区分）
当社は、「VCファンド事業」を主たる事業とすべく、内部管理体制の整備と強化に努めてまいりました。また、
2021年６月30日に株式会社アイドマ・ホールディングスの株式を売却しており、投資有価証券売却益を計上いたし
ました。これに伴い、「VCファンド事業」を主要な事業として運営する体制の整備と売却実績が伴ったことを契機
として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的な規模として見込まれることから、「VCファン
ド事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この結果、2021年６月30日以降に実行した投資より四半期連結貸借対照表の固定資産に計上していた「投資有価
証券」を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、四半期連結損益計算書の「営業外損益」または「特別損益」
に計上していた当該投資有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
（1）組織コンサルティング事業
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現時
点で入手可能な情報に基づき固定資産の減損の兆候判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積り
を行っております。
（2）スポーツエンタテインメント事業
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現時
点で入手可能な情報に基づき固定資産の減損の兆候判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積り
を行っております。
（3）受託開発事業
受託開発事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
（4）VCファンド事業
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現時
点で入手可能な情報に基づき投資有価証券の評価に関する会計上の見積りを行っております。
（5）ハンズオン支援ファンド事業
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現時
点で入手可能な情報に基づき新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合に係る投資の評価に関する会計上の見積
りを行っております。
上述した仮定のもと、当社グループでは、固定資産の減損の兆候判定及び投資有価証券の評価に関する会計上の
見積り並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能
な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給料及び手当 239,476 千円 352,672 千円
広告宣伝費 141,660 〃 190,659 〃
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
福島県郡山市 その他 のれん 109,058千円
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社福島スポーツエンタテインメントの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取
得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて
将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行ってお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 978,083 千円 1,957,891 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 978,083 千円 1,957,891 千円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
当第２四半期連結累計期間において、新たに福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 82,608 千円
固定資産 3,292 〃
のれん 109,058 〃
流動負債 △39,458 〃
固定負債 △70,502 〃
株式の取得価額 85,000 千円
株式取得により取得した現金及び現金同等物 △65,542 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行
50,000 〃
された当該会社に対する貸付金
差引：取得による支出 69,457 千円
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
流動資産 77,363 千円
固定資産 1,881 〃
資産合計 79,245 〃
流動負債 52,341 〃
固定負債 30,000 〃
負債合計 82,341 〃
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物38,233千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及
び現金同等物の増加額」に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本金
91,963 千円、資本剰余金 91,963 千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金 359,941 千円及び資本剰余金 428,885 千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
スポーツエンタ
計算書計上額
組織コンサル 受託開発
(注)１
テインメント事 計
（注）２
ティング事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 941,201 25,387 ― 966,588 ― 966,588
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 941,201 25,387 ― 966,588 ― 966,588
セグメント利益又は損失(△) 7,191 △ 33,173 ― △ 25,981 △ 1,600 △ 24,381
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,600千円は、セグメント間取引消去△1,600千円が含まれております。
２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、第１四半期連結会
計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント
を、従来の１事業から「スポーツエンタテインメント事業」を追加し２事業としております。
また、2020年８月31日付で、株式会社MAGES.Labの株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同
社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より「受託開発事業」を新たに報
告セグメントに追加しております。
この影響により、当第２四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の
金額は、前連結会計年度末に比べて83,889千円増加しております。また当第２四半期連結会計期間末の「受託
開発事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて79,245千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、
事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング
事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社MAGES.Labが連結子会社になったことに伴い「受託開発事
業」を新たに報告セグメントに追加しております。
なお、株式会社MAGES.Labのみなし取得日を、2020年８月31日としているため、当第２四半期連結累計期間は
貸借対照表のみを連結しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会
社とした際に発生した のれんの全額 について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
受託開発事業セグメントにおいて、2020年８月31日をみなし取得日として、株式会社MAGES.Labが新たに連結
子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において22,445千円であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
組織コンサ スポーツエ ハンズオン
受託開発 VCファンド
(注)１ 計上額
ルティング ンタテイン 支援ファン 計
事業 事業
（注）２
事業 メント事業 ド事業
売上高
外部顧客への
1,558,103 91,784 151,595 － － 1,801,483 － 1,801,483
売上高
セグメント間の
内部売上高
－ 7,666 － － － 7,666 △ 7,666 －
又は振替高
計 1,558,103 99,451 151,595 － － 1,809,149 △ 7,666 1,801,483
セグメント利益
294,660 △ 75,255 △ 13,752 △ 13,113 △ 990 191,549 9,743 201,292
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額9,743千円は、セグメント間の取引消去9,743千円が
含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
下記３．に記載のとおり、当社は、当第２四半期連結会計期間より 、「VCファンド事業」を主たる事業として
独立区分し報告セグメントとし、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズオン支援
ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
この影響により、当第２四半期連結会計期間末の「VCファンド事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計
年度末に比べて479,993千円増加、「ハンズオン支援ファンド事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年
度末に比べて19,648千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「VCファンド事業」を主たる事業とすべく、内部管理体制の整備と強化に努めてまいりました。ま
た、2021年６月30日に株式会社アイドマ・ホールディングスの株式を売却しており、投資有価証券売却益を計上
いたしました。これに伴い、「VCファンド事業」を主要な事業として運営する体制の整備と売却実績が伴ったこ
とを契機として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的な規模として見込まれることから、
「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。また、新生識学成長支援１
号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズオン支援ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加してお
ります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △14円22銭 15円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△105,132 120,333
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△105,132 120,333
は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,394,321 7,544,208
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 15円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 373,796
(うち新株予約権(株)) ( － ) ( 373,796 )
2021年３月17日取締役会決
議による第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第３回新株予約権 のうちターゲットプライス
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
(600,000株） の付されたもの
会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数2,000個（普
通株式200,000株）
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社識学
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
本 間 愛 雄
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識
学の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年６月１
日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年８月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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