株式会社ティーケーピー 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーケーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーケーピー(E20616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第17期 第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ティーケーピー
【英訳名】 TKP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 貴輝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーケーピー 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１）
株式会社ティーケーピー 関西支店
（大阪府大阪市福島区福島５丁目４番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
20,544 21,955 43,138
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 2,119 △ 746 △ 2,321
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 2,403 △ 2,133 △ 3,503
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,354 △ 2,012 △ 3,254
35,271 39,567 35,142
純資産額 （百万円）
118,245 109,033 116,946
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 63.94 △ 53.80 △ 93.15
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
28.2 34.6 28.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,112 7,022
（百万円） △ 3,028
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
438 2,007 1,140
（百万円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,234
（百万円） △ 1,887 △ 2,191
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,006 12,312 15,195
（百万円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 24.97 △ 6.29
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）において、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下のとおりとなっております。
当社グループは当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、746百万円の経
常損失を計上しており、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社が展開する貸会議室事業や料飲・宿泊事業においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が全国的に発出される状況が継続したことから、市場の社会経済活動が抑制され需要が減
少しております。当社は当該状況を改善するため、以下の対応・施策を実施しております。
（事業上の施策）
・料飲事業の外注化
・貸会議室の貸オフィスとしての提供強化
・新型コロナワクチン接種率向上に向けたワクチンセンターの運営
（財務上の対応）
・固定費の圧縮
・有形固定資産の売却
・コミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結
・第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及び行使
これらの取組みにより、１年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き確保しておりま
す。また、金融機関からは財務制限条項の抵触による期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡
大により主要都市部での緊急事態宣言が継続的に発出され、人々の社会経済活動が大きく抑制されました。国内に
おける必要回数のワクチン接種率は６割を超え、2021年９月30日には一部条件付で緊急事態宣言の全面解除となる
等、行動制限の緩和に向かい状況は改善するものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは新型コロナワクチンの接種率向上および当社施設の稼働回復に向けた施策
として、2021年６月21日から開始された新型コロナワクチンの職域接種にあたり、「ＴＫＰ職域ワクチンセン
ター」を開設し、延べ90万人に対するワクチン接種を実施いたしました。加えて、貸会議室事業と同じく前期より
新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けているアパホテルにおいては、当第２四半期末時点で、新型コロ
ナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設として、当社グループが運営するアパホテル全10棟のうち４棟を提供し
ております。
当社グループにおけるビジネスモデルの根幹である物件の開発に関しては、創業より積み重ねてきた不動産情報
ネットワークや不動産オーナーとの良好な関係性を活かし、幅広い物件情報の取得、フリーレントの長期化や家賃
の減免による好条件での出店等、今後の収益性改善に向けた取り組みを進めております。
これらのコロナ禍における施策が進捗した結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,955百万円
（前年同期比6.9％増）、ＥＢＩＴＤＡ（注）は2,283百万円（前年同期比212.9％増）、営業損失は498百万円（前
年同期は営業損失2,013百万円）、経常損失は746百万円（前年同期は経常損失2,119百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は2,133百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,403百万円）となりました。
（注）営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してＥＢＩＴＤＡを算出
しております。
① 連結業績 （単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期 対前年同期
第２四半期 第２四半期 増減率
売上高 20,544 21,955 ＋6.9%
ＥＢＩＴＤＡ 729 2,283 ＋212.9%
営業損失（△） △2,013 △498 -
経常損失（△） △2,119 △746 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,403 △2,133 -
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② 個社別の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためＴＫＰ単体および日本リージャスの詳
細を掲載します。
1）ＴＫＰ単体
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期 対前年同期
第２四半期 第２四半期 増減率
売 上 高 10,672 12,325 ＋15.5%
売 上 総 利 益 2,158 3,817 ＋76.9%
販 売 費 及 び
4,035 3,753 △7.0%
一 般 管 理 費
ＥＢＩＴＤＡ △1,418 521 -
営 業 利 益 又 は
△1,877 64 -
営業損失（△）
ＴＫＰは、2022年２月期第２四半期は２施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い２施設を退店し、
2021年８月末時点で241施設を運営しております。
2021年６月21日より開始された新型コロナワクチン職域接種に対し、当社は新型コロナワクチン接種会場の
一部無償提供や、全国20施設において総合的に企業の職域接種をサポートする「ＴＫＰ職域ワクチンセン
ター」を開設する等、職域接種の促進、さらには全国的な接種率向上に大きく貢献いたしました。本取組みは
結果として当社貸会議室の稼働上昇に寄与し、以降の会議・研修需要の取り込みにもつながりました。それに
より、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は前年同期と比較して9,432円
増加しました。
また、前年同期においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた当社運営のアパホテルについ
ても、「アパホテル〈博多東比恵駅前〉」「アパホテル〈ＴＫＰ仙台駅北〉」「アパホテル〈福岡天神西〉」
「アパホテル〈ＴＫＰ日暮里駅前〉」の４棟を新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設として、
2021年２月以降順次貸し出しを開始しており、収益化しております。特に「アパホテル〈ＴＫＰ仙台駅北〉」
においては、同ホテル内における「ＴＫＰガーデンシティ仙台駅北」を、2021年９月６日より「抗体カクテル
療法センター」としても提供を開始しております。
以上の結果、当第２四半期における売上高は12,325百万円（前年同期比15.5％増）、前期から着手している
固定費の圧縮も寄与し、ＥＢＩＴＤＡは521百万円（前年同期はＥＢＩＴＤＡ△1,418百万円）、営業利益は64
百万円（前年同期は営業損失1,877百万円）となりました。
会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円）
第１四半期平均 第２四半期平均
2021年２月期（Ａ） 24,476 20,255
2022年２月期（Ｂ） 22,825 29,687
（Ｂ）－（Ａ） △1,651 ＋9,432
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
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2）日本リージャス
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期 対前年同期
第２四半期 第２四半期 増減比
売 上 高 8,831 8,585 △2.8%
売 上 総 利 益 2,987 2,289 △23.3%
販 売 費 及 び
2,549 2,727 ＋7.0%
一 般 管 理 費
ＥＢＩＴＤＡ 1,975 1,071 △45.8%
営 業 利 益 又 は
437 △437 -
営 業 損 失 （△）
(注)販売費及び一般管理費、営業利益又は営業損失については、日本リージャス買収に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資
産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しております。
日本リージャスは、2022年２月期第２四半期は３施設の新規出店を行い、2021年８月末時点で167施設を運
営しております。
日本リージャスにおける顧客の契約期間は平均１年～１年半とＴＫＰの貸会議室事業と比較して長期である
ことから、前年同期において新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的でありました。その後売上高の減少
は徐々に顕在化していたものの、2021年２月期末において下げ止まり、足許では回復基調となっております。
今後のフレキシブルオフィス市場の更なる拡大を見込み、日本リージャスは積極的な出店を継続しており、
足許の費用は新規施設の家賃や人件費、その他広告宣伝費等により増加傾向となっております。なお、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により、企業における本社縮小化の動きやテレワーク・サテライトオフィスの利
用促進等による働き方改革が急激に推進され、フレキシブルオフィス市場の拡大は更に加速していると捉えて
おります。
日本リージャスはブランド戦略として、東京都心を中心とした市場規模の大きい主要都市部において、最上
位ブランドである「SPACES」の一棟型大型施設のオープンを進めております。大型施設の展開により日本リー
ジャスの認知度を高め、「SPACES」のみならず、主力ブランド「Regus」、無人オフィスである
「Openoffice」の稼働上昇も見込んでおります。また、新規出店にあたっては、売上歩合での賃貸借契約や不
動産オーナーとの内装工事費のシェア等、様々な条件で総合的に費用とリスクを軽減できるよう物件開発を進
めております。コロナ禍において、このような条件を活用した好条件での契約が増加しており、今後、日本
リージャスの継続的な成長に寄与するものと確信しております。
以上の結果、売上高は8,585百万円（前年同期比2.8％減）、ＥＢＩＴＤＡは1,071百万円（前年同期比
45.8％減）、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（1,146百万円）を控除した後の営業損失は437
百万円（前年同期は営業利益437百万円）となりました。
なお、2021年８月末における日本リージャスのＫＰＩである全施設の平均稼働率は、積極出店による稼働率
の押し下げがある中でも回復し、前四半期比＋2.4ポイントの69.8％となりました。
日本リージャス施設における稼働率推移
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
75.8% 71.5% 68.5% 67.5%
全施設
2021年
オープン後2年未満 42.1% 37.3% 37.6% 42.2%
２月期
オープン後2年以上経過
81.5% 79.0% 76.2% 74.2%
67.4% 69.8% - -
全施設
2022年
オープン後2年未満 46.7% 54.4% - -
２月期
オープン後2年以上経過
73.4% 74.4% - -
△8.4pt △1.7pt - -
全施設平均の対前年同期増減
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このたびの「ＴＫＰ職域ワクチンセンター」の実績により、当社グループの強みである全国の拠点ネットワーク
にコンテンツを付加し、総合的なソリューションを提供することで、その時々における社会課題を解決することが
当社グループの価値であると再認識いたしました。今後とも当社は足許のオフィススペースに対する需要動向を捉
えながら、様々なコンテンツの獲得・連携・開発を進め、空間シェアリングのトップランナーとしてその時代の
ニーズに沿った空間サービスを提供してまいります。
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少し、19,337百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が2,882百万円あったことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,877百万円減少し、89,696百万
円となりました。主な要因は、土地の減少が2,607百万円、顧客関連資産の減少が1,864百万円、のれんの減少
が1,125百万円あったことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,946百万円減少し、19,008百万
円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少が4,657百万円、未払法人税等の減少が
2,588百万円あったことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,392百万円減少し、50,457百万
円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が2,934百万円、社債の減少が897百万円あったことによるも
のです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,425百万円増加し、39,567百万円
となりました。主な要因は、資本金の増加が3,252百万円、資本剰余金の増加が3,252百万円、利益剰余金の減
少が2,133百万円あったことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ2,882百万円減少し、12,312百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は3,028百万円（前年同期は3,112百万円の収入）となりました。主な要因は、
非資金項目の調整4,505百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失2,282百万円、未払消費税等の減少
989百万円、法人税等の支払額3,032百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は2,007百万円（前年同期比357.9％増）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出821百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入2,930百万円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,887百万円（前年同期は1,234百万円の収入）となりました。主な要因は、
新株予約権の行使による株式の発行による収入6,482百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出
7,791百万円、社債の償還による支出452百万円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け746百万円の経常損失を計上したため、一部のシ
ンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触しております。
財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、保有
不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行及び行使等を実施し、十分な運転資金を引き続き確保
しております。また、金融機関からは財務制限条項の抵触による期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込み
でおります。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月13日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,481,885 42,184,285
普通株式
マザーズ 100株
41,481,885 42,184,285
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されました。
第２四半期会計期間
（2021年６月１日から2021年８月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
13,394
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,339,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,024.73
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 2,711
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
32,719
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
3,271,900
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,185.27
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
7,149
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年６月１日～
830,300 40,934,585 906 15,235 906 15,190
2021年６月25日（注１）
2021年６月25日（注２） 10,200 40,944,785 - 15,235 - 15,190
2021年６月26日～
537,100 41,481,885 466 15,701 466 15,656
2021年８月31日（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月25日に取締役への譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、発行済株式総数が10,200株増加
しております。
３．2021年９月１日から９月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が702,400株、資本
金が576百万円、資本準備金が576百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区京橋１丁目１－５ 13,632 33.26
株式会社リバーフィールド
9,321 22.74
河野 貴輝 東京都港区
東京都品川区東大井５丁目15－３ 2,543 6.20
株式会社井門コーポレーション
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,499 6.09
THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代 RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS，
538 1.31
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 447 1.09
COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
BOFA証券株式会社）
25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人
E14 4QA，U．K．（東京都千代田区大手町 446 1.08
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
社)
１丁目９－７）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
422 1.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 416 1.01
９）
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG - DUBLIN
PARADEPLATZ 8 ZURICH SWITZERLAND 8001
BRANCH COLL EQUITY（常任代理人 株式 387 0.94
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
会社三菱UFJ銀行）
30,651 74.75
計 －
（注）当社は、自己株式を504,810株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
504,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,960,300 409,603
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,785
単元未満株式 普通株式 － －
41,481,885
発行済株式総数 － －
409,603
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区市谷八幡町
504,800 504,800 1.21
株式会社ティーケーピー －
８番地
504,800 504,800 1.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
15,195 12,312
現金及び預金
3,318 2,846
売掛金
2,875 4,199
その他
△ 17 △ 21
貸倒引当金
21,373 19,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,805 24,715
建物及び構築物（純額）
973 924
工具、器具及び備品（純額）
2,524 2,504
リース資産（純額）
10,193 7,585
土地
219 12
建設仮勘定
18 14
その他（純額）
38,735 35,757
有形固定資産合計
無形固定資産
37,102 35,976
のれん
4,945 3,080
顧客関連資産
148 102
その他
42,196 39,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,326 1,404
投資有価証券
9,998 10,040
敷金及び保証金
2,251 2,315
繰延税金資産
1,064 1,018
その他
14,641 14,778
投資その他の資産合計
95,573 89,696
固定資産合計
116,946 109,033
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
706 774
買掛金
8
短期借入金 -
855 1,300
1年内償還予定の社債
11,048 6,390
1年内返済予定の長期借入金
3,157 568
未払法人税等
11,187 9,965
その他
26,955 19,008
流動負債合計
固定負債
3,634 2,736
社債
44,480 41,546
長期借入金
2,628 2,431
資産除去債務
1,510 964
繰延税金負債
1,770 2,115
リース債務
823 662
その他
54,849 50,457
固定負債合計
81,804 69,465
負債合計
純資産の部
株主資本
12,448 15,701
資本金
14,466 17,718
資本剰余金
6,128 3,994
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
33,025 37,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
277 331
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 111 △ 107
28 64
為替換算調整勘定
194 288
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 75 54
1,846 1,827
非支配株主持分
35,142 39,567
純資産合計
116,946 109,033
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
20,544 21,955
売上高
15,481 15,677
売上原価
5,062 6,277
売上総利益
※１ 7,076 ※１ 6,775
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,013 △ 498
営業外収益
1 1
受取利息
3 1
受取配当金
193 16
営業補償金
244 82
助成金収入
87 42
その他
529 143
営業外収益合計
営業外費用
284 280
支払利息
10 8
社債利息
200 60
支払手数料
22 4
為替差損
117 36
その他
635 391
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,119 △ 746
特別利益
710 322
固定資産売却益
※２ 233
雇用調整助成金 -
※３ 12
-
その他
943 334
特別利益合計
特別損失
180
投資有価証券評価損 -
※４ 1,761
548
減損損失
※５ 252
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※６ 179 ※６ 109
その他
1,161 1,870
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,337 △ 2,282
法人税、住民税及び事業税 705 458
△ 645 △ 635
法人税等調整額
59
法人税等合計 △ 176
四半期純損失（△） △ 2,397 △ 2,106
6 27
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,403 △ 2,133
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △ 2,397 △ 2,106
その他の包括利益
21 53
その他有価証券評価差額金
61 4
繰延ヘッジ損益
35
△ 40
為替換算調整勘定
42 93
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 2,354 △ 2,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,360 △ 2,039
6 27
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,337 △ 2,282
1,342 1,428
減価償却費
269 228
顧客関連資産償却費
1,093 1,085
のれん償却額
74 0
固定資産除却損
180
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却益 △ 710 △ 322
548 1,761
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 2
294 289
支払利息及び社債利息
1,587 473
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 20 △ 20
68
仕入債務の増減額（△は減少） △ 299
78
未払金の増減額（△は減少） △ 787
365
未払費用の増減額（△は減少） △ 522
217
前受金の増減額（△は減少） △ 135
470
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 989
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
165
△ 342
少）
547
△ 236
その他
3,513 47
小計
4 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 293 △ 291
法人税等の支払額 △ 208 △ 3,032
97 245
法人税等の還付額
3,112
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,243 △ 821
1,481 2,930
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 572 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 247 △ 363
3,171 335
敷金及び保証金の回収による収入
△ 150 △ 74
その他
438 2,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
34 6,482
新株予約権の行使による株式の発行による収入
4,805 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,653 △ 7,791
リース債務の返済による支出 △ 225 △ 285
社債の償還による支出 △ 520 △ 452
1,800
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 6 △ 40
その他
1,234
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,887
88 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,882
9,131 15,195
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,006 ※ 12,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年９月30日付シンジケート
ローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求
に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計
金額を、直前の事業年度又は2014年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
（２）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、２期
連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
（３）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計
金額を、単体のＥＢＩＴＤＡで除した倍率が、２期連続して7.0倍超とならないようにすること。
当第２四半期連結会計期間
（2021年８月31日）
契約金額 1,750百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 240百万円
長期借入金 143百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触してお
りますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートロー
ン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基
づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末および決算期末に、以下の表に
記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価
償却費（リース減価償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済
額）
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
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当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2021年８月31日）
契約金額 25,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 2,004百万円
長期借入金 14,001百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触して
おりますが、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条
項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末および決算期末に、以下の表に記載の
数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2021年８月31日）
契約金額 2,500百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 250百万円
長期借入金 1,937百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触して
おりますが、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、貸会議室事業や料飲・宿泊事業等の需要減少により、
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を受けております。2020年４月に発出された一度目の緊急
事態宣言下の大規模な社会経済活動の停滞から再開は進み、新型コロナワクチンの普及により今後の回復は想定
されるものの、当社グループの経営成績に対する影響の見通しは不透明であります。
このような状況の中、入手可能な情報を総合的に勘案し、2022年２月期中、当社グループの業績は影響を受け
るものの、2022年２月期末に向けて新型コロナウイルス感染症の対策が明確化され社会経済活動が正常化し、こ
れに伴って当社グループの業績も回復に向かうものと仮定しております。
当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積り
の要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、2022年２月期第１四半期連結会計
期間末までに固定資産の減損損失1,751百万円を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末までに新た
に固定資産の減損損失10百万円を計上し、合計1,761百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、変異株の発生やさらなる感染拡大により事態が長期化した場合には、将来
において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
16,100百万円 11,600百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 16,100 11,600
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給料及び手当 2,752 百万円 2,353 百万円
計 2,752 2,353
※２ 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※３ その他の特別利益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
事業譲渡益 －百万円 12百万円
計 － 12
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※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
重要な減損損失はございません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
その他 のれん 40
建物及び構築物 38
工具、器具及び備品 3
東京都
事業用資産 リース資産 0
顧客関連資産 1,635
無形固定資産「その他」 7
建物及び構造物 34
その他 事業用資産
工具、器具及び備品 0
計 1,761
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当
該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産およびのれん等についてはより
大きな単位でグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、上記記載の拠点サービ
スについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、顧客関連資産以外については、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。顧客関連資産について
は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、適用した割引率は5.9％であります。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。
※６ その他の特別損失の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
子会社整理損 70百万円 55百万円
特別退職金 84 15
損害賠償金 － 22
固定資産除却損 24 0
解約違約金 － 15
計 179 109
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 14,006百万円 12,312百万円
現金及び現金同等物 14,006 12,312
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第４回及び第７回新株予約権の行使による払込みを受けたこと
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,252百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が15,701百万円、資本剰余金が17,718百万円
となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △63円94銭 △53円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,403 △2,133
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,403 △2,133
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,588 39,656
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年 10月 13日
株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 浩之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ケーピーの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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