株式会社東京衡機 四半期報告書 第116期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
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株式会社東京衡機(E01587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹中 洋
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番9号
(2021年9月28日から 東京都千代田区神田佐久間町一丁目9番地
が上記のように移転しております。)
【電話番号】 042(851)6027
(2021年9月28日から本店移転に伴い、電話番号を変更しておりま
す。)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番9号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
売上高 (千円) 4,110,768 3,733,578 8,321,187
経常利益 (千円) 179,284 101,055 324,328
親会社株主に帰属する
(千円) 157,594 92,324 303,193
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 157,729 91,743 301,356
純資産額 (千円) 1,896,961 2,133,456 2,041,712
総資産額 (千円) 4,248,741 4,562,910 4,468,270
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.10 12.95 42.52
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 44.6 46.8 45.7
営業活動による
(千円) 182,938 △ 123,919 207,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 34,761 △ 187,365 △ 98,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 81,964 297,376 △ 129,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,135,661 873,322 886,084
四半期末(期末)残高
第115期 第116期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.27 7.66
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業への影響については、未だ予断を許さない状況である
ため、今後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対するワクチン接種が本格化されましたが、主要都市での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間発
出され、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、 2023年3月の創業100周年を節目に、次なるステージを目指すべく2021
年度をスタートさせておりますが、グループ一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、
全力で持続的な成長と安定的な収益確保のための取り組みを進めております。
また、当社の事業の成長を支えるのは主力事業である試験機事業でありますが、併せて商事事業、エンジニアリ
ング事業、海外事業といった事業とともに企業としての収益基盤を強固にしていくことに注力してまいりました。
この4事業は異なるビジネスモデルではありますが、社会の「安全・安心」を支え、人々の暮らしに寄与する価値
提供であると考えており、これらを踏まえ、引き続き企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向
上・改善の取り組みも行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい環境のもと、主力の試験機事業において営業体制の
見直し、営業活動の強化といった対策を行いましたが、 顧客企業における 設備投資の中止や先送りが想定以上に発
生しており、非常に厳しい結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,733,578 千円(前年同期比9.2%減)、経常利益
101,055 千円(前年同期比43.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 92,324 千円(前年
同期比41.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引く中、鉱工業生産指数の低下および生産の基調判
断が下方修正されるという厳しい環境のもと、顧客企業における設備投資の中止や先送りが引き続き発生してお
り、営業活動や製品の据付工事、修理、メンテナンスサービスの制約を受け、売上高、営業利益ともに前年同期比
を大きく下回りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,236,964千円(前年同期比21.4%減)、営業利益は159,918千円(前年同期
比40.0%減)となりました。
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② 商事事業
商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り訪日観光客が激減したことで大幅に減少したものの、その一方で海外向けの商品の販売については堅調な伸びと
なり、合計では売上高は減少したものの、営業利益は前年同期を上回ることができました。
以上の結果、商事事業の売上高は1,931,079千円(前年同期比7.3%減)、営業利益は31,353千円(前年同期比
22.3%増)となりました。
③エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関
係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めましたが、前年の公共工事関
連受注の反動もあり、前年比を上回ることはできませんでした。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は183,405千円(前年同期比11.1%減)、営業利益は43,053千円(前
年同期比32.6%減)となりました。
④海外事業
海外事業では、米中経済を中心とする世界経済の復調もあり、日本企業や中国国内の企業向けの家具部品や生活
用品部品、家電部品等のプラスチック成型品の製造・販売にも注力し、売上の拡大に努めました。加えて、販売先
や仕入先との価格交渉の強化や、人員体制の見直しを含めた事業の再構築も併せて実施し、原価と人件費を含めた
経費の大幅な見直しを行うといった施策により事業全体を「筋肉質化」し、黒字体質への転換を実現させることが
できました。
以上の結果、海外事業の売上高は378,121千円(前年同期比54.4%増)、営業利益は15,299千円(前年同期は
53,346千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 4,562,910 千円となり、前連結会計年度末に比べ94,639千円増加い
たしました。
流動資産は 3,202,348 千円となり、前連結会計年度末に比べ31,570千円減少いたしました。これは主に受取手形及
び売掛金の減少152,459千円、商品及び製品の増加119,202千円によるものであります。
固定資産は 1,360,561 千円となり、前連結会計年度末に比べ126,210千円増加いたしました。これは主に建設仮勘
定の増加133,752千円によるものであります。
流動負債は 1,608,570 千円となり、前連結会計年度末に比べ76,435千円増加いたしました。これは主に短期借入金
の増加424,130千円、支払手形及び買掛金の減少154,888千円、未払消費税等の減少52,074千円、前受金の減少
66,432千円によるものであります。
固定負債は 820,883 千円となり、前連結会計年度末に比べ73,538千円減少いたしました。これは主に長期借入金の
減少68,639千円によるものであります。
純資産は 2,133,456 千円となり、前連結会計年度末に比べ91,743千円増加いたしました。これは主に四半期純利益
92,324千円の計上によるものであります。なお、2021年7月1日付で資本金2,213,552千円及び資本準備金95,977千
円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰
余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ12,761千円減少し、
873,322 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は 123,919 千円(前年同期は182,938千円の増加)となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益102,501千円、たな卸資産の増加△110,228千円、仕入債務の減少△166,636千円等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は 187,365 千円(前年同期は34,761千円の減少)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出△123,697千円、定期預金等の預入による支出△64,500千円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は 297,376 千円(前年同期は81,964千円の増加)となりました。これは
主に短期借入れによる収入2,689,600千円、短期借入金の返済による支出△2,268,935千円等によるものでありま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,037千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、試験機事業の販売の実績が減少しております。詳細につきましては、「(1)
経営成績の状況」をご参照ください。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年8月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,133,791 7,133,791 単元株式数は100株です。
市場第二部
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日(注) ― 7,133,791 △2,213,552 500,000 △95,977 104,255
(注)2021年5月27日開催の当社第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年7月1日付で資本金を2,213,552千円
減少して500,000千円とするとともに資本準備金を95,977千円減少して104,255千円とし、これらをその他資本
剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振
り替え、欠損填補に充当しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
Dream Bridge㈱
神奈川県横浜市港北区富士塚2丁目8-2 21,401 30.01
竹中 洋 東京都葛飾区 3,800 5.32
㈱AIIN 大阪府大阪市浪速区下寺1丁目1-3 2,488 3.48
佐藤 充弘 千葉県佐倉市 1,592 2.23
㈱SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 1,514 2.12
25 BANK STREET CAN
J.P.MORGAN SECURI
ARY WHARF LONDON UK
TIES PLC
1,078 1.51
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
(常任代理人 JPモルガン証券㈱)
東京ビルディング)
岡崎 由雄 東京都渋谷区 1,050 1.47
上野 拓 静岡県静岡市駿河区 930 1.30
山下 良久 奈良県奈良市 695 0.97
石井 照義 東京都品川区 550 0.77
計 ― 35,098 49.21
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,900
普通株式 7,126,000
完全議決権株式(その他) 71,260 ―
普通株式 4,891
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,260 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が300株含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田佐久
2,900 ― 2,900 0.04
株式会社東京衡機 間町一丁目9番地
計 ― 2,900 ― 2,900 0.04
(注)2021年9月28日付で本店移転により所有者の住所を神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番9号に変更しておりま
す。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 990,896 1,042,322
※1 ,2 1,566,778 ※1 1,414,319
受取手形及び売掛金
電子記録債権 79,870 26,577
商品及び製品 187,796 306,998
仕掛品 325,051 323,587
原材料及び貯蔵品 117,506 115,661
その他 77,263 84,899
△ 111,244 △ 112,018
貸倒引当金
流動資産合計 3,233,919 3,202,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 144,975 150,165
機械装置及び運搬具(純額) 56,589 54,540
工具、器具及び備品(純額) 56,598 51,515
土地 802,422 802,422
4,664 138,416
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,065,249 1,197,061
無形固定資産
ソフトウエア 14,766 13,370
1,100 145
その他
無形固定資産合計 15,867 13,516
投資その他の資産
投資有価証券 12,389 12,387
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 116,225 112,471
破産更生債権等 180,524 56,762
その他 15,777 16,282
△ 187,635 △ 63,873
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,234 149,983
固定資産合計 1,234,351 1,360,561
資産合計 4,468,270 4,562,910
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
※2 657,922
支払手形及び買掛金 503,033
短期借入金 212,670 636,800
1年内返済予定の長期借入金 286,493 242,010
リース債務 17,983 19,261
未払法人税等 38,141 19,525
未払消費税等 56,526 4,451
未払金 45,943 46,142
未払費用 57,691 47,583
前受金 103,284 36,852
賞与引当金 42,186 42,567
資産除去債務 2,100 2,100
11,192 8,243
その他
流動負債合計 1,532,135 1,608,570
固定負債
長期借入金 353,591 284,952
リース債務 30,470 31,384
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
退職給付に係る負債 344,684 347,425
資産除去債務 945 946
11,851 3,294
その他
固定負債合計 894,422 820,883
負債合計 2,426,557 2,429,454
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 500,000
資本剰余金 200,233 104,255
利益剰余金 △ 1,237,912 1,163,942
△ 3,830 △ 3,830
自己株式
株主資本合計 1,672,043 1,764,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35 21
土地再評価差額金 346,323 346,323
23,310 22,742
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 369,669 369,088
純資産合計 2,041,712 2,133,456
負債純資産合計 4,468,270 4,562,910
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 4,110,768 3,733,578
3,458,206 3,112,391
売上原価
売上総利益 652,562 621,187
※1 467,779 ※1 517,556
販売費及び一般管理費
営業利益 184,782 103,630
営業外収益
受取利息及び配当金 442 435
為替差益 - 1,733
8,809 7,309
その他
営業外収益合計 9,252 9,478
営業外費用
支払利息 9,556 11,337
手形譲渡損 1,581 480
為替差損 921 -
2,690 236
その他
営業外費用合計 14,750 12,053
経常利益 179,284 101,055
特別利益
固定資産売却益 - 1,446
訴訟損失引当金戻入額 1,033 -
30,760 -
債務勘定整理益
特別利益合計 31,793 1,446
税金等調整前四半期純利益 211,077 102,501
法人税、住民税及び事業税
41,776 6,230
11,706 3,946
法人税等調整額
法人税等合計 53,482 10,177
四半期純利益 157,594 92,324
親会社株主に帰属する四半期純利益 157,594 92,324
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純利益 157,594 92,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 13
138 △ 567
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 134 △ 580
四半期包括利益 157,729 91,743
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 157,729 91,743
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 211,077 102,501
減価償却費 25,139 29,070
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,634 380
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,254 2,740
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,923 △ 7,995
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,033 -
受取利息及び受取配当金 △ 442 △ 435
支払利息 9,556 11,817
為替差損益(△は益) 921 △ 1,733
固定資産売却損益(△は益) - △ 1,446
債務勘定整理益 △ 30,760 -
売上債権の増減額(△は増加) 155,090 155,564
たな卸資産の増減額(△は増加) 96,384 △ 110,228
仕入債務の増減額(△は減少) △ 216,891 △ 166,636
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,784 △ 52,074
△ 21,274 △ 42,305
その他
小計 228,017 △ 80,779
利息及び配当金の受取額
442 435
利息の支払額 △ 10,746 △ 12,897
法人税等の支払額 △ 36,305 △ 32,637
1,529 1,959
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,938 △ 123,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 16,250 △ 64,500
有形固定資産の取得による支出 △ 16,073 △ 123,697
有形固定資産の売却による収入 - 1,446
無形固定資産の取得による支出 △ 1,250 -
△ 1,187 △ 614
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,761 △ 187,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,201,980 2,689,600
短期借入金の返済による支出 △ 1,954,980 △ 2,268,935
長期借入れによる収入 - 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 155,063 △ 163,122
リース債務の返済による支出 △ 9,960 △ 10,166
△ 11 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 81,964 297,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 878 1,147
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 229,263 △ 12,761
現金及び現金同等物の期首残高 906,398 886,084
※1 1,135,661 ※1 873,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年2月28日 ) ( 2021年8月31日 )
受取手形割引高 77,476 千円 50,259 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年2月28日 ) ( 2021年8月31日 )
受取手形 1,501千円 ―千円
支払手形 25,653千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
給与及び手当 201,183 千円 228,261 千円
賞与引当金繰入額 25,867 千円 26,358 千円
退職給付費用 16,442 千円 14,596 千円
旅費交通費 21,933 千円 28,251 千円
貸倒引当金繰入額 11,738 千円 △ 2,122 千円
業務委託費 25,788 千円 42,401 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
現金及び預金 1,192,661千円 1,042,322千円
預入期間3ヵ月超の定期預金 △57,000千円 △169,000千円
現金及び現金同等物 1,135,661千円 873,322千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2021年5月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年7月1日付で資本金2,213,552千
円及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰
余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が500,000千円、資本剰余金が104,255千円、利益
剰余金が1,163,942千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
エンジニア
試験機事業 商事事業 海外事業 計
(注)3
リング事業
売上高
(1)外部顧客に
1,572,567 2,082,377 206,356 244,860 4,106,161 4,607 4,110,768 ― 4,110,768
対する売上高
(2)セグメント間
248 ― ― ― 248 ― 248 △ 248 ―
の内部売上高
計 1,572,815 2,082,377 206,356 244,860 4,106,409 4,607 4,111,016 △ 248 4,110,768
セグメント利益
266,365 25,629 63,922 △ 53,346 302,571 768 303,340 △ 118,557 184,782
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△118,557千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
エンジニア
試験機事業 商事事業 海外事業 計
(注)3
リング事業
売上高
(1)外部顧客に
1,236,964 1,931,079 183,405 378,121 3,729,571 4,007 3,733,578 ― 3,733,578
対する売上高
(2)セグメント間
― ― ― ― ― ― ― ― ―
の内部売上高
計 1,236,964 1,931,079 183,405 378,121 3,729,571 4,007 3,733,578 ― 3,733,578
セグメント利益 159,918 31,353 43,053 15,299 249,624 21 249,646 △ 146,015 103,630
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△146,015千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含めていた「エンジニアリング事業」を量的な重要性が増したため報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第
2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しており
ます。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
1株当たり四半期純利益 22.10円 12.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
157,594 92,324
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
157,594 92,324
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,130 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
ア ス カ 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
若 尾 典 邦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊 藤 昌 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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