ＵＵＵＭ株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 ＵＵＵＭ株式会社
【英訳名】 ＵＵＵＭ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼ＣＥＯ 鎌田 和樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 渡辺 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 渡辺 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 4,997,576 4,996,221 24,488,391
経常利益又は経常損失（△） (千円) 41,715 △ 3,836 855,282
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 22,660 △ 13,913 549,142
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 29,916 △ 5,124 554,786
純資産額 (千円) 3,395,698 3,969,377 3,960,928
総資産額 (千円) 9,219,833 9,237,062 9,728,050
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 1.16 △ 0.70 27.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 1.12 － 27.09
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.7 42.8 40.5
従業員数 (人) 512 561 546
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と売上高の会計
処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、前第１四半期連結累計期間と比較しての売上高の
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が継続
しており、今後の先行きも不透明な状況であります。
このような事業環境のもと、当社グループは新たなクリエイタ－の獲得や育成、クリエイタ－を活用したプロモ
－ションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、グッズ、チャンネル運営、ゲーム、といった事
業の更なる拡大にも注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の
企業が広告出稿を抑制したことや、当社主催のオフラインイベントが実施できなかったことなどによる影響を受け
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、 売上高4,996,221千円 （前年同四半期は 4,997,576千円 ）、 営
業利益4,013千円 (前年同期比 91.2 ％減少)、 経常損失3,836千円 (前年同四半期は 経常利益41,715千円 )となり、 親会
社株主に帰属する四半期純損失は13,913千円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純利益22,660千円 )とな
りました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、 9,237,062千円 となり、 前連結会計年度末に比べ490,987千円減少
いたしました。
流動資産は 6,294,483千円 となり、 前連結会計年度末に比べ488,095千円減少 いたしました。この主な内訳は、売
掛金が 177,697 千円、未収消費税等が 851,168 千円減少し、現金及び預金が 493,699 千円増加したことによるものであ
ります。
固定資産は 2,942,579千円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,891千円減少 いたしました。この主な内訳は、有形
固定資産が 23,940 千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 5,267,685千円 となり、 前連結会計年度末に比べ499,436千円減少
いたしました。この主な内訳は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が197,186千円、未払法人税等が
198,749 千円、賞与引当金が 139,668 千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 3,969,377千円 となり、 前連結会計年度末に比べ8,449千円増加
いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 6,786 千円増加し、親会社株主に帰
属する四半期純損失 13,913 千円を計上したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,400,000
計 68,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2021年10月14日)
融商品取引業協会名
( 2021年８月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 19,774,260 19,775,700 い当社における標準とな
(マザ－ズ)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 19,774,260 19,775,700 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
26,160 19,774,260 6,786 811,835 6,786 780,835
2021年８月31日
（注）
（注）発行済株式総数のうち、26,160株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
「第３ 提出会社の状況 １ (1)
普通株式
完全議決権株式(その他)
② 発行済株式」の内容の記載を参
197,018
19,701,800
照
普通株式
単元未満株式
－ －
46,300
発行済株式総数 19,748,100 － －
総株主の議決権 － 197,018 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,021,836 3,515,536
売掛金 2,382,354 2,204,657
商品 125,768 135,961
仕掛品 16,112 26,859
貯蔵品 1,350 1,198
未収消費税等 1,107,452 256,284
127,702 153,985
その他
流動資産合計 6,782,578 6,294,483
固定資産
有形固定資産 274,388 250,448
無形固定資産
のれん 194,385 174,276
契約関連無形資産 630,000 612,500
416,016 431,797
その他
無形固定資産合計 1,240,401 1,218,573
投資その他の資産
投資有価証券 573,450 636,447
敷金及び保証金 574,956 553,359
282,273 283,749
その他
投資その他の資産合計 1,430,681 1,473,557
固定資産合計 2,945,471 2,942,579
資産合計 9,728,050 9,237,062
負債の部
流動負債
買掛金 1,644,165 1,628,900
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 635,496 565,480
未払法人税等 222,332 23,582
賞与引当金 140,480 812
役員賞与引当金 29,332 52
811,110 884,327
その他
流動負債合計 4,982,917 4,603,156
固定負債
長期借入金 779,748 652,578
4,456 11,950
その他
固定負債合計 784,204 664,528
負債合計 5,767,121 5,267,685
純資産の部
株主資本
資本金 805,048 811,835
資本剰余金 774,048 780,835
2,356,825 2,342,911
利益剰余金
株主資本合計 3,935,923 3,935,582
その他の包括利益累計額
7,256 16,885
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,256 16,885
新株予約権 14,362 14,362
非支配株主持分 3,387 2,546
純資産合計 3,960,928 3,969,377
負債純資産合計 9,728,050 9,237,062
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 4,997,576 4,996,221
3,635,741 3,512,114
売上原価
売上総利益 1,361,835 1,484,107
販売費及び一般管理費 1,316,297 1,480,093
営業利益 45,538 4,013
営業外収益
受取利息 17 16
為替差益 － 2,558
1,391 2,061
その他
営業外収益合計 1,408 4,635
営業外費用
支払利息 2,710 2,112
為替差損 1,244 －
損害賠償金 － 8,510
1,275 1,862
その他
営業外費用合計 5,231 12,485
経常利益又は経常損失（△） 41,715 △ 3,836
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
41,715 △ 3,836
純損失（△）
法人税等 19,055 10,917
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,660 △ 14,754
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 840
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
22,660 △ 13,913
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,660 △ 14,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,256 9,629
7,256 9,629
その他の包括利益合計
四半期包括利益 29,916 △ 5,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,916 △ 4,283
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 840
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したP2C Studio株式会社、UUUM GOLF株式会社及びFORO株式会社の
３社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引において、 従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領
する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は659,484千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等（以下、時価算定会計基準）を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定について重
要な 変更は ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロ－計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
減価償却費 70,920 千円 89,051 千円
のれん償却 20,108 千円 20,108 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年６月１日付で、当社のグッズ・EC事業（当社が運営するクリエイター関連グッズの企画・仕
入・販売事業をいう、以下同様）、UUUM GOLF事業（当社が運営する YouTube 上のチャンネル「UUUM GOLF」事業
をいう、以下同様）およびFOLLOW ME事業（当社が運営するサービス「FOLLOW ME」事業をいう、以下同様）を会
社分割（新設分割）し、新設するP2C Studio株式会社、UUUM GOLF株式会社およびFORO株式会社に承継いたしまし
た。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
① グッズ・EC事業
② UUUM GOLF事業
③ FOLLOW ME事業
(2) 新設分割の日程
2021年６月１日
(3) 会社分割の方式
本分割は、
① 当社を分割会社とし、新設会社であるP2C Studio株式会社を承継会社とする簡易新設分割。
② 当社を分割会社とし、新設会社であるUUUM GOLF株式会社を承継会社とする簡易新設分割。
③ 当社を分割会社とし、新設会社であるFORO株式会社を承継会社とする簡易新設分割。
(4) 結合後企業の名称
① P2C Studio株式会社
② UUUM GOLF株式会社
③ FORO株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グッズ・EC事業については、従来のファン向けのグッズに留まらず、クリエイターの持つ影響力や世界観
を活かした広義の物販事業・ブランド事業という意味で大きな可能性を秘めております。DXによるオンライ
ン化も進み、消費行動も日々変化する中、より「個人」へのロイヤルティーも高まっています。
グッズ・EC事業を分社化することで、より幅広い「個人」と物販事業・ブランド事業を行い、それぞれのブ
ランド育成を行い、P2C（Person To Consumer）の領域を拡大してまいります。
UUUM GOLF事業については、既にYouTube上のゴルフチャンネルとしては最も視聴されるチャンネルの１つ
となりました。今後、更なるチャンネルの飛躍を目指し、外部メディアはもちろん、アスリート、タレン
ト、インフルエンサーとの連携を行ってまいります。ゴルフの領域において多角的な展開を行っていくた
め、チャンネル運営だけではなくゴルフメディアとしてすべてのゴルフファンへ向けて情報を発信していく
ために、分社化をしてスピード感を持った事業運営を行ってまいります。
FOLLOW MEについては、当社にとっての中長期的な成長事業と位置付けております。昨今、歌手、俳優、モ
デルといった「個人」がインフルエンサーとしても活躍しています。インフルエンサーの定義が限定的でな
くなり、より広義な定義に変化していくことを想定し、個人がより活躍するために課題を解決するプラット
フォームとするべく投資してまいります。分社化をすることにより、戦略に自由度を持たせ、事業の急拡大
を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
当 第１四半期 連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日 )
クリエイターサポートサービス 4,743,623
アドセンス (2,680,344)
広告 (1,409,884)
その他 (653,394)
自社サービス 252,597
顧客との契約から生じる収益 4,996,221
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,996,221
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
1円16銭 △0円70銭
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
22,660 △13,913
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 22,660 △13,913
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,564,149 19,767,052
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円12銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 709,549 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュ－報告書
2021年10月14日
ＵＵＵＭ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 清 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会
社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ－を
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。
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