株式会社アークス 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社アークス
【英訳名】 ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 清
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号
【電話番号】 011(530)1000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号
【電話番号】 011(530)1000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
282,148 291,250 556,946
売上高 (百万円)
11,390 9,253 19,503
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,619 5,989 12,967
(百万円)
(当期)純利益
12,017 5,870 15,752
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
155,181 161,676 157,504
純資産額 (百万円)
251,931 262,546 251,032
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
134.91 106.05 229.59
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
61.6 61.5 62.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
22,419 12,987 29,047
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,740 △ 1,169 △ 5,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,325 △ 6,949 △ 3,887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
60,588 68,636 63,767
(百万円)
(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
59.66 55.00
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年4月14日付で株式会社オータニの全株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より同社及びその
完全子会社である株式会社バックス・プランニング(2021年7月1日付で株式会社オータニ農場へ商号変更)を連結
の範囲に含めております。なお、2021年3月1日をみなし取得日としたため、2021年3月1日以降の四半期損益計算
書を連結しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響が1年以上にわたり、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などにより弱含みの状態
で推移してまいりました。新型コロナウイルスワクチンの接種が本格的に始まり、その効果が期待されるものの、変
異株の流行などもあり未だ予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、原材料価格の高騰に伴う仕入価格や販売価格の上昇
圧力が強まる中、お客様の生活防衛意識と節約志向・低価格志向が高まってきており、食品スーパーを取り巻く経営
環境は一層厳しさを増してまいりました。
新しい生活様式いわゆるニューノーマルへの対応が巷間言われる中、当社グループは食品スーパーマーケットの将
来像も見据え、「リアルとテクノロジーの融合」を意識しながら、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを
通して、業務改革並びに組織改革を推し進めてまいりました。
2021年1月に組織化した「DX(ディーエックス)推進委員会」におきましては、2019年10月に本格稼働した新基幹
システムの利活用や好事例の水平展開を図ることで販売力の強化並びに業務の効率化に取り組んでまいりました。具
体的には、動画による操作マニュアルの作成やグループ全店舗の販売分析資料の共有など、グループ横断でデータマ
イニングの深掘りを進めてまいりました。また、グループ各社の人事給与などの後方管理業務においても、RPA(業務
プロセスの自動化)などのデジタルツールを導入し、業務の更なる集約と効率化を進めております。
加えて、多様な決済ニーズに対応するため、アークスRARAカードの会員コードのバーコード化や、プリペイドカー
ド決済のスマホ連動、カードポイントのチャージ金額への転換など、アークスアプリの機能強化にも取り組んでまい
りました。また、デジタルマーケティングに向けた人員増強を図り、推進プロジェクトの設置も進めております。
インターネット販売につきましても、2021年10月にグループの中核企業である㈱ラルズにおいて「アークス オン
ラインショップ」のオープンを予定しており、札幌市及び石狩市の一部を含む約22万世帯を対象に生鮮食品、惣菜を
含む食料品の他、雑貨や衣料品に加え、店頭で取り扱いしていない商品のお取り寄せサービスも併せて準備しており
ます。
店舗展開につきましては、2021年4月に「フクハラ本別店」(㈱福原)、同年6月に「ディナーベル北大前店」
(㈱東光ストア)、同年7月に「ユニバース三沢堀口店」(㈱ユニバース)を改装いたしました。加えて、2021年7
月に「ビッグハウス青山店」(㈱ベルジョイス)を「スーパーアークス青山店」へ、同年8月には「ラルズマート発
寒店」(㈱ラルズ)を「スーパーアークス発寒店」へ業態変更を実施し、合計5店舗の改装を実施いたしました。な
お、新規出店・閉店はございませんでしたが、グループ入りした㈱オータニの栃木県30店舗、埼玉県1店舗が加わっ
た結果、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は375店舗となりました。
また、グループ物流の再構築の一環として、㈱ラルズと㈱東光ストアの2社間において、3拠点に分かれていた加
工食品、飲料、日配品などの配送センターを2021年6月に1カ所に集約いたしました。これにより、2016年に実施し
た「㈱ラルズ 東光生鮮流通センター」の設置に続き札幌圏で展開するグループ2社の物流体制の整備を図ることがで
きました。
アークスグループの基盤の充実という点では、2021年4月14日に、栃木県下を中心に食品スーパーマーケット31店
舗を展開する㈱オータニが新たに当社グループ入りを果たしました。これにより、当社グループの店舗展開地域は従
来の北海道・東北地方から北関東地方へと広がり、東日本エリアにおける地域のライフライン企業としてその基盤を
拡充してまいりました。新たに設置した「アークス・オータニ統合委員会」を通じ、各種規程の整備やコンプライア
ンス体制の強化をはじめとする内部統制の充実、店舗運営や商品・資材調達面でのグループノウハウの共有など、円
滑な経営統合の推進による各業務領域における統合効果の創出を目指しております。
株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の3社間で結成した「新日本スーパー
マーケット同盟」(以下、「同盟」という。)におきましては、4つの分科会活動を通して、具体的な相乗効果の実
現に向けた取り組みを進めてまいりました。3社のスケールメリットを活かしながら、まず、商品分科会では同盟限
定商品の企画販売や共同販促による仕入れコストの削減、各社の地場産品の相互紹介などの活動を、運営分科会では
消耗資材・什器備品のコスト削減などを推進してまいりました。また、間接部門分科会ではSDGs(持続可能な開発目
標)の取り組み事例を相互に共有し、勉強会や座談会などの3社共同の活動を実施、次世代領域開発分科会では、次
世代POSの開発、デジタル販促、無店舗販売、デジタルサイネージなど、最先端領域に関する3社の実証実験や取り組
みを共有し、それぞれの分科会における効果創出を着実に実現してまいりました。
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、都市部の店舗売上が堅調に推移したことに加え、㈱オータニ
の業績寄与などもあり、2,912億50百万円(対前年同期比3.2%増)となりました。また、折込みチラシやポイント
サービスなどを自粛していた前年の反動を受けて販促費を中心に販管費が増加したことなどにより、営業利益は83億
73 百万円(対前年同期比19.4%減)、経常利益は92億53百万円(対前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は59億89百万円(対前年同期比21.4%減)となりました。なお、売上高及びこれらの各段階利益につきま
しては、それぞれの業務予算を上回って進行しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、115億13百万円増加し、2,625億46
百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が49億91百万円、売掛金が13億77百万円、たな卸資産が15
億20百万円、建物及び構築物が10億円、及び土地が31億38百万円増加した一方で、未収入金が14億8百万円減少
したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、73億41百万円増加し、1,008億70百
万円となりました。この主な要因は、買掛金が76億11百万円、短期借入金が13億51百万円増加した一方で、未払
金が14億66百万円、未払法人税等が12億87百万円、及び未払消費税等が10億74百万円減少したことなどによるも
のです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、41億72百万円増加し、1,616億76
百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が42億95百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント低下し61.5%と
なりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計
年度末と比較して、48億68百万円増加し、686億36百万円(対前年同期末比80億48百万円の増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、129億87百万円(対前年同期比42.1%減)となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益93億4百万円、減価償却費42億72百万円、仕入債務の増加額63億28百万円、及び法人税等の
支払額42億78百万円などによるものです。また、得られた資金が減少した要因は、税金等調整前四半期純利益や
未払消費税等が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億69百万円(対前年同期比68.7%減)となりました。これは主に、店舗改
装等に伴う有形固定資産の取得による支出21億25百万円、及び保険積立金の解約による収入7億4百万円などに
よるものです。また、使用した資金が減少した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による
支出やシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、第1四半期連結累計期間
において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生
したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、69億49百万円(対前年同期比198.8%増)となりました。これは主に、短期借
入金の純増減額15億50百万円、長期借入金の返済による支出28億98百万円、及び配当金の支払額16億92百万円な
どによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、長期借入れによる収入が無かったことなどによるも
のです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
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当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2021年10月14日)
(2021年8月31日) 会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
57,649,868 57,649,868
普通株式
札幌証券取引所 100株
57,649,868 57,649,868
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日
総数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(株)
2021年6月1日~
- 57,649,868 - 21,205 - 33,944
2021年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
住 所
氏名又は名称
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
横山 清 3,036 5.37
北海道札幌市中央区
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
2,605 4.61
東京都港区浜松町2丁目11番3号
託口)
2,533 4.48
㈱北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
1,437 2.54
㈲丸治 北海道河東郡鹿追町泉町1丁目21番地
1,415 2.50
㈱北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地
岐阜県恵那市大井町180番地1 1,335 2.36
㈱バローホールディングス
1,335 2.36
㈱リテールパートナーズ 山口県防府市江泊1936番地
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,276 2.26
東京都中央区晴海1丁目8番12号
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
1,106 1.95
(常任代理人)香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
北海道札幌市中央区南13条西11丁目2番32
1,022 1.80
アークスグループ社員持株会
号
17,104 30.28
計 -
(注)1. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
2. 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切り捨てております。
3. 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係わる
ものであります。
4. 上記の他、当社所有の自己株式 1,169千株(2.02%)があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1,169,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
3,800
普通株式
56,347,300 563,473
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
129,268
単元未満株式 普通株式 - -
57,649,868
発行済株式総数 - -
563,473
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 札幌市中央区南13条西11
1,169,500 1,169,500 2.02
-
㈱アークス 丁目2番32号
(相互保有株式) 札幌市豊平区平岸3条7
3,800 3,800 0.01
-
㈱北海道シジシー 丁目9番6号
1,173,300 1,173,300 2.03
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
63,835 68,827
現金及び預金
4,031 5,408
売掛金
※ 14,519 ※ 16,039
たな卸資産
5,601 4,192
未収入金
2,877 3,148
その他
△ 30 △ 40
貸倒引当金
90,834 97,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,723 44,723
建物及び構築物(純額)
68,651 71,790
土地
4,199 4,539
リース資産(純額)
4,607 4,814
その他(純額)
121,183 125,868
有形固定資産合計
無形固定資産
327 280
のれん
10,775 10,231
ソフトウエア
356 40
ソフトウエア仮勘定
339 336
その他
11,799 10,889
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,392 10,175
投資有価証券
10,676 11,629
敷金及び保証金
5,177 5,245
繰延税金資産
984 1,174
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
27,216 28,213
投資その他の資産合計
160,198 164,970
固定資産合計
251,032 262,546
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
29,237 36,849
買掛金
5,711 7,063
短期借入金
1,119 1,247
リース債務
8,070 6,603
未払金
3,178 3,398
未払費用
4,804 3,517
未払法人税等
2,177 1,103
未払消費税等
2,825 3,266
賞与引当金
3,788 4,281
ポイント引当金
1,787 2,055
その他
62,701 69,387
流動負債合計
固定負債
11,411 11,238
長期借入金
4,351 4,566
リース債務
5,543 5,786
退職給付に係る負債
1,132 1,134
役員退職慰労引当金
4,314 4,318
長期預り保証金
3,780 4,153
資産除去債務
293 284
その他
30,826 31,482
固定負債合計
93,528 100,870
負債合計
純資産の部
株主資本
21,205 21,205
資本金
24,996 24,996
資本剰余金
115,537 119,832
利益剰余金
△ 2,752 △ 2,752
自己株式
158,987 163,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
528 424
その他有価証券評価差額金
△ 2,094 △ 2,110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,565 △ 1,686
82 80
非支配株主持分
157,504 161,676
純資産合計
251,032 262,546
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
282,148 291,250
売上高
211,308 216,953
売上原価
70,839 74,296
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,629 1,914
宣伝装飾費
3,512 3,738
店舗賃借料
3,597 3,629
ポイント引当金繰入額
329 386
役員報酬
24,045 25,900
給料及び手当
3,172 3,269
賞与引当金繰入額
33 32
役員退職慰労引当金繰入額
606 615
退職給付費用
3,987 4,261
水道光熱費
1,407 1,502
租税公課
4,016 4,268
減価償却費
46 70
のれん償却額
14,061 16,333
その他
60,445 65,923
販売費及び一般管理費合計
10,394 8,373
営業利益
営業外収益
24 22
受取利息
110 110
受取配当金
70 61
持分法による投資利益
298 302
業務受託料
186 177
ポイント収入額
415 336
その他
1,106 1,009
営業外収益合計
営業外費用
78 85
支払利息
31 43
その他
110 129
営業外費用合計
11,390 9,253
経常利益
特別利益
3 54
固定資産売却益
12 141
保険解約返戻金
25
-
その他
16 220
特別利益合計
特別損失
103 39
固定資産除売却損
108
保険解約損 -
15
減損損失 -
20 21
その他
139 169
特別損失合計
11,266 9,304
税金等調整前四半期純利益
3,645 3,313
法人税等
7,621 5,991
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,619 5,989
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
7,621 5,991
四半期純利益
その他の包括利益
4,241
その他有価証券評価差額金 △ 103
153
退職給付に係る調整額 △ 16
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
4,395
その他の包括利益合計 △ 120
12,017 5,870
四半期包括利益
(内訳)
12,015 5,869
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,266 9,304
税金等調整前四半期純利益
4,020 4,272
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 135 △ 133
78 85
支払利息
671 363
賞与引当金の増減額(△は減少)
398 382
ポイント引当金の増減額(△は減少)
売上債権の増減額(△は増加) △ 627 △ 1,192
169
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 552
5,989 6,328
仕入債務の増減額(△は減少)
1,135
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,178
1,047
△ 468
その他
24,015 17,210
小計
138 135
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 72 △ 80
△ 1,661 △ 4,278
法人税等の支払額
22,419 12,987
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,698 △ 2,125
5 211
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 836 △ 292
差入保証金の差入による支出 △ 163 △ 19
139 74
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 66 △ 116
27 14
預り保証金の受入による収入
定期預金の預入による支出 △ 96 △ 96
46 174
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
341
-
収入
704
保険積立金の解約による収入 -
△ 98 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,740 △ 1,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 500 △ 1,550
3,400
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,975 △ 2,898
配当金の支払額 △ 1,410 △ 1,692
△ 839 △ 808
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,325 △ 6,949
16,352 4,868
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 44,212 63,767
23
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 60,588 ※ 68,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社が2021年4月14日付で株式会社オータニの全株式を取得したため、同社及
びその完全子会社である株式会社バックス・プランニング(以下、「同社グループ」といいます。)を連結の範
囲に含めております。なお、2021年3月1日をみなし取得日としております。また、同社グループの決算日は8
月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作
成を行っております。
2021年7月1日付で株式会社バックス・プランニングは株式会社オータニ農場に商号変更しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
商 品
14,424 百万円 15,907 百万円
貯 蔵 品 132 〃
94 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金 60,705百万円 68,827百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △117 〃 △190 〃
現金及び現金同等物 60,588百万円 68,636百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年5月26日
普通株式 1,412 25 2020年2月29日 2020年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年10月13日
普通株式 1,412 25 2020年8月31日 2020年11月6日 利益剰余金
取 締 役 会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年5月25日
普通株式 1,694 30 2021年2月28日 2021年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年10月14日
普通株式 1,524 27 2021年8月31日 2021年11月5日 利益剰余金
取 締 役 会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
項 目
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 134円91銭 106円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,619 5,989
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,619 5,989
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 56,478,999 56,478,611
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,524百万円
(ロ)1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 27円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2021年11月5日
(注)2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社アークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 本 岳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩 原 靖 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
スの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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