大黒天物産株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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大黒天物産株式会社(E03423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 大黒天物産株式会社
【英訳名】 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大賀 昭司
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大村 昌史
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大村 昌史
【縦覧に供する場所】 大黒天物産株式会社東京支店
（東京都大田区東海三丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年５月31日
57,241 55,393 221,551
売上高 （百万円）
2,726 2,069 8,827
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,734 1,335 5,518
（百万円）
（当期）純利益
1,757 1,382 5,578
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,715 42,517 41,537
純資産額 （百万円）
72,581 73,613 75,635
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
124.51 95.86 396.21
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
95.81 396.16
（円） －
期（当期）純利益金額
51.8 57.6 54.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。これに伴い、売上高の一部の会計処理が前第１四半期連結累計期間と異なることか
ら、売上高についての前年同期比（％）は記載しておりません。
詳細については、「第４．経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとお
りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種
の進捗により将来の景気の持ち直しが期待される一方、４度目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適
用地域が拡大されるなど、依然として社会活動・経済活動が制限されており、先行きは不透明であります。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識の高まりによ
る節約志向の上昇など、厳しい状況が続いております。また、食品小売業においては、コロナ禍発生当初における
非常に高い巣ごもり需要が反動減の傾向にある一方、生活様式の変化に伴い家庭内消費の需要は平時に比べて依然
高止まりしていることから、他業種の生鮮食品分野への参入など業種・業態を超えた競争が激化し、経営環境には
厳しさが増しております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤
環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お
客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」によ
る地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、
「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産
地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、生鮮売場を強
化した大幅改装を１店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は553億９千３百万円（前年同期は572億４千１百万円）、経
常利益は20億６千９百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億３千５百万円（前
年同期比23.0％減）となりました。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んで
おりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、174億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比
べ14億６千６百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（65億２千９百万円から66
億３千５百万円へ１億５百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（78億５千７百万円から67億６千３百万
円へ10億９千３百万円減少）、その他の流動資産の減少（41億８千３百万円から36億８千４百万円へ４億９千９
百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、561億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ５
億５千５百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少（436億８千５百万円から433億
８千９百万円へ２億９千５百万円減少）、投資その他の資産の減少（127億３千８百万円から124億９千万円へ２
億４千８百万円減少）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、252億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比
べ27億２千８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加（39億４百万円から49億３千
８百万円へ10億３千３百万円増加）、支払手形及び買掛金の増加（133億８千５百万円から136億３千５百万円へ
２億４千９百万円増加）に対し、未払法人税等の減少（25億２千万円から５億９千８百万円へ19億２千１百万円
減少）、賞与引当金の減少（５億５千５百万円から３億１百万円へ２億５千４百万円減少）、その他の流動負債
の減少（76億１千１百万円から57億７千５百万円へ18億３千６百万円減少）などによるものであります。
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（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、58億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ
２億７千２百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（10億７千万円から８億２千３
百万円へ２億４千６百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、425億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ
９億７千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（386億９千５百万円から396億
２千７百万円へ９億３千１百万円増加）などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が203名増加したこと
などにより、当社グループの従業員数は200名増加し、1,832名となりました。なお、従業員数は就業人員数であり
ます。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第１
四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,600,000
計 43,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,474,200 14,474,200
普通株式
市場第一部 100株
14,474,200 14,474,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年６月１日～
－ 14,474,200 － 1,661 － 1,823
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
545,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,925,100 139,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
14,474,200
発行済株式総数 － －
139,251
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岡山県倉敷市堀南
（自己保有株式）
545,300 545,300 3.76
－
704番地の５
大黒天物産株式会社
545,300 545,300 3.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
7,857 6,763
現金及び預金
126 97
受取手形及び売掛金
6,529 6,635
商品及び製品
92 97
仕掛品
304 348
原材料及び貯蔵品
4,183 3,684
その他
△ 203 △ 203
貸倒引当金
18,889 17,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,688 26,012
建物及び構築物（純額）
8,101 8,232
土地
8,895 9,144
その他（純額）
43,685 43,389
有形固定資産合計
322 310
無形固定資産
投資その他の資産
1,677 1,634
建設協力金
4,907 4,918
差入保証金
6,209 5,993
その他
△ 55 △ 57
貸倒引当金
12,738 12,490
投資その他の資産合計
56,746 56,190
固定資産合計
75,635 73,613
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
13,385 13,635
支払手形及び買掛金
3,904 4,938
短期借入金
2,520 598
未払法人税等
555 301
賞与引当金
6 6
資産除去債務
7,611 5,775
その他
27,983 25,254
流動負債合計
固定負債
1,070 823
長期借入金
40 43
退職給付に係る負債
2,909 2,919
資産除去債務
2,093 2,054
その他
6,114 5,841
固定負債合計
34,097 31,096
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
38,695 39,627
利益剰余金
△ 880 △ 880
自己株式
41,300 42,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90 136
その他有価証券評価差額金
90 136
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 46 46
100 101
非支配株主持分
41,537 42,517
純資産合計
75,635 73,613
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
57,241 55,393
売上高
43,423 42,129
売上原価
13,817 13,264
売上総利益
11,185 11,263
販売費及び一般管理費
2,631 2,001
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
2 4
受取配当金
21 21
受取賃貸料
32 37
受取保険金
27
貸倒引当金戻入額 －
25 18
その他
116 88
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
15 12
賃貸費用
0 1
その他
21 20
営業外費用合計
2,726 2,069
経常利益
2,726 2,069
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 883 516
105 216
法人税等調整額
989 732
法人税等合計
1,737 1,336
四半期純利益
2 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,734 1,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,737 1,336
四半期純利益
その他の包括利益
20 46
その他有価証券評価差額金
20 46
その他の包括利益合計
1,757 1,382
四半期包括利益
（内訳）
1,754 1,382
親会社株主に係る四半期包括利益
2 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
本会計基準適用における主な変更の内容は、従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連し
て発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を売上高として計上しておりましたが、商品等に対する
支配の移転時期、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、売上原価または販
売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が792百万円減少、売上原価が684百万円減少、販売費及び一般
管理費が107百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 1,223百万円 1,244百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2020年８月19日
普通株式 376 27 2020年５月31日 2020年８月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2021年８月25日
普通株式 403 29 2021年５月31日 2021年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間の売上高のうち98.6％が小売店舗における商品販売であります。
当該商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
以上より、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断したため、記載を
省略しております。
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大黒天物産株式会社(E03423)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 124円51銭 95円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,734 1,335
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,734 1,335
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,928,880 13,928,880
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 95円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 7,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
大黒天物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会
社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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