株式会社ありがとうサービス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出者 | 株式会社ありがとうサービス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ありがとうサービス(E26821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社ありがとうサービス
【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井本 雅之
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
【電話番号】 0898-23-2243(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
【電話番号】 0898-23-2243(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
4,075,206 4,370,411 8,453,979
売上高 (千円)
127,338 256,618 330,910
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
63,684 157,748 146,436
(千円)
期)純利益
68,463 180,076 152,535
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,848,243 2,029,656 1,932,316
純資産額 (千円)
5,080,207 4,959,644 4,992,860
総資産額 (千円)
69.28 171.60 159.29
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
36.2 40.4 38.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
122,299 315,332 395,486
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 175,362 △ 135,219 △ 267,533
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
669,054 420,405
(千円) △ 229,665
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,213,627 1,097,249 1,143,321
(千円)
(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
84.92 54.42
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、コロナワクチンが開発されその接種も進み、新型コロナウイ
ルス感染症の実体経済への回復が見え始めていますが、先行き不透明な状況は続くと予想されています。
こうした状況のもと当社グループでは、フードサービス事業のモスバーガー事業の人材育成、リユース事業の
九州エリア新規出店を支える体制づくりに取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間は、4月に業態変更のためフードサービス事業1店舗、5月に店舗移転のためリ
ユース事業3店舗をそれぞれ閉店いたしました。6月にフードサービス事業1店舗、リユース事業2店舗を出店
しております。また、6月にその他事業として温浴宿泊施設1施設の運営を開始いたしました。
この結果、当社グループの店舗数はリユース事業95店舗、フードサービス事業29店舗、その他10店舗、合計
134店舗となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,370,411千円(対前年同四半期比7.2%増)、営業利益
192,595千円(同262.3%増)、経常利益256,618千円(同101.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は157,748千円(同147.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりです。
(リユース事業)
ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すこと
のできる人材育成に取り組みました。海外供給センターは前期新型コロナウイルス感染症影響で、取り引きが減
少したところが回復基調となりました。
この結果、売上高3,085,179千円(対前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益(営業利益)382,941千円
(同13.1%増)となりました。
(フードサービス事業)
好調なモスバーガー事業をより安定させるため、パートナーリーダーの育成に取り組みました。新型コロナウ
イルス感染症の影響の受けやすいアルコール類を提供する店舗では、行政の要請に従い営業時間の短縮やアル
コール類の提供の一部停止を行ないました。
この結果、売上高1,143,009千円(対前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)80,526千円(前
年同四半期はセグメント損失(営業損失)16,255千円)となりました。
(その他)
前期に新型コロナウイルス感染拡大防止のために休業した施設、および、前期中に営業を開始した施設が売上
高増加に寄与しております。一部施設は行政の要請に従い休業したものもあります。経費面では人件費等が増加
した結果、売上高142,223千円(対前年同四半期比82.3%増)、セグメント損失(営業損失)58,008千円(前年
同四半期はセグメント損失(営業損失)69,799千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて50,629千円減少し、2,434,216
千円となりました。現金及び預金が46,072千円減少、売掛金が6,033千円減少したことが主な要因ですが、これ
は金融機関からの借入金の返済が進んだことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17,414千円増加し、2,525,427千円となりました。有形固定資産が
53,953千円増加し、投資その他の資産が32,970千円減少したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて33,215千円減少し、4,959,644千円となりました。
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(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて58,709千円増加し、1,069,599
千円となりました。1年内返済予定の長期借入金が20,400千円減少しましたが、短期借入金が100,000千円増加
したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて189,265千円減少し、1,860,388千円となりました。金融機関への資金
の返済が進んだ結果、長期借入金が179,454千円減少したことが主な要因です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて130,555千円減少し、2,929,988千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて97,340千円増加し、2,029,656千
円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46,072千円減少し、
1,097,249千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、非資
金項目である減価償却費及び減損損失の計上、法人税等の支払等により、315,332千円の収入(前第2四半期連
結累計期間は122,299千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、
長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、135,219千
円の支出(前第2四半期連結累計期間は175,362千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入
金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、229,665千円の支出(前第2四
半期連結累計期間は669,054千円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,342,400
計 3,342,400
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月14日)
(2021年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
953,600 953,600
普通株式 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
953,600 953,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年6月1日~
- 953,600 - 547,507 - 63,507
2021年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
愛媛県今治市新谷甲1464-10 320,000 34.81
株式会社イモトカンパニー
44,600 4.85
井本 雅之 愛媛県今治市
38,223 4.16
ありがとうサービス従業員持株会 愛媛県今治市八町西3丁目6番30号
株式会社ハードオフコーポレーショ
36,000 3.92
新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
ン
ブックオフグループホールディング
36,000 3.92
相模原市南区古淵2丁目14番20号
ス株式会社
25,621 2.79
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
12,600 1.37
若杉 精三郎 大分県別府市
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
UK
12,500 1.36
(常任代理人 JPモルガン証券株式
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
会社)
東京ビルディング)
11,300 1.23
桑名 林 富山県富山市
6,700 0.73
小林 正 川崎市多摩区
543,544 59.13
計 -
(注) 上記のほか当社保有の自己株式34,310株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 当社における標準となる株
普通株式
34,300
式であります。
917,100 9,171
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
2,200
単元未満株式 普通株式 - -
953,600
発行済株式総数 - -
9,171
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
愛媛県今治市八町西3丁目
34,300 34,300 3.60
株式会社ありがとうサービ -
6番30号
ス
34,300 34,300 3.60
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
1,143,321 1,097,249
現金及び預金
134,606 128,572
売掛金
1,019,463 1,028,619
商品
189,179 181,295
その他
△ 1,725 △ 1,520
貸倒引当金
2,484,846 2,434,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
861,634 867,767
建物及び構築物(純額)
396,201 444,023
その他(純額)
1,257,836 1,311,790
有形固定資産合計
12,872 9,304
無形固定資産
投資その他の資産
528,090 511,014
差入保証金
719,842 703,837
その他
△ 10,628 △ 10,517
貸倒引当金
1,237,304 1,204,333
投資その他の資産合計
2,508,013 2,525,427
固定資産合計
4,992,860 4,959,644
資産合計
負債の部
流動負債
94,474 103,597
買掛金
100,000
短期借入金 -
382,170 361,770
1年内返済予定の長期借入金
89,546 89,123
未払法人税等
444,699 415,108
その他
1,010,889 1,069,599
流動負債合計
固定負債
1,408,542 1,229,088
長期借入金
13,517 13,900
退職給付に係る負債
95,791 100,801
役員退職慰労引当金
424,225 423,274
資産除去債務
107,577 93,324
その他
2,049,653 1,860,388
固定負債合計
3,060,543 2,929,988
負債合計
純資産の部
株主資本
547,507 547,507
資本金
63,507 63,507
資本剰余金
1,376,799 1,451,811
利益剰余金
△ 79,471 △ 79,471
自己株式
1,908,342 1,983,354
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,198 21,484
その他有価証券評価差額金
△ 8,383 △ 2,180
為替換算調整勘定
7,814 19,304
その他の包括利益累計額合計
16,158 26,997
非支配株主持分
1,932,316 2,029,656
純資産合計
4,992,860 4,959,644
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
4,075,206 4,370,411
売上高
1,450,302 1,600,777
売上原価
2,624,904 2,769,634
売上総利益
※1 2,571,748 ※1 2,577,038
販売費及び一般管理費
53,155 192,595
営業利益
営業外収益
30,895 31,490
不動産賃貸料
66,748 33,555
受取負担金
17,881 44,361
その他
115,525 109,407
営業外収益合計
営業外費用
28,422 29,280
不動産賃貸原価
3,622 10,499
為替差損
9,297 5,605
その他
41,342 45,384
営業外費用合計
127,338 256,618
経常利益
特別損失
3,694 109
固定資産除却損
10,579
減損損失 -
4,207 3,575
店舗閉鎖損失
7,901 14,264
特別損失合計
119,436 242,353
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,252 67,563
7,885 6,004
法人税等調整額
51,137 73,567
法人税等合計
68,298 168,786
四半期純利益
4,614 11,038
非支配株主に帰属する四半期純利益
63,684 157,748
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
68,298 168,786
四半期純利益
その他の包括利益
5,286
その他有価証券評価差額金 △ 192
356 6,003
為替換算調整勘定
164 11,290
その他の包括利益合計
68,463 180,076
四半期包括利益
(内訳)
67,823 169,237
親会社株主に係る四半期包括利益
640 10,838
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
119,436 242,353
税金等調整前四半期純利益
94,089 89,525
減価償却費
5,971 5,628
長期前払費用償却額
10,579
減損損失 -
4,207 3,575
店舗閉鎖損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 207 △ 315
985 383
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
5,009
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,354
2,000
その他の引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 957 △ 1,098
6,594 5,555
支払利息
受取負担金 △ 66,748 △ 33,555
3,694 109
有形固定資産除却損
1,171 6,113
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 35,152 △ 7,719
7,631
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,149
△ 39,697 △ 42,141
その他
74,883 291,634
小計
利息及び配当金の受取額 957 1,098
100,000 100,000
受取負担金の受取額
利息の支払額 △ 6,923 △ 5,712
店舗閉鎖損失の支払額 △ 3,910 △ 3,030
△ 42,707 △ 68,657
法人税等の支払額
122,299 315,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 146,629 △ 125,144
資産除去債務の履行による支出 △ 16,530 △ 13,258
無形固定資産の取得による支出 △ 226 -
投資有価証券の取得による支出 △ 518 △ 550
1,635
投資有価証券の売却による収入 -
長期前払費用の取得による支出 △ 18,699 △ 21,398
差入保証金の差入による支出 △ 8,241 △ 1,468
33,282 19,234
差入保証金の回収による収入
投資不動産の取得による支出 △ 4,960 -
預り保証金の返還による支出 △ 2,391 -
貸付けによる支出 △ 13,459 △ 4,400
3,012 10,131
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 175,362 △ 135,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入れによる収入 -
1,050,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 261,131 △ 214,164
リース債務の返済による支出 △ 37,119 △ 32,880
△ 82,695 △ 82,621
配当金の支払額
669,054
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229,665
750 3,479
現金及び現金同等物に係る換算差額
616,742
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 46,072
596,885 1,143,321
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,213,627 ※1 1,097,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の影響及び正常化
までの見通し等の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の
円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
7,017千円 7,017千円
計 7,017千円 7,017千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
給与手当 355,130 千円 365,758 千円
雑給 701,442 千円 706,927 千円
退職給付費用 1,279 千円 1,377 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,562 千円 5,009 千円
家賃地代 481,833 千円 512,676 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金 1,213,627千円 1,097,249千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 1,213,627千円 1,097,249千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年5月28日
普通株式 82,736 90 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年5月28日
普通株式 82,736 90 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フード (注)1 計上額
リユース事業 その他 計
サービス事業 (注)2
売上高
2,919,049 1,078,147 78,010 4,075,206 4,075,206
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
2,919,049 1,078,147 78,010 4,075,206 4,075,206
計 -
セグメント利益又は損失
338,519 252,464 53,155
△ 16,255 △ 69,799 △ 199,309
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フード (注)1 計上額
リユース事業 その他 計
サービス事業 (注)2
売上高
3,085,179 1,143,009 142,223 4,370,411 4,370,411
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
3,085,179 1,143,009 142,223 4,370,411 4,370,411
計 -
セグメント利益又は損失
382,941 80,526 405,459 192,595
△ 58,008 △ 212,863
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「フードサービス事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において10,579千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益 69円28銭 171円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 63,684 157,748
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
63,684 157,748
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 919,290 919,290
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あり
がとうサービスの2021年3月1日か ら2022年2月28日ま で の連 結会 計年 度 の第2四 半 期連 結会 計期 間(202
1年6月1日か ら2021年8月31日ま で)及 び第2四 半 期連 結累 計期 間(2021年3月1日か ら2021年8月3
1日ま で) に係 る四 半 期連 結財 務 諸 表、す な わ ち、四 半 期連 結貸 借対 照 表、四 半 期連 結損 益計 算 書、四 半 期連 結包 括利 益
計 算 書、四 半 期連 結キャッシュ・フ ロー計 算 書及 び注 記 につ い て四 半 期レ ビュー を行った。
当 監 査法 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー にお い て、上 記 の四 半 期連 結財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め
ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、株式会社ありがとうサービス及 び連 結子 会 社 の2021年8月31日
現 在 の財 政状 態並 び に同 日 をもって終 了す る第2四 半 期連 結累 計期 間 の経 営成 績及 びキャッシュ・フ ロー の状 況 を適 正 に
表 示し てい な い と信 じ さ せ る事 項 が全 て の重 要 な 点 にお い て認 め ら れな かった。
監査人の結論の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に準 拠し て四 半 期レ ビュー を行っ
た。四 半 期レ ビュー の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー にお け る監 査 人 の責
任」 に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会 社及 び連 結子 会 社か ら独 立し
てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、結 論 の表 明 の基 礎とな る証 拠 を入
手し た と判 断し てい る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て四 半 期連 結財
務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い四 半 期連 結財 務 諸 表 を
作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適
切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に基 づ い て継 続
企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
監 査 役及 び監 査 役 会 の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と にあ る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー に基 づ い て、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら四 半 期
連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るこ と にあ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に従って、四 半 期レ ビュー の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 主 と し て経 営 者、財 務及 び会 計 に関 す る事 項 に責 任 を有 す る 者 等 に対 す る質 問、分 析 的手 続そ の 他 の四 半 期レ ビュー
手 続 を実 施す る。四 半 期レ ビュー手 続 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て実 施さ れ
る年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比 べ て限 定さ れ た手 続 であ る。
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・ 継 続企 業 の前 提 に関 す る事 項 につ い て、重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な不 確 実 性が認 め
ら れ る と判 断し た場 合に は、入 手し た証 拠 に基 づ き、四 半 期連 結財 務 諸 表 にお い て、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と
認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、適 正 に表 示さ れ てい な い と信 じ さ せ る事 項 が認 め ら れな い かど
う か結 論 付 け る。ま た、継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て
四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 が
適 切 でな い場 合 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 し て限 定 付結 論又 は否 定 的結 論 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人
の結 論 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 日ま で に入 手し た証 拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業
と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成
基 準 に準 拠し てい な い と信 じさ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た四 半 期連 結財 務
諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び に四 半 期連 結財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ
せ る事 項 が認 め ら れな い かど う か を評 価す る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るた め に、会 社及 び連 結子 会 社 の財 務情 報 に関 す る証 拠 を入 手す る。監 査
人 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー に関 す る指 示、監 督及 び実 施 に関 し て責 任 があ る。監 査 人 は、単 独 で監 査
人 の結 論 に対 し て責 任 を負 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、計 画し た四 半 期レ ビュー の範 囲 とそ の実 施時 期、四 半 期レ ビュー 上 の重 要 な
発 見事 項 につ い て報 告 を行 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、独 立 性 につ い て の我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を遵 守し たこ と、並
び に監 査 人 の独 立 性 に影 響 を与 え る と合 理 的 に考 え ら れ る事 項、及 び阻 害要 因 を除 去又 は軽 減す るた め にセー フ ガー ド を
講 じ てい る場 合 はそ の内 容 につ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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