株式会社メディアドゥ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メディアドゥ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアドゥ(E30002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社メディアドゥ
【英訳名】 MEDIA DO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6212-5113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CAO 鈴木 克征
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6212-5113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CAO 鈴木 克征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年3月1日 自2021年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2020年8月31日 至2021年8月31日 至2021年2月28日
41,734 55,233 83,540
売上高 (百万円)
1,583 1,683 2,720
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
910 836 1,519
(百万円)
(当期)純利益
946 629 1,264
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
6,980 15,951 12,169
純資産額 (百万円)
38,190 52,069 43,187
総資産額 (百万円)
63.97 53.12 104.52
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
62.32 53.07 102.80
(円)
(当期)純利益
18.3 30.6 28.0
自己資本比率 (%)
2,464 2,894 2,544
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 231 △ 5,905 △ 1,275
2,462 3,349
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 866
現金及び現金同等物の四半期末
9,454 11,948 12,703
(百万円)
(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年6月1日 自2021年6月1日
会計期間
至2020年8月31日 至2021年8月31日
32.16 13.80
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<電子書籍流通事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<その他事業>
当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じた株式及び持分の取得により、Fierbrandグループ
(Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社)が連結子会社となっております。また、当社で
の株式取得により、株式会社日本文芸社が連結子会社となっております。
当社の連結子会社であった株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、第1
四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社となっております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全な
る創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲
げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組
んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』
を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元
し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行って
おります。
① 経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のた
めの緊急事態宣言の延長に伴い、在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加といった消費者のライフスタイルの
変化、娯楽需要の増加傾向が継続しました。加えて、紙本から電子書籍への移行も不可逆的なトレンドとして引き
続き進展をみせており、市場の拡大も持続しております。当社グループの主力事業領域である電子書籍流通事業に
おいては、一部の電子書店による販促キャンペーンの実施継続を流通シェア拡大の好機と捉え、戦略的にトップラ
イン伸長施策に注力したことで増収となりました。また、NFTなどブロックチェーン技術を用いた新たなデジタル
コンテンツの開発や、M&Aによって新たに獲得した子会社への投資など、今後の事業拡大に向けた布石を打つこと
もできました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社Nagisaに関する特別損失(減損損
失)394百万円を計上しました。これは、同社の主力事業であるマンガアプリ事業において、ネット広告に関する
デジタルプラットフォーマーの規制対応といった外部環境の変化を踏まえ、当初計画における収益等の進捗状況を
精査し、のれんの回収可能性について検討した結果、減損処理を行ったものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は55,233百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益は1,688百
万円(前年同期比10.3%増)、経常利益は1,683百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は836百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技術
を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の2つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」などの電子書
店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年8月末時点で、取引先
としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店
とのキャンペーンは1万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発
展に貢献しております。
当社はWith/Afterコロナ社会を見据え、新たな生活様式に即した電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を
務め、著作者、出版社、電子書店やユーザーといったデジタルコンテンツに関わる全てのステークホルダーの要
望、課題に真正面から取り組むことで、社会課題の解決と持続的な成長の両立に挑戦しております。
足もとでは、株式会社トーハンとの資本業務提携で企図した新たな出版文化の創造や流通エコシステムの構築に
向けて、連携強化を加速させております。加えて、出版業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進への
貢献を図るべく、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印税管理に対応する出版ERPへの発展を目指して開発
を進める電子書籍の売上印税管理システム「PUBNAVI(パブナビ)」の開発にも継続して注力しました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点を
生かした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信モデル、
アセットモデルとして当社グループが提唱する「Digital Content Asset(DCA)」の実現に向けて、ブロック
チェーン技術を用いた新流通プラットフォームの研究開発を推し進めております。書店を訪れて本を購入した読者
などに、NFT(Non-fungible Token:非代替性トークン)を活用したデジタル特典を付与するサービスについて
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は、2021年10月にもサービスインを予定しております。また、株式会社トーハンとの協働による電子書籍やデジタ
ルコンテンツを紙書籍と同様にフィジカルの書店で販売、購入できるモデルの実証も並行して進めております。
その結果、売上高は52,881百万円(前年同期比28.3%増)、セグメント利益は1,530百万円(前年同期比6.0%
増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、法人向けSaaS事業を成長の主軸に据えた事業拡大を推進して
おり、テレビCM等、プロモーションや購入導線の改良施策の実施による会員数の増加を図りました。
電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供するアルトラエンタテイメント株式会社は
2021年8月にオフィスの移転・増床を完了させ、増加する縦読み需要やモーションマンガといった新たなデジタル
コンテンツ制作への対応等を進めました。
また、連結子会社として当社グループに加わったFirebrandグループ(Quality Solutions, Inc.及びNetGalley,
LLC並びにその子会社)及び株式会社日本文芸社の収益貢献が、当第2四半期連結会計期間より始まっておりま
す。
いずれの事業もWith/Afterコロナによるトレンド変化や出版業界の発展に資する事業展開を進めております。
その結果、売上高は2,352百万円(前年同期比345.1%増)となり、セグメント損失は23百万円(前年同期はセグ
メント損失97百万円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴う運転資本の増加のほか、資本業務提携先で
ある株式会社トーハンの株式取得等により投資有価証券が増加したこと、新たに連結の範囲に含まれることとなっ
たFirebrandグループ(Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社)及び株式会社日本文芸社
に係る資産が加わったこと等により、前期末と比べ8,881百万円増加し、52,069百万円となりました。
負債合計は、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ5,099百万
円増加し、36,117百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の配当322百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益836百万円の計
上により利益剰余金が増加したことに加え、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け資本金及び資
本剰余金が増加したこと等により、前期末と比べ3,782百万円増加し、15,951百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11,948百万円となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,894百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,395百万円、減価償却費206百万円、のれ
ん償却額328百万円、仕入債務の増加額3,798百万円、未収消費税等の減少額382百万円によるものであり、減少要
因としては、売上債権の増加額2,524百万円、法人税等の支払額622百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,905百万円(前年同期は231百万円の支出)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出293百万円、投資有価証券の取得による支出2,970百万円、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,627百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,462百万円(前年同期は866百万円の支出)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、株式の発行による収入2,987百万円、非支配株主からの払込みによる収
入400百万円によるものであり、減少要因としては、長期借入金の返済による支出592百万円、配当金の支払額322
百万円によるものであります。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,329,600
計 44,329,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月13日)
(2021年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,870,851 15,870,851
普通株式
市場第一部 100株
15,870,851 15,870,851
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年10月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月10日
10,902 15,870,851 24 5,908 24 5,612
(注)
(注)特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 4,585.0円
資本組入額 2,292.5円
割当先 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
2,439,816 15.38
藤田 恭嗣 徳島県那賀郡那賀町
株式会社FIBC 東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 2,114,700 13.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,194,900 7.53
(信託口)
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,145,408 7.22
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木6丁目10-1)
サックス証券株式会社)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
693,400 4.37
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1
証券決済営業部)
品川インターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 588,700 3.71
株式会社(信託口)
東京都千代田区一ツ橋2丁目3-1 564,800 3.56
株式会社小学館
東京都文京区音羽2丁目12-21 544,000 3.43
株式会社講談社
東京都新宿区東五軒町6-24 489,649 3.09
株式会社トーハン
457,400 2.89
大和田 和惠 愛知県豊橋市
10,232,773 64.49
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,859,400 158,594
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,651
単元未満株式 普通株式 - -
15,870,851
発行済株式総数 - -
158,594
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社
株式15,200株(議決権152個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都千代田区
2,800 2,800 0.02
株式会社メディアドゥ -
一ツ橋1丁目1-1
2,800 2,800 0.02
計 - -
(注)自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式15,200株(議決権152
個)を含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
12,703 11,948
現金及び預金
19,921 24,300
受取手形及び売掛金
1,278 1,182
その他
返品債権特別勘定 - △ 69
△ 0 △ 1
貸倒引当金
33,902 37,359
流動資産合計
固定資産
303 379
有形固定資産
無形固定資産
5,713 6,632
のれん
357 428
ソフトウエア
199 309
ソフトウエア仮勘定
59 831
その他
6,329 8,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,761 6,236
投資有価証券
96 110
繰延税金資産
375 404
差入保証金
33 33
その他
△ 615 △ 656
貸倒引当金
2,651 6,128
投資その他の資産合計
9,285 14,710
固定資産合計
43,187 52,069
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
22,507 26,825
支払手形及び買掛金
1,181 1,113
1年内返済予定の長期借入金
686 666
未払法人税等
14 44
賞与引当金
84 67
ポイント引当金
4 215
返品調整引当金
945 1,432
その他
25,425 30,364
流動負債合計
固定負債
5,471 4,948
長期借入金
2 82
繰延税金負債
40 40
関係会社事業損失引当金
559
退職給付に係る負債 -
79 123
その他
5,593 5,752
固定負債合計
31,018 36,117
負債合計
純資産の部
株主資本
4,415 5,908
資本金
5,489 7,197
資本剰余金
2,000 2,514
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
11,903 15,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
198 186
その他有価証券評価差額金
3 114
為替換算調整勘定
201 301
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 11 0
53 30
非支配株主持分
12,169 15,951
純資産合計
43,187 52,069
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
41,734 55,233
売上高
37,805 50,294
売上原価
3,929 4,939
売上総利益
※ 2,399 ※ 3,251
販売費及び一般管理費
1,529 1,688
営業利益
営業外収益
3 8
受取利息及び配当金
6 32
補助金収入
20
持分法による投資利益 -
8
投資事業組合運用益 -
29 49
貸倒引当金戻入額
9 7
その他
78 97
営業外収益合計
営業外費用
19 16
支払利息
15
株式交付費 -
8
投資事業組合運用損 -
6
持分法による投資損失 -
50
寄付金 -
5 4
その他
24 102
営業外費用合計
1,583 1,683
経常利益
特別利益
2
固定資産売却益 -
0
新株予約権戻入益 -
208
-
持分変動利益
0 211
特別利益合計
特別損失
0 20
固定資産除却損
394
減損損失 -
27
投資有価証券評価損 -
56 83
貸倒引当金繰入額
44
-
関係会社事業損失引当金繰入額
128 498
特別損失合計
1,455 1,395
税金等調整前四半期純利益
546 607
法人税等
908 788
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1 △ 48
910 836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
908 788
四半期純利益
その他の包括利益
37
その他有価証券評価差額金 △ 267
0 108
為替換算調整勘定
38
その他の包括利益合計 △ 158
946 629
四半期包括利益
(内訳)
948 677
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 48
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,455 1,395
税金等調整前四半期純利益
130 206
減価償却費
394
減損損失 -
233 328
のれん償却額
27 34
貸倒引当金の増減額(△は減少)
4
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 185
5
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 17
44
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) -
17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 8
補助金収入 △ 6 △ 32
19 16
支払利息
27
投資有価証券評価損益(△は益) -
8
投資事業組合運用損益(△は益) △ 8
6
持分法による投資損益(△は益) △ 20
持分変動損益(△は益) - △ 208
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,204 △ 2,524
32 34
前受金の増減額(△は減少)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14 △ 12
69
前払費用の増減額(△は増加) △ 50
3,917 3,798
仕入債務の増減額(△は減少)
49
未払金の増減額(△は減少) △ 107
359
預り金の増減額(△は減少) △ 108
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 63 △ 66
183 382
未収消費税等の増減額(△は増加)
13
△ 120
その他
2,940 3,492
小計
7 8
利息及び配当金の受取額
6 32
補助金の受取額
利息の支払額 △ 18 △ 16
△ 471 △ 622
法人税等の支払額
2,464 2,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 17
無形固定資産の取得による支出 △ 165 △ 293
投資有価証券の取得による支出 △ 31 △ 2,970
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 2,627
支出
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 4
1 5
差入保証金の回収による収入
1
△ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231 △ 5,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,062 △ 592
2,987
株式の発行による収入 -
380
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
自己新株予約権の取得による支出 - △ 10
400
非支配株主からの払込みによる収入 -
配当金の支払額 △ 184 △ 322
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
2,462
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 866
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
111
△ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,365
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 436
現金及び現金同等物の期首残高 8,089 12,703
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △ 318
額(△は減少)
※ 9,454 ※ 11,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が2021年1月28日付でQuality Solutions, Inc.の全
株式及びNetGalley, LLCの全持分を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より両社及びその子会社を
連結の範囲に含めております。なお、2021年3月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日と
の差異が3ヶ月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しておりま
す。
2021年3月30日付で株式会社日本文芸社の全株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より同社
を連結の範囲に含めております。なお、2021年3月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日
との差異が3ヶ月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しておりま
す。
株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、第1四半期連結会計期間末
より連結の範囲から除外しております。なお、第1四半期連結会計期間末までの損益計算書については連結し
ております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、第1四半期連結会計期間末
より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第2四半期連結会計
期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
税金費用の計算
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
広告宣伝費 348 百万円 277 百万円
給与手当 715 百万円 1,135 百万円
退職給付費用 15 百万円 29 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 12 百万円 34 百万円
支払手数料 453 百万円 553 百万円
のれん償却額 233 百万円 328 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 9,454百万円 11,948百万円
現金及び現金同等物 9,454百万円 11,948百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
2020年4月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 184百万円
② 1株当たりの配当額 13円00銭
③ 基準日 2020年2月29日
④ 効力発生日 2020年5月12日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
2021年4月22日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 322百万円
② 1株当たりの配当額 21円00銭
③ 基準日 2021年2月28日
④ 効力発生日 2021年5月11日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年4月12日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ1,468百万円増加しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が
5,908百万円、資本剰余金が7,197百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子書籍 その他 (注)1 計上額
計
流通事業 事業 (注)2
売上高
41,206 528 41,734 0 41,734
外部顧客への売上高
5 83 89
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 89 -
41,211 612 41,823 41,734
計 △ 89
1,442 1,345 184 1,529
セグメント利益又は損失(△) △ 97
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額184百万円には、当社における各報告セグメントからの収入
844百万円及び全社費用△625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子書籍 その他 (注)1 計上額
計
流通事業 事業 (注)2
売上高
52,881 2,352 55,233 0 55,233
外部顧客への売上高
29 220 249
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 249 -
52,910 2,572 55,482 55,233
計 △ 248
1,530 1,507 180 1,688
セグメント利益又は損失(△) △ 23
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額180百万円には、当社における各報告セグメントからの収入
901百万円及び全社費用△712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「電子書籍流通事業」において、株式会社Nagisaに係るのれんの減損損失394百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「電子書籍流通事業」において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額
は、当第2四半期連結累計期間においては394百万円であります。
「その他事業」において、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社を新たに連結の
範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期累計期間においては713百万円であ
ります。
また、「その他事業」において、株式会社日本文芸社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によ
るのれんの増加額は、当第2四半期累計期間においては946百万円であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC)
2021年1月28日に行われたQuality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLCとの企業結合について第1四半期
連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しておりま
す。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,483百万円は、会計処理の確定により770百万円減少し、713
百万円となっております。
なお、のれんの償却方法及び償却期間は10年間にわたる均等償却となっております。
(2)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(株式会社日本文芸社)
2021年3月30日に行われた株式会社日本文芸社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額814百万円は、会計処理の確定により132百万円増加し、946百
万円となっております。
なお、のれんの償却方法及び償却期間は10年間にわたる均等償却となっております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 63.97 53.12
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
910 836
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
910 836
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,225,825 15,747,937
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
62.32 53.07
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 375,387 13,223
第18回新株予約権(前連結会
計年度末における個数5,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
個、本新株予約権1個当たり
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- 100株)については、2021年
た潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更
4月9日にその全部を取得す
があったものの概要
るとともに同日付で消却して
おります。
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(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年9月29日開催の取締役会において、株式会社エブリスタの発行済株式70.0%を取得し、子会社化
することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)株式取得の目的
同社が運営する小説投稿サイトにおいては読者・ユーザーとのダイレクトコミュニケーションにより多様な
作品が生み出されており、同社の子会社化により当社グループ各事業との連携を進め、当社グループの企業価
値の向上、ひいては出版業界全体の活性化につなげることを目的としております。
(2)株式取得の相手会社の名称
株式会社ディー・エヌ・エー
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
① 名称 株式会社エブリスタ
② 事業内容 小説投稿サイトの運営及び出版関連事業
③ 資本金 800百万円(2021年5月末現在)
(4)株式取得の時期
2021年12月1日(予定)
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得株式数 22,400株
② 取得価額 2,055百万円
③ 取得後の持分比率 70.0%
なお、対象会社において、本件契約締結日から株式譲渡実行日までの間に、現時点の対象会社の株主に対し
て剰余金の配当を行う株主総会決議が行われた場合には、取得価額は当該配当を控除した金額となります。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社メディアドゥ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 宏 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アドゥの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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