株式会社セブン&アイ・ホールディングス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セブン&アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】 (03)6238-3000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】 (03)6238-3000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
2,788,408 3,646,449 5,766,718
営業収益 (百万円)
175,241 173,450 357,364
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
72,519 106,500 179,262
(百万円)
(当期)純利益
65,392 238,969 169,315
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
2,772,886 3,017,911 2,831,335
純資産額 (百万円)
6,184,441 8,718,548 6,946,832
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
82.14 120.61 203.03
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
82.13 120.61 203.02
(円)
期(当期)純利益金額
42.3 32.7 38.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
295,501 340,802 539,995
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 202,762 △ 2,343,981 △ 394,127
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
145,624 1,243,151 690,542
(百万円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,591,533 1,466,360 2,183,837
(百万円)
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
66.35 71.89
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 営業収益には消費税等は含まれておりません。
3 当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当た
り四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
<海外コンビニエンスストア事業>
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立され
たSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営
するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得いたしました。これに伴い、Speedway LLC
他20社を連結の範囲に含めております。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後
の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況にありました。しかしながら感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の実施
や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と
誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。
また、2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビ
ニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業の業
績を取り込んでおります。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
2021年2月期 第2四半期 2022年2月期 第2四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 2,788,408 84.2% 3,646,449 130.8%
営業利益 179,738 87.6% 186,170 103.6%
経常利益 175,241 86.2% 173,450 99.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,519 65.5% 106,500 146.9%
U.S.$1=108.23円 U.S.$1=107.82円
為替レート
1元=15.38円 1元=16.67円
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた
「グループ売上」は、6,376,464百万円(前年同期比117.6%)となりました。また、当第2四半期連結累計期間に
おける為替レート変動に伴い、営業収益は27億円、営業利益は1億円減少しております。
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当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比につきましては、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
(セグメント別営業収益)
(単位:百万円)
2021年2月期 第2四半期 2022年2月期 第2四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 428,708 - 445,805 104.0%
海外コンビニエンスストア事業 1,081,815 - 1,887,821 174.5%
スーパーストア事業 888,869 - 901,190 101.4%
百貨店・専門店事業 310,210 - 332,432 107.2%
金融関連事業 100,234 - 96,598 96.4%
その他の事業 7,684 - 9,406 122.4%
調整額(消去及び全社) △29,114 - △26,805 -
合 計 2,788,408 84.2% 3,646,449 130.8%
(セグメント別営業利益)
(単位:百万円)
2021年2月期 第2四半期 2022年2月期 第2四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 118,313 - 123,341 104.3%
海外コンビニエンスストア事業 41,888 - 57,197 136.5%
スーパーストア事業 17,768 - 11,024 62.0%
百貨店・専門店事業 △10,514 - △7,771 -
金融関連事業 25,012 - 20,409 81.6%
その他の事業 △1,088 - 314 -
調整額(消去及び全社) △11,642 - △18,346 -
合 計 179,738 87.6% 186,170 103.6%
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は445,805百万円(前年同期比104.0%)、営業利益は
123,341百万円(同104.3%)となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行
し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、2020年度からはさらにお客様
ニーズの変化に対応した新レイアウトの導入を進めました。併せて、多様化するニーズに対応し、すべての地域
社会に利便性を提供することを念頭に、DXを推進しながら、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体で
の持続的成長に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響が
あったものの、主に前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動により前年を上回り、営業
利益は123,132百万円(前年同期比104.1%)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,510,101
百万円(同102.6%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,887,821百万円(前年同期比174.5%)、営業利益は
57,197百万円(同136.5%)となりました。
北米においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった一方で、ワクチン接種の促進や、各種政策の実
施等により、個人消費は着実に持ち直しております。
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7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェック
アウト等の取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブ
ランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。
また、2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコン
ビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、それ以降のSpeedway事業の業績を取
り込んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は
78,243百万円(前年同期比148.5%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上
は2,486,651百万円(同151.2%)となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は901,190百万円(前年同期比101.4%)、営業利益は11,024百万円(同
62.0%)となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年の巣籠り需
要に伴い伸長した食品は、当第2四半期連結累計期間においてもお客様ニーズの変化に対応したことで高止まり
が続いております。
テナント含む既存店売上は、前年の営業時間の短縮やアリオのテナント部分の休業等の反動もあり、前年を上
回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費
の影響等もあり、営業利益は1,071百万円(前年同期比36.0%)となりました。
また、食品スーパーであるヨークベニマルでは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当第2四半
期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は7,678百万円(同70.0%)となりました。
④ 百貨店・専門店事業
百貨店・専門店事業における営業収益は332,432百万円(前年同期比107.2%)、営業損失は7,771百万円(前
年同期は10,514百万円の営業損失)となりました。
当セグメントは、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進するため、旧「百貨店事業」、旧「専門
店事業」を統合し、「百貨店・専門店事業」へと変更いたしました。
引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴
い、百貨店においては営業時間の短縮や入店者数の制限が、レストランにおいては営業時間の短縮や酒類提供の
制限が余儀なくされるなど、厳しい環境が続きました。
しかしながら、前年の新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の反動により、百貨店・専門店事業の営業損
失は前第2四半期連結累計期間と比べ2,743百万円減の7,771百万円となりました。
なお、そごう・西武は2021年9月1日付で西武池袋本店の不動産管理会社であった株式会社セブン&アイ・ア
セットマネジメントを吸収合併いたしました。不動産管理と事業運営を一体化することにより、外部とのアライ
アンスを含む百貨店ビジネスの更なる価値向上を目指していきます。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は96,598百万円(前年同期比96.4%)、営業利益は20,409百万円(同81.6%)
となりました。
セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は25,894台(前連結会計年度末差208台増)と
なりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動や各種キャッシュレス決済
に伴うATMでの現金チャージ取引件数の増加により、1日1台当たりのATM平均利用件数は96.6件(前年同
期差8.5件増)となり、当第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行にお
ける現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,110億円となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業における営業収益は9,406百万円(前年同期比122.4%)、営業利益は314百万円(前年同期は
1,088百万円の営業損失)となりました。
⑦ 調整額(消去及び全社)
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第2四半期連結累計期間と
比べ6,704百万円増の18,346百万円となりました。
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(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,771,716百万円増の8,718,548百万円となりました。
流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う現金及び預金の減少等により、前
連結会計年度末に比べ703,869百万円減少いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の
増加等により、前連結会計年度末に比べ2,475,956百万円増加いたしました。
負債は、主にSpeedway取得資金の一部を、7-Eleven, Inc.が社債及び借入で調達したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ1,585,139百万円増の5,700,637百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ186,576百万円増の
3,017,911百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ717,476百万円減少し1,466,360百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、340,802百万円(前年同期比115.3%)となりました。前年同期に比べ45,300百
万円増加した主な要因は、銀行業における預金の純増減が43,643百万円減少したものの、税金等調整前四半期純
利益が42,331百万円、仕入債務の増減額が34,633百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、2,343,981百万円(前年同期は202,762百万円の支出)となりました。前年同期に
比べ2,141,219百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得により、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,208,920百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得た資金は、1,243,151百万円(前年同期比853.7%)となりました。前年同期に比べ
1,097,526百万円増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が210,774百万円減少したものの、7-Eleven, Inc.
において社債の発行による収入が1,170,137百万円増加したことなどによるものであります。
(4)連結業績予想
2022年2月期の連結業績予想につきましては、2021年7月1日発表の業績予想から修正しております。
(連結業績予想)
(単位:百万円)
2022年2月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
(2021年10月7日公表)
グループ売上 13,812,000 125.1% 2,767,125 263,000
営業収益 8,309,000 144.1% 2,542,281 271,000
営業利益 380,000 103.7% 13,670 -
経常利益 343,500 96.1% △13,864 -
親会社株主に帰属する当期純利益 190,000 106.0% 10,737 -
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(セグメント別営業収益予想)
(単位:百万円)
2022年2月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
(2021年10月7日公表)
国内コンビニエンスストア事業 891,000 103.8% 32,223 △7,000
海外コンビニエンスストア事業 4,721,000 209.5% 2,467,644 350,000
スーパーストア事業 1,832,000 101.2% 21,115 △12,000
百貨店・専門店事業 708,000 103.4% 23,339 △60,000
金融関連事業 204,000 102.5% 5,072 -
その他の事業 20,000 115.5% 2,676 -
調整額(消去及び全社) △67,000 - △9,790 -
合 計 8,309,000 144.1% 2,542,281 271,000
(セグメント別営業利益予想)
(単位:百万円)
2022年2月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
(2021年10月7日公表)
国内コンビニエンスストア事業 245,600 105.1% 11,899 -
海外コンビニエンスストア事業 128,800 130.5% 30,135 12,500
スーパーストア事業 23,800 80.2% △5,881 -
百貨店・専門店事業 △9,200 - 8,244 △12,500
金融関連事業 33,100 68.8% △14,977 -
その他の事業 △500 - 70 -
調整額(消去及び全社) △41,600 - △15,820 -
合 計 380,000 103.7% 13,670 -
※前提となる為替レート:U.S.$1=108.00円、1元=16.00円
(5)経営方針・経営戦略等
①目標とする経営指標
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン(利益)を拡大するとともに、
キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とした以下の財務目標を設定し、2021年7月1日に公表い
たしました。
(2025年度 主要連結財務数値目標)
2020年度 実績 2025年度 目標
EBITDA 6,268 億円 1 兆円以上
営業キャッシュ・フロー(除く金融) 4,567 億円 8,000 億円以上
フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融) 1,320 億円 4,000 億円以上
ROE 6.8 % 10 %以上
ROIC(除く金融) 4.7 % 7 %以上
Debt/EBITDA倍率 2.8 倍 2.0 倍未満
調整後Debt/EBITDA倍率
- 2.2 倍未満
EPS成長率(CAGR) - 15 %以上
※営業キャッシュ・フロー(除く金融)は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
ROIC(除く金融)は、{純利益+支払利息×(1-実効税率)}/{自己資本+有利子負債(ともに期首期末平均)}に
て算出。
調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
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Net Debt / EBITDAR (Net Debt:有利子負債+オンバランスリース-現預金等調整)
EPS成長率(CAGR)は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。
②中長期的な経営戦略
当社グループは「信頼と誠実」の社是のもと「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供すること
で、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢により、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買
行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいります。
当社グループは、2030年の目指す姿として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テク
ノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ取り組ん
でまいります。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(9)設備の新設、除却等の計画
新中期経営計画の公表延期に伴い、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で未定としておりました重要な
設備の新設等の計画について、以下のとおり決定しております。
投資予定額
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 既支払額 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地) 総額
(百万円)
(百万円)
(注)2
株式会社セブン
国内コンビニエン 店舗新設・
-イレブン・ 東京都他 120,000 1,583 自己資金 2021年1月 2022年2月
スストア事業 改装等
ジャパン
自己資金、
アメリカ 海外コンビニエン 店舗新設・ 2,459,500
7- Eleven, Inc. - 借入金、社債 2021年1月 2021年12月
テキサス州 スストア事業 改装等 (注)1
及び増資資金
株式会社イトー スーパーストア事
東京都他 店舗改装等 40,000 - 自己資金 2021年3月 2022年2月
ヨーカ堂 業
株式会社ヨーク スーパーストア事 店舗新設・
福島県他 17,700 - 自己資金 2021年3月 2022年2月
ベニマル 業 改装等
(注)1 7-Eleven, Inc.の投資予定額の総額には、2021年5月14日付で取得した米国Marathon Petroleum Corporation
のコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を含んでおります。
また、資金調達方法における増資資金は、連結子会社であるSEJ Asset Management & Investment Companyを
通じた当社からの投資資金であります。
2 既支払額は、2021年2月28日時点の金額を記載しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末 提出日現在
又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
(2021年8月31日) (2021年10月14日)
取引業協会名
単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
886,441,983 886,441,983
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年6月1日
- 886,441 - 50,000 - 875,496
~2021年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト
84,834 9.59
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区五番町12番地3 70,701 7.99
伊藤興業株式会社
株式会社日本カストディ銀行
48,024 5.42
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
32,689 3.69
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
17,672 1.99
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
16,799 1.89
伊藤雅俊 東京都港区
VALUEACT CAPITAL MASTER FUND CRAIGMUIR CHAMBERS ROAD TOWN TORTOLA.
16,761 1.89
L.P. BRITISH VIRGIN ISLANDS
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
(常任代理人 株式会社日本カス 16,222 1.83
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
16,159 1.82
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
株式会社日本カストディ銀行
15,123 1.70
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口4)
334,988 37.86
計 -
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち81,512千株は信託業務(証券投資信託
等)の信託を受けている株式であります。
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち41,646千株は信託業務(証券投資信託等)の信託
を受けている株式であります。
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口4)の所有株式数のうち9,464千株は信託業務(証券投資信託等)の信
託を受けている株式であります。
4 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式
は含まれておりません。
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5 2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
及びノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNAT
IONAL, Inc.)、野村アセットマネジメント株式会社が2021年8月31日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 6,799 0.77
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー(NOMU
△90 △0.01
RA INTERNATIO United Kingdom
NAL PLC)
ノムラ セキュリテーズ イ
Worldwide Plaza 309 West 49th
ンターナショナル(NOMU
RA SECURITIE
Street New York, New York 10019- 13 0.00
S INTERNATION
7316
AL, Inc.)
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲2丁目2番1号 39,712 4.48
式会社
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
1,831,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
50,500
普通株式
884,022,200 8,840,222
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
537,883
単元未満株式 普通株式 - -
886,441,983
発行済株式総数 - -
8,840,222
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式834,773株(議決
権の数8,347個)及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式642,530株(議決権の数6,425個)が含まれてお
ります。
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②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
1,831,400 1,831,400 0.20
株式会社セブン&アイ・ -
二番町8番地8
ホールディングス
神奈川県相模原
(相互保有株式)
45,400 45,400 0.00
市南区麻溝台1 -
プライムデリカ株式会社
丁目7番1号
東京都千代田区
(相互保有株式)
5,100 5,100 0.00
麹町二丁目14番 -
アイング株式会社
地
1,881,900 1,881,900 0.21
計 - -
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりませ
ん。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
2,189,152 1,471,373
現金及び預金
318,142 373,072
受取手形及び売掛金
95,010 94,261
営業貸付金
158,867 224,122
商品及び製品
80 89
仕掛品
2,378 2,474
原材料及び貯蔵品
62,009 68,284
前払費用
216,471 79,250
ATM仮払金
315,465 340,412
その他
△ 7,353 △ 6,988
貸倒引当金
3,350,223 2,646,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
994,096 1,550,354
建物及び構築物(純額)
330,185 416,435
工具、器具及び備品(純額)
746,284 1,143,135
土地
7,789 7,463
リース資産(純額)
110,019 123,673
建設仮勘定
17,647 31,226
その他(純額)
2,206,023 3,272,289
有形固定資産合計
無形固定資産
349,882 1,662,416
のれん
152,324 182,814
ソフトウエア
143,666 208,863
その他
645,873 2,054,094
無形固定資産合計
投資その他の資産
204,107 211,234
投資有価証券
14,194 14,336
長期貸付金
339,405 336,072
差入保証金
203 503
建設協力立替金
79,888 82,272
退職給付に係る資産
44,352 38,504
繰延税金資産
63,338 63,746
その他
△ 3,364 △ 3,076
貸倒引当金
742,125 743,594
投資その他の資産合計
3,594,022 6,069,978
固定資産合計
繰延資産
1,934 1,643
開業費
652 572
社債発行費
2,586 2,216
繰延資産合計
6,946,832 8,718,548
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
385,289 529,840
支払手形及び買掛金
619,953 624,082
短期借入金
66,917 126,917
1年内償還予定の社債
146,747 143,795
1年内返済予定の長期借入金
21,283 21,589
未払法人税等
124,070 197,858
未払費用
236,400 207,452
預り金
130,167 44,202
ATM仮受金
19,859 21,082
販売促進引当金
14,853 15,152
賞与引当金
360 187
役員賞与引当金
933 840
商品券回収損引当金
27 30
返品調整引当金
741,422 739,012
銀行業における預金
274,145 298,305
その他
2,782,433 2,970,350
流動負債合計
固定負債
565,000 1,705,878
社債
362,592 515,309
長期借入金
78,879 94,017
繰延税金負債
774 740
役員退職慰労引当金
4,008 3,842
株式給付引当金
9,309 13,619
退職給付に係る負債
50,783 50,488
長期預り金
99,072 136,587
資産除去債務
162,644 209,802
その他
1,333,063 2,730,286
固定負債合計
4,115,497 5,700,637
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
409,069 409,061
資本剰余金
2,198,805 2,257,764
利益剰余金
△ 10,851 △ 10,300
自己株式
2,647,023 2,706,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,729 42,568
その他有価証券評価差額金
1,580 4,121
繰延ヘッジ損益
86,912
為替換算調整勘定 △ 30,835
15,427 14,174
退職給付に係る調整累計額
21,902 147,777
その他の包括利益累計額合計
56 56
新株予約権
162,352 163,551
非支配株主持分
2,831,335 3,017,911
純資産合計
6,946,832 8,718,548
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
2,788,408 3,646,449
営業収益
2,172,207 2,992,507
売上高
1,671,315 2,402,566
売上原価
500,891 589,941
売上総利益
※1 ,※4 616,201 ※1 653,941
営業収入
1,117,093 1,243,882
営業総利益
※2 937,354 ※2 1,057,712
販売費及び一般管理費
179,738 186,170
営業利益
営業外収益
1,578 1,945
受取利息
1,392
持分法による投資利益 -
3,192 3,469
その他
4,770 6,807
営業外収益合計
営業外費用
4,419 5,640
支払利息
626 7,469
社債利息
1,438
持分法による投資損失 -
3,185
コミットメントフィー -
2,782 3,232
その他
9,267 19,527
営業外費用合計
175,241 173,450
経常利益
特別利益
827 3,596
固定資産売却益
※5 1,975
事業構造改革に伴う固定資産売却益 -
※3 2,642 ※3 3,277
助成金収入
160 3,126
投資有価証券売却益
175 1,642
その他
3,805 13,618
特別利益合計
特別損失
4,429 6,533
固定資産廃棄損
10,934 8,607
減損損失
※4 35,306 ※4 8,516
新型コロナウイルス感染症による損失
※5 5,410 ※5 697
事業構造改革費用
5,469 2,885
その他
61,550 27,240
特別損失合計
117,496 159,828
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,521 34,486
8,035 12,689
法人税等調整額
37,556 47,176
法人税等合計
79,940 112,652
四半期純利益
7,420 6,152
非支配株主に帰属する四半期純利益
72,519 106,500
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
79,940 112,652
四半期純利益
その他の包括利益
4,269 6,877
その他有価証券評価差額金
2,540
繰延ヘッジ損益 △ 210
118,048
為替換算調整勘定 △ 18,279
退職給付に係る調整額 △ 318 △ 1,274
124
△ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
126,317
その他の包括利益合計 △ 14,547
65,392 238,969
四半期包括利益
(内訳)
58,156 232,375
親会社株主に係る四半期包括利益
7,235 6,594
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,496 159,828
税金等調整前四半期純利益
116,435 131,608
減価償却費
12,063 8,856
減損損失
12,437 23,516
のれん償却額
受取利息 △ 1,578 △ 1,945
5,046 13,109
支払利息及び社債利息
1,438
持分法による投資損益(△は益) △ 1,392
固定資産売却益 △ 827 △ 5,571
助成金収入 △ 2,642 △ 3,277
4,441 6,534
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 160 △ 3,126
7,440
売上債権の増減額(△は増加) △ 19,480
6,827 748
営業貸付金の増減額(△は増加)
12,001
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,558
30,377 65,011
仕入債務の増減額(△は減少)
預り金の増減額(△は減少) △ 20,068 △ 29,032
銀行業における社債の純増減(△は減少) △ 20,000 -
41,232
銀行業における預金の純増減(△は減少) △ 2,410
41,622 51,272
ATM未決済資金の純増減(△は増加)
△ 14,551 △ 17,772
その他
349,033 366,917
小計
利息及び配当金の受取額 1,379 3,652
利息の支払額 △ 4,683 △ 5,926
5,880
金利スワップ解約による収入 -
2,532 3,277
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 52,759 △ 39,543
6,544
-
法人税等の還付額
295,501 340,802
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 135,576 △ 173,121
3,224 33,535
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 20,442 △ 38,867
投資有価証券の取得による支出 △ 16,456 △ 2,058
9,688 95,845
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 42,872 △ 2,251,792
支出
差入保証金の差入による支出 △ 3,509 △ 5,275
15,318 11,733
差入保証金の回収による収入
1,119 1,768
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 1,626 △ 1,921
事業取得による支出 △ 5,159 △ 6,657
定期預金の預入による支出 △ 2,414 △ 993
1,245 1,553
定期預金の払戻による収入
△ 5,302 △ 7,732
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202,762 △ 2,343,981
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
214,868 4,094
短期借入金の純増減額(△は減少)
94,367 262,026
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 41,824 △ 134,765
169,347 80,322
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 169,347 △ 80,322
1,170,137
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 60,000 -
183 162
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 12
配当金の支払額 △ 45,089 △ 45,089
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,997 △ 3,864
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 770 △ 1,723
よる支出
△ 12,109 △ 7,814
その他
145,624 1,243,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
42,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,687
236,676
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 717,476
1,354,856 2,183,837
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,591,533 ※ 1,466,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立された
SEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから株式その他の持分を取得いたしまし
た。これに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増
加であります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を
減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入382,867百万円、116,918
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,403,007百万
円、731,029百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入390,550百万円、137,878
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,458,902百万
円、797,825百万円であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
54,429 58,316
宣伝装飾費 百万円 百万円
213,593 239,293
従業員給与・賞与
16,592 15,030
賞与引当金繰入額
5,235 5,290
退職給付費用
184,037 194,358
地代家賃
107,806 124,526
減価償却費
※3 助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 - 百万円 1,834 百万円
雇用調整助成金 2,642 1,443
計 2,642 3,277
※4 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
休業期間等に発生した固定費
21,886 百万円 6,806 百万円
(人件費・地代家賃等)
加盟店への特別感謝金等 4,675 1,493
感染拡大対策費用 5,354 -
その他 3,389 216
計 35,306 8,516
(注)なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基
づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を前第2四半期連結累計期間において8,284百万円減額してお
ります。また、前第2四半期連結累計期間における感染拡大対策費用については、臨時的な費用であるた
め特別損失として計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範
囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。
※5 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
減損損失 1,128 百万円 249 百万円
転進支援金 2,679 138
店舗閉鎖損失 1,061 -
その他 541 308
計 5,410 697
(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を当第2四半期連結累計期間において
1,975百万円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金 1,515,354 百万円 1,471,373 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 80,000 -
拘束性現金 7,285 7,685
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び
△11,107 △12,698
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,591,533 1,466,360
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年5月28日
普通株式 45,115 百万円 51.00 円 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が
含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月8日
普通株式 42,019 百万円 47.50 円 2020年8月31日 2020年11月13日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が
含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年5月27日
普通株式 45,115 百万円 51.00 円 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が
含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年10月7日
普通株式 42,461 百万円 48.00 円 2021年8月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が
含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の (注)1
ニエンスス ニエンスス
ストア事業 専門店事業 事業 事業 (注)2
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
427,983 1,080,810 884,250 308,886 83,827 2,605 2,788,364 44 2,788,408
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振
724 1,005 4,619 1,324 16,406 5,078 29,159 △ 29,159 -
替高
計 428,708 1,081,815 888,869 310,210 100,234 7,684 2,817,523 △ 29,114 2,788,408
セグメント利益又は
118,313 41,888 17,768 △ 10,514 25,012 △ 1,088 191,380 △ 11,642 179,738
損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,642百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,668,804 1,072,478 47,125 2,788,408 - 2,788,408
所在地間の内部営業収益又は
579 147 44 771 △771 -
振替高
計 1,669,384 1,072,626 47,170 2,789,180 △771 2,788,408
営業利益又は損失(△) 136,648 42,916 336 179,901 △162 179,738
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
(注)1 計上額
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
ニエンスス ニエンスス
(注)2
ストア事業 専門店事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
444,891 1,886,759 898,003 331,049 82,496 3,194 3,646,395 53 3,646,449
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 914 1,061 3,186 1,382 14,102 6,211 26,858 △ 26,858 -
替高
計
445,805 1,887,821 901,190 332,432 96,598 9,406 3,673,254 △ 26,805 3,646,449
セグメント利益又は
123,341 57,197 11,024 △ 7,771 20,409 314 204,516 △ 18,346 186,170
損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,346百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年7月1日開催の取締役会において、2021~2025年度中期経営計画の策定を決議し、同日
付で発表しました。本中期経営計画の策定に伴い、その重点戦略との整合性を検討した結果、当第2四半
期会計期間より、以下のとおりセグメント区分の変更をしております。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載し
ております。
1 国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン-イレブン・ジャパンを統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、株式会
社セブン‐イレブン・ジャパンとその事業関連会社を含みます。なお、海外事業関連会社(中国、ハワ
イ)については海外コンビニエンスストア事業に区分を変更しております。
2 海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.を統括の中心とした海外コンビニエンスストア事業であり、7-Eleven, Inc.とその
事業関連会社及び7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが海外で営業サポート、事
業推進・管理を行う海外事業関連会社を含みます。
3 スーパーストア事業
高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業で
あり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデ
ンとその事業関連会社を含みます。
4 百貨店・専門店事業
大規模な店舗における多種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商
品・サービスの提供を行う事業であり、株式会社そごう・西武、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロ
フト、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセン
といった事業会社とその事業関連会社を含みます。
5 金融関連事業
銀行業、クレジットカード事業及びリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会
社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・
カードサービス、株式会社セブンCSカードサービスを含みます。
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6 その他の事業
上記5つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ会社横断での不動産事業
を担う株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャー
ネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジといった事業会社を含
みます。なお、スーパーストア事業に属する事業会社向けの食品関連インフラの取得・運用機能を新
たに担う株式会社Peace Deliはスーパーストア事業に区分を変更し、百貨店店舗の不動産価
値向上のために更なる一体運用が求められる株式会社セブン&アイ・アセットマネジメントは百貨
店・専門店事業に区分を変更しております。また、収益性改善及び財務基盤強化を目的とし、2021年9
月に株式会社そごう・西武と株式会社セブン&アイ・アセットマネジメントを、そごう・西武を存続
会社として合併しております。
※ 当社及び株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社
としております。
3 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第2四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社 を
連結の範囲に含めております。これにより、当第2四半期連結会計期間末の海外コンビニエンスストア事
業における資産は、前連結会計年度末に比べ、1,793,518百万円増加しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社 を
連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが1,303,340百
万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,713,678 1,876,145 56,626 3,646,449 - 3,646,449
所在地間の内部営業収益又は
648 206 40 894 △894 -
振替高
計 1,714,327 1,876,351 56,666 3,647,344 △894 3,646,449
営業利益又は損失(△) 128,053 57,890 392 186,336 △166 186,170
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
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(企業結合等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
取得による企業結合
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation(以下、「MPC社」といい
ます。)との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業
(但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。)を運営する複
数の会社の株式その他の持分を取得する契約(以下、「本件取引契約」といい、当該取得を「本件取引」とい
います。)を、2020年8月3日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway
Holdings, LLCを通じて2021年5月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、取得した店舗へ
の今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。
本件取引の取得対象事業は複数社から構成されますが、「(1)被取得企業の名称及びその事業の内容」及
び「(6)取得した議決権比率」については、代表的な企業1社についてのみ記載いたします。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Speedway LLC
事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスス
トア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、
店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。
今般、本件取引を実施したことにより、以下の目的を達成することを企図しています。
①店舗ネットワークの戦略的拡充
当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランド
が組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や
事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基
盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見
込んでおります。
②財務上の効果
当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリッ
トを見込んでおります。加えて、7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・ア
ンド・リースバック取引の活用により投資効率の更なる効率化を図る予定です。また、今回の買収
で、米国における当社グループ事業のEBITDA・営業利益はともに2020年度の7-Eleven, Inc.の2.5倍以
上になる見込みです。
③ESG分野におけるリーダーシップ
7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月
に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO ₂ 排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロ
ス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の4つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定して
います。ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミッ
トメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場に
おけるESG分野の取組をより一層加速していきます。
7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下入りした店舗も含め、CO ₂ 排出量の削減、環
境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年まで
の新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。
(3) 企業結合日
2021年5月14日
(4) 企業結合の法的形式
株式その他の持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式その他の持分を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
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2021年5月14日から2021年6月30日
3 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 21,045,909千USドル(2,328,309百万円)
取得原価 21,045,909千USドル(2,328,309百万円)
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 73,348千USドル(8,114百万円)
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,781,074千USドル(1,303,340百万円)
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及
び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算
定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 992,862千USドル( 109,840百万円)
固定資産 10,187,929千USドル(1,127,090百万円)
資産合計 11,180,792千USドル(1,236,931百万円)
流動負債 1,355,656千USドル( 149,976百万円)
固定負債 560,299千USドル( 61,985百万円)
負債合計 1,915,956千USドル( 211,962百万円)
(注)円貨額は2021年5月13日レート(1USドル=110.63円)にて換算しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 82円14銭 120円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
72,519 106,500
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
72,519 106,500
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 882,894 883,018
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 82円13銭 120円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
3 -
(百万円)
(うち非支配株主に帰属する四半期純利益
(3) (-)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 14 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当た
り四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間
1,698千株、当第2四半期連結累計期間1,571千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月7日開催の取締役会におきまして、第17期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしま
した。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………42,461百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………………48円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年11月15日
(注)2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金
70百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
知 野 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブ
ン&アイ・ホールディングスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021
年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン&アイ・ホールディングス及び連結子会社の2021年8
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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