クックビズ株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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クックビズ株式会社(E33515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 餌取 達彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
執行役員 経営管理部長 餌取 達彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 東京オフィス
（東京都渋谷区神宮前１-５-８ 神宮前タワービルディング13階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中区錦二丁目４番３号 錦パークビル２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2020年11月30日
1,195,018 722,123 1,445,342
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 444,573 △ 294,638 △ 558,081
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 482,491 △ 370,250 △ 599,593
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
481,248 523,153 481,248
資本金 （千円）
2,249,691 2,332,691 2,249,691
発行済株式総数 （株）
891,437 490,681 774,288
純資産額 （千円）
1,661,737 1,854,178 1,834,952
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 214.78 △ 163.44 △ 266.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
53.6 26.3 42.2
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 100.31 △ 35.45
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年10月13日）において、新たな事業等のリスクの発生、ま
たは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①新型コロナウィルス感染症の影響
2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大に伴い、日本国内におい
ても感染拡大が収束しておらず、同年４月７日以降、複数回にわたって緊急事態宣言が発令されている状況にありま
す。当社の業績としまして、最も影響の大きかった前年からは業績は回復傾向にありますが、COVID-19の帰趨や、内
外経済に与える影響の大きさ及び期間について不確実性が高く、先行きに対する不透明感は依然として拭えない状況
です。COVID-19の感染再拡大や、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の再発令等がなされた場合、更なる業績へ
の影響が想定され、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、前事業年度において営業損失の計上となって
おります。当第３四半期累計期間においてもCOVID-19の感染拡大による影響が継続しており、291,965千円の営業損
失、294,638千円の経常損失、370,250千円の四半期純損失を計上しております。2020年４月に発令された緊急事態宣
言が解除された2020年６月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたもの
の、12月以降の感染再拡大とそれに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令により当第３四半期累計期間
において継続的な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。今後においてもCOVID-19の実体経済に
与える影響の長期化が予測される中で、第４四半期会計期間以降の売上高の見通しについては政府による各種経済政
策の効果や海外経済の改善やワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、変異株の登場やCOVID-19の感染再
拡大による緊急事態宣言の再発令の可能性は否定できない等不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業
損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重
要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
(重要事象等を解消するための対応策）
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点でコスト見直しを行い、全社的な経費削減施策を実
施するとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を継続して行っております。その結果、当第３
四半期会計期間においては前年同四半期比で約1.1億円のコスト圧縮を図りました。また今後においても拠点の縮小
及び移転に伴う地代家賃の削減を実施する等さらなる不要不急なコストについて継続して削減を実施してまいりま
す。
②資金の確保
当社は、当第３四半期会計期間末においては、現金及び預金1,601,240千円を保有しており、事業運営資金につい
て十分な水準を維持しております。また、コミットメントライン等の契約更新や融資増額に加え、エクイティファイ
ナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。今後においても財務基盤の強化を図りながら経営の安定性を高め
てまいります。
③一部新サービスの終了
当社は 、 コロナ禍における売上の拡大を目指して取り掛かっていた新サービスのうち 、 飲食従事者に向けたスマート
フォンアプリの 「 ククロ 」 とワンデイバイト求人検索アプリの 「 ワクみん 」 につきましては 、 一定の登録者数を獲得
したものの 、 収益化に向けて長期的にコストがかかると想定されるため 、 既存事業の安定に経営資源を集中させるべく
サービスの提供を終了いたしました。
また 、 人材紹介事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら投資を決定する等 、 投
資の選択と集中を進めております 。 これにより 、 将来的な利益率向上を目指してまいります 。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。
当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は
２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録される等、日本は「世界一
の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人
気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に
関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第３四半期累計期間の売上高は722,123千円（前年同四半期比39.6％減）となりました。これはCOVID-19の感染
拡大を受け緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置が断続的に発令されていることによって、飲食店の営業時間
の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制に伴い外出自粛を踏まえた飲食利用客数が低調に推移した結果、当社のサービ
ス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下していることが主な理由であります。
利益につきましては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、求人ニーズの減
少に伴う広告宣伝費の投下抑制等により前年同期と比較し費用は大きく減少したものの、売上高の落ち込みをカバー
することは出来ず、営業損失は291,965千円（前年同四半期は営業損失470,808千円）、経常損失は294,638千円（前
年同四半期は経常損失444,573千円）、四半期純損失は370,250千円（前年同四半期は四半期純損失482,491千円）と
なりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹
介する事業を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓や取扱求人
数の拡大を行うとともに、第１四半期より、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスで
ある「人材紹介プラス」の提供を開始し、同サービスは堅調に推移しているものの、人材紹介事業全体の売上高につ
きましては、ワクチン普及が当初の予定よりも遅れていること、複数回にわたり緊急事態宣言が発令されている状況
もあって、依然として低迷しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は347,142千円（前年同四半期比47.6％減）、セグメント損失は152,023千
円（前年同四半期はセグメント損失175,285千円）となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏ま
え、サブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供の開始や今夏限定で
ダイレクトプラスとフーカレ e-ラーニングサービスをセットにしたプランの提供等商品ラインナップの強化を図り
ました。一方で、売上高につきましては、継続的なCOVID-19の影響により飲食店における求人ニーズの大幅な低下に
より求人掲載ニーズが無くなり苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は374,980千円（前年同四半期比29.5％減）、セグメント利益は11,918千
円（前年同四半期はセグメント損失133,752千円）となりました。
※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ19,226千円増加し、1,854,178千円となりまし
た。その主な要因は、未収還付法人税等が120,068千円、未収消費税等が65,058千円、建物が61,790千円、工具、
器具及び備品が4,268千円、ソフトウエアが20,421千円、ソフトウエア仮勘定が6,361千円、敷金が39,724千円それ
ぞれ減少したものの、現金及び預金が290,380千円、売掛金が22,080千円、未収入金が27,394千円それぞれ増加し
たためであります。
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（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ302,833千円増加し、1,363,497千円となりまし
た。その主な要因は、未払金が22,261千円、前受金が48,402千円それぞれ減少したものの、短期借入金が60,000千
円、長期借入金が350,000千円それぞれ増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ283,607千円減少し、490,681千円となりまし
た。その主な要因は、第三者割当による増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ41,905
千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が370,250千円減少したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、下記のとおり、仮定の一部を変更しており
ます。
2021年４月に一部の地域へ緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短
縮や休業、酒類提供禁止等の規制に伴い外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象
領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下しております。
当社は、第２四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の
縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期
間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第４四半期会計期間以降の当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
(資本業務提携契約)
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、株式会社スカラ（以下「スカラ社」）との間で業務提携を行
い、同日付で業務提携契約を締結することを決議いたしました。また、マイルストーン・キャピタル・マネジメント
株式会社（以下「マイルストーン社」）、及びスカラ社の子会社である合同会社SCLキャピタルが運営するSCSV１号
投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法による新株式（以下「本新株式」）の発行を決議いたしました。
加えて、マイルストーン社に対して、コミットメント条項を付した第３回新株予約権（以下「本新株予約権」）を発
行することを決議いたしました。
なお、2021年８月２日付で当該第三者割当増資及び新株予約権の発行価格全額の払込は完了しております。
本第三者割当の概要は以下のとおりです。
本新株式
(１) 払込期日 2021年８月２日
発行新株式の種類及
普通株式 70,000株
(２)
び数
１株につき 1,071円
(３) 発行価額
(４) 発行価額の総額 74,970,000円
１株につき 535.5円
(５) 資本組入額
(６) 資本組入額の総額 37,485,000円
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第三者割当の方法により、以下に記載する者に以下に記載する株数を割り当て
ます。
募集又は割当方法
(７)
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 40,000株
（割当先）
SCSV１号投資事業有限責任組合 30,000株
本資金調達による手取金の使途は以下のとおりです。
①アフターコロナに向けた既存事業のバリューアップ投資
(８) 資金使途
②「食ビジネス」の変革支援会社として新規事業開発
③「食ビジネス」にまつわる事業再生のための投資
(９) その他 前各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
本新株予約権
(１) 払込期日 2021年８月２日
(２) 新株予約権の総数 4,100個
総額 2,870,000円（新株予約権１個につき 700円）
(３) 発行価額
当初行使価額１株につき 1,071円
行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以
降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引
日の当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（１円未満の端数を
(４) 行使価額
切り上げる。）に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限
行使価額を下回ることはありません。なお、上記に関わらず、直前の行使価額
修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行
うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有
価証券上場規程第410条第１項に規定されるMSCB等には該当しません。
(５) 行使価額の総額 414,188,500円（注）
新株予約権の目的と
(６) なる株式の種類及び 普通株式 410,000株
数
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当の方
(７) 募集又は割当方法
法によります。
(８) 行使期間 2021年８月２日から2023年８月１日
(９) 資金の使途 本新株式第三者割当の概要（８）に記載のとおり。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算
した額から、新株式及び本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。
なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が
行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加
又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得し
た本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月13日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,332,691 2,342,691
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,332,691 2,342,691
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2021年８月２日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が70,000株増加しております。
３．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株増加し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年７月16日
新株予約権の数（個） ※ 4,100
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 410,000 （注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 当初行使価額 1,071 （注）４，５
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月２日から2023年８月１日まで（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）11
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 本新株予約権の一部行使はできない。 （注）７
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）９
※新株予約権の発行時（2021年８月２日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、本行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式410,000株、割当株式数は100株で確定しており、
株価の上昇又は下落により行使価額（（注）４に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(た
だし、割当株式数は調整されることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権によ
る資金調達の額は増加又は減少する。
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(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2021年８月２日以降、行使価額は、
本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際（（注）４に定義する。以下同じ。)に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限：714円（ただし、（注）５に従い調整される。以下「下限行使価額」という。)
(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式410,000株（2021年７月16日
現在の当社発行済株式総数2,262,691株に対する割合は18.1％）、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使
された場合の資金調達額）：292,740,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設
けられている。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式410,000株とする（本新株予約権１個
当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(2)号
乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後
割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が（注）５の規定に従って行使価額（（注）３第(2)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場
合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新
株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）５に定める調整前行使価額及び
調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）５第(2)号及び第(5)号による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
の保有者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普
通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における株式１株当
たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、1,071円とする。但し、行使価額は
（注）５に定めるところに従い調整されるものとする。
４．行使価額の修正
当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるとき
は、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に行われる当社取締役会の決議
によって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前の取引日（株式会社東京証券取引所におい
て売買立会が行われる日をいう。但し、株式会社東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種
類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあ
たらないものとする。以下同じ。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同
日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以
下「修正基準日時価」という。）に修正することができる。但し、修正基準日時価が714円（但し、（注）
５の規定による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。
当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額の
修正の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生じるものとする。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
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１株当たり
交付株式数 × の
払込金額
既発行
＋
調整後 調整前 株式数 １株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てに
よる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする
譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求でき
る権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普
通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で
使用する交付株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員
及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を
除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の
場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至④の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ
各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件として
いるときには本号①乃至④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これ
を適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した
本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当
該期間内に交付された株
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
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終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
６．本新株予約権の行使期間
2021年８月２日から2023年８月１日（但し、2023年８月１日が取引日でない場合にはその前取引日）まで
の期間とする。但し、（注）９に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である
場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を
行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ
月前までに通知する。
７．その他の本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使により、行使にかかる本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式
数が、本新株予約権の発行決議日（2021年７月16日）時点における当社発行済株式総数（2,262,691
株）の10％（226,269株）（但し、（注）５第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に
調整される。）を超えることとなる場合の、当該10％（但し、（注）５第(2)号記載の行使価額の調整
事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
８．新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得
する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該
取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20取引
日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払
込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約
権の一部の取得をする場合には、按分比例、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
９．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以下の条件に合致
する再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
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(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の
場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
（注）６乃至（注）９、（注）10及び（注）11に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
10．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
11．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数
が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額を増加する資本準備金の額とする。
12．新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は
名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に
関する法律（以下「振替法」という。）第131条第３項に定める特別口座を除く。）のコードその他必
要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、（注）６に定める行使期間中に行使請求受付場所に提出
し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額及び割当株式数を乗じた金額
（以下「出資金総額」という。）を現金にて（注）14に定める払込取扱場所の当社が指定する口座（以
下「指定口座」という。）に振り込むものとする。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新
株予約権の行使にかかる出資金総額が指定口座に入金されたときに発生する。
13．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第130条第１項に定めるところに従い、振
替機関に対し、当該本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
14．払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 大阪支店
15．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の割当契約の諸条件を考慮して、一
般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権１個
当たりの払込金額を700円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は（注）３記
載のとおりとし、当初の行使価額は、当該発行にかかる取締役会決議日の前日（2021年７月15日）の株式会
社東京証券取引所における当社普通株式の終値1,190円に0.9を乗じて得た金額を基に決定した。
16．その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必
要な措置を講じる。
(2) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年８月２日
70,000 2,332,691 37,485 523,153 37,485 516,153
（注）１
（注）１．有償第三者割当増資
発行価格 1,071円
資本組入額 535.5円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 40,000株
SCSV１号投資事業有限責任組合 30,000株
２．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ5,390千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
2,256,400 22,564
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
1,191
単元未満株式 普通株式 － －
2,262,691
発行済株式総数 － －
22,564
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区芝田２－７－18 5,100 5,100 0.23
クックビズ株式会社 －
5,100 5,100 0.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,310,859 1,601,240
現金及び預金
55,310 77,391
売掛金
746 28,141
未収入金
120,068
未収還付法人税等 -
65,058
未収消費税等 -
54,669 55,184
前払費用
120 120
その他
△ 1,715 △ 1,069
貸倒引当金
1,605,118 1,761,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,019 1,228
建物（純額）
4,535 267
工具、器具及び備品（純額）
67,555 1,496
有形固定資産合計
無形固定資産
20,421
ソフトウエア -
6,361
ソフトウエア仮勘定 -
1,152
-
商標権
27,935
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
131,149 91,425
敷金
3,072 218
長期前払費用
120 30
その他
134,342 91,674
投資その他の資産合計
229,833 93,170
固定資産合計
1,834,952 1,854,178
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
74,870 52,609
未払金
67,262 63,950
未払費用
※ 550,000 ※ 610,000
短期借入金
1,527 3,452
未払法人税等
4,654
未払消費税等 -
104,339 55,936
前受金
4,937 12,301
預り金
34,000 15,886
賞与引当金
2,908 2,892
返金引当金
1,727
事業構造改善引当金 -
14,142 27,199
資産除去債務
855,715 848,882
流動負債合計
固定負債
150,000 500,000
長期借入金
40,109 11,618
資産除去債務
11,213
繰延税金負債 -
3,624 2,996
その他
204,948 514,615
固定負債合計
1,060,663 1,363,497
負債合計
純資産の部
株主資本
481,248 523,153
資本金
474,248 516,153
資本剰余金
利益剰余金 △ 181,081 △ 551,332
△ 126 △ 163
自己株式
774,288 487,811
株主資本合計
2,870
新株予約権 -
774,288 490,681
純資産合計
1,834,952 1,854,178
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※１ 1,195,018 ※１ 722,123
売上高
18,013 6,437
売上原価
1,177,005 715,686
売上総利益
1,647,813 1,007,651
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 470,808 △ 291,965
営業外収益
15 14
受取利息及び配当金
1,774 576
サービス利用権失効益
261 136
セミナー収入
25,722
助成金収入 -
1,822
利子補給金 -
839
還付加算金 -
488 1,492
その他
28,262 4,882
営業外収益合計
営業外費用
302 6,249
支払利息
1,508 1,154
株式報酬費用
215 151
その他
2,027 7,555
営業外費用合計
経常損失（△） △ 444,573 △ 294,638
特別利益
867
-
事業構造改善引当金戻入額
867
特別利益合計 -
特別損失
12,681 0
固定資産除却損
68,203
事業構造改善費用 -
※２ 86,577
-
減損損失
80,884 86,577
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 525,457 △ 380,348
法人税、住民税及び事業税 1,326 1,116
法人税等還付税額 △ 73,094 -
28,801
△ 11,213
法人税等調整額
法人税等合計 △ 42,966 △ 10,097
四半期純損失（△） △ 482,491 △ 370,250
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、拠点の縮小及び移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの
期間で減価償却が完了するよう当第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれ
ぞれ3,841千円増加しております。
（追加情報）
当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上
高は2021年度の後半にかけて緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続す
ることを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中等の施策による営業費用の抑制を一定期間継
続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
当社は、第２四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の
縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期
間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失86,577千円を計上して
おります。
なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第４四半期会計期間以降の当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及びコミットメ
ントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年11月30日） （2021年８月31日）
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額 500,000千円 450,000千円
借入実行残高 500,000 450,000
差引額 － －
財務制限条項
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当第３四半期会計期間
末残高 300,000千円）には、財務制限条項が付されており、2021年11月期以降、経常損益を２期連続赤字計上
した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年
度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計
期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向と
は異なる可能性があります。
当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年
度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計
期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向と
は異なる可能性があります。
※２ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 54,381
工具、器具及び備品 4,303
共用資産
大阪府大阪市 他
（本社、営業拠点）
ソフトウエア 25,929
商標権 1,963
当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部
門単位でグルーピングを行っております。
当社は拠点の縮小及び移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの
期間で減価償却が完了するよう第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。これに伴い、共用資産
を含む大きな単位で回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、当第２四半期会計期間末において回
収可能価額まで帳簿価額を減額し、86,577千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使
用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマ
イナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 46,102千円 14,856千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増
加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、2021年８月２日付でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会
社及びSCSV１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式発行への払込みを受け、資本
金及び資本準備金がそれぞれ37,485千円増加しております。また、新株予約権の行使により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ4,420千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が523,153千円、資本剰余金が516,153千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業
売上高
662,916 532,102 1,195,018
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
662,916 532,102 1,195,018
計
セグメント損失（△） △ 175,285 △ 133,752 △ 309,037
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
損失 金額
報告セグメント計 △309,037
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △161,770
四半期損益計算書の営業損失（△） △470,808
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業
売上高
347,142 374,980 722,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
347,142 374,980 722,123
計
11,918
セグメント利益又は損失（△） △ 152,023 △ 140,105
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
損失 金額
報告セグメント計 △140,105
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △151,860
四半期損益計算書の営業損失（△） △291,965
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「人材紹介事業」及び「求人広告事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において86,577千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失 214円78銭 163円44銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） 482,491 370,250
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） 482,491 370,250
普通株式の期中平均株式数（株） 2,246,413 2,265,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － 2021年７月16日開催の取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議による第３回新株予約権
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 4,100個
の概要 （普通株式 410,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当第３四半期会計期間終了後、当社が2021年８月２日に発行した第３回新株予約権について、新株予約権の行
使が行われております。2021年９月１日から2021年10月12日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであ
ります。
(1）行使された新株予約権の個数 500個
(2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 50,000株
(3）資本金増加額 26,950千円
(4）資本準備金増加額 26,950千円
以上により、2021年10月12日時点の発行済株式総数は2,382,691株、資本金は550,103千円、資本準備金は
543,103千円となっております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式
会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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四半期報告書
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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