古野電気株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1017
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 山宮 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
古野電気株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 （百万円） 39,274 43,139 82,255
経常利益 （百万円） 1,956 3,283 4,779
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,546 2,844 3,946
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 982 4,381 4,070
純資産額 （百万円） 42,904 49,139 45,692
総資産額 （百万円） 83,386 86,185 82,248
１株当たり四半期（当期）
（円） 49.06 90.22 125.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.1 56.6 55.1
営業活動による
（百万円） 2,019 6,556 8,512
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,265 △ 2,151 △ 4,553
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 5,819 △ 1,470 △ 850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,996 18,273 14,804
四半期末（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 47.09 57.29
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
(１) 調達について
当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼の
おける仕入先を選定しています。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕
入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーン
を通して、社会からESG観点での高度な対応が求められています。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っ
ていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として調達先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を
整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベ
ルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのCSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、取引先に対
して積極的な啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。
足元では原材料、部品等の供給不足が続いており、今後もこの状況が続き、生産の遅延が生じることにより商品の販
売に影響がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、
事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資
源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の２年目を迎えました。
当 第２四半期 連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進みましたが、先進国を中心に
ワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気回復に向かいました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、半導体
をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。米国では、大規模な経済対策等により経済
活動の正常化が進展し、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、景気の回復が進みました。欧州では、各国
で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向が維持されています。中国では、新型コロナウィルス新規感染
者数が減少したことにより政府の活動制限が緩和され、好調な輸出を背景に製造業を中心とした景気の回復が継続して
いましたが、その回復ペースはやや鈍化しました。わが国においては、感染が再拡大するなかで緊急事態宣言が断続的
に発令されているものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注環境は回復の兆
しが見えつつあり、また、欧州での換装需要の回復が継続しました。漁業向け市場では需要が安定的に推移しており、
プレジャーボート向け市場での需要は、北米を中心に拡大傾向が続きました。産業用事業では、自動車関連市場におけ
る需要を背景にETC車載器の需要が好調に推移しました。また、メディカルヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医
療機器）等の機器設置需要は堅調に増加しました。国内の教育ICT市場においては、『GIGAスクール構想』が2021年３月
にほぼ完了しましたが、ICT整備の需要は底堅く推移しました。
当社グループにおいては、舶用事業及び産業用事業の分野では売上が増加しました。無線LAN・ハンディターミナル事
業の分野では売上が減少しました。
これらの結果、当 第２四半期 連結累計期間の 売上高は431億３千９百万円 (前年同期比 9.8％増 )、 売上総利益は169億２
千３百万円 (前年同期比 16.3％増 )となりました。 営業利益は29億円 (前年同期比 74.0％増 )、 経常利益は32億８千３百万
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円 (前年同期比 67.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は28億４千４百万円 (前年同期比 84.0％増 )となりまし
た。
なお、当 第２四半期 連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 107円 及び 130円 であり、
前年同期に比べ米ドルは約 1.7％の円高水準 、ユーロは約 8.4％の円安水準 で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、北米でプレジャーボート向け機器の販売が前連結会計年度から引き続き好調でした。欧州では
商船向け機器の販売が前年同期比で高い水準を示しました。また、日本では、農林水産省の経営継続補助金の対象とな
る案件が引き続き売上に貢献しました。この結果、舶用事業の売上高は 358億６百万円 (前年同期比 14.7％増 )となりまし
た。セグメント利益については、特に欧州における販売が好調だったことから、 27億２千１百万円 (前年同期比 380.1％
増 )となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、PNT事業のうちOEM受託製品の販売が減少しましたが、自動車販売台数の回復に伴いETC車載器
の販売が増加し、また5Gエリア拡大に伴い携帯電話基地局向けのGNSSタイミング製品の販売も増加したことで、増収と
なりました。ヘルスケア事業のうち国内での骨密度測定器の販売が増加し、また東南アジアでの生化学分析装置専用試
薬の販売も増加しましたが、欧州で生化学分析装置の販売が減少したことにより、わずかに減収となりました。この結
果、産業用事業の売上高は 51億６千万円 (前年同期比 4.9％増 )となりました。セグメント損失については、ヘルスケア事
業の研究開発費の増加等により １億３千８百万円 (前年同期は １億２百万円の利益 )となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、無線LANアクセスポイントにおけるGIGAスクール構想向け特需の剥落
により、大幅な減収となりました。この結果、売上高は 20億１千８百万円 (前年同期比 32.8％減 )となりました。セグメ
ント利益については、 ４億８千万円 (前年同期比 49.3％減 ）となりました。
④その他
その他の売上高は １億５千３百万円 ( 前年同期比9.9％増 )、 セグメント損失は１億３千５百万円 (前年同期は １千６百
万円の利益 )となりました。
(２)財政状態の分析
当 第２四半期 連結会計期間末における 総資産は861億８千５百万円 ( 前連結会計年度比4.8％増 )となりました。これは
主に、 現金及び預金 が 33億９千９百万円増加 、研究開発棟の新築工事に伴って有形固定資産が ９億２千５百万円増加 し
たことによるものであります。
当 第２四半期 連結会計期間末における 負債は370億４千５百万円 ( 前連結会計年度比1.3％増 )となりました。これは主
に、 電子記録債務 が ７億５千万円増加 したことによるものであります。
当 第２四半期 連結会計期間末における 純資産は491億３千９百万円 ( 前連結会計年度比7.5％増 )となりました。これは
主に、 利益剰余金 が 18億９千８百万円増加 したこと及び為替レート変動の影響により 為替換算調整勘定 （借方計上）が
13億３千５百万円減少 したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.1％ から 56.6％ となりました。
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(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当 第２四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 182億７千３百万円 となり
ました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金 の増加は65億５千６百万円 ( 前年同期比224.6％増 )となりました。これは主に 税金等調整前四半期
純利益 を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金 の減少は21億５千１百万円 ( 前年同期は12億６千５百万円の減少 )となりました。これは主に有形
固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金 の減少は14億７千万円 ( 前年同期は58億１千９百万円の増加 )となりました。これは主に配当金の
支払いによるものであります。
(４)研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 26億１千１百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、2022年３月１日を効力発生日として、当社旧ICTエンジニア
リング部門に係る衛星通信事業に関する権利義務を、当社の連結子会社である協立電波サービス株式会社が会社分割に
より承継することを決議し、下記のとおり、吸収分割契約を締結しました。本会社分割による連結財務諸表への影響は
ありません。
１．会社分割の目的
当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を図るために行うものであります。
２．本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2021年９月22日
吸収分割契約締結日 2021年９月22日
吸収分割効力発生日 2022年３月１日（予定）
(2) 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である協立電波サービス株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収
分割）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) ( 2021年９月22日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
（市場第一部）
計 31,894,554 31,894,554 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項 はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月１日～
－ 31,894,554 － 7,534 － 10,073
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
古野興産株式会社 兵庫県西宮市愛宕山６－17 4,186 13.27
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,710 5.42
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,062 3.37
（信託口）
古野電気取引先持株会 兵庫県西宮市芦原町９－52 1,045 3.31
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,000 3.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 992 3.15
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１丁目８－12 942 2.99
再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12
816 2.59
（信託口4）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
０， ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬ
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ
ＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７
596 1.89
ＯＬＩＯ
８７４６ ＵＳ
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
エコー興産有限会社 兵庫県西宮市愛宕山６－17 560 1.78
計 - 12,911 40.94
（注）1 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所株式数
942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式
会社みずほ銀行は201千株保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 352,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,515,100 315,151 －
単元未満株式 普通株式 26,854 － －
発行済株式総数 31,894,554 － －
総株主の議決権 － 315,151 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市
352,600 - 352,600 1.11
芦原町９－52
古野電気株式会社
計 － 352,600 - 352,600 1.11
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。 なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,301 18,701
受取手形及び売掛金 17,275 16,785
電子記録債権 2,414 1,580
商品及び製品 15,044 13,541
仕掛品 3,074 3,527
原材料及び貯蔵品 5,910 6,586
その他 2,119 3,179
△ 368 △ 365
貸倒引当金
流動資産合計 60,770 63,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,819 3,795
機械装置及び運搬具（純額） 835 818
土地 3,581 3,596
2,948 3,899
その他（純額）
有形固定資産合計 11,184 12,109
無形固定資産
のれん 874 839
3,771 3,666
その他
無形固定資産合計 4,645 4,505
投資その他の資産
投資有価証券 2,767 3,072
退職給付に係る資産 1,143 1,209
その他 1,780 1,769
△ 42 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,648 6,031
固定資産合計 21,478 22,647
資産合計 82,248 86,185
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,873 3,809
電子記録債務 7,076 7,827
短期借入金 2 1
1年内返済予定の長期借入金 753 200
未払法人税等 784 391
賞与引当金 2,040 1,921
製品保証引当金 1,110 932
7,288 8,038
その他
流動負債合計 22,930 23,123
固定負債
長期借入金 9,200 9,400
退職給付に係る負債 2,908 2,931
1,517 1,591
その他
固定負債合計 13,626 13,922
負債合計 36,556 37,045
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,080 10,089
利益剰余金 30,914 32,813
△ 196 △ 187
自己株式
株主資本合計 48,333 50,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 474 626
為替換算調整勘定 △ 2,930 △ 1,595
△ 517 △ 484
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,973 △ 1,452
非支配株主持分 332 341
純資産合計 45,692 49,139
負債純資産合計 82,248 86,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 39,274 43,139
24,721 26,216
売上原価
売上総利益 14,553 16,923
※ 12,885 ※ 14,022
販売費及び一般管理費
営業利益 1,667 2,900
営業外収益
受取利息 23 12
受取配当金 50 94
持分法による投資利益 33 47
保険解約返戻金 34 27
為替差益 － 45
補助金収入 107 75
153 160
その他
営業外収益合計 402 463
営業外費用
支払利息 44 39
為替差損 28 －
39 41
その他
営業外費用合計 113 80
経常利益 1,956 3,283
特別利益
固定資産売却益 8 20
投資有価証券売却益 0 1
－ 0
その他
特別利益合計 8 23
特別損失
固定資産売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 17
6 14
減損損失
特別損失合計 6 31
税金等調整前四半期純利益 1,958 3,275
法人税、住民税及び事業税
429 496
△ 20 △ 81
法人税等調整額
法人税等合計 408 414
四半期純利益 1,549 2,860
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,546 2,844
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 1,549 2,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 152
為替換算調整勘定 △ 720 1,272
退職給付に係る調整額 194 33
△ 45 62
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 566 1,521
四半期包括利益 982 4,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 979 4,365
非支配株主に係る四半期包括利益 2 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,958 3,275
減価償却費 1,540 1,534
減損損失 6 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 106
支払利息 44 39
売上債権の増減額（△は増加） △ 472 1,667
たな卸資産の増減額（△は増加） 51 856
仕入債務の増減額（△は減少） 234 502
前受金の増減額（△は減少） △ 358 884
未払金の増減額（△は減少） △ 419 △ 335
未払消費税等の増減額（△は減少） 81 △ 285
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 183
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 44 △ 182
△ 54 △ 62
その他
小計 2,348 7,478
利息及び配当金の受取額
128 161
利息の支払額 △ 59 △ 52
△ 397 △ 1,031
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,019 6,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 33 △ 0
定期預金の払戻による収入 202 103
有形固定資産の取得による支出 △ 546 △ 1,506
有形固定資産の売却による収入 16 23
投資有価証券の売却による収入 0 3
無形固定資産の取得による支出 △ 900 △ 698
△ 5 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,265 △ 2,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,008 △ 0
長期借入れによる収入 1,239 200
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 559
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 315 △ 945
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 19
△ 97 △ 144
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,819 △ 1,470
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 252 533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,320 3,468
現金及び現金同等物の期首残高 11,675 14,804
※ 17,996 ※ 18,273
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入などに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
得意先の設備購入資金融資
1 百万円 － 百万円
(フルノローン)に係る保証
(２)コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
貸倒引当金繰入額 40 百万円 △ 40 百万円
給料及び賃金 4,093 百万円 4,469 百万円
賞与引当金繰入額 848 百万円 944 百万円
退職給付費用 255 百万円 268 百万円
研究開発費 2,353 百万円 2,611 百万円
減価償却費 543 百万円 541 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金勘定 18,428 百万円 18,701 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △431 百万円 △428 百万円
現金及び現金同等物 17,996 百万円 18,273 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 315 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月13日
普通株式 315 10.00 2020年８月31日 2020年11月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 945 30.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月22日
普通株式 630 20.00 2021年８月31日 2021年11月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
31,208 4,920 3,005 39,134 140 39,274 － 39,274
上高
セグメント間の
内部売上高又は 5 20 55 81 230 312 △ 312 －
振替高
計 31,214 4,941 3,060 39,216 370 39,587 △ 312 39,274
セグメント利益 566 102 949 1,619 16 1,635 32 1,667
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 － 6 － 6 － 6 － 6
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
35,806 5,160 2,018 42,985 153 43,139 － 43,139
上高
セグメント間の
内部売上高又は 6 15 92 114 267 382 △ 382 －
振替高
計 35,813 5,176 2,110 43,100 421 43,521 △ 382 43,139
セグメント利益又
2,721 △ 138 480 3,063 △ 135 2,928 △ 27 2,900
は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△) の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 9 5 － 14 － 14 － 14
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 49.06円 90.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,546 2,844
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,546 2,844
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,514,906 31,529,018
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第71期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、 2021年９月22日 開催の取締役会において、
2021年８月31日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 630百万円
②１株当たり中間配当金 20.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月11日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の 2021年３月１日 から 2022年２月28日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2021年６月１日 から 2021年８
月31日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2021年３月１日 から 2021年８月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の 2021年８月31日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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