株式会社マックハウス 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マックハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 下 和 志
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 佐 滝 実
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 佐 滝 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 （百万円） 9,255 8,788 19,717
経常損失(△) （百万円） △ 719 △ 451 △ 1,100
四半期(当期)純損失(△) （百万円） △ 1,021 △ 597 △ 1,756
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
資本金 （百万円） 1,617 1,617 1,617
発行済株式総数 （千株） 15,597 15,597 15,597
純資産額 （百万円） 6,962 5,630 6,228
総資産額 （百万円） 13,703 11,794 13,484
１株当たり四半期(当期)純損
（円） △ 66.33 △ 38.74 △ 114.00
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 50.6 47.7 46.0
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,501 △ 1,065 △ 703
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 144 20 △ 191
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 191 △ 37 △ 226
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 4,324 3,956 5,039
末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 14.18 △ 28.57
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することで、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります
が、当社の手元流動性に関して、 2022 年2月期第２四半期末時点において、 39億円 の現金及び預金を保有する一方、
銀行借入金は無く、十分な手元流動性を確保しております。今後も、経費抑制や在庫水準のコントロールにより
キャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染症のワクチン接種が進んでいるものの、変異株の拡大などにより、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が継
続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、外出機会の減少や在宅時間の拡大といった消費者の行動
変化、また価値観の変化などにより、衣料品に対する支出優先度が低下し、新型コロナウイルス感染症拡大前と
比較し、環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、お客様と従業員の安心を最優先に考え、感染症防止策に努めながら「多く
のお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、新たな生活様式に対応すべく営業に励んでまい
りました。緊急事態宣言が発令されている地域もある中、主力プライベートブランド「ＮＡＶＹ」オーガニック
コットンシリーズにて、「おうち時間でサステイナブル」と題し、「花の種が練りこまれたリサイクルペー
パー」プレゼント企画を全店舗、及びオンラインストアにて実施、オンラインストア内でも新商品紹介、スタッ
フコーディネート提案、ＷＥＢマガジンなど、コンテンツを一層充実させ、在宅からでも、リアル店舗同様にお
買い物時間をお楽しみいただけるよう取り組みました。
また、店舗スタッフの教育、店舗オペレーションの標準化、及び効率化を目的に、全店舗と本部を繋ぐコミュ
ニケーションツールを導入し、本格運用を開始しました。店舗サービス向上により、客数回復に努めます。
商品面では、ナショナルブランドのＤｉｃｋｉｅｓ（ディッキーズ）において、メンズ、レディースに加え、
キッズラインの取り扱いを新たに開始したほか、アウトドアブランドのＧＥＲＲＹ（ジェリー）はメンズ・レ
ディース・キッズ、フルラインで販売を開始し、ファミリーでカジュアルファッションを楽しむライフスタイル
の提案をいたしました。また、話題性の高い人気アニメとのコラボ商品や冷感・速乾・抗菌機能商品などをマン
スリーで投入し、幅広いお客様ニーズへの対応にも注力してまいりました。
販促面においては、従来の新聞折込チラシによるリアル店舗への集客に加え、商品のターゲット層とユーザー
層がマッチする広告媒体を選定したデジタル広告を活用し、リアル店舗とオンラインストア、双方の集客を高め
る販売促進活動を行い、売上回復に努めました。
当第２四半期累計期間における売上概況としては、新型コロナウイルス感染症防止のための不要不急の外出自
粛、営業時間短縮、出店施設の休館が大きく影響した昨年度と比較し、第１四半期は持ち直し傾向が見られたも
のの、第２四半期においては、お盆商戦が振るわず、客数が大幅に減少しました。これらの結果、既存店売上高
は、前年同四半期比4.9％増、既存店客数は3.3％減、既存店客単価は8.5％増となりました。
また、当第２四半期累計期間末の店舗数は、４店舗の出店、17店舗の閉鎖により、323店舗（前年同四半期比
44店舗減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同四半期比 95.3％ となりました。
経費面におきましては、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来店促進を行う広告活動を自
粛したため、当第２四半期累計期間における販売費は増加しておりますが、店舗数の減少、一般管理費の抑制に
より、販売費及び一般管理費は 前年同四半期比8.7％減 となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における 売上高は8,788百万円 （ 前年同四半期比95.0％ ）となりまし
た。また、 営業損失は494百万円 （ 前年同四半期は営業損失744百万円 ）、 経常損失は451百万円 （ 前年同四半期
は経常損失719百万円 ）、 四半期純損失は597百万円 （ 前年同四半期は四半期純損失1,021百万円 ）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
（資産）
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当第２四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べ1,689百万円減少 し、 11,794百万円 となりま
した。
流動資産は、 前事業年度末に比べ1,495百万円減少 し、 8,134百万円 となりました。これは主に 現金及び預金
が1,083百万円 、 商品が271百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、 前事業年度末に比べ194百万円減少 し、 3,659百万円 となりました。これは主に敷金及び保証金
が 165百万円 、建物附属設備が 32百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ1,091百万円減少 し、 6,163百万円 となり
ました。
流動負債は、 前事業年度末に比べ1,052百万円減少 し、 3,530百万円 となりました。これは主に 電子記録債務
が629百万円 、 未払金が144百万円 、 支払手形及び買掛金98百万円 それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、 前事業年度末に比べ39百万円減少 し、 2,633百万円 となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ598百万円減少 し、 5,630百万円 となり
ました。
これは主に、 四半期純損失を597百万円 を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は 47.7％ となり前事業年度末に比べ 1.7ポイント増 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は
前事業年度末に比べ 1,083百万円減少 し、 3,956百万円 となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 支出した資金は、1,065百万円 （前年同四半期比 435百万円支出減少 ）となりました。
これは主に、 税引前四半期純損失を524百万円 計上するとともに
仕入債務の減少による支出 777百万円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は、20百万円 （前年同四半期 144百万円支出 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 34百万円 、無形固定資産の取得による支出35百万円を
計上した一方で敷金及び保証金の回収による 収入183百万円 を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は、37百万円 （前年同四半期比 153百万円支出減少 ）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出等によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
なお、当社は、当第２四半期累計期間において新経営体制に移行しましたが、「多くのお客様に信頼され、魅
力あるお店づくり」を引き続きスローガンに掲げ、業績回復に向けて様々な改革に取り組んでおります。前事業
年度に準備を開始した新規業態開発につきましては、仕切り直しの上で新たな検討を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、消費者の行動変化、価値観の変化、衣料品に対する支出優
先度の低下に拍車がかかっております。2022年２月期においても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け
ており、今後も不透明な状況であることから、通期予想は営業損失800百万円、当期純損失1,100百万円を見込ん
でおります。この連続赤字を打破すべく、「ウイズコロナ」での新たな生活様式に対応した商品開発、出店形態
別の品揃え、ＥＣ事業の強化などに取り組んでおります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,597,638 15,597,638 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 15,597,638 15,597,638 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
自 2021年６月１日
－ 15,597,638 － 1,617 － 5,299
至 2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社チヨダ 東京都杉並区荻窪４丁目30番16号 9,389 60.79
マックハウス共栄会 東京都杉並区梅里１丁目７番７号 961 6.22
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
イー・リミテッド
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094
600 3.88
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店）
豊島株式会社名古屋本社 愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号 572 3.70
美濃屋株式会社 岐阜県岐阜市柳津町高桑５丁目112番地 146 0.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 138 0.89
マックハウス従業員持株会 東京都杉並区梅里１丁目７番７号 70 0.46
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
58 0.38
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
カストディ銀行）
佐藤正株式会社 岐阜県岐阜市加納黒木町２丁目１番地 53 0.35
株式会社ミユキ 東京都台東区浅草橋３丁目19番11号 43 0.28
計 － 12,032 77.90
（注）１ 上記のほか、自己株式が150千株(0.97％)あります。
２ マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 150,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,433,100 154,331 －
単元未満株式 普通株式 13,738 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638 － －
総株主の議決権 － 154,331 －
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都杉並区梅里
150,800 － 150,800 0.97
１丁目７番７号
株式会社マックハウス
計 － 150,800 － 150,800 0.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,039 3,956
売掛金 436 370
商品 3,841 3,569
前払費用 195 195
116 42
その他
流動資産合計 9,629 8,134
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 65 62
建物附属設備（純額） 601 569
構築物（純額） 11 9
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品（純額） 156 156
リース資産（純額） 1 18
土地 173 173
35 1
その他
有形固定資産合計 1,046 990
無形固定資産
113 146
投資その他の資産
長期前払費用 53 47
敷金及び保証金 2,641 2,476
その他 1 1
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,694 2,522
固定資産合計 3,854 3,659
資産合計 13,484 11,794
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,118 1,019
電子記録債務 2,178 1,548
ファクタリング債務 113 43
未払金 213 69
未払法人税等 173 118
未払費用 512 489
賞与引当金 41 56
ポイント引当金 5 3
店舗閉鎖損失引当金 22 27
資産除去債務 28 7
176 145
その他
流動負債合計 4,583 3,530
固定負債
退職給付引当金 1,660 1,613
転貸損失引当金 138 127
長期預り保証金 155 151
資産除去債務 659 660
繰延税金負債 36 34
21 44
その他
固定負債合計 2,672 2,633
負債合計 7,255 6,163
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金 5,299 5,299
利益剰余金 △ 602 △ 1,205
△ 113 △ 88
自己株式
株主資本合計 6,201 5,623
評価・換算差額等
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 0 △ 0
新株予約権 26 7
純資産合計 6,228 5,630
負債純資産合計 13,484 11,794
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 9,255 8,788
4,693 4,439
売上原価
売上総利益 4,562 4,349
※ 5,307 ※ 4,843
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 744 △ 494
営業外収益
受取利息 1 0
受取家賃 147 148
49 27
その他
営業外収益合計 197 177
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 133 132
店舗休止費用 20 －
17 1
その他
営業外費用合計 172 134
経常損失（△） △ 719 △ 451
特別損失
固定資産除却損 5 0
減損損失 148 66
76 6
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 231 73
税引前四半期純損失（△） △ 950 △ 524
法人税、住民税及び事業税
80 74
△ 9 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 71 73
四半期純損失（△） △ 1,021 △ 597
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 950 △ 524
減価償却費 111 99
減損損失 148 66
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19 △ 46
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 11
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 76 5
リース資産減損勘定の増減額（△は減少） △ 0 －
支払利息 0 0
賃借料との相殺による保証金返還額 37 26
売上債権の増減額（△は増加） △ 55 65
たな卸資産の増減額（△は増加） 479 271
仕入債務の増減額（△は減少） △ 953 △ 777
固定資産除却損 5 0
未払消費税等の増減額（△は減少） 40 47
未収消費税等の増減額（△は増加） － 17
△ 327 △ 180
その他
小計 △ 1,415 △ 926
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 85 △ 138
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,501 △ 1,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 171 △ 34
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 35
敷金及び保証金の差入による支出 △ 39 △ 17
敷金及び保証金の回収による収入 112 183
△ 37 △ 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144 20
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 154 －
リース債務の返済による支出 △ 34 △ 37
割賦債務の返済による支出 △ 2 －
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191 △ 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,837 △ 1,083
現金及び現金同等物の期首残高 6,161 5,039
※ 4,324 ※ 3,956
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、経済活動正常化までに相応の時間を要することが想定
さ れます。現時点で入手可能な情報をもとに当第２四半期会計期間における会計上の見積り（固定資産の減損
会計の適用等）については、当事業年度末においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の見通しは不
透明な状況が続くことを前提として判断しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
役員報酬及び給与手当 1,727 百万円 1,590 百万円
賞与引当金繰入額 45 百万円 56 百万円
退職給付費用 57 百万円 51 百万円
営業地代家賃 1,456 百万円 1,286 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金勘定 4,324 百万円 3,956 百万円
現金及び現金同等物 4,324 百万円 3,956 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 154 10.00 2020年２月29日 2020年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△66円33銭 △38円74銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(百万円) △1,021 △597
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円) △1,021 △597
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,405 15,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
久 塚 清 憲
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マック
ハウスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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