ミタチ産業株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 (052)332-2500
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 (052)332-2596
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
ミタチ産業株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田二丁目12番19号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年6月1日 自2021年6月1日 自2020年6月1日
会計期間
至2020年8月31日 至2021年8月31日 至2021年5月31日
6,629,674 9,827,716 33,880,617
売上高 (千円)
22,968 410,246 1,000,917
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
314,843 665,209
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 16,527
する四半期純損失(△)
319,124 840,041
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 21,285
9,189,892 10,213,506 9,971,019
純資産額 (千円)
14,196,552 17,284,513 16,622,318
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
39.82 84.14
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 2.09
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
64.6 59.0 59.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第45期第1四半期連結累計期間は1株当たり
四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第46期第1四半期連結累計期間及び第45期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ミタチ産業株式会
社)、連結子会社10社(M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇(香港)有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子
(上海)有限公司、美達奇電子(深圳)有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、MITACHI
INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.、MEテック株式会社、フロア工業株式会社)により構成されております。
当第1四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
<国内事業部門>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
<海外事業部門>
主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動は、当第1四半期累計期間からMITACHI INTERNATIONAL
(MALAYSIA)SDN.BHD.を連結子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が再拡大をし、ワクチン
接種の促進などにより経済活動の持ち直しが見られた地域があったものの、多くの国において社会や経済活動の
制限が続き、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、世界的な半導体不
足や、海外での新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う部品調達の停滞などの影響はありましたが、生産活動の
回復により、車載機器関連の半導体・電子部品の販売は前年同期比で増収となりました。産業機器分野につきま
しては、IT関連や自動車関連の工作機械の需要増加などにより、売上高は前年同期比で増収となりました。民
生分野につきましては、海外での生産活動の復調による受注増加などにより、前年同期比で増収となりました。
アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が減少し、前年同期比で減収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高98億27百万円(前年同期比48.2%増)、営業利益
4億6百万円(前年同期は営業利益6百万円)、経常利益4億10百万円(前年同期は経常利益22百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は3億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内事業部門
自動車分野の国内向け半導体・電子部品の販売は、自動車の生産回復による受注増加、産業機器分野ではIT
機器や自動車に関連した工作機械向けEMSの受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。この
結果、連結売上高は64億27百万円(前年同期比39.8%増)となりました。セグメント利益は3億18百万円(前年
同期比172.4%増)となりました。
②海外事業部門
新型コロナウイルス感染症による地域的な生産活動の制限等による受注への影響はあったものの、民生分野で
の生産回復、中国での自動車関連向けの半導体・電子部品などの受注増加により、連結売上高は34億円(前年同
期比67.4%増)となりました。セグメント利益は1億97百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりま
した。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が1億16百万円減
少、受取手形及び売掛金が3億61百万円減少、棚卸資産が10億77百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が4
億22百万円増加、電子記録債務が1億69百万円増加、利益剰余金が2億38百万円増加しました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は172億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億
62百万円増加しました。
(3)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響に注視し、引き続き財政状態の健全性を維持し
てまいります。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変
更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月31日) (2021年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
7,906,000 7,906,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
7,906,000 7,906,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年6月1日~
- 7,906,000 - 818,105 - 868,905
2021年8月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,902,500 79,025
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,900
単元未満株式 普通株式 - -
7,906,000
発行済株式総数 - -
79,025
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.単元未満株式2,900株には、自己名義所有株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市中区伊勢
600 600 0.01
ミタチ産業株式会社 -
山二丁目11番28号
600 600 0.01
計 - -
(注)上記自己名義株式数には、単元未満株式4株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
1,989,075 1,872,382
現金及び預金
5,728,818 5,366,989
受取手形及び売掛金
2,452,320 2,511,068
電子記録債権
3,923,423 5,000,573
棚卸資産
638,032 749,577
その他
△ 33,872 △ 32,658
貸倒引当金
14,697,797 15,467,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
250,699 249,936
建物及び構築物(純額)
124,160 113,836
機械装置及び運搬具(純額)
519,622 519,622
土地
221,688 215,076
リース資産(純額)
19,186 19,781
その他(純額)
1,135,357 1,118,253
有形固定資産合計
無形固定資産 171,824 162,227
投資その他の資産
162,271 111,527
投資有価証券
26,178
関係会社株式 -
433,188 428,876
その他
△ 4,299 △ 4,304
貸倒引当金
617,339 536,099
投資その他の資産合計
1,924,520 1,816,580
固定資産合計
16,622,318 17,284,513
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
3,723,426 4,146,246
支払手形及び買掛金
1,117,437 1,287,169
電子記録債務
569,934 537,146
短期借入金
232,220 121,819
未払法人税等
91,764 43,209
賞与引当金
13,530 5,410
役員賞与引当金
441,539 461,591
その他
6,189,853 6,602,592
流動負債合計
固定負債
243,201 239,910
リース債務
30,650 30,739
資産除去債務
187,594 197,764
その他
461,446 468,414
固定負債合計
6,651,299 7,071,006
負債合計
純資産の部
株主資本
818,105 818,105
資本金
860,730 860,730
資本剰余金
7,997,895 8,236,118
利益剰余金
△ 324 △ 324
自己株式
9,676,407 9,914,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,299 12,634
その他有価証券評価差額金
251,374 272,759
為替換算調整勘定
281,674 285,394
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,934 5,918
7,003 7,563
非支配株主持分
9,971,019 10,213,506
純資産合計
16,622,318 17,284,513
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
6,629,674 9,827,716
売上高
6,069,333 8,838,820
売上原価
560,341 988,895
売上総利益
553,845 582,602
販売費及び一般管理費
6,496 406,293
営業利益
営業外収益
4,165 4,628
受取利息
1,107 2,758
受取配当金
8,141 13,270
仕入割引
9,756 8,691
受取家賃
12,011 9,129
その他
35,181 38,478
営業外収益合計
営業外費用
6,469 6,099
支払利息
1,066 2,734
売上割引
3,440 21,576
為替差損
7,732 4,114
その他
18,709 34,524
営業外費用合計
22,968 410,246
経常利益
特別利益
42,862
投資有価証券売却益 -
42,862
特別利益合計 -
22,968 453,108
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,561 119,583
32,758 18,059
法人税等調整額
42,319 137,643
法人税等合計
315,465
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 19,350
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
621
△ 2,823
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
314,843
△ 16,527
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
315,465
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 19,350
その他の包括利益
2,310
その他有価証券評価差額金 △ 17,664
21,323
△ 4,244
為替換算調整勘定
3,658
その他の包括利益合計 △ 1,934
319,124
四半期包括利益 △ 21,285
(内訳)
318,564
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,774
559
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,511
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当第1四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
減価償却費 39,342千円 40,102千円
のれん償却額 2,096千円 2,096千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2020年8月28日
普通株式 79,054 利益剰余金 10 2020年5月31日 2020年8月31日
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2021年8月27日
普通株式 79,053 利益剰余金 10 2021年5月31日 2021年8月30日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
国内事業部門 海外事業部門 計 (注)2
売上高
4,598,133 2,031,540 6,629,674 6,629,674
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
204,937 92,067 297,004
△ 297,004 -
又は振替高
4,803,070 2,123,608 6,926,679 6,629,674
計 △ 297,004
セグメント利益又は損失
116,792 114,665 6,496
△ 2,127 △ 108,169
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△108,169千円は、セグメント間取引消去8,524千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△116,694千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
国内事業部門 海外事業部門 計 (注)2
売上高
6,427,351 3,400,364 9,827,716 9,827,716
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
189,023 267,222 456,245
△ 456,245 -
又は振替高
6,616,374 3,667,586 10,283,961 9,827,716
計 △ 456,245
318,172 197,386 515,559 406,293
セグメント利益 △ 109,266
(注)1.セグメント利益の調整額△109,266千円は、セグメント間取引消去4,138千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△113,405千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
国内事業部門 海外事業部門 計
顧客との契約から生じる収益 6,427,351 3,400,364 9,827,716
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 6,427,351 3,400,364 9,827,716
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△2円9銭 39円82銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 △16,527 314,843
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △16,527 314,843
する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,905,430 7,905,396
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) - -
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 2015年7月3日開催の取締役 2015年7月3日開催の取締役
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 会議による第1回新株予約権 会議による第1回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 3,709個 新株予約権の数 3,699個
の概要 (普通株式 370,900株) (普通株式 369,900株)
2018年3月12日開催の取締役
会議による第2回新株予約権
新株予約権の数 2,500個
(普通株式 250,000株)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損
失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連
結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 啓 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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