東洋電機製造株式会社 四半期報告書 第161期第1四半期(令和3年6月13日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第1四半期(令和3年6月13日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋電機製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第161期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.
(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 濱田 優
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区 八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 濱田 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第１四半期 第１四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
売上高 （百万円） 7,848 6,752 33,143
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 265 △ 145 757
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 315 114 977
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 815 △ 75 94
純資産額 （百万円） 23,099 23,664 24,008
総資産額 （百万円） 54,063 51,800 51,967
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 35.24 12.76 109.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
自己資本比率 （％） 42.7 45.7 46.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したも
のであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症のワクチン接種が進んだものの、変異株による感染症再拡大に伴う緊急事態宣言再発出の影響等により依然として
厳しい状況が続きました。鉄道事業者の輸送人員は一定の回復が見られるものの、観光需要の停滞、テレワークの普
及などもあり、感染症拡大以前と比べ減少した状態が続いています。一方、製造業における設備投資は、まだら模様
ながら総じて収益環境の改善や成長分野への対応等を背景に回復傾向にあります。海外では、ワクチン普及による行
動制限緩和が進む米国においては順調に景気回復が進展しております。一方、いち早く景気の回復が先行した中国で
はコロナ感染封じ込めによる活動制限の強化や政府の投資抑制策もあり、経済活動のペースが一時停滞しました。
このような環境のもと、当社グループでは鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計
画の見直し・先送りが一部で続いております。
当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比10.5％減の68億26百万円となりました。
売上高は、前年同期比14.0％減の67億52百万円となりました。
損益面では、営業利益は前年同期比５億９百万円減少し３億39百万円の損失、経常利益は同４億10百万円減少し１
億45百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は同63.8％減の１億14百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
車両の新造に代わり、機器の老朽化更新が増加する動きも一部に見られております。
受注高は、民鉄向けは増加したものの、JR向け、中国向けが減少したことから、前年同期比12.7％減の39億24百万
円となりました。
売上高は、JR向け、民鉄向けが増加したものの、中国向け、その他海外向けが減少したことから、前年同期比7.6％
減の47億52百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比31.3％減の４億３百万円となりました。
＜産業事業＞
国内の移動自粛や海外への渡航制限などから、顧客との対面での営業活動が制限されており、一部影響を受けてお
ります。
受注高は、加工機向けは増加したものの、試験機向け、電源向けが減少したことから、前年同期比9.7％減の27億44
百万円となりました。
売上高は、試験機向け、加工機向けが減少したことから、前年同期比21.5％減の18億83百万円となりました。
セグメント利益は、経費の圧縮に努めたものの、売上高減少の影響等により、前年同期比２億55百万円減少し65百
万円の損失となりました。
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＜情報機器事業＞
引き続き、鉄道事業者での設備更新抑制の影響を受けております。
受注高は、前年同期比69.8％増の１億55百万円にとどまりました。
売上高は、前年同期比62.5％減の１億14百万円となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響等により、前年同期比１億11百万円減少し５百万円の損失となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振
替高」は含みません。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の増加４億23百万円などがありましたが、投
資有価証券の減少２億47百万円、有形固定資産の減少２億10百万円などがあり、前連結会計年度末比１億66百万円
減少の518億円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計については、仕入債務の減少６億59百万円、賞与引当金の減少４億４百
万円、未払税金等の減少１億83百万円などがありましたが、借入金の増加13億96百万円などがあり、前連結会計年
度末比１億77百万円増加の281億36百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計については、利益剰余金の減少１億54百万円、その他有価証券評価差
額金の減少１億74百万円などがあり、前連結会計年度末比３億43百万円減少の236億64百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動の状況
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億83百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市 単元株式数は100株で
普通株式 9,735,000 9,735,000
場第一部) あります。
計 9,735,000 9,735,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月１日～
－ 9,735 － 4,998 － 3,177
2021年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
794,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,860 ―
8,886,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
54,900
発行済株式総数 9,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,860 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28 株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
(自己保有株式)
794,100 - 794,100 8.2
東洋電機製造株式会社
一丁目４番16号
計 ― 794,100 - 794,100 8.2
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は794,248株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第160期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第161期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,964 4,387
受取手形及び売掛金 13,218 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,222
電子記録債権 901 869
商品及び製品 514 631
仕掛品 3,565 3,540
原材料及び貯蔵品 2,821 2,706
前渡金 7 19
未収入金 114 120
その他 196 253
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 25,300 25,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,338 12,342
△ 5,928 △ 6,031
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,410 6,311
機械装置及び運搬具
8,397 8,390
△ 7,430 △ 7,488
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 966 902
土地
1,301 1,301
建設仮勘定 24 19
その他 4,857 4,879
△ 4,234 △ 4,297
減価償却累計額
その他（純額） 622 581
有形固定資産合計 9,325 9,115
無形固定資産
ソフトウエア 289 241
14 14
その他
無形固定資産合計 303 256
投資その他の資産
投資有価証券 13,832 13,584
繰延税金資産 223 204
その他 2,988 2,898
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,037 16,680
固定資産合計 26,666 26,052
資産合計 51,967 51,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,668 1,609
電子記録債務 4,705 4,104
短期借入金 2,085 3,685
未払費用 611 608
未払法人税等 161 44
未払消費税等 207 140
前受金 34 －
契約負債 － 85
預り金 193 288
役員賞与引当金 36 9
賞与引当金 827 423
受注損失引当金 871 874
224 224
その他
流動負債合計 11,628 12,100
固定負債
長期借入金 11,759 11,555
長期未払金 17 17
繰延税金負債 427 315
退職給付に係る負債 4,124 4,146
1 1
その他
固定負債合計 16,330 16,035
負債合計 27,958 28,136
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 12,320 12,166
△ 1,281 △ 1,281
自己株式
株主資本合計 19,214 19,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,803 4,628
為替換算調整勘定 88 66
△ 97 △ 91
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,793 4,604
純資産合計 24,008 23,664
負債純資産合計 51,967 51,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 7,848 6,752
5,974 5,415
売上原価
売上総利益 1,873 1,337
販売費及び一般管理費 1,703 1,676
営業利益又は営業損失（△） 169 △ 339
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 132 83
持分法による投資利益 － 118
6 12
雑収入
営業外収益合計 139 214
営業外費用
支払利息 17 15
持分法による投資損失 8 －
固定資産廃棄損 0 0
為替差損 5 2
13 1
雑損失
営業外費用合計 44 20
経常利益又は経常損失（△） 265 △ 145
特別利益
投資有価証券売却益 206 162
－ 94
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 206 256
税金等調整前四半期純利益 471 110
法人税、住民税及び事業税
136 15
20 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 156 △ 3
四半期純利益 315 114
親会社株主に帰属する四半期純利益 315 114
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 315 114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,133 △ 174
為替換算調整勘定 17 2
退職給付に係る調整額 11 6
△ 25 △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,130 △ 189
四半期包括利益 △ 815 △ 75
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 815 △ 75
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用にあたり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準
を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より一定の期
間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定
の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、工事等が完了した時点で収益を認
識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の
割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年５月31日 ） （ 2021年８月31日 ）
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 374 百万円 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 369 百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 222 百万円 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 134 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
減価償却費 327百万円 302百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年８月26日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2020年５月31日 2020年８月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,142 2,398 305 1 7,848 － 7,848
セグメント間の内部売上高又
1 0 － 88 90 △ 90 －
は振替高
計 5,143 2,399 305 90 7,938 △ 90 7,848
セグメント利益又は損失（△） 586 190 106 △ 11 872 △ 702 169
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △702 百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメント
に帰属しない全社費用 △704 百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開
発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高
4,752 1,883 114 2 6,752 － 6,752
セグメント間の内部売上高又
0 0 － 89 90 △ 90 －
は振替高
計 4,753 1,883 114 91 6,843 △ 90 6,752
セグメント利益又は損失（△） 403 △ 65 △ 5 △ 4 328 △ 668 △ 339
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △668 百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメン
トに帰属しない全社費用 △668 百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究
開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期
連結累計期間
(自2021年６月１日
至2021年８月31日)
国内鉄道 3,662
海外鉄道 612
交通事業
その他 478
小計 4,752
加工機 506
報告セグメント
試験機 435
産業事業
発電・電源 349
その他 592
小計 1,883
情報機器 114
情報機器事業
小計 114
その他（注） 2
合計 6,752
顧客との契約から生じる収益 6,752
外部顧客への売上高 6,752
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 35.24円 12.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
315 114
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
315 114
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,941 8,940
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 興 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株
式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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