マックスバリュ西日本株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ西日本株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 マックスバリュ西日本株式会社
【英訳名】 MAXVALU NISHINIHON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 健一
【本店の所在の場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
【電話番号】 ０８２（５３５）８５００（代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 伊渡村 直樹
【最寄りの連絡場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
【電話番号】 ０８２（５３５）８４９４
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 伊渡村 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
280,201 273,807 554,206
売上高 （百万円）
4,525 3,717 8,883
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,647 3,853 3,950
（百万円）
（当期）純利益
3,618 4,126 4,639
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
100,947 104,005 101,967
純資産額 （百万円）
256,023 235,782 261,622
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.42 73.35 75.23
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
50.37 73.30 75.17
（円）
四半期（当期）純利益
39.4 44.1 39.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,878 19,236
（百万円） △ 9,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,606 △ 5,244 △ 8,040
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,797 △ 9,653 △ 7,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
29,839 12,725 37,050
（百万円）
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
21.01 25.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
2021年３月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社マルナカ及び株式会社山
陽マルナカを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社松浦唐立軒は、2021年５月21日付けでカシ
ウル西日本株式会社に社名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日）のわが国経済は、昨年より続く新型コロナウ
イルス感染症拡大が未だ衰えず、断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動は
依然として制限を受ける状況が続いております。一方、ワクチン接種の促進により感染拡大の抑制や経済活動の高
まりが期待されますが、変異株の流行など感染再拡大の懸念は払拭されず先行き不透明な状況は当面の間続くと思
われます。
このような状況下、当社グループは主に以下の取組みを行ってまいりました。
営業面におきましては、コロナ下にあってお客さま、従業員の「安全・安心」を最優先にイオン新型コロナウイ
ルス防疫プロトコル（注１）に沿った感染防止対策を継続徹底するとともに、鮮度の向上、豊富な品ぞろえ、お求
めやすい価格、清潔感のある買い回りしやすい売場、笑顔の接客といったスーパーマーケットの「基本の徹底」を
柱として、旬や売れ筋などの重点商品の絞り込み、単品大量の売場展開による「数」にこだわった販売点数拡大に
取り組みました。
商品面におきましては、依然として続く巣ごもり消費、内食需要への対応として生鮮の惣菜化、デリカの新商品
開発や人気商品のリニューアルを継続して実施し、とりわけ水産部門では店内で調理した焼き魚や煮魚、お寿司な
どを展開する「お魚工房」を上半期で12店舗導入拡大いたしました。これにより「お魚工房」導入店舗は242店舗
となります。また「地域・地元の味」にこだわった地場商品の品ぞろえ拡大に継続して取り組んでおり、その一環
として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が厳しい状況となってしまった地元生産者の滝ヶ谷養魚
場（広島県安芸高田市）で育てた「ヤマメ」を、６月18日より広島・岡山エリアのマックスバリュ・マルナカ店舗
47店舗で販売いたしました。
新規出店は、前四半期の３店舗に引き続き、６月25日にマルナカ若草店（愛媛県松山市）をオープンいたしまし
た。
既存店のリニューアルは、前四半期に引き続き、６月11日にマックスバリュ播磨一宮店（兵庫県宍粟市）、６月
19日にマルナカ北房店（岡山県真庭市）、７月10日にマルナカ中島店（岡山県倉敷市）、ザ・ビッグ寒川店（香川
県さぬき市）、７月17日にマルナカ広畑店（兵庫県姫路市）、７月24日にマックスバリュ水足店（兵庫県加古川
市）のリニューアルを実施いたしました。
デジタル化の取組みは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客さまからは「買い物は早く済ませたい」
「レジに並ばず効率よく会計を済ませたい」などの要望が増えており、これまで兵庫県、広島県内店舗で実施して
いたセルフスキャンレジ「My-Piスキャン（注２）」を６月15日より四国店舗初のザ・ビッグ鴨島店（徳島県吉野
川市）に導入いたしました。これにより、マックスバリュ宮西店（兵庫県姫路市）、マックスバリュ段原店（広島
市南区）、ザ・ビッグ安古市店（広島市安佐南区）に続く４店舗目の導入となります。この取組みはレジ混雑の緩
和などにより、お客さまの利便性向上と店舗業務の効率化にもつながると考えており、今後も積極的に導入に取り
組んでまいります。
新たな販売チャネル構築への取り組みとして、2013年より開始いたしました移動販売事業は現在、山口県、広島
県、兵庫県の約450か所で展開しており、７月５日よりマルナカ脇町店（徳島県美馬市）、７月13日よりマルナカ
美作店（岡山県美作市）を新たな拠点として運行を開始いたしました。なお、マルナカ美作店を拠点とした移動販
売事業は、６月28日に締結した「招（商）福連携による移動販売モデル事業」に関する連携協定（注３）に基づい
て、当社従業員と共に、障がいのある方や生活に課題を抱える方に移動販売員や補助員として参画いただいたり、
美作市社会福祉協議会や地域包括支援センターの専門職員の方に移動販売車へご同行いただき、市民のさまざまな
相談に対応する「出前相談」を実施したりなど新たな仕組みづくりに取り組みました。移動販売事業は年々着実に
成長しており、今後も継続して販売拠点の拡大を進めてまいります。
このような取組みを行いましたが、前年の第２四半期累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大が始まり、収益
伸長影響を最も大きく受けた期間であったこと、また今年の８月には大雨が長期間続くといった天候不順もあり、
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,738億７百万円（対前年同期比△2.3％）、営業収益2,783億99
百万円（同△2.2％）、営業利益35億29百万円（同△17.9％）、経常利益37億17百万円（同△17.8％）と前期を下
回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2021年３月１日付けの吸収合併により、連結子会社
であった株式会社マルナカから受け入れた将来減算一時差異について、回収可能性が見込まれる部分を第１四半期
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連結会計期間に法人税等調整額（益）として22億21百万円計上したことにより、38億53百万円（同45.6％増）とな
りました。
（注）文中表記について
１．イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イオングループの防疫対策基準などを示したもの
２．My-Piスキャン
お客さまが店舗で貸出する専用端末機にて購入商品をその場でスキャンしながらお買い回りいただき、専
用端末機を精算機に読み込ませるだけでスピーディーにお会計が完了するサービス
３．「招（商）福連携による移動販売モデル事業」に関する連携協定
６月28日に社会福祉法人美作市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人美作自立支援センター、ＮＰＯ法人ワークサ
ポート、社会福祉法人勝明福祉会、東粟倉地域自治振興協議会と当社が、３つの異なる課題（①お買い物が
困難な地域にお住まいの方への支援②障がいをお持ちの方などの社会参加・障がい者理解③市民が気軽に困
りごとを相談できる環境づくり）を、移動販売を通じて「商業と福祉」が連携し解決を試みる、商業の活性
化と福祉の充実を図るための新たな仕組みとして締結した協定
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ262億18百万円減少し、489億23百
万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響で仕入債務の支払が当期首に先送
りとなったことなどにより、現金及び預金が243億24百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会
計年度末に比べ３億78百万円増加し、1,868億59百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のうちの長
期繰延税金資産が５億95百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ193億24百万円減少し、912億96百
万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響などにより支払手形及び買掛金が
116億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が26億94百万円、未払法人税等が14億２百万円それぞれ減少したこ
とによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ85億52百万円減少し、404億81百万円となりました。こ
れは主に、長期借入金が83億40百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し、1,040億５百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が17億51百万円増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前年同四半
期に比べ171億13百万円減少し、127億25百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により使用した資金は94億27百万円（前年同四半期連結累計期間は48億
78百万円の獲得）となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響などによる仕入債務
の減少116億56百万円、退職給付制度移行に伴う未払金の減少41億54百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は52億44百万円（前年同四半期連結累計期間は46億
６百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億16百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は96億53百万円（前年同四半期連結累計期間は37億
97百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110億34百万円によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年９月１日付で株式会社フジとの経営統合に関して、株式会社フジ及びイオン株式会社と基本
合意書を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月13日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,547,554 52,547,554
普通株式
（市場第二部） 100株
52,547,554 52,547,554
計 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年６月１日～
2021年８月31日 4,000 52,547,554 2 1,728 2 4,702
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 38,248 72.81
イオン株式会社
4,000 7.61
株式会社フジ 愛媛県松山市宮西１丁目２番１号
マックスバリュ西日本グループ社
645 1.23
広島市南区段原南一丁目３番52号
員持株会
323 0.62
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号
322 0.61
丸魚水産株式会社 兵庫県姫路市延末295番地
238 0.46
イオンフードサプライ株式会社 千葉県船橋市高瀬町24番12号
イオンフィナンシャルサービス株
235 0.45
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地
式会社
山口県光市虹ケ浜３丁目７番15 199 0.38
新光商事株式会社
183 0.35
山根 利明 山口県光市
166 0.32
石丸 美代子 山口県光市
44,565 84.83
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,700
普通株式
52,505,500 525,055
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,354
単元未満株式 普通株式 － －
52,547,554
発行済株式総数 － －
525,055
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
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②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
広島市南区段原南一丁目３
13,700 13,700 0.03
マックスバリュ －
番52号
西日本株式会社
13,700 13,700 0.03
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれて
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
37,050 12,725
現金及び預金
1,320 2,050
受取手形及び売掛金
20,740 21,120
商品
143 131
貯蔵品
15,887 12,895
その他
75,141 48,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,403 57,923
建物及び構築物（純額）
81,015 81,831
土地
14,143 13,492
その他（純額）
153,562 153,247
有形固定資産合計
186 233
無形固定資産
投資その他の資産
12,805 12,966
投資有価証券
19,927 20,411
その他
32,732 33,378
投資その他の資産合計
186,481 186,859
固定資産合計
261,622 235,782
資産合計
負債の部
流動負債
57,138 45,482
支払手形及び買掛金
2,680 6,200
短期借入金
20,723 18,029
1年内返済予定の長期借入金
2,035 632
未払法人税等
2,478 1,966
賞与引当金
78 31
役員業績報酬引当金
47 16
店舗閉鎖損失引当金
1,769 2,090
設備関係支払手形
23,669 16,845
その他
110,621 91,296
流動負債合計
固定負債
35,994 27,653
長期借入金
19 11
店舗閉鎖損失引当金
871 747
退職給付に係る負債
28
役員退職慰労引当金 －
5,774 5,771
資産除去債務
6,345 6,296
その他
49,033 40,481
固定負債合計
159,655 131,777
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
1,724 1,728
資本金
60,079 60,083
資本剰余金
34,054 35,806
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
95,841 97,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,216 6,465
その他有価証券評価差額金
△ 129 △ 104
退職給付に係る調整累計額
6,087 6,360
その他の包括利益累計額合計
39 43
新株予約権
101,967 104,005
純資産合計
261,622 235,782
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
280,201 273,807
売上高
210,590 204,465
売上原価
69,611 69,341
売上総利益
4,415 4,592
その他の営業収入
74,026 73,934
営業総利益
※ 69,729 ※ 70,404
販売費及び一般管理費
4,296 3,529
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
163 138
受取配当金
29 74
受取保険金
172 111
その他
368 326
営業外収益合計
営業外費用
101 83
支払利息
38 54
その他
139 137
営業外費用合計
4,525 3,717
経常利益
特別利益
132 3
固定資産売却益
127
－
投資有価証券売却益
259 3
特別利益合計
特別損失
13 9
固定資産除却損
1
固定資産売却損 －
553 23
減損損失
29 41
店舗閉鎖損失
60
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
3
－
投資有価証券売却損
662 73
特別損失合計
4,121 3,647
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,458 309
△ 9 △ 515
法人税等調整額
1,449
法人税等合計 △ 205
2,672 3,853
四半期純利益
25
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
2,647 3,853
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
2,672 3,853
四半期純利益
その他の包括利益
903 248
その他有価証券評価差額金
42 24
退職給付に係る調整額
945 273
その他の包括利益合計
3,618 4,126
四半期包括利益
（内訳）
3,592 4,126
親会社株主に係る四半期包括利益
25
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,121 3,647
税金等調整前四半期純利益
5,129 5,254
減価償却費
553 23
減損損失
0
のれん償却額 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 123 －
13 9
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 130 △ 3
受取保険金 △ 29 △ 74
29 41
店舗閉鎖損失
566
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 511
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 46
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 88
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は減
△ 1,429 △ 4,154
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 141 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 166 △ 140
101 83
支払利息
142
売上債権の増減額（△は増加） △ 730
1,175
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 368
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,255 △ 11,656
164
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 551
未払金の増減額（△は減少） △ 246 △ 1,299
2,375 2,172
未収入金の増減額（△は増加）
533 634
その他
5,359
小計 △ 7,827
利息及び配当金の受取額 164 138
利息の支払額 △ 98 △ 80
法人税等の支払額 △ 576 △ 1,732
29 74
保険金の受取額
4,878
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,789 △ 5,616
330 28
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 64
差入保証金の差入による支出 △ 162 △ 158
327 1,003
差入保証金の回収による収入
95 139
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 164 △ 157
189
投資有価証券の売却による収入 －
△ 412 △ 418
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,606 △ 5,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,995 △ 2,101
3,520
短期借入金の増減額（△は減少） △ 220
10,400
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 11,899 △ 11,034
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 40 －
よる支出
△ 43 △ 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,797 △ 9,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,526 △ 24,324
33,365 37,050
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,839 ※ 12,725
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社マルナカ
及び株式会社山陽マルナカを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社松浦唐立軒は、2021年５月21日付けでカシ
ウル西日本株式会社に社名変更しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
広告宣伝費 2,806 （百万円） 2,898 （百万円）
29,548 30,846
給料及び賞与
2,295 1,964
賞与引当金繰入額
36 28
役員業績報酬引当金繰入額
581 524
退職給付費用
5,313 5,063
水道光熱費
5,377 5,371
地代家賃
5,017 4,965
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金 29,839（百万円） 12,725（百万円）
現金及び現金同等物 29,839 12,725
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 1,995 38.00 2020年２月29日 2020年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月20日
普通株式 2,101 40.0 2021年２月28日 2021年５月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 50円42銭 73円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,647 3,853
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,647 3,853
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,503 52,531
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円37銭 73円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 51 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
2021年９月１日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社フジ（以下「フジ」）及びイオン株式会社（以
下「イオン」）は、当社とフジがイオンの連結子会社となる共同持株会社を設立し経営統合する基本合意書（以
下、「本合意書」という。）を2021年９月１日付で締結いたしました。
なお、本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、フジ及びイオン
で協議した上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。そ
の概要は以下のとおりであります。
１．本合意書締結の目的
当社、フジ及びイオンは、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでNO.１の事業連合
体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図るとともに、継続的に相互に情報共有・課題認識
について共有等を図ってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さ
まの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げ
て取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、本合意
書を締結することに合意いたしました。
２．本合意書の内容
(1) 当社とフジは、2024年３月までに合併し、統合新会社を設立する。なお、合併の具体的な内容は今後協議
のうえ決定した段階で開示いたします。
(2) (1)の統合新会社設立に先駆け、2022年３月１日を効力発生日とし、フジを分割会社とする会社分割によ
り、フジを持株会社化するために必要な機能を除く全ての事業を新会社に継承し、フジは共同持株会社フジ
となる。
(3) (2)により共同持株会社となったフジは、株式交換を行い、分割した新会社（事業会社フジ）と当社を子会
社とする持株会社体制へ移行する。
(4) (3)の持株会社体制への移行に伴い、フジは共同持株会社として東京証券取引所市場第一部への上場を維持
し中国・四国の地域社会に貢献する上場企業としての独立性を維持するとともに、公正で透明性の高いガバ
ナンス体制、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進する。当社は非上場となる。
(5) (3)の持株会社体制への移行に伴い、共同持株会社フジはイオンの連結子会社となる。
(6) 2024年３月の新会社設立に向けて速やかに統合準備委員会を設置し、当社とフジは人材交流を活発化さ
せ、お互いの企業文化・風土、制度の理解を深めると同時に、収益力向上、コスト削減のシナジー創出への
取り組みを推進する。
(7) 株式交換比率の決定等、持株会社体制への移行の詳細条件については、今後当社とフジが相互に実施する
デュー・ディリジェンス及び企業価値算定の結果を元に誠実に協議する。なお、株式交換の具体的な内容
は、株式交換契約締結までに決定し、決定次第開示いたします。
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３．本経営統合の相手会社の概要
（１） 名 称 株式会社フジ
（２） 所 在 地 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
（３） 事 業 内 容 チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）
（４） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決 算 期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
連 結 純 資 産 85,524百万円 88,390百万円 93,922百万円
連 結 総 資 産 159,973百万円 171,757百万円 181,067百万円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 2,231.31円 2,307.38円 2,454.01円
連 結 営 業 収 益 312,389百万円 313,463百万円 315,383百万円
連 結 営 業 利 益 7,167百万円 6,496百万円 5,980百万円
連 結 経 常 利 益 8,637百万円 8,264百万円 8,012百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
7,255百万円 5,241百万円 4,179百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 189.78円 137.16円 109.47円
１ 株 当 た り 配 当 金 20.00円 20.00円 20.00円
４．本経営統合の日程
（１） 当社、フジ取締役会決議日 2021年９月１日
（２） 基本合意書締結日 2021年９月１日
（３） 当社、フジ臨時株主総会基準日（予定） 2021年11月下旬
（４） 会社分割及び株式交換契約書の締結（予定） 2021年12月上旬
（５） 当社、フジ臨時株主総会（予定） 2022年１月下旬
（６） 持株会社体制の発足（予定） 2022年３月１日
（７） 当社、共同持株会社フジ、事業会社フジの合併による新会社
2024年３月１日
の設立（予定）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
マックスバリュ西日本株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西
日本株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年
8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2021年9月1日開催の取締役会決議に基づき、会社は、株式会社フジ及びイオ
ン株式会社と同日付で経営統合に関する基本合意書を締結した。
当該事項は 、 当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半 期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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