株式会社エムビーエス 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムビーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エムビーエス(E00323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 522,731 654,000 3,439,594
経常利益 (千円) 4,273 6,896 284,511
四半期(当期)純利益 (千円) 1,103 2,802 287,098
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 391,329 391,329 391,329
発行済株式総数 (株) 7,732,000 7,732,000 7,732,000
純資産額 (千円) 2,438,764 2,697,987 2,737,582
総資産額 (千円) 3,102,101 3,244,734 3,740,227
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.14 0.36 37.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.14 － 37.13
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 3.00
自己資本比率 (％) 78.6 83.1 73.2
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第１四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び(セグメ
ント情報等）」に記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の促進による感
染拡大防止策が講じられ、各種政策の効果による持ち直しが期待されるなかで、新型コロナウイルス感染症の再拡
大により、経済・社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、厳しい状況が続き先行き不透明な状
況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制か
ら、工事の一時中止や工事の延期、受注の遅れ等が見受けられましたが、公共投資並びに民間投資は底堅く推移い
たしました。
しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰
が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き感染予防に組織的に取り組みつつ、既存店におけるパートナー（工務店
等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した
受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、業容拡大や収益力の向上等も図って参りまし
た。
これらにより、当第１四半期累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の中断・
延期等の影響及び長梅雨や８月の大雨等の天候不順による影響を受けたものの、 654,000千円 （ 前年同期比25.1％
増 ）となり、営業利益は 574千円 （前年同期は営業損失 9,212千円 ）、経常利益は 6,896千円 （同 61.4％増 ）、四半期
純利益は 2,802千円 （同 153.9％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中断や工事の延
期、着工の後ろ倒し及び受注の遅れ等による工事の影響に加え、長梅雨や８月の大雨等の天候不順による影響を受
けたものの、 一部大型改修工事が順調に進捗したことから、 売上高は634,891千円 （ 前年同期比28.2％増 ）、 セグメ
ント利益は47,113千円 （同 13.0％増 ）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中断や工事の延期、 受注の遅れ
や着工の後ろ倒し等の影響を受け、新築工事、店舗改装及び改修工事等の減少により、 売上高は18,559千円 （ 前年
同期比24.8％減 ）、 セグメント損失は2,589千円 （前年同期は 45千円 のセグメント損失）となりました。
（その他）
不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるそ
の他の事業におきましては、材料販売等の減少により、 売上高は549千円 （ 前年同期比80.7％減 ）、 セグメント利益
は261千円 （同 76.5％減 ）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ 495,493千円減少 し、 3,244,734千円 となりま
した。これは主に、現金及び預金の242,669千円の減少、未成工事支出金の106,416千円の減少等によるものであり
ます。
負債の部は、前事業年度末に比べ 455,898千円減少 し、 546,746千円 となりました。これは主に、支払手形の
159,961千円の減少、工事未払金の120,733千円の減少、未払法人税等の109,459千円の減少等によるものでありま
す。
純資産の部は、前事業年度末に比べ 39,595千円減少 し、 2,697,987千円 となりました。これは主に、配当金の支払
等に伴う利益剰余金の20,394千円の減少、自己株式の取得による11,738千円の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 147千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,780,000
計 24,780,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ市場)
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,732,000 7,732,000 福岡証券取引所
す。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ
市場)
計 7,732,000 7,732,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月１日～
― 7,732,000 ― 391,329 ― 371,959
2021年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,730,600
完全議決権株式(その他) 77,306
る標準となる株式
単元未満株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 7,732,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,306 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)１．当第１四半期会計期間において、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式を21,000株を
取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等）は、単元未
満株式の買取りにより取得した株式数を含めて21,000株となっております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,403,477 1,160,808
受取手形 99,540 －
電子記録債権 30,013 35,129
完成工事未収入金 692,850 －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 － 531,119
売掛金 22,397 48,049
未成工事支出金 274,008 167,592
仕掛販売用不動産 18,551 96,707
原材料及び貯蔵品 10,133 14,622
その他 13,024 20,561
△ 13,126 △ 11,834
貸倒引当金
流動資産合計 2,550,871 2,062,754
固定資産
有形固定資産
土地 389,654 389,654
90,462 95,049
その他（純額）
有形固定資産合計 480,116 484,703
無形固定資産
30,153 28,574
投資その他の資産
投資有価証券 311,791 301,053
その他 382,139 382,787
△ 14,845 △ 15,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 679,085 668,700
固定資産合計 1,189,356 1,181,979
資産合計 3,740,227 3,244,734
負債の部
流動負債
支払手形 335,904 175,943
工事未払金 295,346 174,613
買掛金 41,147 50,467
未払法人税等 112,953 3,494
完成工事補償引当金 28,743 30,096
182,884 106,896
その他
流動負債合計 996,979 541,512
固定負債 5,665 5,234
負債合計 1,002,644 546,746
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 391,329 391,329
資本剰余金 400,096 400,096
利益剰余金 1,915,215 1,894,821
－ △ 11,738
自己株式
株主資本合計 2,706,641 2,674,509
評価・換算差額等
30,941 23,478
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,941 23,478
純資産合計 2,737,582 2,697,987
負債純資産合計 3,740,227 3,244,734
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 522,731 654,000
351,557 476,036
売上原価
売上総利益 171,174 177,964
販売費及び一般管理費 180,386 177,390
営業利益又は営業損失（△） △ 9,212 574
営業外収益
不動産賃貸収入 2,323 3,831
有価証券利息 3,391 3,604
助成金収入 － 65
売電収入 12,723 －
811 673
その他
営業外収益合計 19,250 8,174
営業外費用
支払利息 347 31
貸倒引当金繰入額 － 491
売電費用 649 －
減価償却費 4,469 592
296 737
その他
営業外費用合計 5,764 1,852
経常利益 4,273 6,896
特別利益
新株予約権戻入益 206 －
206 －
特別利益合計
税引前四半期純利益 4,480 6,896
法人税、住民税及び事業税
4,269 1,498
△ 893 2,596
法人税等調整額
法人税等合計 3,376 4,094
四半期純利益 1,103 2,802
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回
収基準を適用しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
また、材料販売に係る収益認識に関しても、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は65,088千円増加し、売上原価も65,088千円増加しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形」、「完成工事未収入金」は、当第１四半期より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）
に記載いたしました仮定に重要な変更はございません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
減価償却費 10,321 千円 6,377 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 23,196 3.00 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式21,000株の取得を行っております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、自己株式が11,738千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイ
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
(1) 外部顧客に
495,212 24,666 519,879 2,851 522,731
対する売上高
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 495,212 24,666 519,879 2,851 522,731
セグメント利益又は損失(△） 41,685 △ 45 41,640 1,112 42,752
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 41,640
「その他」の区分の利益 1,112
全社費用（注） △51,964
四半期損益計算書の営業損失(△) △9,212
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイ
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
(1) 外部顧客に
634,891 18,559 653,451 549 654,000
対する売上高
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 634,891 18,559 653,451 549 654,000
セグメント利益又は損失(△） 47,113 △ 2,589 44,523 261 44,785
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 44,523
「その他」の区分の利益 261
全社費用（注） △44,210
四半期損益計算書の営業利益 574
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「ホームメイキャップ事業」の売上高は57,352
千円増加、「建築工事業」の売上高は7,736千円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響は
ありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホームメイ
建築工事業 計
キャップ事業
ホームメイキャップ工事 534,658 － 534,658 － 534,658
足場工事 14,186 － 14,186 － 14,186
建築工事 － 18,559 18,559 － 18,559
材料販売 86,047 － 86,047 249 86,296
その他 － － － 300 300
顧客との契約から生じる収益 634,891 18,559 653,451 549 654,000
外部顧客への売上高 634,891 18,559 653,451 549 654,000
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円14銭 0円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
1,103 2,802
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,103 2,802
普通株式の期中平均株式数(株)
7,730,022 7,726,078
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円14銭 －銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
2,594 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社エムビーエス
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士 吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ムビーエスの2021年６月１日から2022年５月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2021年６月１日から
2021年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2021年８月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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