カネ美食品株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園部 明義
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 澤田 浩
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 澤田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
37,298,852 38,797,767 75,529,652
売上高 （千円）
10,818 949,652 524,926
経常利益 （千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純
762,570 204,167
（千円） △ 139,150
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金 （千円）
10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数 （株）
22,796,758 23,941,351 23,220,721
純資産額 （千円）
30,104,001 31,331,857 30,145,887
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
78.84 21.11
（円） △ 14.39
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
8.00 7.00
１株当たり配当額 （円） －
75.7 76.4 77.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,311,686 966,679
（千円） △ 80,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 478,263 △ 367,531 △ 761,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 340,042 △ 69,663 △ 341,888
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
11,891,189 13,527,983 12,653,492
（千円）
末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 ６月１日 自2021年 ６月１日
会計期間
至2020年 ８月31日 至2021年 ８月31日
43.29 64.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第52第２四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が一定数進んだことにより収束への期待感が
高まっております。また、一部地域において再発出されていた緊急事態宣言等の解除を受け、段階的に行動制限が
解除されていく見通しであります。このような経営環境の中、当社は気を緩めることなく、引き続きお客様・従業
員の安全を最優先に予防対策を講じてまいりますが、従業員間及び事業所内で感染が拡大した場合には、店舗の営
業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチ
ン接種が一定数進んだことにより収束への期待感が高まる一方、変異型ウイルスの流行を背景に感染の再拡大に
歯止めはかからず、一部地域においては第５波の影響により緊急事態宣言が再発出されるなど、企業活動や消費
行動の制約が余儀なくされており、予断を許さない状況が続きました。
当業界においては、感染防止対策の徹底や内食需要の高まりへの柔軟かつ迅速な対応が求められ、業種・業態
を越えた販売競争は一層激しさを増し、依然として厳しい状況となりました。
このような中、当社は、食を担う企業として社会的責任を果たすため、衛生管理や新型コロナウイルス感染防
止対策に取り組み、お客様や従業員の安全を最優先にするとともに、変化する消費者の生活様式に柔軟に対応す
べく新たな取り組みにも挑戦してまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」２店舗の新規出店に加え、新たなブランド
展開として、来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現する総合惣菜店舗「Re'z deli(リー
ズデリ)」を３店舗、唐揚の食感や風味にこだわった鶏唐揚専門店「とりから御殿」１店舗を新規出店し、事業の
底上げを図る新たな挑戦を行ってまいりました。一方で業態転換に伴う一時閉店も含め13店舗を閉鎖し、当第２
四半期末の店舗数は273店舗となりました。既存の総合惣菜店舗では、人気の高い定番商品10品目のリニューアル
及び販売強化に努めてまいりました。また、モデル店舗において商品カテゴリーごとに専門性を打ち出した販促
の見直しに注力し、その成果を横展開することで売場の活性化を図ってまいりました。
これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ5.5％増収の207億26百万円となり、利益面では
売上高の増加に加え、適正な人員計画及び販売計画によるロスの抑制などが寄与し、セグメント利益は前年同期
間に比べ53.4％増益の９億46百万円となりました 。
② 外販事業
外販事業においては、引き続きコンビニエンスストアにおけるオフィス立地や駅立地店舗の集客の伸び悩みが
影響しているものの、主要取引先の40周年記念の各企画が好調に推移したことが納品量増加に寄与しました。
さらに、新規取引となるスーパーマーケットへの納品や、ユニー店舗及びＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ店舗
へのチルド弁当などの納品を推し進め、売上高の増加を図るとともに、コロナ禍における宅配需要の拡大も追い
風となり生協向けの夕食宅配弁当も堅調に供給いたしました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ2.3％増収の180億71百万円となりました。利益面では売
上高の回復に加え、工場再編による生産効率の向上、また2021年３月には不採算工場であった「新潟工場（新潟
市江南区）」の閉鎖などにより損失額を圧縮し、31百万円のセグメント損失（前年同期間は６億39百万円のセグ
メント損失）となりました。
以上の要因により、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ4.0％増収の387億97百万
円となりました。利益面については、経常利益は９億49百万円（前年同期間の経常利益は10百万円）、四半期純
利益は７億62百万円（前年同期間の四半期純損失は１億39百万円）となりました。
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（財政状態）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億85百万円増加して313億31百万円となりま
した。
この主な要因は、現金及び預金が８億74百万円、売掛金が５億90百万円それぞれ増加した一方で有形固定資産
が償却などにより１億59百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ４億65百万円増加して73億90百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が６億36百万円増加した一方で賞与引当金が１億80百万円減少したことなどによりま
す。
純資産は、前事業年度末に比べ７億20百万円増加して239億41百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が６億94百万円増加したことなどによります。
これらにより当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0％から76.4％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期間に比べ16億36
百万円増加し、135億27百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は、13億11百万円（前年同期間は80百万円の支出）となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益が10億７百万円、仕入債務の増減額が３億68百万円それぞれ増加した
ことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ１億10百万円減少し、３億67百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億14百万円増加した一方で、有形固定資産の売却によ
る収入が２億１百万円あったことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ２億70百万円減少し、69百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額が２億70百万円減少したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,000,000 10,000,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
10,000,000 10,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年６月１日～
― 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
株式会社パン・パシフィッ
2,615 27.02
ク・インターナショナル 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
ホールディングス
1,145 11.83
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦三丁目１番21号
シティグループ証券株式会
740 7.64
東京都千代田区大手町一丁目１番１号
社
730 7.54
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号
309 3.20
三輪幸太郎 名古屋市緑区
302 3.12
カネ美食品共栄会 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
271 2.80
株式会社昭和 愛知県稲沢市福島町中之町80番地
208 2.15
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町４番８号
207 2.14
テーブルマーク株式会社 東京都中央区築地六丁目４番10号
114 1.17
カネ美食品社員持株会 名古屋市緑区徳重三丁目107番
6,644 68.61
計 ―
（注）当社は、自己株式を321,912株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、「株式給
付信託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式6,274株は、自己株式に含めて
おりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
328,100 62
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
9,654,000 96,540
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
96,602
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式6,274株（議決権の数62個）が含まれております。
なお、当該議決権の数62個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
名古屋市緑区徳重
321,900 6,200 328,100 3.2
カネ美食品株式会社
三丁目107番地
321,900 6,200 328,100 3.2
計 ―
（注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
東京都中央区晴海1丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行 信託財産として6,200株所有しており
晴海トリトンスクエア タワーＺ
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
12,653,492 13,527,983
現金及び預金
5,105,215 5,695,826
売掛金
4,745 3,274
製品
15,447 16,111
仕掛品
428,364 410,577
原材料及び貯蔵品
72,879 157,057
前払費用
34,972 13,864
未収入金
33,565
未収消費税等 -
110,297 110,865
テナント預け金
28,514 6,185
その他
18,487,494 19,941,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,198,873 4,203,362
建物（純額）
257,236 243,974
構築物（純額）
1,788,216 1,842,603
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
395,763 358,830
工具、器具及び備品（純額）
3,045,918 2,953,862
土地
177,611 190,873
リース資産（純額）
89,000
-
建設仮勘定
9,952,620 9,793,506
有形固定資産合計
無形固定資産
159,619 219,185
ソフトウエア
87,005
-
ソフトウエア仮勘定
246,624 219,185
無形固定資産合計
投資その他の資産
466,125 490,608
投資有価証券
2,030 2,030
出資金
161,281 135,958
長期前払費用
180,264 205,249
前払年金費用
345,775 242,475
繰延税金資産
299,620 297,047
差入保証金
4,050 4,050
会員権
1,459,148 1,377,418
投資その他の資産合計
11,658,392 11,390,110
固定資産合計
30,145,887 31,331,857
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
2,651,039 3,287,896
買掛金
1,141,805 1,129,612
未払金
1,463,172 1,351,365
未払費用
196,000 238,000
未払法人税等
238,545
未払消費税等 －
940,100 760,000
賞与引当金
3,439
資産除去債務 -
194,855 65,646
その他
6,590,412 7,071,066
流動負債合計
固定負債
18,645 16,904
リース債務
2,178 2,004
長期未払金
300,834 293,561
資産除去債務
12,869 6,698
長期預り保証金
226 270
その他
334,753 319,438
固定負債合計
6,925,166 7,390,505
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
9,475,361 10,170,185
繰越利益剰余金
19,856,407 20,551,231
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,012,565 △ 1,012,729
23,024,172 23,718,832
株主資本合計
評価・換算差額等
196,548 222,519
その他有価証券評価差額金
196,548 222,519
評価・換算差額等合計
23,220,721 23,941,351
純資産合計
30,145,887 31,331,857
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
37,298,852 38,797,767
売上高
32,313,378 32,797,881
売上原価
4,985,473 5,999,886
売上総利益
※ 5,008,117 ※ 5,084,659
販売費及び一般管理費
915,226
営業利益又は営業損失（△） △ 22,643
営業外収益
12 13
受取利息
5,198 11,438
受取配当金
10,686 3,568
不動産賃貸料
6,909 1,738
受取保険金
10,080
助成金収入 -
13,514 8,936
その他
36,322 35,775
営業外収益合計
営業外費用
2,589 755
不動産賃貸原価
269 593
その他
2,859 1,349
営業外費用合計
10,818 949,652
経常利益
特別利益
1,707 109,948
固定資産売却益
1,707 109,948
特別利益合計
特別損失
4,548 17,006
固定資産除却損
7,055 33,981
減損損失
11,603 50,988
特別損失合計
922 1,008,612
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,316 141,254
82,755 104,787
法人税等調整額
140,072 246,042
法人税等合計
762,570
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 139,150
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
922 1,008,612
税引前四半期純利益
490,354 516,794
減価償却費
7,055 33,981
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 315,900 △ 180,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,330 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,660 －
1,988
長期未払金の増減額（△は減少） △ 174
受取利息及び受取配当金 △ 5,211 △ 11,451
固定資産売却損益（△は益） △ 1,707 △ 109,948
287 327
固定資産除却損
82,272
売上債権の増減額（△は増加） △ 586,737
4,487 18,594
たな卸資産の増減額（△は増加）
41,833
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 24,984
13,920 52,523
未収入金の増減額（△は増加）
268,667 636,856
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 106,947 △ 66,291
28,062 34,870
その他の固定資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少） △ 125,862 △ 111,807
238,545
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40,511
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 210,645 △ 27,792
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 145 △ 6,127
1,571
△ 17,356
その他
122,504 1,398,335
小計
利息及び配当金の受取額 5,211 11,451
△ 207,963 △ 98,100
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,311,686
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 80,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 442,707 △ 557,276
201,374
有形固定資産の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 2,050 －
△ 33,506 △ 11,630
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 478,263 △ 367,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 994 △ 1,740
自己株式の取得による支出 △ 397 △ 163
△ 338,650 △ 67,760
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 340,042 △ 69,663
874,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 898,554
12,789,743 12,653,492
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,891,189 ※ 13,527,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受け、自治体の
要請によって百貨店及び商業施設等が臨時休業の措置を取っていたこと等の要因で、当社の経営成績に影響が
生じております。
この新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度においても影響が継続するものの、感染拡大前の状況
に至らずとも一定程度までは回復するとの仮定を置いております。
当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書「（追加情報）（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記
載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性が高
く、今後において発生可能性のある変異型ウイルス等による感染拡大状況によっては、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
運賃配送費 1,960,337 千円 2,040,088 千円
972,291 1,017,804
従業員給与・賞与
177,243 189,030
賞与引当金繰入額
49,882 29,464
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 11,891,189千円 13,527,983千円
現金及び現金同等物 11,891,189 13,527,983
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月21日
普通株式 338,742 35.0 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株
式に対する配当金226千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月25日
普通株式 67,746 7.0 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株
式に対する配当金43千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年10月８日
普通株式 77,424 8.0 2021年８月31日 2021年10月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に
対する配当金50千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計
計上額（注）２
売上高
19,638,404 17,660,447 37,298,852 37,298,852
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,029,747 1,029,747
- △ 1,029,747 -
又は振替高
19,638,404 18,690,195 38,328,600 37,298,852
計 △ 1,029,747
セグメント利益又は損失
617,215
△ 639,667 △ 22,452 △ 191 △ 22,643
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△191千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計
計上額（注）２
売上高
20,726,262 18,071,504 38,797,767 38,797,767
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
299,094 299,094
- △ 299,094 -
又は振替高
20,726,262 18,370,599 39,096,862 38,797,767
計 △ 299,094
セグメント利益又は損失
946,964 915,267 915,226
△ 31,696 △ 41
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△41千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前事業年度において「外販事業」に含まれていた袋井工場を第１四半期会計期間から「テナント事
業」専用のセントラルキッチンに転換を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「テナント事業」において店舗資産、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損処理しております。
なお、当第２四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「テナント事業」で15,217千円、「外販事
業」で18,763千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △14円39銭 78円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △139,150 762,570
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△139,150 762,570
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,671 9,671
（注）１．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式（前第２四半期累計期間6,392株、当第２四半期累計期間6,274株）に含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝川 裕介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式
会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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