株式会社サーバーワークス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サーバーワークス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーバーワークス(E31580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社サーバーワークス
【英訳名】 Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 良
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町1番21号
【電話番号】 03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町1番21号
【電話番号】 03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第2四半期
連結累計期間
自2021年3月1日
会計期間
至2021年8月31日
5,088,901
売上高 (千円)
362,942
経常利益 (千円)
246,591
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
114,589
四半期包括利益 (千円)
9,021,056
純資産額 (千円)
10,859,942
総資産額 (千円)
32.24
1株当たり四半期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期純
31.11
(円)
利益金額
83.1
自己資本比率 (%)
111,796
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 865,970
23,331
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
6,695,435
現金及び現金同等物の四半期末残高 (千円)
第23期
回次 第2四半期
連結会計期間
自2021年6月1日
会計期間
至2021年8月31日
17.81
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間において、株式会社G-genを新たに設立し、同社を連結子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2021年7月14日に公表いたしました、Google Cloudサービスを展開する株式会社G-genの設立に伴い、当社は2022
年2月期第2四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行いたしました。なお、当社グループは、当第2四半期連
結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較
分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大の影響により厳しい状況にありました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなか
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、感染拡
大による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメー
ション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴
い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の
新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注3)」)の全世界売上高
(2020年12月期)は前年比+30%の450億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大していま
す。
なお、当社グループでは、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積
極的に推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優
先とすべくテレワーク体制を一層強化し、警戒レベルに合わせて、原則出社禁止や在宅勤務を推奨しつつ各オフィス
キャパシティの半分を目安とした分散出社などを実施、また、テレワークに伴う毎月2万円の在宅勤務手当を従業員
に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においては、当初予定していた展示会等への参加は
中止・自粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活
用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、アフ
ター/ウィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に
関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大
に尽力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,088,901千円、営業利益は364,728千円、経常利
益は362,942千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は246,591千円となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、
製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、クラウド需要の回復に伴い、順調に顧客獲得と受注が増え、プロジェクト数(前
期比10.0%増)、取引社数(同14.2%増)及び、プロジェクト単価(同34.7%増)が増加しました。以上の結果、売
上高は259,968千円となりました。
(リセール)
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注4)が堅調に推移すると
ともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアの
ライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は4,281,317千円となりました。
(MSP(注5))
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注6)の浸透により、大型顧客や案
件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが
増えております。以上の結果、売上高は542,509千円となりました。
(その他)
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その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は5,106千円となりました。
〔用語解説〕
(注1) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存
在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に
行うことを意味します。
(注2) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注3) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.
が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービ
ス群の総称であります。
(注4)ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。1社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
(注5) MSP:「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワー
クの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(注6) SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取
り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続け
る能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,471,703千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
6,695,435千円、売掛金1,469,392千円であります。また、固定資産は2,388,238千円となりました。主な内訳は、投
資有価証券2,052,403千円、無形固定資産108,583千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,838,885千円となりました。主な内訳は、買掛金1,032,795千円、繰
延税金負債270,338千円、未払法人税等133,826千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は9,021,056円となりました。主な内訳は、資本金3,213,638千円、資
本剰余金3,203,638千円、利益剰余金1,866,606千円、その他有価証券評価差額金739,038千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,695,435千円となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は111,796千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益352,906千円、仕
入債務の増加額186,426千円、前渡金の減少額113,304千円等があった一方で、売上債権の増加額272,465千円、前受
金の減少額127,148千円、法人税等の支払額126,001千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は865,970千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出839,855千
円、無形固定資産の取得による支出25,991千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は23,331千円となりました。これは、株式の発行による収入23,331千円によるもので
あります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
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当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年8月13日開催の取締役会において、Bespin Global Inc.と当社との間で株式会社G-genに関する合
弁契約を締結することについて決議を行い、2021年8月16日付で締結しました。契約の内容は次のとおりでありま
す。
合弁契約
合弁会社名 内容 増資年月
出資額
当社
株式会社G-gen クラウドコンピューティングを活用 65百万円
2021年10月
Bespin Global Inc.グループ
(資本金10百万円) したシステム企画・開発及び運用 75百万円
(注)1.今回の合弁契約により、当社の100%子会社である株式会社 G-genの出資比率が両社 50%の株式持ち合いにな
るように Bespin Global Inc.グループに新株を割当いたします。
2.2021年10月15日の四半期報告書提出時点で第三者割当増資の払込は完了しております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月15日)
(2021年8月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
7,671,484 7,671,484
普通株式
(市場第一部) 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株でありま
す。
7,671,484 7,671,484
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプショ
ン)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年6月1日~
2021年8月31日 15,296 7,671,484 1,838 3,213,638 1,838 3,203,638
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
大石 良 2,871,200 37.43
東京都文京区
東京都中央区日本橋2丁目11-2 1,013,600 13.21
株式会社テラスカイ
東京都江東区豊洲3丁目3-3 260,000 3.39
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
260,000 3.39
東京都千代田区大手町2丁目3番1号
株式会社
羽柴 孝 199,368 2.60
東京都練馬区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
163,700 2.13
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
大塩 啓行 102,828 1.34
東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 102,800 1.34
BBH/SUMITOMO MITSUI
TRUST BANK, LIMITE BLOCK5, HARCOURT C
D (LONDON BRANCH)/S ENTRE HARCOURT ROA
101,700 1.33
MTTIL/JAPAN SMALL C D, DUBLIN 2
AP FUND CLT AC (東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
75,600 0.99
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
5,150,796 67.15
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
7,663,500 76,635
完全議決権株式(その他) 普通株式
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
7,684
単元未満株式 普通株式 - -
7,671,484
発行済株式総数 - -
76,635
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区揚場
300 300 0.00
株式会社サーバー -
町1番21号
ワークス
300 300 0.00
計 - -
(注)上記には、単元未満株式は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
6,695,435
現金及び預金
1,469,392
売掛金
60,546
仕掛品
248,245
その他
△ 1,917
貸倒引当金
8,471,703
流動資産合計
固定資産
67,978
有形固定資産
108,583
無形固定資産
投資その他の資産
2,052,403
投資有価証券
82,735
関係会社株式
76,537
その他
2,211,677
投資その他の資産合計
2,388,238
固定資産合計
10,859,942
資産合計
負債の部
流動負債
1,032,795
買掛金
133,826
未払法人税等
60,698
賞与引当金
6,926
受注損失引当金
319,990
その他
1,554,236
流動負債合計
固定負債
270,338
繰延税金負債
14,310
資産除去債務
284,648
固定負債合計
1,838,885
負債合計
純資産の部
株主資本
3,213,638
資本金
3,203,638
資本剰余金
1,866,606
利益剰余金
△ 1,866
自己株式
8,282,017
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739,038
その他有価証券評価差額金
739,038
その他の包括利益累計額合計
9,021,056
純資産合計
10,859,942
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
5,088,901
売上高
4,224,103
売上原価
864,798
売上総利益
※ 500,069
販売費及び一般管理費
364,728
営業利益
営業外収益
4,969
持分法による投資利益
34
その他
5,004
営業外収益合計
営業外費用
5,038
為替差損
1,752
その他
6,790
営業外費用合計
362,942
経常利益
特別損失
10,000
役員特別功労金
35
その他
10,035
特別損失合計
352,906
税金等調整前四半期純利益
106,314
法人税等合計
246,591
四半期純利益
246,591
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
246,591
四半期純利益
その他の包括利益
△ 132,002
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 132,002
114,589
四半期包括利益
(内訳)
114,589
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
352,906
税金等調整前四半期純利益
35,060
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 231
3,529
賞与引当金の増減額(△は減少)
5,111
受注損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 33
為替差損益(△は益) △ 150
17
株式交付費
持分法による投資損益(△は益) △ 4,969
35
持分変動損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 272,465
預け金の増減額(△は増加) △ 110
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 19,806
113,304
前渡金の増減額(△は増加)
186,426
仕入債務の増減額(△は減少)
29,355
未払金の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少) △ 127,148
△ 63,065
その他
237,764
小計
利息及び配当金の受取額 33
△ 126,001
法人税等の支払額
111,796
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 25,991
投資有価証券の取得による支出 △ 839,855
△ 122
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 865,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,331
株式の発行による収入
23,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
150
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 730,690
7,426,126
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,695,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、株式会社G-genを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第2四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社G-gen
当第2四半期連結会計期間より、株式会社G-genを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
持分法適用会社の名称 株式会社スカイ365
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・四半期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告
日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
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なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~
5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上してお
ります。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注契約のうち、将来の損
失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌四半期連結会計期
間以降の損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用してお
ります。
(5)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(6)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 創立費
支出時に全額費用処理しております。
④ 開業費
支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
(2021年8月31日)
当座貸越極度額 750,000千円
借入実行残高 -
差引額 750,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
役員報酬 44,550 千円
187,275
給料及び手当
2,875
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 231
24,941
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 6,695,435千円
現金及び現金同等物 6,695,435
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 32円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 246,591
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
246,591
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,647,707
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 31円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(千円)
普通株式増加数(株) 278,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗栖 孝彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 倫哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社サーバーワークスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日か
ら2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークス及び連
結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
さ れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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