株式会社パソナグループ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
売上高 （百万円） 85,751 91,927 334,540
経常利益 （百万円） 7,357 5,786 20,379
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,064 2,481 6,784
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は 包括利益 （百万円） 4,946 3,531 10,251
純資産 （百万円） 44,505 49,756 49,779
総資産 （百万円） 133,213 229,742 151,641
１株当たり四半期(当期) 純利益 （円） 103.91 63.41 173.36
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 26.5 17.2 25.2
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等 となっております。
(参考)第14期及び第15期第１四半期連結累計期間の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り
金」とこれに見合う「現金及び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
総資産 （百万円） 133,213 146,514 149,652
自己資本比率 （％） 26.5 27.0 25.5
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が再発出
され厳しい状態が続いたものの、企業活動においては持ち直しの動きが継続し、求人等の人材需要も底堅く推移しま
した。
こうした中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業及びパブリック
セクターからのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）需要を継続的に獲得したほか、エキスパートサービス
（人材派遣）及びキャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）においても堅調な需要を背景に、サービスが拡
大しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、 91,927 百万円（前年同期比 7.2％増 ）となりました。
売上総利益は、BPOサービスにおいて前期に拡大した期間限定案件が終了し粗利率が低下したことから、 21,720 百万
円（前年同期比 2.7％減 ）となりました。販管費は、事業の拡大及びコロナ禍で抑制された事業活動が通常に戻りつつ
あるため関連費用が増加しました。結果、営業利益は、 5,700 百万円（前年同期比 21.8％減 ）となりました。経常利益
は、 5,786 百万円（前年同期比 21.4％減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,481 百万円（前年同期比
38.9％減 ）となりました。
■連結業績
2021年５月 期 2022年５月 期
増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 85,751百万円 91,927百万円 ＋7.2％
営業利益 7,287百万円 5,700百万円 △21.8％
経常利益 7,357百万円 5,786百万円 △21.4％
親会社株主に帰属
4,064百万円 2,481百万円 △38.9％
する四半期純利益
3/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比について
は、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他
売上高 78,835 百万円 営業利益 5,079 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 40,650 百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売
職、また新卒からシニアまで幅広い職種、世代のエキスパートサービス（人材派遣)を展開しています。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が再発出されたことで先行
きには不透明さが増したものの、人材需要の回復の動きは前期末から継続しました。中でもコロナ禍におけるメ
ディカル領域に係る人材需要は、民間企業及びパブリックセクターともに拡大しました。
これらの結果、売上高は 40,650 百万円（前年同期比 7.0％増 ）となりました。
〔BPOサービス〕 売上高 34,202 百万円
当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務やコンタクトセンターの運営などを
当社グループが受託し、業務の提供を行うBPOサービスを展開しています。
企業及びパブリックセクターからの需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る業務を
グループで一括して受託できる強みを活かし、グループ連携を積極的に行うことで事業を拡大しました。また、民
間企業からの需要は組織の構造改革やDX推進を背景に増加しており、引き続き業務の効率化と生産性の向上に寄与
するサービスとして提供を拡大しています。
これらの結果、売上高は 34,202 百万円（前年同期比 6.4％増 ）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 1,926 百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業や
パブリックセクターから受託している教育・研修事業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマ
ネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルティングなどを行っています。
当第１四半期連結累計期間においては、前期から引き続きプロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービス
が堅調に推移し事業が拡大しました。また教育・研修事業は集合型とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の
研修実施等が奏功し改善基調となっています。
これらの結果、売上高は 1,926 百万円（前年同期比 18.3％増 ）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 2,056 百万円 営業 利益 57 百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算代行、教育・研修などのフルラインの人材
関連サービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国では人材需要の回復が顕著に見
られましたが、アジア地域では新型コロナ感染者数の再拡大により、地域によって回復に差が出る状況となりまし
た。香港では教育事業で対面授業が復活し、台湾では人材派遣・人材紹介の両事業がともに堅調に推移しました。
一方、感染拡大が深刻なインド、ベトナム、インドネシアにおいては、各種人材サービスの需要が低迷しました。
これらの結果、売上高は 2,056 百万円（前年同期比 24.0％増 ）、営業利益は 57 百万円（前年同期は営業 損失83 百万
円）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は 78,835 百万円（前年同期比 7.4％増 ）となりました。利益面では、
BPOサービスにおいて前期に拡大した期間限定案件が終了し粗利率が低下したことと、成長事業への人員配置及び事業
活動が通常に戻りつつあるため関連費用が増加したことから、営業利益は 5,079 百万円（前年同期比 28.9％減 ）となり
ました。
4/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 3,610 百万円 営業利益 1,134 百万円
当該事業は、人材紹介事業と再就職支援事業から成り、人材紹介事業は企業の中途採用活動を支援し、転職希望者
とのマッチングサービスを提供しています。再就職支援事業は、企業の人事戦略に基づいて転身を支援するサービス
です。
人材紹介事業では、低迷していた企業の採用意欲が戻りつつあり、求人数は前年度末を上回る水準まで回復しまし
た。また、企業の管理部門や専門系職種の紹介事業を強化したことから、成約単価が前期から継続的に上昇してお
り、一人当たりの生産性も向上しました。
再就職支援事業では、前年度に大きく増加した需要は収まりつつあるものの、依然として企業の組織再編等に伴う
需要は継続しており、迅速かつ丁寧なサービス提供ができるよう努めています。また前年度より新しくサービス提供
を開始した在職中に従業員の主体的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」への関
心が高まっており、新たなマーケットの創出にも取り組んでいます。
これらの結果、売上高は 3,610 百万円（前年同期比 22.9％増 ）、営業利益は 1,134 百万円（前年同期比 91.6％増 ）と
なりました。
アウトソーシング 売上高 8,513 百万円 営業利益 2,843 百万円
当該事業では、当社子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を
中心にサービス提供を行っています。
当第１四半期連結累計期間は、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は堅調に推移し増収増益となりま
した。福利厚生事業は、コロナ禍による減速感はあるものの概ね計画付近で進捗しています。コスト面では宿泊など
の外出を伴うメニューの利用が前期から回復しつつあることで、補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業におい
ては、健診・保健指導とも概ね事業環境は正常化しており、BPOサービスへのニーズが追い風となっています。さら
に、社会経済の要請に応えた新型コロナワクチン接種支援事業も開始しました。
これらの結果、売上高は 8,513 百万円（前年同期比 3.2％増 ）、営業利益は 2,843 百万円（前年同期比 30.4％増 ）とな
りました。
ライフソリューション 売上高 1,708 百万円 営業利益 14 百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介
護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化したことに伴い、新規での施設利用者が減少しました。
一方、家事代行などのライフサポート事業では、施設や学校での除菌消毒サービスの需要が引き続き拡大したほか、
個人宅へのハウスクリーニングも伸長しました。
保育分野では、出勤者の減少に伴い企業内保育施設の運営数が減少したものの、認可保育施設は増加しました。し
かしながら、長引くコロナ禍の影響もあって利用する児童数は減少し、費用面では規模が大きい新規の認可保育施設
の増加等による家賃の増加、処遇向上による労務費の増加がありました。
これらの結果、売上高は 1,708 百万円（前年同期比 9.3％増 ）、営業利益は 14 百万円（前年同期比 66.4％減 ）となり
ました。
地方創生ソリューション 売上高 763 百万円 営業 損失 702 百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方
創生事業に取り組んでいます。
地域で飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業等を展開する当該セグメントでは、前期に続いて新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により、一部の施設では営業休止や時短営業などの影響を受けるこ
とになりました。各施設では感染拡大防止措置を施し、ご来場者に安心してご利用いただけるようにしながら、営業
活動を継続しました。また兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、５月に“ドラゴンクエスト”
の世界観を再現した新アトラクション『ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島』をオープンさ
せ、関西圏を中心に観光客を誘致し、本格的な観光需要の回復に向け事業をスタートさせました。
これらの結果、売上高は 763 百万円（前年同期比 59.3％増 ）となりましたが、施設開設の初期費用が発生し、営業 損
失702 百万円（前年同期は営業 損失575 百万円）となりました。
5/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
消去又は全社 売上高 △1,504 百万円 営業利益 △2,668 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会
社としての管理コストが含まれています。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響
を受けたシェフや料理人を全国から募集し、新たなチャレンジを支援する「淡路シェフガーデン」を兵庫県淡路島で
オープンする取り組みを開始しました。
また、淡路島への本社機能の一部移転に伴うファシリティの増強も進めており、結果、グループ間取引消去の売上
高は △1,504 百万円（前年同期は △913 百万円）、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係る
コストは、グループ間消去も含め、営業利益 △2,668 百万円（前年同期は △2,099 百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）を適用しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
6/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
■セグメント別業績
2021年５月 期
2022年５月 期
売上高
増減率
第１四半期 第１四半期
HRソリューション 84,622百万円 90,958百万円 ＋7.5％
エキスパートサービス(人材派遣)
73,435百万円 78,835百万円 ＋7.4％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 38,008百万円 40,650百万円 ＋7.0％
BPOサービス(委託・請負) 32,139百万円 34,202百万円 ＋6.4％
HRコンサルティング、教育・研修、その他 1,628百万円 1,926百万円 ＋18.3％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 1,658百万円 2,056百万円 ＋24.0％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 2,938百万円 3,610百万円 ＋22.9％
アウトソーシング 8,248百万円 8,513百万円 ＋3.2％
ライフソリューション 1,563百万円 1,708百万円 ＋9.3％
地方創生ソリューション 479百万円 763百万円 ＋59.3％
消去又は全社 △913百万円 △1,504百万円 ―
合計 85,751百万円 91,927百万円 ＋7.2％
2021年５月 期 2022年５月 期
営業損益
増減率
第１四半期 第１四半期
HRソリューション 9,920百万円 9,057百万円 △8.7％
エキスパートサービス(人材派遣)
7,147百万円 5,079百万円 △28.9％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負) 7,230百万円 5,021百万円 △30.5％
HRコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) △83百万円 57百万円 ―
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 592百万円 1,134百万円 ＋91.6％
アウトソーシング 2,181百万円 2,843百万円 ＋30.4％
ライフソリューション 41百万円 14百万円 △66.4％
地方創生ソリューション △575百万円 △702百万円 ―
消去又は全社 △2,099百万円 △2,668百万円 ―
合計 7,287百万円 5,700百万円 △21.8％
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比について
は、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
7/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合
う「現金及び預金」が83,227百万円計上されており、当社グループによる使用が制限されております。
それを主な要因として、現金及び預金が 65,666百万円増加 したことや、業績拡大に伴い受取手形、売掛金及び契
約資産が9,315百万円増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ
て 78,100百万円増加 （ 51.5％増 ）し、 229,742百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 78,123百万円増加 （ 76.7％増 ）し、 179,985
百万円 となりました。前述のとおり預り金が 82,012百万円増加 したことや、資金調達のため2,500百万円の社債を
発行した一方で、納税により未払法人税等が 2,686百万円減少 しております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、 22百万円減少 ( 0.0％減 ）し、 49,756百万
円 となりました。配当金の支払1,196百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益 2,481百万円 により、利益剰余金
が 1,297百万円増加 した一方で、子会社の配当などにより非支配株主持分が 1,367百万円減少 しました。
以上の結果、自己資本比率が、総資産の増加により前連結会計年度末に比べて8.0ポイント減少し、17.2％とな
りました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、146,514百万円であ
り、自己資本比率は27.0％となります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び
仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、2021年８月30日の取締役会において、株式会社JTBベネ
フィットの全株式を取得し、同社を子会社化するための株式譲渡契約書（以下「本契約書」）を締結することを決議
し、同日付で本契約書を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要
な後発事象）」に記載のとおりであります。
8/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
( 2021年８月31日 ) (2021年10月15日)
単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300 東京証券取引所市場第一部
100株であります
計 41,690,300 41,690,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月１日～
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2021年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年５月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,793,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,886,300 398,863 ―
単元未満株式 普通株式 11,000 ― ―
発行済株式総数 41,690,300 ― ―
総株主の議決権 ― 398,863 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 452,100 株（議
決権数 4,521 個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式 305,752 株（議決権数 3,057 個）が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 47 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内
1,793,000 ― 1,793,000 4.30
（自己保有株式）
一丁目５番１号
計 ― 1,793,000 ― 1,793,000 4.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
※１ 54,533 ※１ 120,199
現金及び預金
受取手形及び売掛金 44,267 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 53,583
棚卸資産 2,717 3,142
その他 7,400 8,978
△ 57 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 108,862 185,821
固定資産
有形固定資産 18,568 19,848
無形固定資産
のれん 1,644 1,484
4,716 5,647
その他
無形固定資産合計 6,361 7,132
投資その他の資産
その他 17,778 16,870
△ 97 △ 94
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,681 16,776
固定資産合計 42,610 43,756
繰延資産 168 163
資産合計 151,641 229,742
12/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,377 5,109
短期借入金 9,433 9,035
未払費用 15,152 16,720
未払法人税等 4,071 1,385
※１ 5,518 ※１ 87,531
預り金
賞与引当金 4,580 3,367
役員賞与引当金 17 6
資産除去債務 17 －
25,606 24,530
その他
流動負債合計 70,775 147,685
固定負債
社債 2,176 4,396
長期借入金 20,990 20,352
役員株式給付引当金 457 467
従業員株式給付引当金 438 443
退職給付に係る負債 2,263 2,233
資産除去債務 2,125 2,187
2,634 2,219
その他
固定負債合計 31,086 32,300
負債合計 101,861 179,985
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,029 14,029
利益剰余金 20,801 22,098
△ 2,417 △ 2,410
自己株式
株主資本合計 37,413 38,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 694 746
為替換算調整勘定 10 7
36 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 741 781
新株予約権 4 4
非支配株主持分 11,619 10,252
純資産合計 49,779 49,756
負債純資産合計 151,641 229,742
13/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 85,751 91,927
63,419 70,207
売上原価
売上総利益 22,332 21,720
販売費及び一般管理費 15,044 16,020
営業利益 7,287 5,700
営業外収益
受取利息 8 8
補助金収入 198 82
不動産賃貸料 190 183
49 97
その他
営業外収益合計 447 372
営業外費用
支払利息 75 68
持分法による投資損失 86 16
コミットメントフィー 11 11
不動産賃貸費用 163 156
39 34
その他
営業外費用合計 377 286
経常利益 7,357 5,786
特別利益
固定資産売却益 － 2
－ 24
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 27
特別損失
固定資産除売却損 37 11
減損損失 36 －
－ 2
その他
特別損失合計 73 13
税金等調整前四半期純利益 7,284 5,799
法人税、住民税及び事業税
2,472 1,472
67 863
法人税等調整額
法人税等合計 2,540 2,336
四半期純利益 4,743 3,463
非支配株主に帰属する四半期純利益 679 981
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,064 2,481
14/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 4,743 3,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 165 82
為替換算調整勘定 45 △ 6
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 8
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 203 68
四半期包括利益 4,946 3,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,165 2,521
非支配株主に係る四半期包括利益 781 1,009
15/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社パソナHR HUB、株式会社古酒の舎及び重要性が増した株式
会社匠創生を連結の範囲に含めております。また、保有する全株式の売却を行った１社を連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めた株式会社匠創生を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下の
とおりです。
アウトソーシング事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客へ
の役務提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から
業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額につ
いて、顧客から受け取る対価から派遣スタッフへ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に
係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は920百万円減少し、売上原価は921百万円減少し、販管費及び一般管
理費は36百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
16/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連 結会計年度の有価証券報告書の （重要な会計上の見積り）に記載 した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
３．表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したた
め、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」31,124百万円は、「預り金」5,518百
万円、「その他」25,606百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制
限されております。なお、これに見合う以下の債務が「流動負債」の「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
預り金 1,989 83,227
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
減価償却費 908 1,008
のれん償却額 177 160
17/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 758 19 2020年５月31日 2020年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株
式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月15日
普通株式 1,196 30 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
22百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
18/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
地方創生
ライフソ 合計 損益計算書
エキスパー
(注)２
リューショ 計上額
トサービ キャリアソ ソリュー
アウトソー
ス 、BPO リューショ ン (注)３
ション
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高
72,798 2,931 8,116 1,501 403 85,751 － 85,751
セグメント間の内部
637 6 132 62 75 913 △ 913 －
売上高又は振替高
計 73,435 2,938 8,248 1,563 479 86,665 △ 913 85,751
セグメント利益又は
7,147 592 2,181 41 △ 575 9,386 △ 2,099 7,287
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委
託・請負）、HRコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△2,099百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコスト等△2,113百万円、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、36百万円であります。
19/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
地方創生
ライフソ 合計 損益計算書
(注)１
エキスパー
リューショ 計上額
キャリアソ ソリュー
トサービ アウトソー
ン (注)２
リューショ
ション
ス 、BPO シング
ン
サービス他
売上高
エキスパートサービス
40,503 － － － － 40,503 － 40,503
BPOサービス
33,982 － － － － 33,982 － 33,982
HRコンサルティング、
1,588 － － － － 1,588 － 1,588
教育・研修、その他
グローバルソーシング
2,009 － － － － 2,009 － 2,009
キャリアソリューション
－ 3,599 － － － 3,599 － 3,599
アウトソーシング
－ － 8,097 － － 8,097 － 8,097
ライフソリューション
－ － － 1,560 － 1,560 － 1,560
地方創生ソリューション
－ － － － 586 586 － 586
顧客との契約から
78,083 3,599 8,097 1,560 586 91,927 － 91,927
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高
78,083 3,599 8,097 1,560 586 91,927 － 91,927
セグメント間の内部
751 10 415 148 177 1,504 △ 1,504 －
売上高又は振替高
計 78,835 3,610 8,513 1,708 763 93,431 △ 1,504 91,927
セグメント利益又は
5,079 1,134 2,843 14 △ 702 8,368 △ 2,668 5,700
損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△2,668百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコスト等△2,698百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
子会社再編に伴い、前連結会計年度末より、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から
「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エキスパートサービス、BPOサービス
他」の売上高は715百万円増加、セグメント利益は13百万円増加し、「キャリアソリューション」の売上高は29百
万円減少、セグメント利益は29百万円減少し、「アウトソーシング」の売上高は1,606百万円減少、セグメント利
益は19百万円減少し、「ライフソリューション」の売上高は1百万円増加しております。
20/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 103円91銭 63円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,064 2,481
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,064 2,481
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 39,115,718 39,142,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は 前第１
四半期連結累計期間は467,432株、当第１四半期連結累計期間は452,100株であり、株式給付信託（J-ESOP）
は前第１四半期連結累計期間は314,104株、当第１四半期連結累計期間は303,095株であります。
21/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(子会社による孫会社の異動を伴う株式の取得）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」）は、2021年
８月30日開催の取締役会において、株式会社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット」）の全株式を取得し、子会
社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、2021年９月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契
約を締結することを決議いたしました。
１．株式取得する会社の概要
名 称 株式会社JTBベネフィット
事業内容 福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス
２．株式取得の目的
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デ
ジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス
活用が進むとともに、HRDX（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）への対応が重要な経営課題となる
見通しです。
当社グループの中核子会社であるベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルス
ケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・
健康データの管理・活用を可能とする基盤「べネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラッ
トフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んで
おります。
一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への
貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネ
フィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
３．株式取得日
2021年10月（予定）
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
０株
（１）異動前の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合：0.0%）
3,000株
（２）取得株式数
（議決権の数：3,000個）
（３）取得価額 150億円（予定）
3,000株
（４）異動後の所有株式数 （議決権の数：3,000個）
（議決権所有割合：100.0％）
（注１）本件株式取得の前に、JTBベネフィットにおいて剰余金の配当が行われる可能性があります。当該配当が実施さ
れた場合には、取得価額は、上記金額から当該配当金額を控除した金額となります。
（注２）アドバイザリー費用等は上記の取得価額には含まれていません。
22/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
５．支払資金の調達方法
株式の取得資金及び関連する諸費用の支払への一部充当を目的としたシンジケートローン契約の概要は以下のとおり
です。
（１）組成金額 100億円（予定）
（２）契約締結日 2021年10月中旬（予定）
（３）借入実行日 2021年10月29日（予定）
（４）満期日 2031年９月30日（予定）
（５）返済方法 元金均等返済（固定金利）
（６）アレンジャー/エージェント 株式会社三井住友銀行
（７）参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計５金融機関
23/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年７月15日開催の取締役会において、2021年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,196百万円
②１株当たりの金額 30円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月６日
24/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナ
グループの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から
2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2021年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
26/27
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
