株式会社歌舞伎座 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社歌舞伎座(E04606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安孫子 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 901,458 1,207,834 2,106,205
経常損失(△) (千円) △ 235,661 △ 43,375 △ 322,324
親会社株主に帰属する
(千円) △ 208,743 △ 89,484 △ 347,417
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 664,490 △ 1,468,502 1,103,966
純資産額 (千円) 12,113,977 11,108,496 12,553,260
総資産額 (千円) 26,792,216 25,248,307 27,366,184
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 17.25 △ 7.38 △ 28.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.2 44.0 45.9
営業活動による
(千円) △ 331,555 138,170 △ 360,721
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 49,110 △ 3,084 △ 62,452
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 59,692 24,745 △ 60,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,312,983 1,429,827 1,269,995
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.90 △ 3.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、今後の状況により当社の事業活動に影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が
続きました。劇場歌舞伎座においては客席数を半分以下に制限し、客席やロビーでの飲食禁止等の徹底した感染症防
止対策を講じながらの興行が続きました。連結子会社の食堂・飲食事業及び売店事業もかかる制約の下での営業活動
となりましたが、売上高はいずれも前年同四半期を上回る結果となりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,207,834千
円(前年同四半期比34.0％増)、営業損失は53,243千円(前年同四半期は営業損失279,046千円)、経常損失は43,375千
円(前年同四半期は経常損失235,661千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は89,484千円(前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失208,743千円)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、感染症防止対策により制約を受ける一部の施設や店舗
への賃料減額等を行った一方、新たな設備投資や機器更新を一部先送りする等により、売上高は944,599千円(前年同
四半期比17.0％増)となり、セグメント利益は338,422千円(前年同四半期比102.9％増)となりました。
食堂・飲食事業については、密集緩和の観点から飲食施設の席数を約半数にしての営業が続き、ドリンクコーナー
でも飲料水、お茶、飴のみの販売となったことから、売上高は70,282千円(前年同四半期比215.9％増)、セグメント
損失は75,997千円(前年同四半期はセグメント損失99,987千円)となりました。
売店事業については、地下の木挽町広場で「ねこ展」他の催事を実施しましたが、外出自粛等が大きく影響し集客
等において厳しい状況が続きました。売上高は192,952千円(前年同四半期比169.8％増)、セグメント損失は57,475千
円(前年同四半期はセグメント損失97,550千円)となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,117,876千円減少し、25,248,307千円
となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ105,600千円増加し、1,526,399千円となりました。主な要因は、現金及
び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,223,476千円減少し、23,721,908千円となりました。主な要因は、投資
有価証券の時価評価による減少1,989,204千円、及び有形固定資産の減価償却等による減少227,390千円でありま
す。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ57,334千円増加し、730,977千円となりました。主な要因は、未払法人税
等の増加、前受金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ730,446千円減少し、13,408,833千円となりました。主な要因は、流動負
債に振替えたことによる長期前受金の減少、有価証券の時価評価による繰延税金負債の減少であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,444,764千円減少し、11,108,496千円となりました。主な要因は、利益剰
余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9％減少し44.0％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
159,831千円増加し、1,429,827千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から増加した資金は138,170千円となり、前連結会計年度(前年同四半期は331,555千円の支出)
との比較では469,725千円の増加となりました。資金の増加要因は、税金等調整前四半期純損失の減少、仕入債務
の増加、未払消費税等の増加、(還付消費税等の入金による)未収消費税等の減少であり、資金の減少要因は、減
価償却費の減少、有形固定資産除却損の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、3,084千円(前年同四半期は49,110千円の支出)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、24,745千円(前年同四半期は59,692千円の支出)となりました。これは主に自己
株式の処分による収入、配当金の支払額によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月14日)
( 2021年８月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,170,000 12,170,000
(市場第二部) 100株
計 12,170,000 12,170,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
- 12,170,000 - 2,365,180 - 2,405,394
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
松竹株式会社 東京都中央区築地４－１－１ 1,665 13.73
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２－16－1 1,047 8.64
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 松竹口
東京都中央区晴海１－８－12
446 3.68
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２－11－３ 446 3.68
(退職給付信託 松竹口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 230 1.89
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂５－３－６ 150 1.23
株式会社フジ・メディア・ホール
東京都港区台場２－４－８ 150 1.23
ディングス
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１－６－１ 150 1.23
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿３－14－１ 115 0.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 115 0.94
計 - 4,514 37.25
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 50,000
普通株式 12,072,100
完全議決権株式(その他) 120,721 －
普通株式 47,900
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
12,170,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 120,721 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己保有株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座４－12－15 50,000 － 50,000 0.41
株式会社歌舞伎座
計 － 50,000 － 50,000 0.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,269,995 1,429,827
受取手形及び売掛金 14,357 15,382
※1 35,356 ※1 38,573
たな卸資産
その他 101,192 42,724
△ 103 △ 108
貸倒引当金
流動資産合計 1,420,799 1,526,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,578,076 8,366,835
土地 6,238,098 6,238,098
123,374 109,835
その他（純額）
有形固定資産合計 14,939,549 14,714,769
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
商標権 16 4
施設利用権 7,548 7,003
7,136 6,062
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,628,000 2,626,369
投資その他の資産
投資有価証券 7,862,696 5,873,491
長期前払費用 427,750 419,889
87,388 87,388
その他
投資その他の資産合計 8,377,834 6,380,769
固定資産合計 25,945,384 23,721,908
資産合計 27,366,184 25,248,307
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,216 49,333
未払金 164,580 159,606
未払法人税等 8,654 38,931
前受金 399,529 416,294
賞与引当金 22,159 19,838
35,502 46,973
その他
流動負債合計 673,642 730,977
固定負債
長期未払金 98,490 98,490
長期前受金 12,028,780 11,882,375
繰延税金負債 1,850,026 1,261,946
退職給付に係る負債 76,419 80,173
85,563 85,848
長期預り保証金
固定負債合計 14,139,280 13,408,833
負債合計 14,812,923 14,139,811
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,256,671 3,264,975
利益剰余金 3,900,747 3,750,749
△ 298,059 △ 222,111
自己株式
株主資本合計 9,224,538 9,158,792
その他の包括利益累計額
3,328,721 1,949,703
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,328,721 1,949,703
純資産合計 12,553,260 11,108,496
負債純資産合計 27,366,184 25,248,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 901,458 1,207,834
903,412 984,946
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,954 222,888
販売費及び一般管理費
人件費 170,740 169,433
賞与引当金繰入額 12,785 10,389
退職給付費用 4,444 2,571
租税公課 13,578 16,390
減価償却費 2,376 2,360
73,167 74,986
その他
販売費及び一般管理費合計 277,092 276,131
営業損失（△） △ 279,046 △ 53,243
営業外収益
受取利息 21 6
受取配当金 16,690 2,316
助成金収入 20,882 4,659
6,322 4,188
その他
営業外収益合計 43,916 11,170
営業外費用
有形固定資産除却損 - 873
531 429
その他
営業外費用合計 531 1,302
経常損失（△） △ 235,661 △ 43,375
特別損失
※1 34,535
-
有形固定資産除却損
特別損失合計 34,535 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 270,196 △ 43,375
法人税、住民税及び事業税
1,228 23,950
△ 62,682 22,157
法人税等調整額
法人税等合計 △ 61,453 46,108
四半期純損失（△） △ 208,743 △ 89,484
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 208,743 △ 89,484
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △ 208,743 △ 89,484
その他の包括利益
873,233 △ 1,379,018
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 873,233 △ 1,379,018
四半期包括利益 664,490 △ 1,468,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 664,490 △ 1,468,502
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 270,196 △ 43,375
減価償却費 247,011 228,448
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 115 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,755 △ 2,321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54 3,753
受取利息及び受取配当金 △ 16,711 △ 2,322
有形固定資産除却損 34,535 873
売上債権の増減額（△は増加） 12,137 △ 1,024
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,001 △ 3,217
仕入債務の増減額（△は減少） △ 114,803 6,116
助成金収入 △ 20,882 △ 4,659
長期未払金の増減額(△は減少) △ 17,280 -
長期前受金の増減額(△は減少) △ 146,404 △ 146,404
長期預り保証金の増減額(△は減少) △ 390 285
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 21,801 34,315
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,057 12,764
2,410 29,049
その他
小計 △ 344,848 112,287
利息及び配当金の受取額
16,711 2,322
法人税等の支払額 △ 29,739 △ 2,265
法人税等の還付額 7,010 20,769
19,311 5,056
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 331,555 138,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,949 △ 2,784
△ 7,160 △ 300
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,110 △ 3,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 - 84,251
自己株式の取得による支出 △ 250 -
配当金の支払額 △ 59,443 △ 59,389
1 △ 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,692 24,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 440,357 159,831
現金及び現金同等物の期首残高 1,753,341 1,269,995
※1 1,312,983 ※1 1,429,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため東京都に発出された度重なる緊急事態宣言により、当第２四半期連結
累計期間も食堂・飲食事業、売店事業において厳しい状況が続きました。９月末に緊急事態宣言は解除されたも
のの、座席数の制限や営業時間の短縮等は続いており、当社グループの業績に影響を与えております。
前連結会計年度末においては、2022年２月期末までに徐々に経済活動が回復すると仮定しておりましたが、そ
の後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、当該感染症による売上高減少等の
影響は2022年２月期を通じて一定程度残るものと仮定を変更して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減
損に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
商品及び製品 30,176 千円 33,599 千円
原材料及び貯蔵品 5,180 千円 4,973 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 有形固定資産除却損
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
主に、劇場の舞台床檜板張替工事に伴うものであり、その内訳は、有形固定資産の除却額及び撤去費用であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 1,312,983千円 1,429,827千円
現金及び現金同等物 1,312,983千円 1,429,827千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 60,514 5 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 60,514 5 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 807,693 22,245 71,519 901,458 - 901,458
セグメント間の内部売上高
43,140 166 350 43,657 △ 43,657 -
又は振替高
計 850,833 22,412 71,870 945,115 △ 43,657 901,458
セグメント利益又は損失(△) 166,831 △ 99,987 △ 97,550 △ 30,706 △ 248,339 △ 279,046
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△248,339千円は、セグメント間取引消去△9,241千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△239,098千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 944,599 70,282 192,952 1,207,834 - 1,207,834
セグメント間の内部売上高
46,490 104 2,474 49,069 △ 49,069 -
又は振替高
計 991,089 70,387 195,427 1,256,903 △ 49,069 1,207,834
セグメント利益又は損失(△) 338,422 △ 75,997 △ 57,475 204,949 △ 258,193 △ 53,243
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△258,193千円は、セグメント間取引消去△11,018千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△247,174千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △17円25銭 △7円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △208,743 △89,484
普通株式に係る
△208,743 △89,484
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,102,878 12,117,470
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
髙橋 克典
公認会計士
業務執行社員
指定社員
松原 寛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎
座の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ ューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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