株式会社日宣 四半期報告書 第69期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
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株式会社日宣(E32951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社 日宣
【英訳名】 NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目6番地5 日宣神田第2ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目6番地5 日宣神田第2ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年3月1日 自2021年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2020年8月31日 至2021年8月31日 至2021年2月28日
2,387,090 2,365,240 4,829,398
売上高 (千円)
160,891 259,690 323,499
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
109,651 180,279 192,726
(千円)
期)純利益
109,645 180,619 192,735
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,853,358 2,859,385 2,929,190
純資産額 (千円)
4,389,448 4,364,222 4,526,521
総資産額 (千円)
55.40 96.29 97.54
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
54.87 94.90 96.29
(円)
(当期)純利益
65.0 65.5 64.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
239,467 93,878 452,242
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
39,161 85,412
(千円) △ 1,358
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 128,375 △ 281,930 △ 164,417
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,442,023 1,475,594 1,665,005
(千円)
(期末)残高
第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年6月1日 自2021年6月1日
会計期間
至2020年8月31日 至2021年8月31日
32.83 9.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の傾向が見られる
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループが属する広告業界におきましても、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査(広告
業)において広告業全体の売上高が前年同期を上回る推移となっており、事業環境は回復の兆しが見られます
が、依然として厳しい状況が続いております。
このような中にあって、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動
を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固
な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を
行ってまいりました。
全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作
を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型
コロナウイルスの影響を受けて顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉
え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等の各種営業支援施策の提供を行いました。また、
大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続
き主力顧客の維持・強化を図りました。
また、営業外収益として投資事業組合運用益を97,008千円計上しました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,365,240千円(前年同期比
0.9%減)、営業利益162,729千円(同28.9%増)、経常利益259,690千円(同61.4%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益180,279千円(同64.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のCATV局向けに加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイ
ド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発
行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング
等のソリューションを提供しております。
当第2四半期連結累計期間では、全国のCATV局に向けたケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイ
ド」が堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界においては、コロナ禍にあって住宅の
販売手法が大きく変化していく中で、クライアントのニーズに応え、デジタル化や動画制作などを含む様々な
営業活動支援施策の受注を重ねることができました。その他業界につきましては、既存顧客の深耕と新規顧客
の開拓が寄与しました。業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,098,112千円(前年同期比
5.9%減)、住まい・暮らし業界が683,812千円(同0.6%増)、医療・健康業界が123,815千円(同19.3%
減)、その他業界が386,375千円(同23.4%増)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,292,116千円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は154,772千円(同
28.7%増)となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、
関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。当事業の売上高は73,124千円(前年同期比0.6%減)、セ
グメント利益は5,796千円(同49.0%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より162,298千円減少し、4,364,222千円
となりました。これは主に、投資有価証券が92,376千円、製品及び仕掛品が39,574千円増加した一方で、受取
手形及び売掛金が73,359千円、自己株式の取得等により現金及び預金が189,410千円、それぞれ減少したこと等
によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より92,493千円減少し、1,504,837千円とな
りました。これは主に繰延税金負債が26,658千円増加した一方で、買掛金が29,310千円、未払法人税等が
25,583千円、賞与の支払等によりその他の流動負債が46,426千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より69,805千円減少し、2,859,385千円と
なりました。これは主に利益剰余金の配当を82,807千円行い、また、自己株式を186,150千円取得した一方で、
親会社株主に帰属する四半期純利益を180,279千円計上したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて189,410千円減少
し、1,475,594千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは93,878千円の収入(前年同四半期連結累計期間は239,467千円の収入)
となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益259,690千円を計上し、売上債権の減少による収入が
100,485千円あった一方で、投資事業組合運用益が97,008千円、未払消費税等の減少による支出が35,797千円、
法人税等の支払額が76,848千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,358千円の支出(前年同四半期連結累計期間は39,161千円の収入)と
なりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が6,465千円、無形固定資産の取得による支出が
1,160千円あった一方で、不動産の賃貸による収入が6,294千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは281,930千円の支出(前年同四半期連結累計期間は128,375千円の支
出)となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払、自己株式の取得によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月13日)
(2021年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,020,300 2,020,300
普通株式 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
2,020,300 2,020,300
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年6月1日~
- 2,020,300 - 341,104 - 297,104
2021年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区神田小川町1-8-3 707,500 38.20
有限会社オオツコーポレーション
134,420 7.26
大津 裕司 東京都杉並区
東京都豊島区西池袋1-4-10 94,400 5.10
光通信株式会社
東京都千代田区神田司町2-6-5 日宣神
67,900 3.67
日宣社員持株会
田第2ビル
64,140 3.46
大津 穰 東京都大田区
60,170 3.25
村井 敏裕 埼玉県川口市
58,300 3.15
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
38,500 2.08
佐藤 友亮 東京都世田谷区
29,590 1.60
本間 祐史 東京都稲城市
Markham, Ontario, Canada 20,000 1.08
大津 孝
1,274,920 68.83
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - - -
議決権制限株式(その他) - - - -
168,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,851,100 18,511 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
1,100 (注)2
単元未満株式 普通株式 -
2,020,300
発行済株式総数 - -
18,511
総株主の議決権 - -
(注)1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.単元未満株式には、当社保有の自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区神田司町
株式会社 日宣 168,100 168,100 8.32
-
二丁目6番5号
168,100 168,100 8.32
計 - -
(注)「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が25株ありま
す。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
1,685,248 1,495,837
現金及び預金
565,771 492,412
受取手形及び売掛金
47,811 87,385
製品及び仕掛品
7,585 6,462
原材料及び貯蔵品
28,302 14,376
その他
△ 1,597 △ 1,292
貸倒引当金
2,333,122 2,095,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
798,902 784,326
建物及び構築物(純額)
6,192 5,573
機械装置及び運搬具(純額)
937,212 937,212
土地
10,474 12,012
その他(純額)
1,752,781 1,739,124
有形固定資産合計
無形固定資産
22,029 18,933
その他
22,029 18,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
344,713 437,089
投資有価証券
3,465 3,458
繰延税金資産
70,818 70,844
その他
△ 410 △ 410
貸倒引当金
418,587 510,982
投資その他の資産合計
2,193,398 2,269,040
固定資産合計
4,526,521 4,364,222
資産合計
負債の部
流動負債
374,336 345,026
買掛金
59,400 59,400
1年内返済予定の長期借入金
85,861 60,277
未払法人税等
249,357 202,930
その他
768,955 667,634
流動負債合計
固定負債
471,850 442,150
長期借入金
11,671 11,671
預り保証金
76,018 87,887
退職給付に係る負債
85,044 111,702
繰延税金負債
183,790 183,790
長期未払金
828,375 837,202
固定負債合計
1,597,330 1,504,837
負債合計
純資産の部
株主資本
333,778 341,104
資本金
289,778 297,104
資本剰余金
2,346,695 2,432,234
利益剰余金
△ 41,250 △ 211,587
自己株式
2,929,001 2,858,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
189 529
その他有価証券評価差額金
189 529
その他の包括利益累計額合計
2,929,190 2,859,385
純資産合計
4,526,521 4,364,222
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
2,387,090 2,365,240
売上高
1,822,232 1,788,407
売上原価
564,858 576,832
売上総利益
※ 438,597 ※ 414,103
販売費及び一般管理費
126,260 162,729
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
3,000 3,000
受取配当金
8,360 6,294
受取賃貸料
97,008
投資事業組合運用益 -
28,446
保険解約返戻金 -
3,403 1,076
その他
43,217 107,385
営業外収益合計
営業外費用
2,969 2,243
支払利息
4,122 3,055
賃貸費用
1,445
投資事業組合運用損 -
5,122
持分法による投資損失 -
48 2
その他
8,586 10,424
営業外費用合計
160,891 259,690
経常利益
160,891 259,690
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,859 52,897
26,514
△ 6,619
法人税等調整額
51,239 79,411
法人税等合計
109,651 180,279
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
109,651 180,279
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
109,651 180,279
四半期純利益
その他の包括利益
340
△ 6
その他有価証券評価差額金
340
その他の包括利益合計 △ 6
109,645 180,619
四半期包括利益
(内訳)
109,645 180,619
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
160,891 259,690
税金等調整前四半期純利益
24,890 24,380
減価償却費
2,439
のれん償却額 -
5,122
持分法による投資損益(△は益) -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 220 △ 304
7,100 11,869
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 183,790 -
受取利息及び受取配当金 △ 3,006 △ 3,006
1,445
投資事業組合運用損益(△は益) △ 97,008
2,969 2,243
支払利息
受取賃貸料 △ 2,086 △ 6,294
保険解約返戻金 △ 28,446 -
167,101 100,485
売上債権の増減額(△は増加)
27,915
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 38,436
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,053 △ 29,310
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 15,437 △ 35,797
173,243
未払金の増減額(△は減少) △ 36,154
12,564
△ 40,659
その他
290,297 170,043
小計
利息及び配当金の受取額 3,005 3,006
利息の支払額 △ 3,083 △ 2,323
△ 50,751 △ 76,848
法人税等の支払額
239,467 93,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 22,500 -
2,086 6,294
投資不動産の賃貸による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,429 △ 6,465
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,160
差入保証金の差入による支出 △ 342 -
4,247 1,460
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 2,190 △ 1,486
61,290
-
保険積立金の解約による収入
39,161
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 126,912 △ 29,700
14,652
株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 20,032 △ 186,150
△ 81,431 △ 80,732
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 128,375 △ 281,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
150,254
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 189,410
1,291,769 1,665,005
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,442,023 ※ 1,475,594
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りにおける一定の仮定)に記載した新型
コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
役員報酬 67,902 千円 62,934 千円
191,730 173,424
給料手当及び賞与
3,865 7,746
株式報酬費用
5,289 7,315
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 220 △ 304
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 1,462,264千円 1,495,837千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,241 △20,242
現金及び現金同等物 1,442,023 1,475,594
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年5月28日
普通株式 83,254 42 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年5月27日
普通株式 82,807 42 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2021年4月13日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式150,000株の取得を行いました 。 また 、 当社
は譲渡制限株式報酬として2021年6月25日を期日とする自己株式の処分(12,560株)を行いました 。
この結果 、 当第2四半期連結累計期間において自己株式が170,336千円増加し 、 当第2四半期連結会計期間
末における自己株式は211,587千円となっております 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
(注)1 (注)2
広告宣伝事業 (注)3
売上高
2,313,536 73,554 2,387,090 2,387,090
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
6,085 44,353 50,438
△ 50,438 -
又は振替高
2,319,621 117,907 2,437,529 2,387,090
計 △ 50,438
120,212 3,888 124,100 2,160 126,260
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
(注)1 (注)2
広告宣伝事業 (注)3
売上高
2,292,116 73,124 2,365,240 2,365,240
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
5,385 47,523 52,908
△ 52,908 -
又は振替高
2,297,501 120,647 2,418,148 2,365,240
計 △ 52,908
154,772 5,796 160,569 2,160 162,729
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 55円40銭 96円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 109,651 180,279
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
109,651 180,279
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,979,445 1,872,300
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 54円87銭 94円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 18,764 27,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社日宣
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣
の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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