ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第5期第1四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登
【本店の所在の場所】 福岡市博多区下川端町2番1号
【電話番号】 092-402-2922(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 北 野 幸 文
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区下川端町2番1号
【電話番号】 092-402-2922(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 北 野 幸 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第4期 第5期
回次 第1四半期 第1四半期 第4期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年5月31日
売上高 (千円) 15,528,907 12,885,671 70,131,078
経常利益 (千円) 83,186 221,169 1,026,585
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 50,761 144,291 678,492
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 113,857 163,867 779,192
純資産額 (千円) 6,914,263 7,513,603 7,579,598
総資産額 (千円) 20,526,578 22,225,877 24,322,116
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.88 56.52 265.77
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - -
自己資本比率 (%) 33.7 33.8 31.2
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比
較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四
半期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年6月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が続く中、個人消費の低迷や企業収益、景況感の停滞など、厳しい状況で推移いたしました。また、足
元では、新型コロナワクチン接種の効果が期待される一方、変異株の出現により、各地で緊急事態宣言の再発出や
まん延防止等重点措置が適用され、社会経済活動が大きく制限されるなど、事態収束の先行きは依然として不透明
な状況となっております。
当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少していた手術数や外
来・入院患者数に回復傾向がみられるものの、医療機関の経営は厳しい状況が続いております。2021年度政府予算
において医療費は1.5%減となったものの、新型コロナウイルス感染症に対応した医療・福祉提供体制の確保、病
床数や症状の程度に応じた医療機関同士の役割分担、病床機能の再編といった地域医療構想の実現に向けた取り組
みが急務となっております。
医療機器業界におきましては、コロナ禍が医療機関の経営環境に大きな影響を及ぼす中、各企業は医療機関の
ニーズや経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上が一層求められ
ており、企業間の競争はますます激化するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約はあるものの、グループの事
業会社4社それぞれが、許容される範囲で独自の営業活動を行ってまいりました。取引先医療機関においては、新
型コロナワクチンの普及に伴い、様々な診療科で延期されていた症例の実施、検査や診断の増加等による医療需要
の回復がみられました。これに伴い、当社グループの中核事業である医療機器販売業では、急性期医療機関向けの
画像診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野におい
て、前年同期比プラス成長となりました。また、感染対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品に対する医療機
関の需要等もあったことから、当社グループの販売実績は好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は128億85百万円 (前年同四半期は155億28百万円)となり
ました。利益面につきましては、売上増加による売上総利益の増加により、 営業利益は2億2百万円 (前年同四半
期比 206.3%増 )、 経常利益は2億21百万円 (前年同四半期比 165.9%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
1億44百万円 (前年同四半期比 184.3%増 )となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、CT、MRI等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装
置の売上により 15億39百万円 となりました。一般消耗品分野では、感染対策及び手術関連消耗品の売上により 57
億90百万円 となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手
術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上によ
り 30億23百万円 となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、レー
ザー治療機器等の皮膚・形成備品の売上により 21億86百万円 となりました。医療情報、設備、医療環境等により
構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスの売上により 2億95百万円 となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は 128億35百万円 、セグメント利益は 4億4百万円 (前年同四半期比 61.4%
増 )となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販
売しており、売上高は 72百万円 、セグメント利益は 5百万円 (前年同四半期比 80.4%減 )となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は 16百万円 、セグメント利益は 1百万円 (前
年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の 総資産は222億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 20億96百万円減少
いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて 21億18百万円減少 し、
168億69百万円 となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 21百万円増加 し、 53億56百万円 となりま
した。
(負債及び純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて 20億30百万
円減少 し、 147億12百万円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて 65百万円減少 し、 75億13
百万円 となり、 自己資本比率は33.8% となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月15日)
( 2021年8月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,553,000 2,553,000
(市場第一部) 100株
計 2,553,000 2,553,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6 月1日~
- 2,553,000 - 494,025 - 4,169,812
2021年8月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年5月31日)の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2021年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,550,300 25,503 -
単元未満株式 普通株式 2,600 - -
発行済株式総数 2,553,000 - -
総株主の議決権 - 25,503 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
(自己保有株式)
福岡県福岡市博多区下川端
ヤマシタヘルスケアホー 100 - 100 0.00
町2-1
ルディングス株式会社
計 - 100 - 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年
8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,652,135 877,501
受取手形及び売掛金 12,153,703 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 12,933,339
商品 2,916,716 2,759,407
その他 282,015 316,873
△ 17,106 △ 17,815
貸倒引当金
流動資産合計 18,987,464 16,869,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,653,481 3,654,021
△ 1,898,051 △ 1,926,567
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,755,429 1,727,453
土地
1,649,301 1,649,301
その他 736,032 753,192
△ 628,298 △ 639,371
減価償却累計額
その他(純額) 107,734 113,820
有形固定資産合計 3,512,465 3,490,575
無形固定資産
のれん 84,000 80,500
45,293 43,058
その他
無形固定資産合計 129,293 123,558
投資その他の資産
投資有価証券 1,107,406 1,166,795
関係会社株式 64,136 65,604
その他 523,391 512,078
△ 2,042 △ 2,042
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,692,892 1,742,436
固定資産合計 5,334,652 5,356,571
資産合計 24,322,116 22,225,877
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,292,478 8,693,774
電子記録債務 6,203,689 4,286,276
未払法人税等 272,827 63,271
賞与引当金 628,348 97,191
短期借入金 - 400,000
854,027 690,836
その他
流動負債合計 16,251,371 14,231,350
固定負債
退職給付に係る負債 223,286 201,672
267,859 279,250
その他
固定負債合計 491,146 480,923
負債合計 16,742,518 14,712,273
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 5,829,970 5,744,400
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 6,951,607 6,866,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 649,494 668,193
△ 21,504 △ 20,627
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 627,990 647,566
純資産合計 7,579,598 7,513,603
負債純資産合計 24,322,116 22,225,877
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 15,528,907 12,885,671
13,983,766 11,171,986
売上原価
売上総利益 1,545,141 1,713,684
販売費及び一般管理費 1,479,128 1,511,472
営業利益 66,012 202,211
営業外収益
受取利息 60 111
受取配当金 3,376 4,728
仕入割引 5,418 3,607
持分法による投資利益 - 1,468
受取手数料 5,301 5,891
5,913 5,570
その他
営業外収益合計 20,070 21,377
営業外費用
支払利息 1,093 1,057
手形売却損 1,237 1,331
566 31
その他
営業外費用合計 2,896 2,420
経常利益 83,186 221,169
特別利益
※ 4,726
-
条件付対価受入益
特別利益合計 - 4,726
税金等調整前四半期純利益 83,186 225,895
法人税、住民税及び事業税
15,852 6,933
16,573 74,669
法人税等調整額
法人税等合計 32,425 81,603
四半期純利益 50,761 144,291
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,761 144,291
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純利益 50,761 144,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,962 18,698
3,133 876
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 63,096 19,575
四半期包括利益 113,857 163,867
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 113,857 163,867
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,869,664千円減少、売上原価は3,869,664千円減少しており
ます。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当
期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第1四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 条件付対価受入益
前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設
けられておりました。当第1四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことか
ら、当該金額を特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
減価償却費 45,383千円 44,495千円
のれんの償却額 3,499千円 3,499千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
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1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月28日
普通株式 137,855 54 2020年5月31日 2020年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年 8月27日
普通株式 229,759 90 2021年 5月31日 2021年 8月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)1 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 15,404,440 108,939 15,527 15,528,907 - 15,528,907
セグメント間の内部売上高
13,275 164 - 13,439 △ 13,439 -
又は振替高
計 15,417,715 109,103 15,527 15,542,347 △ 13,439 15,528,907
セグメント利益又は損失(△)
250,566 28,285 △ 829 278,022 △ 212,009 66,012
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額 △212,009千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
207,282千円、棚卸資産の調整額△1,226千円、のれん償却額△3,499千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)1 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)2
売上高
一般機器分野
1,539,424 - - 1,539,424 - 1,539,424
一般消耗品分野
5,790,234 - - 5,790,234 - 5,790,234
低侵襲治療分野 3,023,121 - - 3,023,121 - 3,023,121
専門分野
2,186,903 - - 2,186,903 - 2,186,903
情報・サービス分野
295,384 - - 295,384 - 295,384
その他
- 72,550 - 72,550 - 72,550
内部売上高
△38,178 - - △38,178 △239 △38,418
顧客との契約から生じる
12,796,890 72,550 - 12,869,440 △239 12,869,200
収益
その他の収益 - - 16,470 16,470 - 16,470
外部顧客への売上高 12,796,855 72,345 16,470 12,885,671 - 12,885,671
セグメント間の内部売上高
34 204 - 239 △ 239 -
又は振替高
計 12,796,890 72,550 16,470 12,885,911 △ 239 12,885,671
セグメント利益 404,503 5,552 1,119 411,175 △ 208,963 202,211
(注)1. セグメント利益の調整額 △208,963千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△205,409千
円、棚卸資産の調整額△54千円、のれん償却額△3,499千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「医療機器販売業」の売上高は3,869,664千円
減少しております。なお、セグメント利益の増減はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
項目
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
1株当たり四半期純利益 19.88円 56.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 50,761 144,291
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
50,761 144,291
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,886 2,552,886
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルス
ケアホールディングス株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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