株式会社イズミ 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社イズミ(E03068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期
(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 平 公成
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 平 公成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
営業収益 （百万円） 326,353 331,844 679,778
経常利益 （百万円） 16,641 16,214 36,078
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,680 10,719 23,053
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 13,003 11,015 24,972
純資産額 （百万円） 236,310 252,535 245,411
総資産額 （百万円） 481,470 467,700 489,692
１株当たり
（円） 149.05 149.81 321.72
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 46.4 51.2 47.5
営業活動による
（百万円） 6,085 1,320 48,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,196 △ 8,298 △ 6,633
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 391 △ 9,197 △ 25,361
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,262 9,132 25,306
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 102.62 78.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響により、依然として厳しい状況にありま
す。ワクチン接種の進展により感染収束が期待される一方、断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発令、変異株ウ
イルスの流行など、社会・経済活動の本格的回復には至らず、先行き不透明な状況が継続しています。また、夏場の記
録的な大雨・長雨・低気温等の天候不順なども加わり消費環境は低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループにおいて、2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期の
５カ年）を策定・公表しました。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理
念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後のありた
い姿として2030年長期ビジョンを定めました。第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改
革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し進めて
いくこととしています。特にコーポレート・ガバナンス体制の強化においては、企業価値の向上を図るとともに、多様
性の確保を推進するため、独立社外取締役として青山直美氏を選任しました。加えて、経営陣の報酬について、持続的
な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、株式報酬制度を導入しました。
また、外部環境の変化として、特に深刻な状況が継続する新型コロナウイルス感染症への対策については、緊急事態
宣言発令等の発出を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった
福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大、非
接触ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会場の提供、従業員・その他地
域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを強力に推し
進めました。さらに、売場内における三密によるお客様の不安心理を払しょくするため、休日型から平日型へ集客策を
見直すことでお客様の利便性向上を図り、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況
に連動したコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の定着に注力しました。
これらの結果、 当第２四半期 の営業成績は、以下のとおりとなりました。
前第２四半期
当第２四半期
増減（金額） 増減（率）
(2020年３月～2020年８月)
(2021年３月～2021年８月)
営業収益 326,353百万円 331,844百万円 5,490百万円 1.7％
(内 売上高)
(309,408百万円) (315,182百万円) (5,774百万円) (1.9％)
(内 営業収入)
(16,944百万円) (16,661百万円) (△283百万円) (△1.7％)
営業利益 16,457百万円 15,970百万円 △487百万円 △3.0％
経常利益 16,641百万円 16,214百万円 △427百万円 △2.6％
親会社株主に帰属する
10,719百万円
10,680百万円 38百万円 0.4％
四半期純利益
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益は前年同期比5,490百万円 （ 1.7％）増加 し、 331,844百万円 となりました。これは、主に当社において新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、感染対策を講じながら各地域の状況に応じた経営を行い、また、昨年休
業を余儀なくされた専門店の営業再開等が営業収益に寄与したことによるものです。
売上総利益は、 71,915百万円 （ 前年同期比13百万円増 ）となりました。売上高対比では22.8％となり前年同期に比べ
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て0.4ポイント低下しました。これは、主に当社において直営部門の在庫圧縮及びロス削減等に努めた一方、荒利率の低
い専門店の売上が増加し、それにより相対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が低下したこと等によるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、筋肉質な経営体質の定着に注力し、コスト構造の最適化を図り、前年同期比 217百
万円 （ 0.3％）増加 の 72,606百万円 となりました。売上高対比では23.0％となり前年同期に比べて0.4ポイント低下しま
した。
これらの結果、営業利益は前年同期比 487百万円 （ 3.0％）減少 の 15,970百万円 となり、売上高対比は5.1％と前年同期
に比べて0.2ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、 前年同期比263百万円 （ 23.9％）減少 の 837百万円 となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減
少などにより、 前年同期比323百万円 （ 35.2％）減少 の 593百万円 となりました。
これらの結果、 経常利益は前年同期比427百万円 （ 2.6％）減少 の 16,214百万円 となりました。売上高対比は5.1％と前
年同期に比べて0.3ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、助成金収入 248百万円 等を計上し 305百万円 となりました（ 前年同期比1,695百万円の減少 ）。一方、特別
損失は、減損損失 233百万円 及び感染症関連損失 140百万円 等を計上し 537百万円 となりました（ 前年同期比1,708百万円
の減少 ）。
法人税等は 5,095百万円 となりました（ 前年同期比215百万円の増加 ）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は 168百万円 となりました（ 前年同期比668百万円の減少 ）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比38百万円 （ 0.4％）増加 の 10,719百万円 となりまし
た。売上高対比は3.4％と前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。
各セグメントの業績
■営業収益
前第２四半期
当第２四半期
増減（金額） 増減（率）
( 2020年３月 ～ 2020年８月 )
( 2021年３月 ～ 2021年８月 )
小売事業 316,427百万円 321,974百万円 5,546百万円 1.8％
小売周辺事業 46,761百万円 48,154百万円 1,393百万円 3.0％
その他 2,656百万円 2,419百万円 △236百万円 △8.9％
調整額 △39,492百万円 △40,704百万円 △1,211百万円 ―
合計 331,844百万円
326,353百万円 5,490百万円 1.7％
■営業利益
前第２四半期
当第２四半期
増減（金額） 増減（率）
( 2020年３月 ～ 2020年８月 )
( 2021年３月 ～ 2021年８月 )
小売事業 14,124百万円 13,519百万円 △605百万円 △4.3％
小売周辺事業 1,765百万円 1,984百万円 218百万円 12.4％
その他 593百万円 530百万円 △63百万円 △10.7％
調整額 △26百万円 △63百万円 △37百万円 ―
合計 15,970百万円
16,457百万円 △487百万円 △3.0％
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①小売事業
主力の小売事業においては、当社グループにおいて、2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２
月期の５カ年）を策定・公表しました。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、
経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後の
ありたい姿として2030年長期ビジョンを定めました。第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、
「SM改革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し
進めていくこととしています。
また、外部環境の変化として、特に深刻な状況が継続する新型コロナウイルス感染症への対策については、緊急事態
宣言発令等の発出を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった
福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大、非
接触ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会場の提供、従業員・その他地
域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを強力に推し
進めました。さらに、売場内における三密によるお客様の不安心理を払しょくするため、休日型から平日型へ集客策を
見直すことでお客様の利便性向上を図り、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況
に連動したコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の定着に注力しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、消費環境には一時回
復傾向が見られましたが、再び断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発令、変異株ウイルスの流行など、社会・経
済活動の本格的回復には至らず、先行き不透明な状況が継続しています。また、夏場の記録的な大雨・長雨・低気温な
どの天候不順なども加わり消費環境は低調に推移しました。
春先には、アパレルや昨年休業を余儀なくされた専門店テナントを中心に、苦戦した分野で回復が見られましたが、
感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などもあり、一昨年までの水準には及ばず苦戦が続きまし
た。食品については、特需の反動や、巣ごもり需要も昨年ほど活発化しなかったことで、素材系食材やストック商品が
伸び悩んだ一方、惣菜や刺身といった簡便・即食商品は伸長しました。４月には「DX」の大きな柱の一つであるスマー
トフォン・アプリを全面リニューアルし、新規顧客の獲得および既存顧客との関係を一段と強化する取り組みに着手し
ました。新しい「ゆめアプリ」には、バーコード決済やデジタルクーポン等の新機能を付加し、今後、個人別販促の主
なツールとして活用することとしています。
夏場に入り、5月中旬からの緊急事態宣言等が7月上旬に明けること、ワクチン接種が進展している地域ごとに人出が
回復するとの想定を好機と捉え、特にライフスタイル領域における生活の正常化へ向けた需要への対応を図りました。
一方、変異株ウイルスの流行を伴う感染拡大による緊急事態宣言等の発出がなされたことから、盆時期の帰省客の減
少、記録的な大雨・長雨・低気温などの天候不順が重なったことも相まって、特に大型商業施設への人出が大きく減少
しました。
これらの結果、当第２四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で4.0％増となりました。
コスト面では、在庫コントロールや販促最適化などの精度向上に取り組み、商品ロスの低減、人時生産性の向上に繋
げるとともに、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に連動したコスト構造の実
現に努め、筋肉質な経営体質の定着に注力しました。
これらの結果、営業収益は 321,974百万円 （前年同期比 1.8％増 ）、営業利益は 13,519百万円 （前年同期比 4.3％減 ）と
なりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会
員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大す
ることで、収益の拡大を図りました。また2021年４月の新「ゆめアプリ」リリースに合わせ、新規カード会員の獲得に
も注力しました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における852万枚から当期末では876万枚となり、当
社グループにおけるカード戦略が深まり、キャッシュレス取扱高は前年を上回りました。飲食事業のイズミ・フード・
サービス株式会社においては、時短営業や一部店舗の土日休業などの影響を受けましたが、昨年に比べその範囲は限定
的であったことなどから、増収となりました。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいても、グループ各社
の活性化工事が工事部門の営業収益の押上げに寄与し、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで、堅調に
推移しました。
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これらの結果、営業収益は 48,154百万円 （前年同期比 3.0％増 ）、営業利益は 1,984百万円 （前年同期比 12.4％増 ）と
なりました。
③その他
卸売事業では、マスク特需の反動や緊急事態宣言の影響等により、販売が低調に推移したことで利益水準が低下しま
した。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は 2,419百万円 （前年同期比 8.9％減 ）、営業利益は 530百万円 （前年同期比 10.7％減 ）となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおり
です。
前期末
当第２四半期末
増減
( 2021年２月28日 )
( 2021年８月31日 )
総資産 489,692百万円 467,700百万円 △21,992百万円
負債 244,281百万円 215,164百万円 △29,116百万円
純資産 245,411百万円 252,535百万円 7,124百万円
総 資 産
・現金及び預金は、前期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が当期に持ち越されたこと等により
16,174百万円減少 しました。
・当第２四半期の設備投資額は 6,065百万円 であり、これは主に既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形
固定資産は、減価償却実施後で 1,778百万円減少 しました。
・流動資産その他は、前期末日が銀行休業日であったために売上預け金の入金が当期に持ち越されたこと等により 4,105
百万円減少 しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったために買掛金の資金決済が当期に持ち越されたこと等により
14,027百万円減少 しました。
・流動負債その他は、設備未払金の減少及び前期末日が銀行休業日であったために未払金決済が当期に持ち越されたこ
と等により 8,443百万円減少 しました。
・ 短期借入金及び長期借入金は、 5,213百万円減少 しました。
・未払法人税等は、当第２四半期中の納付により 2,726百万円減少 しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより 7,637百万円増加 しました。
・自己株式は、期中に買取請求分を含め200千株取得しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて 768百万円
増加 しました。
・これらの結果、自己資本比率は 51.2％ となり、前期末の 47.5％ に比べて3.7ポイント上昇しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第２四半期
当第２四半期
増減
( 2020年３月 ～ 2020年８月 )
( 2021年３月 ～ 2021年８月 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,085百万円 1,320百万円 △4,764百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,196百万円 △8,298百万円 △3,101百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 391百万円 △9,197百万円 △9,589百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益 15,983百万円 及び減価償却費 7,879百万円 です。
・主な支出項目は、仕入債務の減少額 14,027百万円 、法人税等の支払額 7,347百万円 及び売上債権の増加額 1,222百万円
です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 7,501百万円 です。これは主に、前期における惣菜工場の新設等に係
る設備未払金の決済や当期の既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額 5,600百万円 です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 11,513百万円 及び配当金の支払額 3,081百万円 です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 16,174百万円減少 し、 9,132百万円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
計 195,243,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,665,200 71,665,200
（市場第一部） 100株
計 71,665,200 71,665,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年８月31日 － 71,665 － 19,613 － 22,282
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
山西ワールド株式会社 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 19,935 27.89
第一不動産株式会社 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 4,208 5.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,491 4.88
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,295 4.61
（信託口）
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 2,362 3.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,093 2.93
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 2,091 2.93
山西 泰明
広島市西区 2,043 2.86
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 2,030 2.84
イズミ広島共栄会 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 1,968 2.75
計 ― 43,519 60.88
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,974千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,112千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
187,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 71,410,200 714,102 －
単元未満株式 普通株式 67,800 － －
発行済株式総数 71,665,200 － －
総株主の議決権 － 714,102 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
又は名称
(株) (株) (株)
合(％)
（自己保有株式）
広島市東区二葉の里三丁
株式会社イズミ
187,200 ― 187,200 0.26
目３番１号
計 － 187,200 ― 187,200 0.26
(注) 当社は2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2021年５月12日に東京証券取引所における自己
株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によって200,000株を取得しました。また、2021年６月25日に実施した譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,261株減少しています。その結果、当第２四半期末日現
在の自己株式数は、単元未満株式買取請求による取得を含め187,224株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,306 9,132
受取手形及び売掛金 42,497 43,719
商品及び製品 21,661 20,855
仕掛品 20 59
原材料及び貯蔵品 458 507
その他 17,717 13,612
△ 550 △ 523
貸倒引当金
流動資産合計 107,112 87,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 155,281 152,539
土地 163,136 163,192
12,121 13,029
その他（純額）
有形固定資産合計 330,539 328,760
無形固定資産
のれん 2,441 2,174
8,249 8,760
その他
無形固定資産合計 10,690 10,934
投資その他の資産
その他 41,896 41,205
△ 546 △ 563
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,350 40,641
固定資産合計 382,580 380,337
資産合計 489,692 467,700
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,367 33,339
短期借入金 1,300 6,900
1年内返済予定の長期借入金 19,756 17,474
未払法人税等 7,983 5,257
賞与引当金 2,204 2,853
役員賞与引当金 36 6
ポイント引当金 2,416 2,506
商品券回収損失引当金 115 115
建物取壊損失引当金 117 432
32,298 23,855
その他
流動負債合計 113,596 92,740
固定負債
長期借入金 88,335 79,804
役員退職慰労引当金 915 88
利息返還損失引当金 146 139
建物取壊損失引当金 436 －
退職給付に係る負債 8,852 9,018
資産除去債務 8,267 9,040
23,731 24,332
その他
固定負債合計 130,684 122,424
負債合計 244,281 215,164
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,545 22,580
利益剰余金 189,072 196,709
△ 30 △ 799
自己株式
株主資本合計 231,200 238,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,171 1,235
123 134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,294 1,369
非支配株主持分 12,915 13,060
純資産合計 245,411 252,535
負債純資産合計 489,692 467,700
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 309,408 315,182
237,506 243,266
売上原価
売上総利益 71,901 71,915
営業収入 16,944 16,661
営業総利益 88,846 88,577
※1 72,389 ※1 72,606
販売費及び一般管理費
営業利益 16,457 15,970
営業外収益
受取利息及び配当金 134 118
仕入割引 85 96
持分法による投資利益 71 17
808 605
その他
営業外収益合計 1,101 837
営業外費用
支払利息 372 295
543 298
その他
営業外費用合計 916 593
経常利益 16,641 16,214
特別利益
固定資産売却益 0 44
投資有価証券売却益 2,001 0
助成金収入 － 248
－ 11
その他
特別利益合計 2,001 305
特別損失
固定資産除却損 25 58
減損損失 1 233
店舗閉鎖損失 － 85
※2 2,074 ※2 140
感染症関連損失
144 19
その他
特別損失合計 2,245 537
税金等調整前四半期純利益 16,397 15,983
法人税、住民税及び事業税
4,941 4,810
△ 61 284
法人税等調整額
法人税等合計 4,879 5,095
四半期純利益 11,518 10,887
非支配株主に帰属する四半期純利益 837 168
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,680 10,719
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 11,518 10,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,457 115
退職給付に係る調整額 24 12
2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,484 127
四半期包括利益 13,003 11,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,620 10,794
非支配株主に係る四半期包括利益 1,382 220
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,397 15,983
減価償却費 7,704 7,879
株式報酬費用 － 22
のれん償却額 383 266
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 134 △ 118
支払利息 372 295
持分法による投資損益（△は益） △ 71 △ 17
助成金収入 － △ 248
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 44
固定資産除却損 25 58
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,001 △ 0
減損損失 1 233
店舗閉鎖損失 － 85
感染症関連損失 2,074 140
売上債権の増減額（△は増加） 1,860 △ 1,222
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,541 719
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,725 △ 14,027
△ 1,412 △ 1,227
その他
小計 12,994 8,765
利息及び配当金の受取額
140 123
利息の支払額 △ 422 △ 340
助成金の受取額 － 248
感染症関連損失の支払額 △ 1,888 △ 140
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,714 △ 7,347
△ 22 11
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,085 1,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,733 △ 7,501
有形固定資産の売却による収入 0 128
無形固定資産の取得による支出 △ 499 △ 1,176
投資有価証券の売却による収入 2,536 8
500 241
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,196 △ 8,298
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,600 5,600
長期借入れによる収入 － 700
長期借入金の返済による支出 △ 9,247 △ 11,513
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 859
配当金の支払額 △ 2,866 △ 3,081
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 33
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 56 △ 7
による支出
△ 3 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 391 △ 9,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,280 △ 16,174
現金及び現金同等物の期首残高 8,982 25,306
※ 10,262 ※ 9,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
広告・販促費 4,525 百万円 4,739 百万円
〃 〃
給料及び賞与 24,847 24,962
〃 〃
賞与引当金繰入額 2,577 2,594
〃 〃
貸倒引当金繰入額 81 79
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 △ 84 146
〃 〃
退職給付費用 594 565
〃 〃
福利厚生費 5,296 5,227
〃 〃
賃借料 5,725 5,672
〃 〃
水道光熱費 4,069 3,982
〃 〃
減価償却費 7,458 7,454
※２ 感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
緊急事態宣言の発令を受け休業した専門店への支援 1,694 百万円 140 百万円
〃 〃
従業員に対する特別慰労金の支援等 194 －
〃 〃
たな卸資産廃棄損 185 －
合計 2,074 百万円 140 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金勘定 10,262 百万円 9,132 百万円
現金及び現金同等物 10,262 百万円 9,132 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 2,866 40.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月13日
普通株式 2,866 40.00 2020年８月31日 2020年11月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 3,081 43.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月12日
普通株式 3,073 43.00 2021年８月31日 2021年11月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
小売周辺
(注1) (注2) 計上額
小売事業 計
(注3)
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
316,106 8,507 324,613 1,739 326,353 － 326,353
セグメント間の内部
321 38,254 38,576 916 39,492 △ 39,492 －
営業収益又は振替高
計 316,427 46,761 363,189 2,656 365,845 △ 39,492 326,353
セグメント利益 14,124 1,765 15,890 593 16,483 △ 26 16,457
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △26 百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
小売周辺
(注1) (注2) 計上額
小売事業 計
(注3)
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
321,630 8,664 330,295 1,548 331,844 － 331,844
セグメント間の内部
343 39,489 39,833 870 40,704 △ 40,704 －
営業収益又は振替高
計 321,974 48,154 370,129 2,419 372,548 △ 40,704 331,844
セグメント利益 13,519 1,984 15,503 530 16,033 △ 63 15,970
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △63 百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 149円05銭 149円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
10,680 10,719
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,680 10,719
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,657 71,551
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第61期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、 2021年10月12日 開催の取締役会におい
て、 2021年８月31日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 3,073百万円
(2)１株当たりの金額 43円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミ
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社イズミ(E03068)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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